事業承継支援に中小企業診断士やコンサルタントがどのような知識や考え方が必要か、アカデミックか研究成果や経営学の理論、中小企業の事業承継に適用できるフレームワークなどを紹介する。 第1章　コンサルタントに求められるもの 　1　事業承継支援への取り組み方 　2　コンサルティングに必要な能力 　3　中小企業支援における制約の理解 第2章　企業における事業承継問題 　1　事業承継に対する当事者の思い 　2　調査・分析時の注意点 第3章　資産承継のコンサルティング 　0　資産承継の捉え方 　1　自社株の移転 　2　個人と企業の分離 　3　後継者の資金作り 　4　先代財産の相続 第4章　経営承継のコンサルティング 　0　経営承継の捉え方 　1　先代の準備 　2　先代の役割の遂行 　3　後継者の能力形成 　4　後継者による組織のマネジメント 第5章　知的資産承継のコンサルティング 　0　知的資産承継の捉え方 　1　技能の承継 　2　製品・サービスの承継 　3　企業文化、従業員さんとの関係性の承継 　4　取引先等との関係性の承継 第5章　事業承継後のコンサルティング 　0　中小企業経営への理解 　1　組織デザイン・業務設計への支援 　2　経営革新への支援 　3　事業承継後のコンサルティング事例 第7章　事業承継の新たな解決策 　0　事業承継施策の方向性 　1　社外への引き継ぎ 　2　企業運営と公的支援の在り方の革新

2,860円

事業承継コンサルティングの視点…

3,300円

フリーダム・インク

クロスボーダーM＆Aでの各国事情をそれぞれのプロフェッショナルが解説する「海外M＆Aの実務」の2冊目。最近国内情勢が大きく変化している「中国・香港」の概要を取り上げる。

1,980円

Cross Border　海外M＆Aの実務ー中国・香港…

〇事業継続マネジメント（BCM）とは、事故や災害などの影響で事業活動が中断されてしまった場合に、どのような方法で事業再開・継続を果たしていくかを、平常時のうちに検討し、準備しておくための方法論。 〇本書は、事業継続マネジメントの実務に20年近く携わってきた筆者自身が持つノウハウを、特に中小企業の皆様に自力で取り組んでいただけるように紹介。 〇ノウハウは、筆者の我流ではなく、世界的に広く用いられている標準的な方法論に基づいており、正しく理解すれば、特に中小企業の事業継続のために確実にプラスになるノウハウ！

1,980円

困難な時代でも企業を存続させる!!　「事業継続マネジメン…

実際の事例を一般化し、Ｑ＆Ａ形式で具体的な解決策を解説。事業承継や相続の問題など、オーナー経営者が抱える課題について解決の糸口となるヒントが充実。

3,080円

ケース別　事業承継対策Q＆A　事例でわかる解決へのヒント…

近年コーポレート・ガバナンスは、ESG投資の急成長に見られるように、従来の株主が会社機関を監視する狭義の範囲ではなく、従業員、消費者、地域社会、さらに国境を越えたステークホルダーが会社機関を監視する、という大きな枠組みで議論される。本書では、ハード・ローによる規律からソフト・ローによる規律への世界の潮流の変化も踏まえ、主要各国における最新の改革の実態を詳解し、今後の企業のあり方を展望する。

3,300円

コーポレート・ガバナンス改革の国際比較…

企業とは、どのような存在なのか、どのような仕組みで出来上がっているのか、どのようにして存続・成長しているのか、などといった疑問に答えた初学者向けテキストの決定版。

2,420円

企業経営入門

SDGsやESGなど、企業経営にとって社会貢献が大きな課題である今「社会に資する経営手法」を解き明かす1冊 日本の経営学の権威である一橋大学名誉教授の山城章氏が創設した山城経営研究所は、日本の文化や習慣を生かしながら、豊かな社会づくりに貢献し世界で通用する経営手法「山城実践経営モデル」の普及に努めている。 同モデルが示す理想的な経営は、まず、社会のニーズを社会問題や地球環境を含む広い視点で捉え、経営リーダーが経営を通じて社会に提供すべき価値を自身の信念として持つ。その上で、経営組織を効果的に機能させるために、経営リーダーは自身の「理念」を企業全体で共有し、効果的な「ビジョン・戦略」を立て、機能的な「戦術」に落とし込み、それを効果的に遂行できる「組織」を編成。そして、それらが十分に機能していることを把握するために「パフォーマンス管理」を行う。 こうした経営手法は、SDGsやESG、ステークホルダー資本主義といった、これまで以上に社会貢献を求める現在の経営ニーズに合致している。本書では主に、「社会」「経営リーダー」「経営組織」の三つの側面から、経営者が今実践すべき経営手法を解説する。 はじめに 1章　経営実践者の心構え 1-1　日本経済の現状 1-2　目指すべき経営 1-3　経営者の心構え 1-4　次世代経営リーダーへの期待 2章「実践経営」の概要 2-1　経営とは何か 2-2　KAEアプローチ 2-3　実践経営モデル 2-4　ABCDプロセス コラム　実践経営の有効性 3章「対境：社会」の捉え方 3-1　経営における社会の捉え方 3-2　直接的影響 3-3　間接的影響 3-4　社会・環境問題 3-5　社会ニーズを把握するための主な理論や手法

2,200円

次世代リーダーに捧ぐ　経営の定石…

コンパクトながら，幅広い領域を網羅した待望のスタンダード・テキスト。存在意義，法・制度からCSR・社会的企業や経営・管理まで，事例を多く織り込みつつ，バランスよく解説する。ワークショップの仕方も示して，新しい時代にふさわしい内容を実現。 序　章　なぜNPOを学ぶのか 第1章　NPOとは何か 第2章　NPOはなぜ求められるのか：存在理由を考えよう ショートストーリー1　NPOの4つの機能：オックスファムを事例に 第3章　法・制度を学ぼう 第4章　行政との関わりを考えよう ショートストーリー2　ソーシャル・キャピタルとは 第5章　企業との関係を知ろう ショートストーリー3　大災害におけるNPOの役割 第6章　社会的起業家・社会的企業とは 第7章　マネジメントを理解しよう 第8章　どのように資金調達するのか 第9章　NPOをつくってみよう ショートストーリー4　NPOで働くということ

2,090円

はじめてのNPO論

労働者協同組合の設立を思い立ってから設立1年後の総会を開催するまで、一連の流れがこの1冊ですべてわかる。 労働者協同組合法の施行（2022年10月1日）により、働く人がみずから出資して運営に携わることができる「協同労働」という新しい働き方が実現できるようになった。 企業の指揮命令下で働くのではなく、働く人が仲間と協同して主体的に働くことができる点で、とても画期的な働き方であり、注目を集めている。 その受け皿となる「労働者協同組合」が非営利法人として簡便に設立できるようになったことで、法人としての保護を受けて低リスクに幅広い事業が行えることとなり、「労働者の働き方の選択肢が増えた」とされている。 【自身のノウハウを公開】 協同労働協会OICHIは、早くから「協同労働の働き方」（みずからが出資してみずから経営を行い、そしてみずからが働く）を体現してきた法人である。協同労働的働き方の指南も多数行ってきた。 本書はその実体験に基づく、協同労働を成功させるためのノウハウが詰め込まれている。 STEP0　「協同労働」という働き方について知ろう STEP1　働く目的と仲間を見つけよう STEP2　働く目的を事業計画に起こそう STEP3　事業をスタートしよう STEP4　労働者協同組合を設立しよう STEP5　事業計画の再点検をしよう STEP6　1年の締めくくりをしよう

2,420円

労働者協同組合の設立・運営がまるごとわかる本…

ベストセラー『社員ゼロ! 会社は「1人」で経営しなさい 』が＜b＞図解版になりました。＜/b＞ 今後の日本経済は、人口減少や未知のウイルスなどの予想もしていない出来事により 先が読めない状態が続くはずです。 大きな危機感を覚えるこれからの時代、「自分一人で」生き抜いていかなければいけなくなります。自分で考え、自分で目標を立てて生きていくことが必要です。 今後企業は、オフィスを持たない、従業員を雇わないという柔軟性を武器にビジネスを拡大していくべきです。そうすれば、安定した平穏な生活が送れるのではないでしょうか。 割り切って一人で経営していくと決めれば、あとは正しい方法でやっていくのみです。 本書は、独立したあと、なかなかうまくいかない人や、方向性を決めかねている人、また将来に望みを持てない人や独立に不安を感じている人に「1人経営」をするメソッドを紹介しています。 ここに書かれてある1人経営のメソッドをしっかり実行していただければ、必ずうまくいくはずです

1,078円

〈図解〉 社員ゼロ！　会社は「1人」で経営しなさい…

日本で３社目の上場を果たした経営者が明かす、リアルなＮＡＳＤＡＱへの上場方法。ゼロからでも半年で上場可能。現金５０００万円を準備できれば上場できる。上場すれば１０億円単位で資金調達。どんな企業も基準を満たせば絶対上場できる！

1,540円

年商10億円以下の小さな会社がNASDAQに上場する方法…

どんな社長も社員も気になるのが、自分の会社の「偏差値」。しかし銀行は貸出条件をはかるための会計判断しかしない。社会貢献力や人材育成力を含めた「会社の価値」をどうはかるかを指数化する本。

1,540円

会社の「偏差値」

公取委実務を深く理解し、独禁法を使いこなすための実務書、いよいよ第2版 著者の公取委委員、弁護士としての知見を元に、公取委における独禁法実務の実際と考え方を、その根拠まで深く掘り下げて解説する。令和元年独禁法改正、重要な判決・審決等の登場を踏まえた内容面のアップデートはもちろん、より読みやすく、わかりやすく体裁も変更。著者渾身の改訂版！ 〈主要目次〉 第1章　独禁法入門 第2章　不当な取引制限 第3章　事業者団体規制 第4章　私的独占 第5章　不公正な取引方法 第6章　行政上の措置 第7章　刑事訴追 第8章　企業結合 第9章　知的財産権と独禁法 第10章　協同組合 第11章　国際的適用

4,620円

公取委実務から考える　独占禁止法〔第2版〕…

● 中小企業が末永く発展することで、すべての人々を幸せにしたい 本書は中小企業診断士と弁護士による共著です。中小企業診断士はその名の通り、経営コンサルティングの専門家であり、弁護士は法律の専門家です。著者はいずれも「中小企業の末永い発展」を目指しており、多くの企業をコンサルティングしています。しかし、事業承継やスモールM&A について、経営者に正しい知識が伝わっていないことを憂慮し、本書を書きはじめました。 ● 昨今の中小M&A の問題について 近年、後継者不足や市場の競争激化に直面し、自社の未来について、様々な可能性を考える中小企業の経営者が増えています。その中で、事業承継や成長戦略の一環として「中小M&A」を検討するケースが目立つようになりました。しかし、M&A は単なる企業間の売買取引ではなく、経営者のこれまで築き上げてきた努力と想いを未来に託す「経営のバトンタッチ」です。このバトンタッチを成功させるためには、単に譲渡価格や契約条件の交渉だけではなく、譲渡後の事業運営や統合プロセス（PMI）までを見据えた準備と対応が必要です。安易なM&A による失敗例も少なくなく、こうした失敗は、譲渡側・買収側の双方にとって大きな後悔をもたらします。また、M&A を検討する前に、自社の経営基盤を整える経営改善が非常に重要です。 ● このような経営者にお読みいただきたい 本書は、まず、M&A を規模別に1大企業M&A 2中小（企業）M&A 3スモールM&A と分類しています。第1 章を中小M&A を中心に、第2 章・第3章をスモールM&A を中心に書いております。そして中小企業経営者がM&Aの失敗を未然に防ぎ、中小企業が中小M&A を通じて真の繁栄を実現するために必要な知識と視点を提供することを目的としています。特に、次のような課題に直面する経営者にぜひ読んでいただきたいです。 ・自社内に、後継者がおらず、事業承継の手段としてM&A を検討している。 ・新規事業や他地域への展開を目指して他社の買収を考えている。 ・M&A の進め方やリスクについて漠然とした不安を抱えている。 ・譲渡後の従業員や取引先との関係をどのように維持すべきか悩んでいる。 ● 中小M&A をサポートできる中小企業診断士 本書では、具体的な事例を交えながら、これらの課題にどのように向き合うべきかを解説します。また、M&A を成功させるための重要なパートナーとして「中小企業診断士」の活用を強く推奨しています。中小企業診断士は、事業承継や組織統合、新規事業の展開など、幅広い経営課題に対応できる専門家です。企業における「ヒト・モノ・カネ」の全てに精通している国家資格の経営コンサルタントです。中立的な立場で経営者を支え、企業の強みや課題を客観的に分析し、M&A 後の統合プロセスをスムーズに進めるための助言を行います。 さあ、共に未来を描きましょう。本書が皆さまの経営判断に少しでも貢献できることを心より願っています。

3,080円

未来へ事業をつなぐ　中小M&Aガイド…

日本の企業の実に99％以上を占める中小企業。その重要性は指摘されつつも、現実の認識はまだ低い。本書は、中小企業に関わる多様なテーマを網羅し、日本の経済社会を支える中小企業の実態を、的確な解説により把握する。充実した側注解説とクロスリファレンスで各事象の相互連関を示し、現代中小企業の全体像を理解する。学生、中小企業診断士、企業振興に関わる行政実務担当の方にも必携の書。

2,750円

よくわかる中小企業

税務対策だけでなく「経営承継」のアドバイス方法を身につけたいと考える税理士に、コンサルティングのノウハウを公開し、税理士が事業承継対策の提案力をレベルアップする本。

2,970円

税理士のための事業承継コンサルティングの強化書…

現代の企業は、日々激しく変化する環境下に置かれ、その活動はますますボーダーレス化し、規模の大小に関わらず、国際競争の荒波にさらされている。ステークホルダーの存在も無視できなくなっており、その影響力ははかり知れない。そんな中、企業経営はどのような理念や戦略をもとにおこなえばいいのか。企業のあり方を基礎から学び、CSRやパーパス経営など新しい概念を理解するための必携テキスト。

3,080円

よくわかる企業論［第3版］…

「社会課題の解決」を企業の新規事業につなげられる！ 企業との共創で“お役所仕事”が「クリエーティブ」に変わる！ 新しい「官民共創」と「DX」による 住民、自治体、企業の「三方良し」で 豊かな社会と生活をつくりあげる！ 社会課題の解決は、いまや世界のビジネスパーソンの最重要課題となりました。ESG経営やパーパス経営、SDGsの潮流を背景に、社会的責任を意識しない経営は投資家をはじめとするステークホルダーからノーを突きつけられるからです。 一方で、複雑化が進んだ社会課題と人手不足を抱えた自治体の目の前には、解決したくても自前ではどうにもならない様々な課題が山積みに。この状況を新たなビジネス機会の宝庫と捉える新しいタイプの「官民共創」が広がっています。特徴は、顧客となる住民の視点を重視したCX（顧客体験）を具現化しながら、行政のアウトカムと企業のビジネスを両立させること。そのために最も重要な要素は、行政と企業が受発注の上下関係から抜け出し、同じ目線の高さで事業を共創することです。 本書では、住民、自治体、企業の「三方良し」となる豊かな社会を実現するヒントと、官民共創を成功に導くポイントを、具体的な事例を基にわかりやすく解説し、自治体と企業が共創する未来の姿を描き出します。 第1章 新しい官民共創が生まれる 企業と自治体が目線の高さを合わせながら、一緒にプロジェクトをデザインし、新しいサービスを開発していく「共創」の取り組みを解説します。 第2章 官民共創の現在と未来、6つの環境変化 行政運営と企業経営の環境変化をそれぞれ概観しつつ、将来が不透明なVUCA時代の行政のあり方、企業のあり方を展望します。 第3章 官民共創を成功に導く6つのポイント 行政と企業の連携をうまく進めるための6つの方法論を整理し、自治体や企業が具体的にどう行動したらいいのか、その指針を提示します。 第4章 逆転の発想による新しい官民共創 すでに複数のプロジェクトが立ち上がっている、官民共創型の新規事業開発プラットフォーム「逆プロポ」について解説します。 第5章 明日から目指せる隣のまちの官民共創 官民共創は大きく4つのタイプに分類できます。この分類を解説し、行政と企業の連携に関する9つの具体的な事例を紹介します。 第6章 7人のキーパーソンが考える官民共創の未来 中央省庁や地方自治体、企業の有識者7人に、官民共創の未来をどう見据えているかを語ってもらいます。 第7章 民間企業から見た、これからの官民共創 IT企業から見た共創のあり方、自治体と企業の連携の本質、これからの企業の姿などについて解説します。

1,980円

ソーシャルX

上場会社の株式担当者向けに株主管理から株主総会運営、配当金の取扱い、コーポレートガバナンスまで網羅的に解説。バーチャル総会や株主総会資料の電子提供制度等、改正会社法に対応。

3,850円

Q＆A株式実務ガイドブック…

株式交付はグループ再編等に活用可能性大！経験豊富な実務家ならではの使用事例を各種紹介。株式交付計画の作成例、取締役会決議ほか各手続の実際と書面、会計処理まで解説。

1,980円

「株式交付」活用の手引き…

ビジネスノンフィクション史上、最も熱くなれる一冊 読めば、あなたの心に火をつける！ ノンフィクションライターの大家だから書けた、 伝説の経営者13人の「決断」にまつわる感動の仕事秘話。 ■掲載者 ・松下幸之助（パナソニック創業者） ・藤澤武夫（本田技研工業元副社長） ・佐治敬三（サントリー元会長） ・盛田昭夫（ソニー創業者） ・小倉昌男（ヤマト運輸元社長） ・藤田田（日本マクドナルド創業経営者） ・金川千尋（信越化学工業会長） ・川淵三郎（日本サッカー協会相談役） ・永守重信（日本電産会長） ・大山健太郎（アイリスオーヤマ会長） ・野並直文（崎陽軒社長） ・柳井正（ファーストリテイリング会長兼社長） ・孫正義（ソフトバンクグループ会長兼社長） 『理念と経営』人気連載の書籍化。

1,089円

あなたの心に火をつける超一流たちの「決断の瞬間」ストーリ…

本書は、主に国際経営論や多国籍企業論を初めて学ぶ大学生を対象とし、多国籍企業によるマーケティングや人的資源管理をはじめ重要な戦略を網羅した入門書である。本書の特徴は、各章末に読者の理解度を確認するための「Exercise」と、各章で学習した知識をもとに議論するための「Group Discussion」を設け、効果的に学習できるよう工夫した点にある。 序　章　本書の概要と活用法 第1章　多国籍企業 第2章　多国籍企業理論 第3章　海外直接投資 第4章　多国籍企業と政府の政策 第5章　多国籍企業と立地優位性 第6章　多国籍企業とグローバル・サプライチェーン 第7章　マーケティング戦略 第8章　プロモーション戦略 第9章　サービス・マネジメント 第10章　人的資源管理 第11章　ダイバーシティと異文化マネジメント 第12章　人的資源のグローバル統合 第13章　インターナル・マーケティングとリテンション・マネジメント 第14章　戦略提携 第15章　CSR戦略

2,750円

ワークブック国際ビジネス…

社会・経済の変動に伴って企業の法務部門に求められる役割が広がる中、法務部門をどのようにして組織として強化していくか。時代とともに変化・発展してきた企業法務の世界に30年以上にわたって携わってきた著者が、企業の内側と外側の視点から解説する。

2,420円

強い企業法務部門のつくり方…

小さな会社のM&Aは、賃金・労務管理で成否が決まる！ 急増する人材獲得型M&Aを成功に導くポイントを解説。 ・信頼できる仲介業者の選び方 ・買収前デューデリの実践 ・買収後の労務管理のコツ ・買収後の賃金・退職金制度の見直し ・人材が定着する適切な処遇のあり方　etc. 中小企業の賃金・労務管理に精通した著者が説く実践知識 第1部　買収前のデューデリジェンスをしないとこうなる！ 第2部　デューデリジェンスを省きたがるM＆Aの実態 第3部　買収前の労務デューデリジェンスの行い方 第4部　買収後の労務デューデリジェンスの行い方 第5部　社員への情報開示とその後の接し方 第6部　子会社にした場合の賃金制度の見直し 第7部　吸収合併した場合の賃金制度の見直し 第8部　吸収合併に伴う退職金見直し事例 第9部　専門家に聞くM＆Aの問題点 第10部　仲介業者の選び方 第11部　M＆A仲介会社の元社員に聞く

2,420円

人材獲得型M＆Aの成功法則…

企業の全体像を多面的に描いて好評なロングセラーテキストの最新版！　「財・サービスの提供機関」「株式会社」「大企業」「組織」「家」「社会的器官」という6つの企業観から企業を解き明かします。社会の変化，企業の変化をふまえてデータと内容を改訂。 序　章　現代企業をみる視点──6つの企業観 第1章　「財・サービスの提供機関」としての企業──豊かな社会と企業の成長 第2章　「株式会社」としての企業──株式会社制度の理論と現実 第3章　「大企業」としての企業──企業の変容と新しい企業観の登場 第4章　「組織」としての企業──組織と管理 第5章　「家」としての日本企業──日本的経営の原理と構造 第6章　「社会的器官」としての企業──21世紀の企業像を求めて

2,310円

企業論〔第4版〕

セオリーの暴走が会社を傾かせる！気鋭の企業再生コンサルタントが経営危機を徹底検証！経営の思考停止に警鐘を鳴らす「実践の書」。若手から経営者まで、ビジネスパーソン必読！

1,760円

「経営の定石」の失敗学…

ソニー、日立製作所、コマツ、コニカミノルタなどは、どのように海外企業買収を成功させたのか。M＆Aに必要不可欠なPMIの進め方、留意点等について企業事例を基に解説。

2,860円

海外M＆Aを成功に導くPMIの進め方…

法務・コンプラ業務について、時流をとらえたテーマ（贈賄リスク、輸出管理、情報管理等）別に組織体制構築やプロジェクトの進め方を解説。実務の高度化・効率化に役立つ。

3,960円

テーマ別「法務・コンプラ業務」高度化・効率化の実務Q＆A…

海外企業と比較しながら、一貫した視点から日本企業の諸活動、諸領域の特徴を描いた書物である。日本の企業や経営活動に関心を持つ学生向けに書かれた入門書でもある。本書で取り上げる重要な企業の活動・領域は、トップマネジメント、コーポレートガバナンス、研究開発、労使関係・人的資源管理、資金調達、メインバンクシステム、企業間取引である。従来、日本企業についての書物は、企業全般についての総論的なものか、特定領域の企業活動に絞られたものが多い。本書は、重要な活動や領域を網羅し、しかも、その個別領域ごとに日本企業と海外企業を比較分析した結果をまとめていることから、他に例のない文献であるといえる。 一時期、日本企業の経営を「会社主義」「集団主義」「家族経営主義」「終身雇用」 などでイメージづけ、日本オンリーの「日本的」経営として称賛する議論が流行ったことがあった。しかし、90年代のバブル崩壊以降は、長らく日本の「失われた 〇〇年」が叫ばれ、日本企業の経営における問題点が批判された。さらに、「日本的」 経営云々の主張も聞こえてこなくなった。「日本的」といえるほど、日本企業の経営が独特なものだったのか、時間の経過 の中でその独特なものも変化してきたところはなかったのか、だとすればそもそも日本特有のものとは何だったのか、もし、独特だったとすれば、それでよかったのか、悪かったのか、いまはどうなのか。後を絶たない疑問の一部に著者なりに答えを探った試みが本書である。 ー目次ー 第1章 本書の分析視点と日本の企業経営の特徴概観 第2章 日本企業のトップマネジメント 第3章 トップマネジメントの日米比較 第4章 日本のコーポレートガバナンス 第5章 日本のコーポレートガバナンスの変化 第6章 コーポレートガバナンスの日独比較 第7章 コーポレートガバナンスの日米比較 第8章 日本企業の研究開発 第9章 労使関係及び人的資源管理の日米比較史：1970 年代まで 第10章 労使関係・人的資源管理の現状の日米比較：1980 年代以降 第11章 日本企業の資金調達 第12章 企業間関係の国際比較 第13章 メインバンクシステム 第14章 メインバンクシステムの日独比較 第15章 メインバンクシステムの機能・限界・変化 第16章 自動車産業における企業間取引 第17章 自動車部品取引の日米比較 第18章 鉄鋼メーカーと自動車メーカーの企業間取引 第19章 鉄鋼の企業間取引の日米比較：自動車用鋼材取引の事例 第20章 液晶部材の企業間取引

2,970円

日本経営論

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