国税徴収法基本通達の全項目について、制定趣旨、考え方、参考裁判例及び実務における留意事項等を逐条的に解説するとともに、近年における数多くの関係法令の改正を織り込み、精通者による解説を加えた実務担当者必携の書。前回版（令和3年版）以降の改正項目を織り込んで改訂。 前回版（令和3年3月刊）刊行後、国税の徴収に関する税制においては、以下のような改正が行われた。 （令和3年度税制改正）無償譲渡等の譲受人等の第二次納税義務の整備及び滞納処分免脱罪の適用対象の整備。 （令和4年度税制改正）差押財産の公売における入札手続を電子的に行うための整備。 （令和5年度税制改正）質問検査権の対象範囲や物件の留置き手続の整備など、滞納処分に関する調査手続の見直しなどの整備。また、財産の現状を改変して、その財産の価額を減損する等の行為について滞納処分免脱罪の適用対象とする整備。 国税徴収法等における以上の改正等を踏まえ、国税徴収法基本通達に係る令和5年12月までの改正を織り込み、実務に役立つ最新の逐条解説となっている。

5,830円

国税徴収法基本通達逐条解説　令和6年版…

多発する自然災害、老朽化や財政難・人口減による整備不足等、課題を多く抱える日本のインフラ。電気・水道・ガス、交通等公益事業の防災・減災・復興の取組みと展望を解説。

2,970円

インフラ・レジリエンス…

相続税法は相続法と税法が正面からぶつかり合い，しかも利害関係が多種多様で複雑で非常に分かりづらい。本書は具体的事案の解説を通じて，相続税法の基本的仕組みをわかりやすく解説する。相続税法を扱う実務家必携の一冊。また，大学や大学院ゼミの教材としても役立つ。 ガイダンス 相続税の全体構造と講座の進め方　第1講〔相続人〕養子縁組の前に出生した養子の子は相続人となるか？　第2講 専ら節税を目的とする養子縁組は有効か？　第3講〔相続財産〕取消訴訟係属中の訴訟上の権利は相続財産か？　第4講 農地の売買契約途中で売主が死亡した場合の相続財産は何か？　第5講 相続財産である年金受給権及び毎年支給される年金についての課税関係　第6講〔非課税財産〕相続税の非課税財産とされる「庭内神し」　第7講〔債務〕連帯保証債務は「確実な債務」に当たらない？！　第8講〔相続の選択と相続税〕限定承認に係る相続における所法59条の適用　第9講 預貯金債権は遺産分割の対象となる！　第10講 民法における遺産分割協議と合意解除及び再分割協議の可否　第11講 相続税法における遺産分割協議と合意解除及び再分割協議の可否　第12講〔特別受益〕死亡保険金請求権と民903条　第13講 共同相続人間でされた無償による相続分譲渡は「贈与」　第14講〔遺言〕自筆証書遺言に書かれた花押は「印鑑」か？　第15講 「相続させる」旨の遺言により遺産を相続させるものとされた推定相続人が遺言者の死亡以前に死亡した場合における当該遺言の効力　第16講〔遺留分減殺請求〕法人への遺贈に対する遺留分減殺請求について価額弁償した場合の課税関係について　第17講 遺留分減殺請求に係る価額弁償金が相続税の課税価格となる場合の計算について　第18講〔相続税額の是正〕相続人間の別件訴訟の和解を前提とする相続税の更正の請求の可否

2,970円

判例から読み解く　よくわかる相続税法…

資産税関係の法令・通達や諸様式の記載例まで収録し、その取扱いの全容を正確に、かつ広く理解できるように各項目を体系的にまとめ、最新の税制改正事項を織り込み詳細に解説した、実務家必備の手引書。

6,380円

令和7年11月改訂　資産税の取扱いと申告の手引…

・最近の徴収関係裁判例の中からリーディングケースになる判例を厳選。 ・各々の判例の徴収実務との関係を明らかにした上で、事実関係と判示を理解しやすく簡潔に取りまとめ紹介。さらに、法令、学説、通達などを踏まえた解説により租税徴収実務上の留意点・問題点等を把握できるよう配慮した租税公課の滞納整理に従事する方々はもちろんのこと、実務家、研究者、学生必読の書。 ・必要な裁判例を容易に検索できるよう、巻末に年月日順掲載判例索引を搭載。 ・参考文献も明示し、より実務的に使いやすくなった新訂版！

5,390円

最近の判例に学ぶ徴収実務　新訂版…

2,200円

基礎から身につく国税通則法（令和8年度版）…

取消事例から学ぶ税務調査対応力！ 国税当局と国税不服審判所の判断の違いを元国税審判官が解説！ ＜なぜ重加算税を回避しなければならないの？＞ 重加算税は、単に過少申告となった場合に機械的に上乗せされる加算税とは異なり、意図的に申告内容を仮装したり、事実を隠蔽したと客観的に判断され、脱税の事実があった場合に課される税です。 税務調査で重加算税の対象となった場合、税理士事務所にとっては関与先からの信用失墜にも繋がりかねなません。 本書は、国税審判官を経験した著者が経験に基づき、立証ポイントを深掘りして解説することで、税務調査時に重加算税とされないための主張、テクニックが身につきます。 第1章　判例による重加算税の賦課要件 第2章　取消事例の検討 1　事実の隠蔽行為、仮装行為とは認められなかった事例 （1）所得税／（2）法人税／（3）相続税 2　国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実ではないとされた事例 （1）消費税 3　主観的要素（故意）が認められなかった事例 （1）所得税／（2）法人税／（3）相続税 4　第三者の行為につき責任を負わないとされた事例 （1）所得税／（2）法人税 5　特段の行動とは認められないとされた事例 （1）所得税／（2）法人税／（3）相続税 第3章　最近の取消事例 1　試算表の作成（裁決令和3年3月24日裁事122集96頁）（所得税） 2　相続財産の一部の不申告（裁決令和4年5月10日裁事127集15頁）（相続税） 3　副業での売上の無申告（裁決令和5年1月27日裁事130集41頁）（所得税） 4　売上の計上漏れ（裁決令和5年12月4日裁事133集）（法人税）

3,630円

ひと目でわかる！　重加算税の反証ポイント…

コンパクトなポイント解説で地方財務会計制度の全体像がよくわかる！行政実例、用語解説、参考資料も充実。

4,840円

地方財務ハンドブック第6次改訂版…

本書は、所得税法59条だけでなく譲渡があったものとして課税される実務において見落としがちな事項を通達・情報・判例から厳選し60余の事例で解説。個人から法人（公益法人、権利能力なき社団等）に対する贈与・遺贈、包括遺贈に係る限定承認、共有地分割、借地権課税、遺留分侵害額請求による財産の移転など、一歩踏み込んだみなし譲渡所得課税における究極の一冊‼ ●本書は、解説編、事例編、判例解説編と3部構成で記述。2022年に刊行された「事例と解説による みなし贈与課税の実務」に続くみなしシリーズの第2弾！ ●みなし譲渡所得課税に係る基本的なものから実務において押さえておくべきポイントなど64の具体的な事例を設けて解説。

3,960円

事例と解説による みなし譲渡所得課税の実務…

租税正義の実現を追求した租税法の実践的教科書。難解な租税法の基礎理論を平易に解説し、裁判事例によりリーガルマインドの錬成を目指した基本書。

4,950円

リーガルマインド租税法　第5版…

税理士が税法と向き合うために条文の「書き手」の約束ごとを知り、「読み手」としての自らを客観視する視点を学び、「使い手」の思考を辿ることでその解釈力を鍛える一冊。

3,080円

税法解釈の作法

本版は、令和6年10月31日迄の改正を織り込んで編集し、財政会計に関する重要法令六百余件を十一章に分類して収録。憲法を頂点とし、法律、政令はもとより、告示、通達に至るまで常時必要なものは細大もらさず網羅しており、財政会計の事務処理に携わる方、研究に携わる方の必携書です。 ● 本書「財政会計六法」は、昭和三十三年に刊行され、以来半世紀以上に亘り財政会計事務に携わる方々から好評をいただいている最新版！ ● 近年国民経済において財政の果たす役割はますます重要性を増しており、財政会計法令は広汎かつ複雑な一面を有しており、その適正な運用に対応する必携書。 ● 収録法令は、憲法・財政法をはじめとする財政会計関係法令六百余件であり、本年版の発刊にあたっては、その内容等について、検討を加え、利用者の便に供した。

7,260円

財政会計六法　令和7年版…

私たちの身の回りには、さまざまな税があり、生活費の支出のかなりの部分が税金だ。しかし、税がいつからはじまり、どのような試行錯誤と歴史的経緯を踏まえて、今日に至っているのかは知られていない。 所得税はナポレオン戦争下のイギリス、消費税は一九五〇年代フランスで始まったなど、本書には豆知識が満載だ！　また関税や酒税、たばこ税への依存は発展途上国の特徴であり、国が豊かになればその比重が落ちるという指摘も、トランプ関税が世の中を席捲している現状を踏まえると興味深い。もしかしたら時代は逆戻りしているのかもしれない。 こうした歴史の小ネタだけでなく、税の経済効果についても本書は踏み込む。本書によれば、昨今話題の食料品の消費減税は実は効果はないという。そして、税負担は最終的に誰にのしかかってくるのか。この重い問いに本書では経済分析に基づいて回答を与えている。 近代国家は物品税から直接税へ、直接税から間接税へと展開してきた。環境問題や貿易不均衡が大きな課題になるなか、税の未来には果たして何が待っているのか？　世界的権威が語り切った一冊！ 第一章　なぜ税金があるのだろう？ 第二章　税制の仕組み 第三章　税金を負担するのは誰か？ 第四章　税制と経済 第五章　脱税と対抗策 第六章　税制の問題

2,420円

税　起源・歴史・現在…

経済取引の広域化・国際化の中にあり、ますます難解になる法人税法の体系を、法制度と計算技術の両側面に意を用いた理論的な体系書 第1章　総論 第2章　課税所得の計算原理 第3章　駅金の額の計算 第4章　損金の額の計算 第5章　利益・損失の額の計算 第6章　特殊な損益の計算 第7章　国際課税所得の計算 第8章　法人税額の計算 第9章　申告、納付および還付等 第10章　更正決定と附帯税

5,390円

法人税法　理論と計算〔二十訂版〕…

高市早苗は財務省に抵抗できるのか？ 朝日新聞、トヨタ、経団連、財務省の犯罪！ 食料品の減税は明日でも実行可能だ！ エンゲル係数も理解できない政治に期待できない！ 第1章　「消費税は公平な税金」という大ウソ 第2章　朝日新聞が消費税推進派になった「とんでもない理由」 第3章　経団連の大罪 第4章　消費税で大儲けしたトヨタ 第5章　やはり元凶は財務省 第6章　財源はいくらでもある 第7章　財務省の苦しい言い訳 第8章　なぜ消費税減税はできないのか？

1,540円

最新版　消費税という巨大権益…

◎滞納整理のノウハウが1冊でつかめる！ はじめて地方税の徴収担当になった著者に向けて、実務の考え方・進め方をわかりやすく解説。地方税のしくみ・仕事の流れから、大量の事案をさばくためのマネジメント術、納税交渉・財産調査・差し押さえのポイントまでを網羅。実体験に基づく豊富なエピソードをもとに、心構えとノウハウを丁寧に伝える。新たに配属された職員はもちろん、管理職にも役立つ必携の1冊。 第1章　徴収担当の仕事へようこそ 1　徴収担当の仕事とは？ 2　徴収事務の基本的な流れ 3　徴収担当の年間スケジュール 4　徴収担当の3年間でやるべきこと 5　徴収担当で磨く3つの力 第2章　徴収担当の心構え 1　納期内納税者を増やす 2　公平・公正に処理する 3　秘密は絶対に守る 4　仕事はチームプレー 5　共感する、信頼を築く 6　明るく、楽しく、前向きに 7　広げる、つなげる、教え合う 8　行動を起こすための思考4段階 第3章　滞納整理の基礎知識 1　地方税のしくみ 2　納税通知・申告 3　督促・催告 4　納税相談 5　財産調査 6　差押え処分 7　取立て・公売 8　執行停止 9　延滞金減免 第4章　徴収担当のセルフマネジメント 1　セルフマネジメント 2　日常業務の優先順位 3　事案管理1滞納事案の4分類 4　事案管理2「見える化」 5　事案管理3視覚的管理 第5章　徴収事務の組織マネジメント 1　目標管理1事務運営計画 2　目標管理2数値目標計画 3　進行管理1進行管理会議 4　進行管理2PDCAサイクルの実践 5　進行管理3ヒアリングと進捗確認 6　危機管理・トラブル事案への対応 7　OJT・部下指導 第6章　納税交渉のポイント 1　納税交渉の基本的な進め方 2　不要な接遇ミスは犯さない 3　最初にはっきり基本的方針を示す 4　明確な期限を設定する 5　分割納付は「4つの条件」で 6　納税交渉だけでは解決できない 第7章　財産調査のポイント 1　財産調査の基本的な進め方 2　預金照会では取引内容に着目する 3　臨戸から捜索に切り替える 第8章　差押えのポイント 1　差押えの基本的な進め方 2　差押えの速効性と遅効性 3　差押え処分を見極める勘どころ 4　差押えすべきか迷ったとき 5　普通預金の差押えと取立て 第9章　きめ細やかな滞納整理の実現 1　さまざまな滞納者たち 2　現場でつかむ 3　「ひと手間」で稼ぐ 4　失敗事案を分析して、共有する 5　低所得者・生活保護受給者への対応

2,970円

地方税の徴収担当になったら読む本…

◆税務調査手続を中心とした平成23年の国税通則法大改正。その立法過程に携わった弁護士自身による渾身の逐条解説。 ◆国税通則法第7章の2の質問検査権、提出物件の留置き、事前通知、調査終了手続ーー等、税務調査手続のすべての条文を網羅。 ◆国税通則法131条以下の「強制調査」についても漏らさず詳解。

5,500円

国税通則法コンメンタール 税務調査手続編…

ネット試験・統一試験どちらにも対応。ネット試験体験プログラム付き。問題タイプ別４５問＋模擬試験２回分。

1,760円

日商簿記2級過去問分析より徹底予想！試験に出る問題集第2…

財政について、経済学の視点から考えていく 力が身につく入門書。日本の財政の制度的な 側面がしっかりと学べる。2010年代の税財政 改革の紹介を盛り込み、財政の最新事情が よくわかる。第2版では、初版では深く議論 することのできなかった2010年代後半の日本 の財政について総括する 第1章　財政の機能としくみ 第2章　財政の現状と課題 第3章　予算編成 第4章　国の歳出 第5章　租税の制度 第6章　租税の理論 第7章　財政投融資 第8章　国債 第9章　地方財政 第10章　公会計・世代会計 第11章　財政政策の効果 第12章　財政の将来

3,080円

入門財政学［第2版］

【論説・コメント】 租税手続における納税者の地位──所得税を中心として（佐藤英明） 佐藤報告に対するコメント（田中晶国） 税務行政のデジタル化における納税協力の変容と諸課題──納税者の識別および税務専門家のあり方に関する米国の議論を比較対象として（藤間大順） 藤間報告に対するコメント（高橋祐介） 徴収手続における納税者以外の私人の役割──源泉徴収制度に焦点を当てて（一高龍司） 一高報告に対するコメント（西山由美） 徴収の制度設計についての理論的検討（藤岡祐治） 藤岡報告に対するコメント（渡辺智之） 【シンポジウム】経済社会の構造変化と租税手続の変容 【学界展望】租税法学会の動向（漆さき・倉見智亮） 【その他】租税法学会賞について／学会記事

3,740円

経済社会の構造変化と租税手続の変容　租税法研究　第53号…

2,200円

基礎から身につく所得税（令和8年度版）…

税務訴訟の基本書の決定版である『税務訴訟入門』の待望の全面改訂版 最新の法令・判例・学説に基づき、記載例や図表を用いて、税務訴訟の基礎から専門領域まで理論と実務の両面から体系的に理解しやすいように解説。

8,250円

新・税務訴訟入門

2,200円

基礎から身につく財産評価（令和8年度版）…

一億総貧困化の真相 消費税はれっきとした二重課税 日本が財政危機という真っ赤なウソ 消費税減税拒絶政治家に落選運動を 本書は、かつて大蔵省の最前線で勤務をした経験を有する筆者が財務省の本当の姿、 そして日本財政の真実の姿を明らかにし、 財務省がいかに“欺瞞〞に満ちた政策運営を行っているのかを明らかにするものです。 もちろん、重要なことは真実を語ることです。財務省憎しという感情が優先して、 真実でないことを記述しても意味はありません。 すべての側面において真実だけを述べることにします。 そして最終的に財務省に対する評価を決めるのは読者の皆さんです。 （本書「はじめに」より） 第1章　誰も知らない日本財政の真実 第2章　日本財政最大の闇は補正予算 第3章　黒田日銀の正体 第4章　日本の“失われた40年”の元凶 第5章　腐敗する日本の政治 第6章　政治刷新の条件 終　章　明日への希望

1,870円

財務省と日銀　日本を衰退させたカルトの正体…

わかりづらい国家予算の使い道を解説。今あきらかになる、「日本」の家計簿！

1,144円

日本の国家予算

租税正義の実現に情熱を傾注する租税法務学会の最新の研究成果。「税法は誰のためにあるのか」という問題意識から第一線で活躍する執筆陣が裁決事例を検証した珠玉の論文集。

6,490円

租税正義の実践的展開…

○本書は、月刊「税」好評連載「ここが知りたい最新税務Q＆A（固定資産税）」のうち、家屋評価に関わる論攷を再編集したもので、固定資産税担当部署の定番書である「固定資産税土地評価の実務ポイント」の家屋評価版です。 ○家屋評価については、木造・非木造ともに、再建築価格方式（評価時においてその家屋を再 度、建築したと仮定した場合に通常必要となる建築費を求め、これに建築時から経過年数、損 耗の程度等による減価を考慮して行う）にて、算出されるが、家屋の認定、再建築費評点基準 表の適用、建築設備の評価等、実務上様々な点において、判断に迷うケースが存在しており、そのような家屋評価の実務を行う際の指針となる書として、発刊いたします。 1　家屋の認定 2　家屋の床面積 3　新築家屋の評価 1　再建築費評点基準表の適用／2　各種仕上の評価／3　建築設備及び建具等の評価 4　仮設工事及びその他工事／5　特殊な家屋の評価／6　複合構造・複合用途家屋の評価 7　比準による再建築費評点数の算出方法／8　区分所有家屋の評価・課税 4　既存家屋の評価 　1　改築が行われた家屋の評価／2　再建築費評点補正率 5　他の固定資産（土地・償却資産）との関連

3,630円

Q&A　固定資産税家屋評価の実務ポイント…

〔序論〕 1.財政の現状 2.租税制度の現状 3.執行機関 4.税理士制度 5.わが国の租税制度の発展 〔税法総論〕 第一章　租税法律主義 1.租税法律主義と憲法 2.租税法律主義の内容 第二章　税法の法源 1.憲法 2.法律 3.命令 4.条例・規則 5.条約 6.判例 7.その他 第三章　税法の解釈と適用 1.借用概念 2.実質課税の原則 3.租税回避 4.信義誠実の原則 第四章　納税義務 1.納税義務の成立 2.税額の確定 3.税額の変更 第五章　納税義務の消滅 1.納付と納期限 2.滞納処分 3.租税債権の優先 第六章　不服審査および訴訟 1.不服審査 2.訴訟 第七章　租税刑法 1.税法における刑罰 2.犯則調査 〔税法各論〕 第一章　所得税法 1.所得税の概要 2.所得税の計算の仕組み 3.各種所得の金額の計算 4.総収入金額と必要経費 5.損益通算 6.所得控除 7.税額計算 8.税額控除 9.申告・納付・還付 10.源泉徴収制度 11.復興特別所得税 第二章　相続税法 1.相続税および贈与税の概要 2.相続税額の計算 3.贈与税額の計算 4.財産の評価 第三章　法人税法 1.法人税の概要 2.法人税の計算の仕組み 3.企業会計の概要 4.複式簿記と損益計算書および貸借対照表 5.益金の額 6.損金の額 7.損金不算入 8.有価証券の譲渡損益および時価評価損益 9.組織再編成に係る所得の金額の計算 10.引当金および圧縮記帳 11.繰越欠損金および欠損金の繰戻し 12.申告調整 13.法人税額の計算 14.申告と納付 第四章　消費税法 1.消費税の概要 2.消費税の仕組み 3.納税義務者 4.課税対象 5.課税標準 6.税率 7.前段階税額控除 8.課税期間・申告・納付 9.消費税の会計処理 第五章　地方税法 1.地方税の概要 2.道府県民税 3.市町村民税 4.事業税 5.固定資産税 第六章　国際課税 1.国際課税の概要 2.非居住者・外国法人 3.租税条約 4.タックス・ヘイブン対策税制 5.移転価格税制 6.過少資本税制 〔参考文献〕 〔索引〕

1,980円

税法概論（二十三訂版）…

成り立ちから基本的なしくみ、申告納付と更正・決定の手続まで丁寧に解説。特別徴収義務者についての新章を追加した好評書の第8版 序　章 第1章　法人と住民税 　　第1節　法人住民税の沿革と現代的意義 　　第2節　法人と個人 　　第3節　法人の設立と消滅 第2章　納税義務者 　　第1節　事務所等を有する法人 　　第2節　寮等を有する法人 　　第3節　人格のない社団等 　　第4節　絶対的非課税法人 　　第5節　条件付非課税法人 　　第6節　税条例による課税免除 　　第7節　多様な組織体の納税義務 　　第8節　外国法人の納税義務 第3章　均等割 　　第1節　均等割の現代的意義 　　第2節　均等割の税率 　　第3節　均等割額の計算 　　第4節　法人税制度の変容とその影響 第4章　法人税割 　　第1節　法人税割額の計算 　　第2節　税額控除 　　第3節　法人課税信託の所得に対する課税 　　第4節　退職年金等積立金に対する課税 第5章　申告納付と更正・決定 　　第1節　申告納付 　　第2節　申告内容の変更 　　第3節　更正・決定 　　第4節　地方団体の情報収集 第6章　特別徴収義務者 　　第1節　給与所得に係る特別徴収制度 　　第2節　退職所得に係る特別徴収制度 　　第3節　金融所得に係る特別徴収制度

3,520円

法人住民税のしくみと実務（八訂版）…

『あらゆる領収書は経費で落とせる』が15万部突破！ 『消費税という巨大権益』が国会で議論となった暴露系ライターが激筆！ ほとんどの国民が税金を納めすぎている!? 国税庁の説明には「落とし穴」がある!? 消費税、相続税への「大いなる誤解」とは!? 誰も書けなかった「税務署員のホンネ」と、「税法」のカラクリ！ この知識があれば、経済ニュースの見方が180度変わる！ 税務署は、「情報弱者」の財布だけを狙っている！ 本書は、日本の税金の恐ろしい実態を述べたものです。 「なんやかんや言っても日本の税制はそれなりに公平にできている」 「多少の腐敗があっても、日本の政治家や官僚はそれなりに優秀」 多くの日本人はそう思っているのではないでしょうか？ しかし、それは大きな勘違いです。 今の日本の税制は不公平だらけ、腐敗だらけ、であり、 「よくこんな状態で国家が保たれている」と逆に感心するほどなのです。 本書を手に取っていただいた方には、ぜひ本書を参考にして 税金弱者にならないようにしていただきたいものです。（「はじめに」より） 第1章　本当は誤解だらけの税金制度 第2章　本当は税金を払っていない日本の「上級国民」 第3章　本当は税金を払いすぎている日本のサラリーマン 第4章　本当は「お金持ちの税金」ではない相続税 第5章　本当は「公平な税金」ではない消費税 第6章　「税金ニュース」で読み解く令和日本

1,760円

本当は怖い税金の話

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