民法改正により自筆証書遺言の作成が容易になり、法務局での保管制度もできたことから、遺言を書くことが特別なことではなく、より一般的なことになってきた。しかし、遺言による財産の承継は、遺言書の「書き方」や「その内容」によって、相続税だけではなく、予想だにしない課税関係が生じることがある。本書では、様々なケースを想定した「遺言」を例示しつつ、通常の相続だけではなく、遺言による相続人以外の個人、普通法人、公益法人への遺贈など、遺言書の課税関係の多様性について多くの事例をQ&A形式で分かりやすく解説。

2,860円

Q&A遺言・遺産分割の形態と課税関係　三訂版…

長年にわたり自治体行政の実務に携わってきた著者が，法律や条例の根拠条文に立ち返り，その行間に込められた趣旨・目的を読み解きながら，自治体財務会計の仕組みを丁寧に解説する。基礎知識を習得しつつ，財務会計の民主主義的思考力を磨く。 序　章　自治体財務会計を読み解くための視点 第1章　自治体財務会計の全体を俯瞰する 第2章　予　算 第3章　収　入 第4章　支　出 第5章　会計年度末における予算の繰越しの計算 第6章　決　算 第7章　決算統計 第8章　健全化判断比率の公表等 第9章　財務書類四表の作成 第10章　国民主権原理が自治体財務会計の民主的統制を支える

3,960円

自治体財務会計の基礎　地方自治・実務入門シリーズ…

さまざまなかたちで財政情報の開示が進められているなか、財政資料の使い方と財政分析する際のポイントを示します。基礎編では、「決算カード」を活用した財政分析の基本を丁寧に紹介し、ステップアップ編では、「類似団体比較カード」の見方、「特別会計」や「補助費等」の分析と「合併自治体」の財政分析などを詳しく解説します。そして発展編として、e-Stat(政府統計の総合窓口)という統計局のウェブサイトから「地方財政状況調査」のデータの抽出と財政分析方法について、パソコンの操作を示しながら解説します。 なお、オリジナルの「決算カード」の財政分析表と「財政状況資料集」を更新しました。

2,860円

五訂版　習うより慣れろの市町村財政分析　基礎からステップ…

額面年収が同じでも、手取り年収は近年大きく減少しています。さらに今後、「第3号被保険者」の廃止や、「退職所得控除」の縮小などが予想され、さらに手取りが減ることが予想されます。そこで手取り激減時代の生活防衛術として使える知恵を教えます。「パート年収の壁」を超えて働き、世帯年収と将来の年金額も増やすこと、控除やお得な税制優遇制度を徹底網羅します。

891円

税理士に聞く サラリーマン、フリーランスのための手取り最…

お酒の小売や卸、通信販売の免許を取る際に、様々な要件や申請書類が多く複雑であり、酒類指導官による審査・指導もあるため、取得のハードルが高いといわれています。本書は、酒類販売免許を取得するための種類や要件、申請手続、書類作成等について、酒類指導官の経験のある著者が詳しく解説しています。また、条件緩和の申出や売場移転、異動申告の申請についても網羅しています。 酒類販売業者、これから免許を取得したい個人や法人、行政書士などが読者対象となっています。

2,750円

よくわかる酒類販売業免許申請ハンドブック…

「行政には関心があるけど、基本となる財政のことはさっぱり…」という方のために、税金のしくみ、地方交付税、予算といった財政のイロハから、財政診断や現状の問題点までが、さらっと読めて理解できる入門書の最新版。自治体財政健全化法や、公会計制度改革など、最新の情報を網羅！ 1章　自治体財政へようこそ 2章　自治体財政の中心ー地方税 3章　国から来るお金ー地方交付税と補助金 4章　財源をやりくりする 5章　予算の手ほどき 6章　予算を読んでみよう 7章　あなたのまちの財政診断 8章　自治体財政をみんなのものに

2,310円

一番やさしい自治体財政の本　第2次改訂版…

◆税務調査手続を中心とした平成23年の国税通則法大改正。その立法過程に携わった弁護士自身による渾身の逐条解説。 ◆国税通則法第7章の2の質問検査権、提出物件の留置き、事前通知、調査終了手続ーー等、税務調査手続のすべての条文を網羅。 ◆国税通則法131条以下の「強制調査」についても漏らさず詳解。

5,500円

国税通則法コンメンタール 税務調査手続編…

本書は、国税審判官としての調査審理の経験を経て、現在、代理人として審査請求に携わる実務家としての経験を基に、審査請求に係る各種情報を整理し、税務実務・審査請求実務の一助になるよう解説しています。 冒頭では、裁決を実務に活かす予備知識として、国税不服審判所の組織、審査請求の現況、調査審理の流れを概観し、裁決書の読み方のコツ、審査請求制度と裁決書の有効な活用方法を紹介しています。 以降、個別の税目ごとに50の裁決事例を紹介ししています。この紹介に当たっては「実務目線であること」と「読みやすいものであること」を最も大切にしてきました。我々は「実務家」であり学者ではないことから、裁決の評釈記事を書くことが目的ではなく実務に活かすことが目的であり、また、裁決はとかく読みにくいため簡潔明瞭な内容で誰もが容易に読めること心掛け解説しました。 第1章 裁決を実務に活かす予備知識 1　国税不服審判所とは 2　近年の裁決の状況　 3　国税不服審判所における調査審理の流れ 4　裁決書の構成と読み方のコツ 5　審査請求制度の有効な活用について 6　裁決事例の有効な活用について 第2章　所得税 1　直近の裁決事例の傾向等 2　直近の裁決事例　事例1〜事例8 第3章　法人税・国際課税 1　直近の裁決事例の傾向等（法人税） 2　直近の重要裁決事例（法人税）事例9〜事例19 3　直近の裁決事例の傾向等（国際課税） 4　直近の重要裁決事例（国際課税）事例20〜事例24 第4章　相続税・財産評価 1　直近の裁決事例の傾向等（相続税） 2　直近の重要裁決事例　事例25〜事例33 3　直近の裁決事例の傾向等（財産評価） 4　直近の重要裁決事例　事例34〜事例37 第5章　消費税 1　直近の裁決事例の傾向等 2　直近の重要裁決事例　事例38〜事例40 第6章　国税通則法・その他 1　直近の裁決事例の傾向等 2　直近の重要裁決事例　事例41〜事例50

4,950円

裁決を読み解き実務に活かす 裁決事例50選 実務へのフィ…

租税法学界を牽引する著者の研究論文を集成・体系的に整理して纏める租税法論集全4巻。第1巻『法人税の研究』，第2巻『所得税の研究』につづく第3巻となる本書は，第3編「基礎理論」および第4編「政策税制」の2編構成で，全49篇の論攷を収録する。 第3編　基礎理論　第1部　基本原則　Tax transitionと水平的公平／国家・市場・課税／パピーア『財政法上の法律留保とボン基本法の民主主義原則』／フランスにおける租税法律主義の原則：序説／財政と金融の法的構造　第2部　ソフトロー　法制度の効率性とソフトロー／自律的ルールの重要性／戦後日本における租税法の成立と発展／他法分野からの概念の借用と，規範意識／興銀事件／制度の効率性と租税　第3部　取引の意義　租税法における新しい事例研究の試み／情報，法，国家／科学技術と租税法　第4部　租税回避否認　フランにおける租税法の自律性の原則／租税法における事実認定と租税回避否認／タックス・シェルターからタックス・コンプライアンスへ：会社法と租税法の融合の必要性／アグレッシブな租税回避と会社法／一般的租税回避否認規定とナチスドイツ　第5部　租税手続　アメリカにおける租税調査権の概要／通達に反する課税処分の効力／納税者憲章と納税者権利章典／アメリカにおける酒類販売業免許制度／憲法84条と溯及　　第4編　政策税制　第1部　租税法と経済学　租法における経済学的思考／国家活動と市場秩序／財政制度・租税制度の改革と法律家の役割／租税法におけるストックとフローの関係／「法と経済学」と日本法／課税とリスク　第2部　規　制　電子商取引と国際課税／国家による介入とその手法／公的システムの変革　第3部　経済政策の手法　政策法に関する一つの試論／経済的手法の意義と限界／環境税と「租税」概念／租税法と政策税制／環境政策の手法としての環境税／国家目的実現のための手法／経済的手法の法的統制に関するメモ／誘導的手法による公共政策　第4部　その他　税制改革の背景／震災復興と財政／資金調達に伴う課税／欧米4か国における政策税制の研究／暫定税率と財政規律／PPPは，課税の原則となりうるか／地域的に限定された法人税減税措置の法的問題点／法律学的に見た酒税のあり方

20,900円

課税理論の研究　租税法論集3…

課税されるか否かを明確に判断できない「課税上のグレーゾーン」といわれる分野について、裁判例や裁決事例などを参照しながら税務判断のポイントを解説。

3,080円

徹底解説　課税上のグレーゾーン　税務調査における事実認定…

社会保障と税の一体改革，地方創生などが推進され，地方自治体の財政も大きな影響を受けている。また，コロナ禍では自治体の役割の大きさが際立った。複雑な制度をわかりやすく解説して好評の地方財政論テキストを，初版刊行後のこれらの変化をふまえて改訂。 序　章　地方財政を学ぼう 　第1部　地方財政の全体像 第1章　日本の地方財政──知るべきこと，考えるべきこと 第2章　政府間財政関係──融合型の集権的分散システムと地方財政計画 第3章　経費論──お金の使い道とその意味 第4章　予算論──地方自治体のお金の使い道はどのように決まるのか 　第2部　地方自治体の収入 第5章　地方自治体の収入構造──どうやって財源を調達するのか 第6章　地方税──最も重要な自主財源 第7章　地方交付税──地方財源保障のかなめ 第8章　国庫支出金──中央省庁による地方のコントロール 第9章　地方債──金融を通じた財源保障 　第3部　地方財政制度の展開と課題 第10章　地方財政の歴史的展開 第11章　持続可能な地域づくりと地方財政 第12章　対人社会サービスと地方財政 第13章　地方公営企業・第三セクター等 終　章　地方財政の展望

2,750円

地方財政を学ぶ〔新版〕…

相続税・贈与税関係租税特別措置法通達の趣旨や考え方を、実務における留意事項等をまじえ逐条的に解説するとともに、通達集として、また解説書としての両面から活用できるよう編集。前回版（令和4年4月刊）以降の改正項目を織り込み改訂。 ●　租税特別措置法における相続税・贈与税の解釈基準を定めたもので、相続税・贈与税の実務・理論の両面で重要な指針となるものです。 ●　最新の租税特別措置法（相続税・贈与税関係）項目について、判決例・裁決例や設例・計算例を交えながら逐条的に分かり易く解説。 ●　令和4年4月改訂版以降の改正事項等を織り込み、大幅に改訂。

6,050円

相続税・贈与税関係 租税特別措置法通達逐条解説　令和7年…

新自由主義の浸透によって格差や貧困、環境破壊が拡大し、人間の生きる場が崩されている。あらゆる決定を市場と為政者に委ねてよいのか。いまこそ人びとの共同意思決定のもと財政を有効に機能させ、危機を克服しなければならない。日本の経済と民主主義のありようを根源から問い直し、人間らしく生きられる社会を構想する。

1,100円

財政と民主主義

税理士にとっての「相続」関係のマーケットは意識せざるを得ない分野です。近年、民法の改正、相続登記の義務化、相続時精算課税制度の改正、生前贈与加算の改正などもあり、これまで以上に、計画的な相続対策が必須となっています。本書では、資産税領域の税務実務に精通する著者が、4つの相続対策として、➀遺言書作成、2生前贈与による相続対策、3不動産管理法人の活用、4生命保険を活用した相続対策、これら基本項目を実務家の立場から詳細に解説します。クライアントに対して、実際にどのように提案を行うのかを、事例や根拠となる裁判例・裁決例、法令・通達等を交えて、丁寧に解説します。

4,400円

専門家としての遺言書作成、生前贈与、不動産管理法人、生命…

初版の刊行から7年が経過し、その間、ヤフー・IDCF事件最高裁判決、TPR事件控訴審判決、IBM事件控訴審判決、ユニバーサルミュージック事件最高裁判決、クラヴィス事件最高裁判決、混合配当事件最高裁判決など税務否認を巡る多数の重要な裁判例が公表され、また、伝統的な法人税課税の分野のみならず、消費税に係る紛争事例・重要裁判例や租税条約に関連する問題も増えている。このような状況に鑑み、本書の第2版では、初版の内容・構成を大幅に見直して企業が行う各種の取引・組織再編行為を課税当局がどのように否認をしてきたのか、国税不服審判手続や裁判手続において争われた代表的な事例を取り上げて、網羅的かつ詳細な分析・検討を行ったものである。 ◆ ヤフー・IDCF事件やユニバーサルミュージック事件など重要な裁判例・裁決例を徹底解説。 ◆ 行為計算否認規定によらない否認事例や消費税法・租税条約についても詳述。

5,500円

企業取引と税務否認の実務　第2版…

様々な取引の場面で、提出が必要とされる「法定調書」。マイナンバー制度の運用が本格化された現状においては、税務当局における資料情報等の活用精度等が高まっているものと予想されます。本書では60種類に及ぶ法定調書について、提出義務者や提出期限・範囲など、その制度を詳細に、分かりやすく解説しています。調書の提出が必要になる取引をフロー図で整理し、また、質疑応答など関係する各種情報も網羅。法定調書作成実務対応には勿論のこと、コンプライアンス対策などにもご活用下さい。 ◆ 60種類の法定調書について、令和4年1月31日が提出期限となる法定調書を中心に、提出範囲や記載内容など、その制度と取扱いを図表や記載例等を織り交ぜて解説。 ◆ 実務に役立つQ＆Aを多数掲載。充実した設問で実務をサポートします。 ◆ 今後適用となる改正項目についても、【令和4年1月1日以後の対応】等と編注が付され、改正後の内容が確認できます。 ◆ 資産家の関心が高い「財産債務調書」、「国外財産調書」については、別章を設けて丁寧に解説。 ◆ 法定調書と近接する制度である「CRS（共通報告基準）による非居住者の金融機関口座情報の報告制度」、「多国籍企業情報（国別報告事項：CbCR）の報告制度」についてもとりあげています。 ◆ ITを活用した提出方法の義務化・クラウドシステムへの対応など、調書の提出や告知、本人確認等といった調書制度を取り巻く様々な実務についてもフォローしています。 ◆ 様式集には、調書及び合計表に加え、関連する各種告知書、申請書、届出書の様式も掲載。 ◆ 運用が開始されているマイナンバー制度に完全対応。調書作成担当者が直面するマイナンバー制度の取扱実務がわかります。

3,630円

法定調書のすべて　令和3年12月改訂版…

1,518円

ふるさと納税ニッポン！（Vol．20　2024-25冬）…

今、少子化対策や、高齢者の増加に伴う社会保障費の対策に、どのような財源が使われるのか注目が集まっています。社会保障を手厚くする代わりに、大増税が行われるのではないかという懸念も高まっています。 「税を納めているのに、使いみちが不透明で、身近なところに還元されない。」 そんな疑問や不満を持つ方も多いかもしれません。 納めた税金はきちんと社会に還元してほしいと誰もが考えることだと思います。 でも、私たちが納めた税金が具体的にどのように使われるのかを決めるまでの過程はなかなかわかりづらいものです。 このまま、国民が税について関心を持たずにいると、場当たり的な政策や選挙対策が優先されたゆがんだ税制がまかり通ってしまい、ますます税のしくみが身近なものでは無くなってしまうという悪循ん環をもたらします。 税のあり方は、国のあり方そのものをあらわしています。 この本では、まずは税に関心を持つきっかけとして、税がどのように集められているのか（入口）、そしてその税がどのように使われているのか（出口）をマンガを読んだだけでもご理解いただけるようわかりやすくお伝えします。 さて、この本のマンガに出てくる「ゴエンダマ」は税になってみ んなの役に立ちたいという夢を持っています。 税に関心を持ちたいと考える「センエンサツ」、そしてみなさま と一緒に税のしくみを知る第一歩を踏み出しましょう。 （「プロローグ」より） ※ この本は、2023（令和5）年11月時点の法令等をもとに作成しています。 【目次】 1　税にはどんな役割があるのだろう 2　日本の税っていつからあるの？ 3　税を集める方法 4　税の種類と区分 5　個人にかかる税のしくみを知ろう 6　国の財政を知ろう〜どれくらいの税が集められているのか 7　税の使いみちはどのように決めているの？ 8　納めた税は何に使われる？

1,870円

マンガと図解でわかる　私の税金、どこへ行くの？…

自治体に寄附をすることで、実質2,000円の負担で、その土地の名産・特産品を返礼品としてもらえる「ふるさと納税」。 「納税」とありますが、制度としては寄附になります。地方活性につながり、とてもお得な制度として、近年、話題となっています。 でも、いざやってみようとすると… 「返礼品はどれを選べばいいの？」 「手続きってどうやるの？」 「そもそも、なんでこんなにお得なの？」 などなど、疑問はいつも出てまます。テレビやネット等で氾濫する断片的な情報の中で、途方にくれる人も少なくありません。 本書は、ふるさと納税に関する情報を分かりやすくギュッとまとめたものです。 皆さんが必要な情報を絞り込むための一助となれば幸いです。

999円

超得！ ふるさと納税

＊Web版サービス付き 消費税に関する最新の関係法令や通達等を体系的に編集し、設例による申告書の記載例と各種届出書等の記載要領を収録した実務手引書。

5,500円

令和6年版　消費税の取扱いと申告の手引…

60余年、文字通り「税金漬け」の人生であり、「取る側」・「取られる側」・「研究する側」の全ての立場を経験し、それぞれの立場で「正しい（正論）」とは何かを常に考え、それを実践してきた、「税金」にとても強い愛着がある著者からの自伝的な一冊。 少年の頃 1「正論」とは 2 天の邪鬼 3 働きながら学ぶ 4「社会主義」に失望 国税庁の頃 5 教官の教え 6 税務職員悲話 7 初めてのご褒美 8 学生生活 9 馬鹿は何でも書きたがる! 10 税理士試験 11 現況調査 12 理由附記 13 経営者の価値 14 これからの税務行政 15 結婚 16 国際関係の激変 17 人間万事塞翁が馬 18 課税の論理 19 課税所得と企業利益 20 信義則の適用要件 21 増差所得10倍 22 幻の市長選 23 通則法をマスター 24 翻訳は国語力 25 特別の事情(総則6項) 26 逆推計 27 借入金利子 28 退職所得の意義 29 否認事件 30 知・根・勘・格 31 脱税経費の損金性 32 脱税者は悪人か? 33 教と學 34 措置法69条の4 35 負担付贈与通達 36 株価通達の改正1 37 株価通達の改正2 38 A社B社方式 39 公示価格の8割 40 評価方法の法制化 41 賦課と徴収 42 法制度における交錯 43 物納が急増! 44 特例物納 45 水飢饉 46 阪神淡路大震災 47 最優秀公務員集団であれ! 筑波大学の頃 48「(男)芸者」 49 教え子に教わる 50 固資税の7割評価 51 利益比準3倍 52 法人税法132条の2 53 シングルかダブルか? 早稲田大学の頃 54 税法と会計 55 医は仁術か算術か? 56 役員給与課税 57 非上場株式の納税猶予制度 58 非上場株式評価ガイドライン 59 指針か要領か! 60 質問検査権規定の改悪? 野村證券の頃 61 納税(者)の論理 62 非課税の方が損? 63 納税猶予の特例 64 最判4・4・19判決 65 税理士法人 組織から離れて 66 N分N乗方式 67 インボイスは必要か? 68 一般的否認規定 69 確定決算基準 70 弁護士と税務 71 公平・中立・簡素 72 「正論」の行方 あとがき 著者履歴

2,420円

傍流の正論 税歴60年の教え…

税金や社会保険料で所得の半分近くを持っていかれている！ 2021年度の負担を見ると、「租税負担28.7％」、「社会保障費負担19.3％」で、合計負担率は、48％まで増えている。しかし、庶民を救うべき政府は増税路線をひた走る。さらなる増税地獄がやってくる。国民全員が死ぬまで働き続けて、税金と社会保険料を支払い続ける納税マシンになる社会。われわれは、暮らしの発想の転換を急がなくてはならない。 本書では、現在の税金、社会保険制度を徹底的に検証。増税地獄の実態を明らかにする。そして、「家計大苦難」時代のサバイバル術をモリタクが伝授する。 第1章 重税国家ニッポン 第2章 不平等な税・社会保険料制度 第3章　待ち受ける消費増税 第4章　日本経済は世界一健全 第5章　住民税非課税という最強の武器

968円

増税地獄 増負担時代を生き抜く経済学…

まちの財政はどうなっているのか。「財政」を「家計」に置き換えて、例えば、「収入と支出」や「貯金と借金」など、身近なお金の動きと比較対照して自治体財政の仕組みを分かりやすく解説する。わたしたちが暮らす自治体の公共サービスのあり方やお金の流れが見えてくる画期的な入門書。 はじめにー本書の意図 1　財政をわかりやすく理解するコツ 2　財政と家計の「言葉の違い」 3　決算カードを学ぶーー自治体財政の基本データ 4　地方財政状況調査表ーー決算カードより詳しく調べたい場合 第1章　歳入の基本ー家計で理解する 1　歳入の概略 2　家計で歳入を理解する 3　歳入の説明 4　一般財源と特定財源ーー一般財源が「自分の財布のお金」 第2章　歳入の実際ー現実の制度はどのようなものか 1　地方税 2　地方交付税と臨時財政対策債 3　国庫支出金（補助金） 4　地方債 第3章　歳出ーわかりにくい点を中心に 1　目的別歳出と性質別歳出ーー同じ歳出を二通りに分類する 2　目的別歳出 3　性質別歳出 第4章　財政収支ー自治体財政の黒字と赤字 1　4種類の財政収支の指標 2　赤字団体の状況 3　自治体の財政赤字 第5章　財政指標ー自治体財政の危機の把握のために 1　財政力指数 2　経常収支比率 3　健全化判断比率 4　自治体の財政危機と財政収支・財政指標 第6章　これからの自治体財政のあり方 1　財政分析の「視座」の大切さ 2　抑制される一般財源の予測 3　「小さな自治体」と「大きな自治」 4　自立的な地域社会の創出ーー巨大システムへの依存を脱却する あとがき

1,650円

市民と議員のための自治体財政…

複雑で難解なタックス・ヘイブン対策税制について、実務の流れに沿ってわかりやすく解説。図表を多用するとともに確定申告書への添付書類についてもケース別に解説。

4,180円

2020年度税制改正後のタックス・ヘイブン対策税制…

清算機関は巨大な国債市場と日々どのように向き合っているのか？ 日本国債の取引・清算・決済ルールを解明した唯一無二の1冊！ ◆金融市場における中核的なインフラである清算機関のオペレーションやシステムを紹介。 ◆清算業務の要である、清算参加者の破綻時の対応、証拠金実務、ストレステスト手法等を詳説。 ◆日本国債の売買に加え、レポ取引、デリバティブ取引等を網羅。入門書としても最適！ 【主要目次】 第1部　日本国債の概要 ・第1章　国債と財政 ・第2章　日銀の金融政策 第2部　国債の流通市場 ・第3章　国債流通市場の歩みーー金融機関による国債フルディーリング開始からRTGS決済の開始まで ・第4章　国債売買・レポ取引 ・第5章　デリバティブの基礎 ・第6章　国債先物・国債先物オプション 第3部　清算機関 ・第7章　日本証券クリアリング機構の概要 ・第8章　日本における国債の清算機関の歩み ・第9章　国際規制 第4部　清算業務 ・第10章　国債清算業務の仕組み ・第11章　国債清算機関のシステム ・第12章　国債決済期間T＋1化対応 ・第13章　銘柄後決めレポ取引の仕組み ・第14章　レポ市場における銘柄後決め現先取引導入の影響と最近の状況 第5部　リスク管理 ・第15章　国債清算におけるリスク管理 ・第16章　リスク管理におけるテスト 第1部　日本国債の概要 ・第1章　国債と財政 ・第2章　日銀の金融政策 第2部　国債の流通市場 ・第3章　国債流通市場の歩みーー金融機関による国債フルディーリング開始からRTGS決済の開始まで ・第4章　国債売買・レポ取引 ・第5章　デリバティブの基礎 ・第6章　国債先物・国債先物オプション 第3部　清算機関 ・第7章　日本証券クリアリング機構の概要 ・第8章　日本における国債の清算機関の歩み ・第9章　国際規制 第4部　清算業務 ・第10章　国債清算業務の仕組み ・第11章　国債清算機関のシステム ・第12章　国債決済期間T＋1化対応 ・第13章　銘柄後決めレポ取引の仕組み ・第14章　レポ市場における銘柄後決め現先取引導入の影響と最近の状況 第5部　リスク管理 ・第15章　国債清算におけるリスク管理 ・第16章　リスク管理におけるテスト

2,750円

清算・決済から知る日本国債…

古代からの歴史をつくり未来を変える税のすべて。とんでもない税、戦争や疫病時の税、税制の欠陥、デジタルとデータ、ユートピアの設計…税の本質としくみを理解し、語り合うための絶好の一冊。

2,585円

税金の世界史

毎年見直される税制改正にくわえて、2024年4月に行われた相続税改正を反映しています。 2020年に刊行された『改訂2版 ゼロからはじめる相続 必ず知っておきたいこと100』を改訂。 多くの読者から支持をされてきた、 相続税対策について「100の1問1答」でわかりやすく解説しています。

1,760円

改訂3版　ゼロからはじめる相続 必ず知っておきたいこと1…

豊富な査定経験を持つ著者だからこそ言える、“予算要求のコツ"を伝授！ 予算査定担当者が何を考え、どこに目をつけて審査しているのかがわかる！ 実は、予算査定では必ずチェックされる「10の査定基準」があります。 これらの基準を満たしているかどうか、どんな査定担当者でも指摘をしたくなるものです。 つまり、このポイントをクリアしさえすれば、誰でも、どんな事業でも、予算獲得の可能性を一気に高めることができます。 【必ずチェックされる査定基準ベスト10】 1．積算は正確か 2．国の動きと連動しているか 3．法的な裏付けはあるか 4．事業効果は示されているか、効果に対するコストは妥当か 5．他の事業で代わりは効かないか 6．ミッションは明確か 7．方針決定されているか 8．将来コストは明確か 9．部署全体で最適な予算が組まれているか 10．以前課題として指摘されたことが解決できているか 本書では、これらのポイントをクリアするために、どのような準備をしておけばよいか、実現可能な具体策を紹介します。 さらに、ヒアリングのコツや、厳しい財政状況の中で財源を確保した、実際の自治体の実例も解説。 初めて予算要求を担当する人はもちろん、事業に予算がなかなかつかず悩んでいる人や、予算要求の準備をもっと効率的に進めたい人にもおすすめの、現場で役立つ一冊です！

2,200円

財政課も思わず納得！　公務員の予算要求術…

消費税の概要から、申告・納付・経理処理まで、その仕組みや取扱いの実務知識を、最新の事例問答で体系的に整理・解説。

3,960円

令和6年版　消費税実務問答集…

わが国が締結した租税条約（協定）を完全網羅し、租税条約等の実施に伴う特例等に関する法令、OECD条約モデル・国連条約モデルについても収録。

17,600円

令和6年版　租税条約関係法規集…

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