取締役会事務局の事例を多数収録！各社担当者によるガバナンス実務の最前線 ガバナンス強化の流れの中、注目の高まる取締役会事務局の業務を整理した初の実務書。上場会社各社の担当者がQ＆A方式により詳解し、会社実例も多数掲載した必携の書。

3,960円

取締役会事務局の実務──コーポレート・ガバナンスの支援部…

M＆AにおいてITデューデリジェンスを行う際の作業内容や進め方、契約交渉、実施上の留意点をわかりやすく解説。テクノロジーデューデリジェンス等を追加した最新版。

3,300円

M＆AにおけるITデューデリジェンスの実践ガイド〈第2版…

経営者の視点で書かれた国際経営のテキスト。「国際経営とは何か」から始まり、国際経営で必要とされる個別テーマを章として、学習のポイント、キーワード、章末問題から構成。

2,860円

入門テキスト国際経営…

【本書の紹介】 金融機関・保険会社・コンサル会社等からの事業承継提案について 税理士が経営者から説明を求められたときに読む本 STEP1　事業承継スキームの構造・効果・課題を整理する。 STEP2　自社のニーズに沿っているか、税務・経営・家族関係の面から検証する。 STEP3　より良い解決策があれば、プラスアルファの提案ができるようになる。 顧問税理士は、金融機関等から経営者に提案された事業承継プランについて、その趣旨や内容、税務や法務等の取扱いについて整理し、的確にアドバイスできるよう、スキーム全体の理解と効果、留意点を抑えておく必要があります。また、当該スキームについて、想定される課題を解決するための補足的なアドバイスや、提案内容以外で経営者のニーズに合った手法等がないかを提案する必要も出てくるでしょう。 そこで本書では、経営者が抱えている事業承継に関する悩みに対し、一般的な提案が金融機関等からあったものと仮定して、当該提案内容についての効果、課題を整理し、より良い解決策があればさらなる提案をするという流れで、事例形式をもって解説しています。 【著者プロフィール】 村崎一貴 税理士。辻・本郷 税理士法人 事業承継コンサルティングセンター パートナー。静岡事務所所長。平成19年（2007年）辻・本郷 税理士法人入所。オーナー企業の事業承継対策や、個人の資産承継・相続対策、組織再編を中心としたコンサルティング業務に取り組んでいる。 【目次】 第1章　早期の事業承継のための提案事例 　1　持株会社設立と株式譲渡に関する提案 　2　相続時精算課税贈与による生前贈与に関する提案 　3　事業承継税制を活用した生前贈与に関する提案 　4　種類株式（無議決権）を活用した承継に関する提案 　5　属人的株式を活用した承継に関する提案 第2章　すぐには事業承継を伴わない組織再編の提案事例 　1　株式移転・株式交換に関する提案 　2　会社分割に関する提案 　3　合併に関する提案 　4　子会社清算に関する提案 　5　オーナーの資産取得に関する提案 第3章　親族外承継でよくある提案事例 　1　MBO（従業員・役員）による承継に関する提案 　2　持株会設立と株式の集約に関する提案

2,640円

顧問税理士のための　金融機関が提案する事業承継プランの構…

最新のガバナンスの在り方を複眼的に明らかにする一冊 CGコード策定から10年を迎えようとする今、これまでのガバナンス改革を振り返りつつ、ガバナンスの現在地、そしてさらなる日本経済の発展に資するガバナンスの在り方を、株式会社の意思決定の仕組みや、サステナビリティガバナンス、DX・AIガバナンス等、さまざまな観点から考察する。

3,960円

最新・ガバナンスを見る眼ーー経済成長戦略実現に向けて…

個人事業主が法人化したときのメリットとデメリットを、図解とともに完全比較した一冊です。 会社にしたとき（法人化）の一番大きなメリットである「節税」では、具体例をふんだんに入れて解説しています。 税金を安くするためには、経費を使って利益を低めに抑えるのが一般的です。じつは、会社にして、社長である自分に給料として払うだけで、個人事業主でいうところの利益を大きく減らすことができます。同じ金額を支払うのに、税金で持っていかれるお金が減るのです。 また、会社にすることで経費として認められる部分が大幅に増えますので、ここでも納める税金は大きく減ります。 もちろん、税金面でのデメリットもあります。消費税の2割特例はそのひとつでしょう。このような部分も具体例とともに解説しています。 また、社会的信用力が増す点も法人化したときのメリットですので、その点も丁寧に解説しています。 さらに、法人化したときのデメリットも、具体例をふんだんに入れながら解説しています。 一番大きなものは「手間」。これには大きく考えると、設立の手間と経理の手間。これらが具体的にどんなものかを、図をふんだんに使いながら解説しています。 メリットとデメリットを比較した結果、「会社にする！」と決めた際の手続きや届け出も、実際の書類を記入例とともに、ていねいに詳しく解説しています。 図版や具体例をたくさん扱っていますから、自分が法人化したほうが有利なのかがしっかりわかり、さらに、法人化する際の届出サンプルも豊富に載せたため、法人化する手続きもしっかり行える、便利な一冊となっています。

1,760円

改訂6版 個人事業を会社にするメリット・デメリットがぜん…

開業前に必要な手続き、効果的な宣伝・PR、開業直後の注意点、経営管理と節税など、個人事業をはじめるための前準備から、1年目にやることまでをていねいに解説。 イラスト図解とマンガだからスラスラ読める。 この1冊ですべてわかる！ 【PART1】　個人事業主とは 　◇　独立する理由・開業の心構え 　◇　個人事業主のメリット・デメリット 　◇　個人事業種の主な事業のかたち 　◇　開業までのスケジュール 【PART2】　事業計画を立てる 　◇　事業計画の立て方 　◇　自己分析を踏まえてコンセプトを煮つめる 　◇　資金計画の立て方 　◇　利益計画の立て方 【PART3】　事業を始める準備 　◇　開業場所の選び方 　◇　店舗　/　事務所を借りる 　◇　開業資金を確保する 　◇　事業に必要な許認可やルール 【PART4】　事業開始時の届出 　◇　個人事業種が行う届出 　◇　会社を辞めるにあたっての手続き 　◇　開業にあたっての届出 【PART5】　事業をうまく運営する 　◇　証ひょう類の作成と保管 　◇　従業員を雇うための手続き 　◇　事業を効率的にPRする 　◇　先手を打って考えておくこと 【PART6】　簿記と経理の基本 　◇　簿記と経理の目的 　◇　簿記の流れをざっくりと覚える 　◇　簿記の実際 　◇　個人事業は経費の管理が重要 【PART7】　決算の知識 　◇　決算の目的 　◇　決算整理 【PART8】　税金の知識 　◇　税金の基礎知識 　◇　確定申告が必要な税金 　◇　節税のノウハウ

1,430円

いちばんわかりやすい個人事業の始め方…

稼ぐ力を高め、投資家の期待に応えるための切り札! ROIC(ロイック)を通じたコーポレートガバナンス改革を解説 いま、企業視点の指標である「投下資本利益率(ROIC)」が注目されている。事業資産からどれだけ効率的に本業の利益を生み出しているかを測定するROICは、企業の稼ぐ力を判断するには最適な指標だといえる。 本書は、ROICの現場展開を通じて資本生産性の向上を図る、コーポレートガバナンス改革を解説する。 第1章　機関投資家の資本生産性改善に対する期待 第2章　ROIC活用の必要性 第3章　ROICの導入に関する論点 第4章　ROIC経営による企業価値向上 第5章　資本生産性指標とバランスシートマネジメント 第6章　投資家との対話と企業価値に関する説明力の強化

2,200円

ROIC経営

創業以来35年以上、税理士法人、監査法人、弁護士法人、社会保険労務士法人、行政書士法人、M＆Aなど、あらゆるコンサルタントを擁し、中小企業の経営者を支援してきたワンストップコンサルティングファーム「TOMAコンサルタンツグループ」。その創業者の藤間秋男氏は、1000社以上のクライアントと接した中で「事業承継」こそが企業存続のリスクだと気づく。どんなに本業が好調だとしても、事業承継で失敗し規模を縮小せざるをえなかったり、存続そのものを諦めたり、なかには大切な企業が人手にわたり、資産すべてを手放すことになってしまったケースも……。本書ではそんな方々をひとりでも減らすべく、「2時間でざっくりつかむ！」シリーズの第4弾として、中小企業の経営層向けに、事業承継のコツや思想を総図解でわかりやすく解説することを目指す。

1,815円

中小企業の「事業承継」はじめに読む本…

中級レベルの法務部員に求められる「法務力」の基準を実践的に把握・修得するとともに、自社ビジネスの関連法律を素早く把握・再確認することができる実務書。第4版では、電子帳簿保存法や改正産業競争力強化法、改正不正競争防止法、フリーランス新法等の最新法令に対応するとともに、情報をアップデート。 ○ビジネスの第一線で実務を担う現役の企業法務部長、弁護士、弁理士、企業内弁護士等の多彩な執筆陣が「法務業務」を見える化。 ○どの会社にも当てはまるコアな知識について、中級レベルの法務部員に求められる「法務力」の基準を示した画期的な一冊。 ○2024年施行の改正電子帳簿保存法、改正産業競争力強化法、改正不正競争防止法、フリーランス新法等最新法令に対応。 第1部　法務業務 　第1章　リーガルマネジメント 　第2章　リーガルオペレーション 　第3章　企画法務 　第4章　紛争処理法務 　第5章　会社法務 　第6章　コンプライアンス法務 　第7章　労働関係法務 　第8章　グローバル法務 第2部　ビジネス上の重要法律 　第1章　民法 　第2章　会社法 　第3章　独占禁止法 　第4章　不正競争防止法 　第5章　景品表示法 　第6章　特定商取引法 　第7章　個人情報保護法 　第8章　製造物責任法 　第9章　消費者保護法 　第10章　公益通報者保護法（内部通報制度） 　第11章　金融商品取引法 　第12章　手形法・小切手法・電子記録債権法 　第13章1　知的財産関係 　第13章2　知的財産権の保護と活用

3,520円

実務がわかるハンドブック企業法務［改訂第4版］…

新日本プロレスリング株式会社社長兼CEO。日本語と英語とオランダ語など6ヶ国語を自在にあやつり、海外でのビジネス経験も豊富なプロ経営者、ハロルド・ジョージ・メイ。外国人でありながら日本人の感覚も持ち合わせる国際人メイが、キャリアを築くベースになったマーケティングのこと、経営や組織のこと、英語学習のことやグローバル社会のこと、社長としての思いやプロレス愛などについて綴った初の著書。

1,650円

百戦錬磨

社会の変化が加速する中、「どんな会社で働くか」はこれまで以上に重要な選択になっています。終身雇用が前提ではなくなり、個々のキャリアの多様性が求められる今、若手が活躍する企業にはどんな環境や条件が見られるのか？また、そこで働く人に共通してみられる特徴はどんな視点があるのか？ 本書では、社員への投資を惜しまない企業、挑戦できる風土を持つ企業、個人の可能性を広げるキャリア支援を行う企業など、未来を切り拓く力とともに深いやりがいを得られる“働きがいカンパニー”を徹底取材。9社の先進的な取り組み事例を紹介し、企業選びの新しい視点を提供します。 「確かなやりがいに手応えを感じながら働きたい」「やりがいを感じている人たちとともに働きたい」と考える就活生必読の一冊です。

1,760円

こんな会社で働きたい　若手が活躍する働きがいカンパニー編…

ビジネスに必要な法律を幅広く、コンパクトに解説する入門書。会社法、個人情報保護法、消費者契約法、労働基準法、不正競争防止法などの法改正や、経済安全保障推進法、フリーランス新法などの制定を反映するとともに、コーポレートガバナンス・コードの改訂や東証市場区分の見直しの動向についても言及しました。単なる法令のダイジェストに終わらず、ビジネスパーソンがリーガルセンスを身につけ、法的リスクを感じ取り、問題が起きそうなときも適切な対応がとれるように基本行動から解説します。 第1章　会社は法律とどう向き合うか 第2章　法務部の組織と役割 第3章　組織に関する法律 第4章　人事・労務に関する法律 第5章　財産に関する法律 第6章　取引関係の法律 第7章　債権管理に関する法律 第8章　紛争防止と紛争処理

1,430円

ビジネス常識としての法律＜第4版＞…

≪こんな悩みはありませんか？≫ □研修で、一生懸命話しているのに反応が薄い □研修参加者のレベルにバラつきがあって誰に合わせればいいかわからない □研修で学んだ内容が現場で活かされていない □ワークを取り入れてはいるが、いまいち盛り上がらない 人材開発、組織力向上の手段として欠かすことのできない研修・セミナー。 その効果をいかに高めていくかは、 人材開発担当者および研修担当者、研修講師にとって必須の課題です。 効果的な学びを生み出すには、参加者が「主体的に学ぶこと」が欠かせません。 本書では、著者ボブ・パイク氏が体系化し、世界30万人が学んだ「参加者主体の研修手法」をベースに、 学ぶ意欲を高め、学習効果を最大化する研修を行ううえで欠かせない 「インストラクショナルデザイン」の理論と実践をまとめます。 知識のない方でも、8つのステップに沿って考えるだけで、 効果的な研修をデザインできるようになります。 【今日から使える研修設計用ワークシート付】 1章 : なぜ、研修にインストラクショナルデザインが必要なのか？ 2章：研修デザイン　8つのステップ 　・ステップ1　ニーズを分析する 　・ステップ2　参加者を分析する 　・ステップ3　目的を設定する 　・ステップ4　オープニングとクロージングをデザインする 　・ステップ5　研修コンテンツを作成する 　・ステップ6　研修の運営方法を検討する 　・ステップ7　研修後のフォローアップ・効果測定を企画する 　・ステップ8　資料・会場を準備する 3章　実践　研修デザイン

3,080円

研修デザインハンドブック…

いま、日本の株式市場には多数のアクティビスト(物言う株主)たちが押し寄せ、投資活動を活発化させている。多くの日本企業が買収を仕掛けられる脅威にさらされるなか、買収防衛策を編み出し、数々のアクティビストと対峙してきたビジネス弁護士が、彼らとの攻防をふり返りながら、その実像と対応策をわかりやすく解説する。 　プロローグ 第一章　敵対的買収とは 　1　「敵対的」買収と「非友好的」買収 　2　買収争奪戦ーー対抗的買収 　3　敵対的買収の効用ーー敵対的買収を正当化する論理は何か 　4　敵対的買収・アクティビストの問題ーー敵対的買収への「抵抗」はどのような場合に許されるのか 　5　敵対的買収の手法 第二章　アクティビストとは 　1　アクティビストとはーーその実像 　2　主要なアクティビスト 　3　アクティビストの戦術 第三章　敵対的買収の歴史ーーアクティビストの登場から隆盛まで 　1　米国 　2　欧州 　3　日本 第四章　買収防衛策とはどのようなものか 　1　どのような会社が敵対的買収やアクティビストの標的になりやすいのか 　2　買収防衛策とは何か 　3　買収防衛策の色々 　4　（敵対的）買収を制限する法規制 第五章　各国は敵対的買収をどのように規制しようとしているかーー法的規制と判例の動向 　1　米国 　2　欧州 　3　日本 第六章　敵対的買収と株主アクティビズムの将来 　1　株主資本主義とステークホルダー資本主義 　2　ボード二・〇とボード三・〇 　3　これからの敵対的買収と株主アクティビズムの姿 　エピローグ 　参考文献等 　コラム 　　1三角合併と敵対的買収 　　2新聞社は敵対的買収の対象にならない？！ 　　3ウルフ・パックの語源と軍事用語 　　4野蛮な来訪者 　　5GAFAの「鉄壁の」買収防衛策？ 　　6TOBに応募する方法 　　7フロランジュ法と二倍議決権制度 　　8動物愛護を唱えるようになったアクティビスト

1,100円

敵対的買収とアクティビスト…

買い手企業が知りたい現場実務がわかる。M＆Aのプロセス全体を解説したうえで、プロセスごとに検討が必要となる会計・税務の論点を解説。経理・財務担当者必携の1冊。

3,740円

買い手目線のM＆A実務…

ディール遂行上のポイントを時系列で解説するM＆A実務書のロングセラー。第3版では、会社法改正、税制改正等に対応したほか、最新実務を丁寧に反映。株式交付に関する項を追加。

4,400円

企業買収の実務プロセス…

日本経営史上、最も重要な国際関係である日本とアメリカとの相互に影響しあった関係に注目し、それぞれの経営史の実像を丁寧に読み解く。19世紀末から21世紀初頭までの各時代のトピックスの理解を進めつつ、企業経営の歴史的な流れをわかりやすく説明する。 はしがき 序　章　第2次グローバル経済化の日米企業 ◆第1部　工業化と近代企業の形成 第1章　アメリカにおける大企業の形成 第2章　日本の工業化と企業 第3章　「アメリカの世紀」の始まり 第4章　国際関係の中の第2次産業革命 ◆第2部　20世紀型大企業の成長 第5章　ニュー・ディールと第2次世界大戦 第6章　連続と断絶 第7章　パクス・アメリカーナと大企業 第8章　高度成長と企業経営 ◆第3部　グローバル化の中の日米企業 第9章　ニクソンショックから日米摩擦へ 第10章　ジャパン・アズ・ナンバーワン 第11章　リストラクチャリングからニュー・エコノミーへ 第12章　製造業のグローバル展開 第13章　ネットワーク化と統合化 第14章　「失われた」成長 人名索引／事項索引

2,970円

日米グローバル経営史…

学ぶことでしか、「今」は変えられない！時代を乗り切るヒントを不朽のベストセラーから読み解く！働く意味、生きる目的を取り戻す１冊。

1,320円

まんがでわかる福沢諭吉『学問のすすめ』…

IPOするメリットは？準備に何が必要か？どんなスケジュールで進める？新規上場を目指す経営者や実務担当者が知っておきたいポイントをステップごとにまとめてやさしく解説する！ 第1章　IPOの全体像を知ろう〜株式上場〜 第2章　スケジュール管理と関係者の助言は不可欠〜IPOスケジュールとIPO支援関係者〜 第3章　事業計画は将来への道しるべ〜事業計画〜 第4章　資本政策のアウトラインを理解しよう〜資本政策〜 第5章　IPOでは税金のこともお忘れなく〜IPOに関する税金〜 第6章　IPOで求められる組織や社内体制とは〜経営管理体制〜 第7章　業務の流れを見直そう〜業務管理体制〜 第8章　身内やグループ会社との関係もよく検討〜関連当事者等との取引・関係会社の整備・子会社上場〜 第9章　上場のために必要な資料と開示とは〜審査書類とディスクロージャー〜 第10章　2つの審査をクリアするために〜証券会社と証券取引所の審査〜

2,530円

上場準備ガイドブック（第5版）…

2024年1月のガイドラインの改訂を織り込み、中小企業の事業再生・廃業支援の実務上の勘所、交渉術、事例、書式を収録するとともに、明確な指針となる様々な手法を法律面・税務面・金融面など、複眼的な角度から解説。 第1部　事業再生の意義と関係者の心構え 　第1章　事業再生の意義 　第2章　廃業という選択肢 　第3章　事業再生を目指す経営者に求められる心構え 　第4章　専門家に求められる心構え・役割 第2部　資金繰り維持の重要性とその手法 　第1章　資金繰りが維持できれば事業継続は可能に 　第2章　資金繰り維持の方法 第3部　事業再生・廃業の手続概要と手続選択 　第1章　手続の概要と私的整理の展開 　第2章　事業再生のイメージ 　第3章　経営陣続投型（自主再建型）とスポンサー型 　第4章　多様な再生スキーム 　第5章　近時の金融機関の取組み 第4部　経営改善 　第1章　経営改善の意義と全体像 　第2章　実態調査と経営改善施策の立案 　第3章　月次モニタリング 第5部　私的整理による事業再生 　第1章　金融機関の理解・信頼を得る方法 　第2章　私的整理手続の類型 　第3章　会社と専門家の打ち合わせ及び手続選択の検討 　第4章　金融機関交渉、DD及び事業再生計画策定 　第5章　事業再生型私的整理に伴う税務 第6部　法的整理による事業存続策 　第1章　事業存続のための法的整理 　第2章　民事再生による事業の存続 　第3章　事業譲渡の利用 　第4章　法的整理に伴う税務 第7部　廃業手法 　第1章　廃業・清算の概要 　第2章　廃業・清算の方法 　第3章　廃業に伴う税務 第8部　保証人の保証債務整理 　第1章　保証債務整理の概要 　第2章　経営者保証に関するガイドライン 　第3章　破産等その他の債務整理の方法 　第4章　保証人に関する税務

5,060円

「中小企業の事業再生等ガイドライン」対応　改訂　事業再生…

「強みのない、平凡な会社」を、ケタ違いの成長軌道に乗せてきた辣腕コンサルタントが、その実践ノウハウを初めて公開した注目の書。みずから経営コンサルタントとして地道に指導する傍ら、大きく成長を遂げた大小さまざまな企業の経営者を直接訪問、いかにして企業を成長させたか、その本質的に重要な要件を研究。その結果、はじめから強みを持つ企業などなく、むしろ平凡な会社が小さな差、微差・僅差を「強み」へと進化させ、さらに「強み」の量産を促進し、一時的ではなく、持続する成長力につなげていっていることを発見。これを「自主管理経営法」として体系化し、悩める中小企業経営者に指導を展開、まさに平凡だった会社のケタ違いの成長を次々に実現。その具体手法を示した中小企業経営者必読の書。

3,080円

強みのない平凡な会社を、ケタ違いの成長軌道に乗せる経営…

日本の上場企業の半数が「PBR1倍割れ＝価値破壊会社」！ その根本的原因は「株主ケア」の欠如だった。 投資家を増やし、企業価値を高める「株主ケア」の具体策を解説。 ・なぜ日本の株式市場は海外投資家から軽視されるのか？ ・株価の「ボラティリティが高い」という大問題 ・無配政策の大きなデメリット ・データが示す株主優待のすごい付加価値 ・「自社株買い」のベストなタイミングとは など ソロス・ファンド・マネジメントの東京オフィス代表、タイガー・マネジメントの東京オフィスマネージングディレクターなどを務めてきた日本株投資のレジェンド、初の著書。

2,200円

投資家をファンに変える「株主ケア」…

中小企業に対して専門性の高い支援を行う「認定経営革新等支援機関制度」には、全国で約3万7千の認定支援機関が登録されており、そのうち約2万4千は税理士・税理士法人が占めています。まさに、制度の中核を担っているのは税理士です。 本書は、令和7年10月の最新情報に対応し、「税理士の4大業務と認定支援機関業務」をテーマとした新章を追加。さらに、「事務所体制の構築」「経営計画策定支援」「税制活用支援」「補助金申請支援」「金融支援」までを網羅し、税理士が認定支援機関として中小企業支援を行う際に必要な知識と実務を体系的に解説しています。 新時代の税理士に求められる認定支援機関業務を実践するための手引として、ぜひ本書をご活用ください。 第1章　経営革新等支援機関認定制度とはどういう制度か 第2章　税理士の4大業務と認定支援機関業務 第3章　認定支援機関としての事務所体制づくり 第4章　認定支援機関が活用を支援できる施策等 第5章　経営計画策定支援はどう行うのか 第6章　認定支援機関が知っておくべき支援手法等 第7章　金融支援のために押さえておきたい基礎知識

2,750円

税理士のための認定支援機関実務ガイド（令和7年10月改訂…

企業のM&A（合併と買収）の動機と成果を、日本企業が明治期以降に行ってきたM&Aを題材として、理論的、歴史的に学ぶ。本書を通読することで、M&Aの理論と戦略、歴史、ケース・スタディの基礎知識を、日本経済の歴史も学びつつ得ることができる。 序　章　本書の目的、特色、構成 第1章　M&Aの経済的機能 【第1部　戦前・戦時期のM&A】 第2章　紡績大合同 第3章　財閥の成長とM&A 第4章　金融恐慌と電力戦：1920年代のM&A 第5章　独占とグループ再編：1930年代の企業合併 第6章　戦時経済とM&A 【第2部　戦後のM&A】 第7章　財閥解体：安定株主の喪失と買い占め 第8章　資本自由化と大型合併、系列化 第9章　持株会社：経営統合と組織再編 第10章　会社支配権市場：敵対的買収と防衛策 第11章　クロスボーダーM&A 第12章　ゴーイングプライベート：MBOの動機と成果 終　章　M&Aと日本経済

3,520円

日本のM&A150年史

1,980円

ドラッカー名著集（1）…

本書は、独立創業前のズブの素人だった筆者でも充分に理解できるレベルで、「資金繰りに悩む社長さんの悩みの原因」、「資金繰りの悩みの解決に役立つ経営改善計画の制度概要と流れ」、「具体的な立ち直りの方法」などを、実例を交えて解説。今回の改定では、コロナ禍のような経済危機局面でのサバイバル戦略に加え、経営改善の具体的事例を拡充。

2,090円

改訂新版　はじめて「資金繰りに悩む社長」を担当したときに…

◆支援のあり方から契約書作成・法務デューディリジェンス・成約後のPMI対応まで豊富な資料・書式例を掲げ詳解！ ◆「どの場面で」「どのように」「どこまで」かかわるか、基本的知識から弁護士の役割、対応方法を理解し新たな業務分野を開拓！ ◆「買い手側」「売り手側」それぞれの対応方法から、成約前・成約後の留意点まで網羅し、顧問先からの相談に的確な助言ができる！ ◆「中小M&Aガイドライン」、「中小PMIガイドライン」「事業承継ガイドライン」、「中小企業白書」等、参照すべき箇所を提示しつつ豊富な資料・書式例を掲載！ ◆従来、弁護士がかかわる余地が少ないとされた業務分野に明確な役割を示す1冊！ 第1章　中小M＆Aとは 1　中小M＆A総論 2　中小M＆Aに用いられるスキーム 3　中小M&Aの進め方 第2章　弁護士による中小M＆Aの支援 1　弁護士による中小M＆Aの支援内容 2　仲介者・FAの活用 3　クライアントと仲介者・FAとの間のトラブル対応 第3章　法務デューディリジェンスと各種契約書作成のポイント 1　法務デューディリジェンスの全体像 2　法務DDの調査事項 3　最終契約書（株式譲渡契約書）作成のポイント 第4章　クロージング後のPMI 1　PMI総論 2　検討時期別の視点 3　検討項目別の視点 資料編 ［資料1］　法務DD資料開示依頼リスト（例） ［資料2］　QA・追加資料依頼シート（例） 「資料3］　法務デュー・ディリジェンス報告書

3,960円

弁護士のための　実践　中小企業M&A　支援のあり方・契約…

全国の中小企業の後継者不在率が高い水準で推移している。 全国的には事業承継をめぐる状況がが少し改善してきているが、一方でM&Aの仲介を目的とする業者・地銀などから中小企業の社長宛に大量のDMが届いている状況でもある。 事業承継・M&Aのニーズの高まりにより、中小企業を顧客とする士業等の専門家もそのニーズに応えていく必要がある。 本書では親族内承継をM&Aの特殊な一類型と捉え、事業承継・M&Aの基本概念を正確に捉えるように骨格を説明するとともに、事業承継・M&Aを円滑に行えるようにそのノウハウを記載する。 本書を読むことによって、従来は難解で読みにくかった他の事業承継・M&A関連の書籍も、すらすら読めるようになるはずである。それにより、多くの中小企業が、事業承継・M&Aを通じて「課題解決先進企業」となっていくことを目指す。 ●はじめに 第一章 事業承継の必要性 第二章 親族内承継と親族外承継（M&A）の類型分析 第三章 承継意思決定のフレームワーク 第四章 合意形成の留意事項 第五章 セルサイド（先代経営者または譲渡者側）の準備 第六章 バイサイド（後継者または買収者側）の準備 第七章 FAまたは仲介の役割 第八章 デューデリジェンス 第九章 バリュエーション 第十章 PMI（承継後計画） ●おわりに

1,980円

事業承継・M＆Aの実務と考え方…

■個人事業を始めたいと思ったらこの1冊！ 飲食、士業、小売など、従来からある業態はもちろん、近年では副業や、主婦・主夫業のかたわらの起業として個人事業を始める方も増えています。いつだれでも始められ、好きなことをいくらでもできる裁量の大きさは個人事業の魅力です。 とはいえ、勢い任せの起業は失敗のもと。必要な融資を受けるためには説得力のある事業計画が必要ですし、起業後には売上を立てるだけでなく、日々の経理処理も正しく行わなくてはいけません。 本書は、はじめて個人事業を考える方に、無理なく、手間なく、トラブルなく個人事業が始められるよう、きめ細やかにサポートする1冊です。 ■開業準備から納税までをこれ1冊で 事業計画、資金計画から、開業手続き、事業を続けるポイント、経理と申告・納税まで、個人事業を始めるにあたって知っておくべきことを、図版や用語解説を添えてわかりやすく解説します。助成金・補助金の探し方や、インボイス制度、電子帳簿保存法の対応、さまざまな節税対策、事業を発展させる広告と宣伝、近年充実しているクラウドソーシングサービスの比較と活用法など、最新情報を満載しています。 ■経験豊富な監修者による、きめ細やかな内容 起業支援サイト「ドリームゲート」で12年連続全国1位を誇る、起業コンサルタント®の中野裕哲先生が監修。巻頭では、さまざまなタイプの個人事業主が陥りやすい失敗と、それを防ぐための心構えをコミカルなマンガで掲載しています。また、本編では「こんなときどうする!?」というコラムで、個人事業主の気になるお悩みを一つひとつ解決します。 NTT東日本グループ、GMOインターネットグループなど、大企業から中小企業まで年間1,000件超の相談を受ける中野先生の経験から、個人事業を始める人がまず知るべきことをわかりやすく解説し、悩みや不安にていねいに答えます。 巻頭　個人事業を始めてみました！ 1章 初めに計画を立てよう 2章 開業準備とあらかじめ知っておきたいこと 3章 開業にかかわる各種届出 4章 初心者でもわかるお金の管理 5章 税金の支払いと決算書は抜かりなく 6章 事業を発展させるために

1,760円

マンガ＆図解　知識ゼロからの個人事業の始め方…

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