2023年度版では、経済安全保障推進法の制定、資金決済法、消費者契約法、民事訴訟法などの改正・施行等を盛り込み、事例を多数収録。実践的な企業法務の実務を究める1冊。

4,730円

ビジネス実務法務検定試験1級公式テキスト〈2023年度版…

本書では「大阪商工新聞」の連載に登場した数々の実例を紹介し、その取材から何を学べるかを考察しました。「売り手よし・買い手よし・世間よし」-「三方よし」は、昔から日本に根づく経営理念であり、今も中小事業者の多くは地域密着で社会に役立つ経営を続けています。利潤追求第一の新自由主義とグローバル経済が、地球環境・生命の危機すらもたらしている現在、「三方よし」のなりわいが、地域を救い、行き詰まった現代社会を打開する道しるべであることを明らかにしています。

1,320円

中小事業者の役割と「三方よし」の経営…

きっと仕事と人生が楽しくなる。８７人の名経営者の人生を変える言葉。

1,320円

経営者100の言葉

人間が１人で生きられないのと同様に、企業も単独では存続できない、という当然の事実からスタートして、社会の中での企業の役割や責任について理解を深めます。本書によって、「社会における企業」という重要な視点が学べます。

2,860円

入門企業と社会

資本主義経済の健全な発展を目指し，理論と実務の協働の下，わが国の独禁法理論は着実に進歩を遂げている。本書は新時代の逐条解説書として，独禁法学の到達点を示す。「補遺」として最新の平成21年改正法の解説も収め，実務に最も適した形とした。 第1章　総　則（1条・2条1〜410） 第2章　私的独占及び不当な取引制限（2条56・3条〜7条の2・8条1二） 第3章　事業者団体（8条〜8条の3） 第3章の2　独占的状態（2条78・8条の4・46条・53条・65条・67条・73条） 第4章　株式の保有，役員の兼任，合併，分割及び事業の譲受け（9条〜18条） 第5章　不公正な取引方法（2条9・19条・20条・一般指定） 第6章　適用除外（21条〜23条） 第7章　差止請求及び損害賠償（24条〜26条） 第8章　公正取引委員会（27条〜45条・47条〜52条・54条〜64条・66条・68条〜72条・74条〜76条） 第9章　訴　訟（77条〜88条） 第10章　雑　則（88条の2） 第11章　罰　則（前注・89条〜100条） 第12章　犯則事件の調査等（101条〜118条） 補　遺　平成21年独禁法改正法

7,700円

注釈独占禁止法

優越的地位の濫用規制に係る需要競争と需要力の経済学的・法的分析と同規制の法学的基礎を体系的に分析し、需要力濫用規制の法の在り方が独禁法において一致していると反論する論集。

7,150円

優越的地位濫用規制の基礎理論…

第1章 オフィスが郊外に立地する意義と課題 第2章 オフィス立地の全国的な動向 第3章 営業部門の機能強化による郊外立地（さいたま新都心） 第4章 情報部門の機能強化による郊外立地（幕張新都心） 第5章 大規模オフィス開発事業による既存市街地への影響（みなとみらい21） 第6章 業務核都市の成長と通勤行動の変化

4,620円

東京大都市圏郊外の変化とオフィス立地…

三大財閥たる住友の代名詞といえば、鉱山業と、派生した金属工業等の製造業部門。しかし他の富豪が時代の荒波に没するなかも発展をつづけた鍵は、銀行業・倉庫業・不動産業という非製造業部門への「事業多角化」にこそあった。新たなファミリービジネス論の先駆となる一著。 序章 　はじめに 　第1節　住友の事業発展の概観 　第2節　先行研究の成果と課題 　第3節　本書の構成 第1章　並合業への事業多角化過程 　はじめに 　第1節　両替業の断絶と並合業の開始 　第2節　並合業への参入過程 　第3節　各年末貸付残高とその担保別割合 　第4節　部署別の特徴 　おわりに 第2章　並合業の発展と銀行業への参入 　はじめに 　第1節　動産担保の内訳と貸付先 　第2節　明治20年代における並合業 　第3節　住友の並合業は質屋だったのか 　第4節　住友の並合業と大阪の質屋の比較 　おわりに 第3章　担保を媒介とした倉庫業の発展 　はじめに 　第1節　担保関連事業としての性質とその限界 　第2節　保税制度の発展と私設保税倉庫 　第3節　住友倉庫の保税倉庫業 　おわりに 第4章　担保が住友の不動産業に及ぼした影響 　はじめに 　第1節　不動産担保金融の質流れを通じた土地集積 　第2節　住友の宅地所有 　第3節　集積した土地・建物の利用 　おわりに 第5章　無担保金融から「会計の機軸」へ 　はじめに 　第1節　本社部門による資金の「統括」 　第2節　住友の資金調達・資金配分の方法 　第3節　本社部門を介した資金調達・資金配分 　第4節　本社部門を介さない資金調達・資金配分 　おわりに 結　　語 あとがき 参考文献一覧 索　　引

4,180円

近代住友の事業多角化…

2,200円

経営課題の解決に向けたフレームワーク活用…

1,650円

ROUTES 2024年8月号

立案担当者が審判制度の廃止、意見聴取手続の導入等改正法の趣旨、内容を解説する。

3,080円

逐条解説平成25年改正独占禁止法…

地元経済新聞社が発行し信用力を有する、中部4県下に本社を置く約3,000社を掲載した企業情報誌。業種別さらに県別に分類され50音順で検索もできるビジネスマン必携の1冊。特典のWeb版では検索する手軽さと、すぐに見れて、周辺の企業も併せて見ることができる紙の特性を活かしています。

8,800円

中経企業年鑑2024

【御社は「米国流カタカナ経営」に惑わされていませんか？】 現在、日本に広く浸透している米国流の経営は、英語をカタカナ表記にした言葉、またはCEOなど英語表記のままで示される言葉への私達の誤解、錯覚と無理解に基づくものが多い。その表層的な導入は日本企業に悪影響を及ぼすだけでなく、破滅に導く可能性がある。また、「選択と集中」「全体最適の経営」「中期経営計画」などの概念や手法は20世紀に終わった時代遅れのものであり、21世紀において米国の歴史ある多くの伝統企業を衰退に導いたものである。 本書は、これらの弊害を明らかにするもの。仕事の作業化と闘う、米国企業にはない固有の力を磨く、世界の知恵を生かす、現場主義と戦略的思考の限界を知り、GAFAMの空想力を学ぶ、日本人中心主義の限界を知り国際的チーム作りに挑む、社会と地球の課題を解決する事業を創るなど、日本企業に本当に必要な改革を提言する本格的経営論。 第1部　捨てるべき米国由来の六つの流行 第1章　カタカナ言葉が蔓延している 第2章　米国伝統企業の失われた40年 第3章　「選択と集中」「全体最適の経営」「中期経営計画」の意義を疑う 第4章　米国流コーポレートガバナンスの背景と目的の無理解 第5章　人的資本経営の途上国である米国から学べることは少ない 第6章　「両利きの経営」という言葉に安易に踊ってはいけない 　第2部　日本企業の成長力を復活させる六つの指針 第7章　仕事の作業化と鬼のように闘う 第8章　米国企業にはない日本企業固有の力を磨く 第9章　世界の知恵を日本に生かす 第10章　現場主義と戦略的思考の限界を知り、GAFAMの空想力を学ぶ 第11章　日本人中心主義の限界を知り、国際的チーム作りに挑む 第12章　Growth Mindsetで社会と地球の課題を解決する事業を創る

2,750円

何が日本の経営者を迷走させたのか…

自動車のEV（電気自動車）化が急速に進みつつあり、自動運転やシェアリング、ネットワーク化などとあわせて、自動車産業が100年に一度の大変革を迎えているとの報道が増えている。ただし、EVに関して、普及スピード、環境への影響度合い、構成部品や設計哲学（アーキテクチャー）などの技術的変化、顧客価値やビジネスモデルへの影響などに関しての認識や主張は、個人や企業によって差異がある。また残念ながら、政治的・感情的な発言や、事実を誤認または歪曲した意見も少なくない。真に環境にとってベストといえるEV、PHV（プラグイン・ハイブリッド車）、HV（ハイブリッド車）、ガソリン、ディーゼルなどからなるポートフォリオのあり方、アーキテクチャーの変化、顧客価値や所有とシェアリングの選択への影響など、冷静かつ客観的な事実に基づいた議論が必要とされている。本特集では、これらを正しく理解するために手引きとなる論考を展開する。将来予測ではなく、考えるためのフレームワークやロジックを議論することが目的である。主な執筆者：延岡健太郎（一橋大学）、藤本隆宏（東京大学）、大聖泰弘（早稲田大学）、柯隆（東京財団）、河野英子（横浜国立大学）、長島聡（ローランド・ベルガー）、藤原清志・松岡完（マツダ）、佐藤登（名古屋大学）。インタビューは、磯部博樹（日産自動車）、寺師茂樹（トヨタ自動車）、ウルリッヒ・ハッケンベルク（元フォルクスワーゲン）。ビジネスケースは、パナソニックと協和発酵バイオ。 ［特集］EVの将来 自動車の環境・エネルギー技術に関する将来展望（大聖泰弘） 自動車の電動化を取り巻く業界動向と問われる競争力（佐藤登） 欧州発「CASE」の大波の行方（長島聡） 中国自動車産業の発展戦略と課題（柯隆／河野英子） 自動車企業が考えるEV化のあるべき姿（藤原清志／本橋真之） 次世代型低燃費自動車のアーキテクチャ分析（藤本隆宏） 自動車の顧客価値（延岡健太郎／松岡完） ［技術経営のリーダーたち］ 元・燃料システム設計者が考えるエンジンのない車の未来 磯部博樹（日産自動車　第一製品開発本部　アライアンス　グローバル　ダイレクター） ［特別インタビュー］ フォルクスワーゲン元・技術開発担当役員ウルリッヒ・ハッケンベルク氏に聞く ［マネジメント・フォーラム］ 利用シーンに適した電動車で多様なモビリティサービスを展開する 寺師茂樹（トヨタ自動車　取締役副社長） ［ビジネス・ケース］ パナソニックーー無錫松下冷機の挑戦と進化 協和発酵バイオーー「善い目的」に向かうイノベーションの推進 ［連載］ フィンテック革命とイノベーション（野間幹晴／藤田勉） 日本発の国際標準化　戦いの現場から（江藤学／鷲田祐一） ［特別寄稿］ マイルス・デイヴィスは現れるか： ハイエンドオーディオ市場におけるプラグマティックな価値評価（中野勉）

2,200円

一橋ビジネスレビュー　2018年AUT．66巻2号…

経営革新計画の承認を受け、成功している中小企業３１社の事例。

2,090円

「経営革新計画」で成功する企業…

1,650円

ROUTES 2024年5月号

999円

札幌ビズカフェアントレプレナー＆マネジメントハンドブック…

3,190円

東アジアの地域経済発展と中小企業…

廃業によって、これまで積み上げてきたものをゼロにすることはありません。次世代へ適切に引き継がれることは、会社に関わる人だけではなく、社会的にも大きな価値があります。中小企業を廃業から救う、新しい仕組み！

1,650円

会社は、廃業せずに売りなさい…

国際ビジネスの探究には経営学のみならず多様で学際的な視点からの接近が求められる。また「国際ビジネス」を全体とするなら，部分である「地域」とのバランスのとれた接近も必要である。国際経営論，国際貿易論，国際私法，実験経済学，管理会計，公会計，非営利組織論など幅広い学問分野から接近し，国際ビジネスと地域への理解を深める書。 広島市立大学国際学部叢書 第10巻の刊行にあたって　学部長　大庭千恵子 はしがき　李　在鎬・大東和武司 第1章 国際経営と企業成果との関係ー線形説から3段階水平S字型説までの肯定論に関する検討ー 第2章 ブランド・ポジショニング戦略ー日本におけるグローバル・ブランドとしてのキットカットの戦略を中心にー 第3章 多国籍企業における言語コミュニケーション問題と「ブリッジ人材」の活用 第4章 中国における経済のサービス化とサービス貿易の拡大 第5章 Brexitと契約債務に関する国際私法 第6章 寄付行動の経済学ー独裁者ゲーム実験からの考察ー 第7章 原価計算の意義 第8章 地域を見る公会計 第9章 多様性を活かす組織：お好み焼きアナロジー 第10章 営利・非営利の境界ー舞台芸術の位相と社会的企業家としての小林一三ー 第11章 地域企業のひとつの進化プロセス

3,740円

国際ビジネスの現実と地平…

後継ぎがいない、育たない…。まだ、任せることはできない…と悩む社長へ！プロ経営者が“あなた目線”でわかりやすく教える後継者の選び方・育て方。

2,420円

会社の後継者育成をめぐる7つの大罪…

1,650円

ROUTES 2024年6月号

ドメインの転換と深掘りで新たなコンピタンスを見つけ出す。

2,530円

コア事業転換のマネジメント…

3,080円

現代中小企業の新機軸…

5,500円

中小企業組合必携（2022-2023）…

中国の現地法人には「経営期限」が決められており、多くの場合、設立認可から50年後の日付とされている。20世紀に設立した中国現地法人は、「寿命」を迎える前に「売却」することを検討すべきフェーズに突入しているが、これに気づいている日本本社はまだ少数である。21世紀に必ず直面する問題と解決策を分かりやすく解説し、2020年1月1日に施行された「外商投資法」にも完全準拠した、中国に現地法人を有する企業の担当者にとって必読の1冊。中国におけるM＆A実務の決定版、待望の刊行！ 第1章　中国現地法人売却M&Aの基礎的知識 　-100％出資現法を中国系企業に売却する場合 第2章　中国現地法人売却M&Aの実践的知識 　-スムーズな売却のために知っておくべきテクニック 第3章　中国現地法人売却M&Aの応用的知識 　-日中合弁会社での持分売却 第4章　中国現地法人売却M&Aの税務知識 　-売却にかかる税金とその対策のための必須知識 第5章　中国現地法人売却M&Aの労務知識 　-対応を誤るとM&A全体が失敗することにも

1,320円

中国現地法人売却M＆Aの実務…

クロスボーダーM＆Aでの各国事情をそれぞれのプロフェッショナルが解説する「海外M＆Aの実務」の3冊目。国際金融センターとして注目度が高い「シンガポール」を取り上げる。

1,980円

Cross Border　海外M＆Aの実務ーシンガポール…

経営者が企業を起こし、経営を続けていくうえで、知らなければならない法律知識を、Q&A形式でまとめる。 また、経営者に対し、自分が直面する可能性のあるトラブルを、仮想的に知ってもらうと同時に、各トラブルに関する、解決法やヒントを提供する。 時の話題やQ&Aに盛り込み切れなかったテーマは、囲み記事(コラム)形式で掲載。 はじめに 第1章　創業と会社運営に関する基礎知識 第2章　中小企業に関する法律と中小企業支援制度 第3章　事業活動に関する法律と制度 第4章　商品の開発・販売に関する法律 第5章　会社運営に関する知識(会社法等関連) 第6章　人事・労務に関する法律・制度とトラブルの防止 第7章　事業承継・再生・終了に関する法律と手続 索引

2,200円

創業から廃業まで　中小企業のための経営法務Q&A…

1,650円

ANCHOR 2024年4月号

550円

事前警告型買収防衛策の許容性ー近時の裁判例の提起する問題…

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