●　特例の適用形態を体系的に整理し、イラストを織り込んで、辞書をひく要領で適用状況がわかるよう編集した好評書です。 ●　小規模宅地特例と併用して適用のできる「特定計画山林の特例」等のほか、小規模宅地特例との選択適用となる「個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除」制度の内容についても解説しています。 ●民法改正に伴って整備された相続税における「配偶者居住権等の評価額の規定」についても、＜参考＞として取り上げています。 ●　今回の改訂では、相続時精算課税制度を活用した場合の小規模宅地等の適用の可否ついての事例を追加し、67事例としました。 主要目次 第1編　小規模宅地の特例 第1　特例のあらまし　 第2　特例の適用条件　 第3　小規模宅地等の特例についてのフローチャート 第4　建物所有者別図解　【1 事業用】【2 居住用】【3 特定同族会社の事業用】【4 郵便局舎用】　 第2編　特定計画山林の特例・山林についての相続税の納税猶予及び免除・個人の事業用資産に係る相続税の納税猶予及び免除・非上場株式等の相続税の納税猶予及び免除・相続税における配偶者居住権等の評価額 第5　特定計画山林特例の内容 第6　山林についての相続税の納税猶予及び免除の内容 第7　個人の事業用資産に係る相続税の納税猶予及び免除の内容 第8　非上場株式等の相続税の納税猶予及び免除の内容 　（参考）　相続税における配偶者居住権等の評価額の内容 第3編　事例と法令通達 第9　事例集 第10　法令・通達集

3,080円

一目でわかる 小規模宅地特例100（2025年度版）…

◆税務調査手続を中心とした平成23年の国税通則法大改正。その立法過程に携わった弁護士自身による渾身の逐条解説。 ◆国税通則法第7章の2の質問検査権、提出物件の留置き、事前通知、調査終了手続ーー等、税務調査手続のすべての条文を網羅。 ◆国税通則法131条以下の「強制調査」についても漏らさず詳解。

5,500円

国税通則法コンメンタール 税務調査手続編…

1,210円

ふるさと納税読本2026

物品管理法は、国の所有する物品の適正かつ効率的な供用、良好な管理を行うため、物品の管理に関する基本事項を定めたものです。本書は、物品管理法の立法の経緯から改正の趣旨、背景に至るまでを体系的に解説しています。令和2年以来の改訂となる今版は、令和7年6月までの改正を織り込み、整理・充実を図りました。全国の官公署の会計職員の方々に有用な参考書です。 第一章　総説 第一節　物品管理法の制定及びその基本的構想 一　物品に対する目的の賦与と効率的供用中心主義の確立 二　物品管理機関の体系的整備 三　物品管理に関する責任の合理化 第二節　物品管理法の性格 第三節　物品管理法の施行と改正 第二章　管理客体 第一節　適用物品 一　所有動産 二　保管動産 第二節　準用動産 一　国が寄託を受けた動産 二　刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律、少年院法、少年鑑別所法、出入国管理及び難民認定法の各規定により領置した動産 三　各省各庁の長が指定する動産 第三章　管理機関 第一節　概説 第二節　物品管理機関 一　各省各庁の長 二　物品管理官 三　分任物品管理官 四　物品出納官 五　物品供用官 六　代理官及び代行機関 七　都道府県の行う事務 八　総括機関としての財務大臣 第三節　物品管理職員等の義務 第四節　物品管理職員等の責任 一　物品管理職員の弁償責任 二　物品使用職員の弁償責任 三　弁償責任に関する手続 第四章　基本的制度 第一節　分類制度 第二節　分類換、管理換 一　分類換 二　管理換 第三節　計画制度 第四節　記帳と検査 第五節　報告制度 第五章　管理行為の手続 第一節　取得 第二節　供用 第三節　保管 第四節　処分 一　不用の決定等 二　売払 三　貸付 四　出資等の制限 第六章　調整 付録 ○物品管理法、物品管理法施行令、物品管理法施行規則 ○物品管理法等の実施について ○物品増減及び現在額報告書に記載する物品について ○会計事務簡素化のための法令の実施について ○物品管理簿に記録された価格の改定について ○物品増減及び現在額報告書に記入する物品の品目の表示について ○物品増減及び現在額報告書の作成及び送付について ○物品管理法第三十二条等の規定による物品の亡失、損傷等の通知について ○物品管理及び物品調達業務の抜本的効率化について ○物品管理業務の効率化について ○会計検査院法第二十七条の規定による会計検査院に対する報告及び会計法第四十二条等の規定による会計検査院に対する通知について

2,860円

物品管理法講義

2,860円

行財政改革のフロンティア…

【「超」入門シリーズ】とっつきやすく、飽きずに、短時間で所得税法の考え方、全体像がわかる入門書。 第1章所得税の基本事項 　第1節　概要 　第2節　納税義務者 　第3節　納税地 　第4節　非課税所得 　第5節　所得税の計算の仕組み 第2章収入と経費 　第1節　収入の原則 　第2節　収入の特例 　第3節　必要経費の原則 　第4節　経費の特例 第3章10 種類の所得 　第1節　利子所得 　第2節　配当所得 　第3節　不動産所得 　第4節　事業所得 　第5節　給与所得 　第6節　譲渡所得 　第7節　一時所得 　第8節　雑所得 　第9節　山林所得 　第10節　退職所得 第4章所得の金額の総合と損益通算，損失の繰越控除 　第1節　所得の金額の総合 　第2節　損益通算 　第3節　不動産所得に係る損益通算の特例 　第4節　居住用財産の譲渡損失の損益通算の特例 　第5節　損失の繰越控除 　第6節　損失の繰戻し還付 第5章　所得控除 　第1節　雑損控除 　第2節　医療費控除 　第3節　社会保険料控除 　第4節　小規模企業共済等掛金控除 　第5節　生命保険料控除 　第6節　地震保険料控除 　第7節　寄附金控除 　第8節　障害者控除 　第9節　寡婦控除・ひとり親控除 　第10節　勤労学生控除 　第11節　配偶者控除 　第12節　配偶者特別控除 　第13節　扶養控除 　第14節　特定親族特別控除 　第15節　基礎控除 第6章　所得税額の計算と税額控除 　第1節　通常の税額計算 　第2節　平均課税 　第3節　土地建物等の特例 　第4節　株式等の特例 　第5節　税額控除 第7章　確定申告と納税 　第1節　確定申告とは 　第2節　確定所得申告 　第3節　確定損失申告 　第4節　還付申告 　第5節　死亡の場合の申告（準確定申告） 　第6節　総収入金額報告書 　第7節　財産債務調書 　第8節　納付 　第9節　延納制度 　第10節　予定納税 第8章　源泉徴収と年末調整 　第1節　源泉徴収 　第2節　年末調整 第9章　青色申告 　第1節　青色申告の要件 　第2節　青色申告者の帳簿書類の備付けおよび保存 　第3節　白色申告者の帳簿書類の備付けおよび保存 　第4節　青色申告の特典

2,090円

図解　所得税法「超」入門〔令和7年度改正〕…

令和2年、新型コロナウイルスが世界中で大流行を引き起こし、企業とその社員を支援するための「雇用調整助成金」に注目が集まりました。 支給の迅速化のために特例措置がとられ、「雇調金バブル」を生み出すこととなります。 しかし、この要件緩和措置が不正の温床となり、不正申請で公表された実質企業数（個人事業主含む）は799社、不正申請総額243億4,940万円という事態を招きました（令和5年10月31日時点）。 本書では、これまで1万件超の助成金申請代行業務を行い、直近での不支給0を誇る社労士法人の代表を務める著者が ・「雇調金バブル」にあった社労士の実態 ・不支給にならない、不正受給に関わらないためのポイント を豊富な事例をもとに、テンポよく解説していきます。 ビギナー社労士からベテラン社労士まで、助成金申請におけるリスク管理の要諦が学べる1冊です。

2,420円

不支給・不正受給を防ぐ！ 社労士のための 助成金申請リス…

日本の財政赤字はなぜ生まれ，なぜ再建が進まないのか。本書は財政再建策としての「消費税」をめぐる政治的攻防を軸に，首相たちの動機のパターンを描き出す。官僚や財界，世論がその過程にいかに影響を与えたのか。財政と民主主義の関係を考えるための必読の一冊。 序章　日本の財政赤字の謎 第1章　財政赤字と財政再建の政治学 第2章　財政再建の政治課題化 第3章　消費税導入への道 第4章　政権交代と消費税増税 第5章　財政構造改革とその挫折 第6章　小泉改革とその呪縛 第7章　民主党政権による消費税増税の決定 第8章　安倍一強と財務省の凋落 終章　総括と展望

3,630円

消費税と政治

「助成金ビジネス」に取り組み、「勝ち組社労士」なるための必読書！ 本書は、助成金申請取扱い件数が年間のべ1,000社を超えた著者が、助成金で新規顧客獲得、顧問先の活性化、売上アップにつながるツールの活用や営業手法や実践ノウハウを伝授しています。 また、数ある助成金の中から厳選した「令和6年度お勧めの助成金トップ4」について、提案から申請までを詳しく解説しています。

3,960円

6訂版 5年で年収1億円を達成した社労士が助成金で顧客を…

財政の全体像をスケッチし、財政学の各分野と個別政策領域にアプローチ。今日の日本財政の課題も総括的に解説。学び方の手法も伝授。 第1部　現代財政のフレームワーク　　　第2部　現代財政を支える租税　　　第3部　経済社会を支える現代財政　　　第4部　現代財政の新しい課題

3,740円

現代財政とは何か

ネット試験・統一試験どちらにも対応。ネット試験体験プログラム付き。問題タイプ別４５問＋模擬試験２回分。

1,760円

日商簿記2級過去問分析より徹底予想！試験に出る問題集第2…

【ベスト経済書・経営書2023】第2位（「週刊東洋経済」） 【2023年ベスト経済書】第2位（「週刊ダイヤモンド」） マクロ経済学の世界的権威が読み解く財政課題、そして日本への教訓 日本は現在の金融政策・財政政策を維持できるのか？ 長期に及ぶ低金利、目標に到達しないインフレと低成長……。金融政策が実効下限制約に直面する中で、本当に必要な経済政策とはいかなるものか。マクロ経済学の世界的権威が、経済の安定化に向けて、財政政策の役割を明らかにする。 財政政策については2つの対立する見方がある。1つは高水準の債務から債務削減を絶対的な優先事項とするものであり、もう1つは低金利を理由に財政には余地があり、債務の増加も排除すべきではないとするものだ。 一方、本書では、低金利は債務の財政面の費用だけでなく、債務の厚生面での費用も低下させるとして、低金利によって金融政策の余地が縮小する中で、財政政策をマクロ経済の安定化のために活用することの利点を提唱する。 日本は現在の金融政策や財政政策を続けることができるのか。財政破綻、金利上昇のリスクをどう見るか。日本が長期停滞を脱するための正しい方向性とは？ 今後の日本のマクロ経済政策の方向性の輪郭を説得的に示し、1990年代以降の日本の金融政策と財政政策について丁寧に分析。近年進められているマクロ経済政策の再検討において決定版となる一冊。 ＊＊ ハーバード大学教授、元米国財務長官 ローレンス・サマーズ 推薦！ 「ブランシャールの最高傑作。ブランシャールは本書で、財政政策と財政の持続可能性の分析を新たな高みに導いた。財政赤字を心配する人も、緊縮財政を心配する人も、本書のバランスの取れた洞察に溢れる分析に学ぶべきだ。」 日本語版への序文 序文 第1章　本書の概要 第2章　導入 第3章　金利の変遷、過去と未来 第4章　債務の持続可能性 第5章　債務と財政赤字による厚生面のコストとベネフィット 第6章　財政政策の実践 第7章　要約と今後の課題 参考文献 訳者あとがき

3,080円

21世紀の財政政策

国民負担率は46％超え。給料が上がっても、 50％弱は国に持っていかれる。働いても働いても 楽にならない。この重税地獄は誰が悪いのか？ 自民党衆議院議員を9年務めた安藤裕と、 チャンネル登録者数24万人の 人気YouTubeチャンネル「越境3・0チャンネル」を 運営する元会計事務所勤務の石田和靖が語り合う。 重税地獄の犯人から、最も国民を苦しめている 消費税の正体。 その他、さまざまな税の問題、そしてその解決方法は？ 非常に分かりやすく説明します。

1,870円

増税地獄　一番悪いのは誰だ？…

政府部門を考慮した経済について勉強する財政学と公共経済学。単純化すると「個人や企業は税金を払い、政府は公共財や公共サービスを提供する」という関係を学ぶのであるが、具体的にはどのようなやり方をすればよいのだろうか。本書で一番に心がけられているのはわかりやすさ。大学の教科書としては省略されていたような初歩知識も盛り込み、1人ひとりわからないことはわかるまで勉強できるよう配慮、なるべく日常の言葉を使い、身近な例をとりあげて説明される。統計資料等を最新のデータに差し替え、SDGsの話も追補し改訂 イントロダクション 第1章　日本経済の現状〜歳出と歳入の話 第2章　公共部門の役割1〜公共財の話 第3章　公共部門の役割2〜外部性の話 第4章　課税〜税金の話 第5章　財政政策〜乗数とケインズの話 第6章　公債〜財政赤字と公債の話 第7章　年金〜ご長寿の話 第8章　社会保障の理念〜効率性と公平性の話 補論第1章　（ふわっとした）数学〜微分と偏微分の話 補論第2章　（ちょっとだけ）ミクロ経済学〜効用最大化の話 補論第3章　（ちょっとだけ）マクロ経済学〜IS-LM曲線の話 補論第4章　（ちょっと難しい）公共財の際的供給条件の導出 補論第5章　（とっても大切な）SDGsの話

1,870円

財政学と公共経済学はじめの一歩（第3版）…

・最近の徴収関係裁判例の中からリーディングケースになる判例を厳選。 ・各々の判例の徴収実務との関係を明らかにした上で、事実関係と判示を理解しやすく簡潔に取りまとめ紹介。さらに、法令、学説、通達などを踏まえた解説により租税徴収実務上の留意点・問題点等を把握できるよう配慮した租税公課の滞納整理に従事する方々はもちろんのこと、実務家、研究者、学生必読の書。 ・必要な裁判例を容易に検索できるよう、巻末に年月日順掲載判例索引を搭載。 ・参考文献も明示し、より実務的に使いやすくなった新訂版！

5,390円

最近の判例に学ぶ徴収実務　新訂版…

将来の財政見通しはどうなっているの？地方財政制度と自治体現場に精通する著者が、解き明かします。

3,080円

自治体の財政診断ー財政指標の見方・読み方・考え方…

「身近な税金のしくみ」から「知っておくと役立つ制度」まで最新情報を網羅！ ■「知らなかった」ではもったいない！暮らしの税金のすべて 毎日の生活や人生の様々な場面で関わる税金。 知らないうちに支払っていたり、どのようなしくみでいくら支払っているのかわからないまま何となく納めていたりしませんか。 知らないがために特例や還付を受けられずにいつの間にか損をしていた…ということも。 会社員の方も自営業者の方も家計のこれからを考える前に、まずは知っておきたい税金の基礎知識やしくみから様々な制度、申告書の書き方まで、マンガと図解でわかりやすく解説しました。 ■マンガで税金のことを身近にイメージできる！ 会社員の税金から自営業者の税金、投資、年金、不動産、相続・贈与、その他の様々な税金まで、身のまわりの税金をピックアップ。 家計のこれからを考えるにあたって税金に関心を持った夫婦のストーリーマンガとともに、税金のしくみと様々な制度をわかりやすく紐解いていきます。 ■カラー図解で必要なことがひと目でわかる！ 解説ページは予備知識がなくてもすんなりと読める文章とともに、カラーの図表やイラストでポイントを解説。 用語や概念などの基本事項から制度のしくみ、計算方法、申告書の記載例と書き方までこの一冊でわかります。 ＊巻頭では税金や社会保険に関わる「年収の壁」の詳細を徹底解説！ ＊特典PDF「知らないともらえない！補助金・給付金リスト」がダウンロードできます！ ＊＊＊2025年度　注目の税制改正＊＊＊ ・物価上昇を勘案＆働き控えを解消 →基礎控除と給与所得控除額の引き上げ ・親の税負担が大幅減に →アルバイト学生の年収の壁引き上げ 【目次】 巻頭特集1　2025年度　正しく知ろう！「年収の壁」 巻頭特集2　2025年度　税制改正TOPICS！ 第1章　税金のしくみを知る 第2章　サラリーマンにかかる税金 第3章　自営業者にかかる税金 第4章　利子や配当にかかる税金 第5章　年金にかかる税金 第6章　土地・建物にかかる税金 第7章　離婚や海外出国時、災害時にかかる税金 第8章　相続・贈与でかかる税金

1,760円

図解　いちばん親切な税金の本 25-26年版…

成り立ちから基本的なしくみ、申告納付と更正・決定の手続まで丁寧に解説。特別徴収義務者についての新章を追加した好評書の第8版 序　章 第1章　法人と住民税 　　第1節　法人住民税の沿革と現代的意義 　　第2節　法人と個人 　　第3節　法人の設立と消滅 第2章　納税義務者 　　第1節　事務所等を有する法人 　　第2節　寮等を有する法人 　　第3節　人格のない社団等 　　第4節　絶対的非課税法人 　　第5節　条件付非課税法人 　　第6節　税条例による課税免除 　　第7節　多様な組織体の納税義務 　　第8節　外国法人の納税義務 第3章　均等割 　　第1節　均等割の現代的意義 　　第2節　均等割の税率 　　第3節　均等割額の計算 　　第4節　法人税制度の変容とその影響 第4章　法人税割 　　第1節　法人税割額の計算 　　第2節　税額控除 　　第3節　法人課税信託の所得に対する課税 　　第4節　退職年金等積立金に対する課税 第5章　申告納付と更正・決定 　　第1節　申告納付 　　第2節　申告内容の変更 　　第3節　更正・決定 　　第4節　地方団体の情報収集 第6章　特別徴収義務者 　　第1節　給与所得に係る特別徴収制度 　　第2節　退職所得に係る特別徴収制度 　　第3節　金融所得に係る特別徴収制度

3,520円

法人住民税のしくみと実務（八訂版）…

PFIの実務・運用について理解を深めるために最適な1冊 ◆日本におけるPFIの進展状況、PFIと地方行政との関係、PFI事業の進行手続、関係当事者間の契約関係、PFI事業の代表的な資金調達手段であるプロジェクト・ファイナンスをわかりやすく解説! ◆『PFIの法務と実務』を改題し、さまざまな類型の公共施設に活用されている「コンセッション」の章を設け、さらに「スマートシティ」に関する章を追加して大幅アップデート。 ◆資料として「PFI標準契約1(公用施設整備型・サービス購入型版)」、「リスク分担表」(札幌市・中央区複合庁舎整備事業実施方針より)を掲載。 ◆自治体担当者、弁護士、金融機関担当者必携の1冊。 【主要目次】 第1章　PFI、コンセッションの意義 ・第1節　はじめに ・第2節　日本におけるPFI事業 第2章　PFI ・第1節　PFIの事業の特定および事業者選定手続 ・第2節　各プロセスにおける実施事項 ・第3節　事業契約とリスク分担 第3章 コンセッション ・第1節　コンセッションとは ・第2節　コンセッション設定に必要な要件 ・第3節　指定管理者制度との併用 ・第4節　コンセッションの対価(費用の徴収) ・第5節　抵当権の設定 ・第6節　コンセッションの譲渡 ・第7節　コンセッションの取消し等と補償 ・第8節　登録手続 ・第9節　増改築 ・第10節　コンセッションにおけるリスク分担 ・第11節　コンセッション導入手続と実務上の諸課題 第4章 プロジェクト・ファイナンス ・第1節　プロジェクト・ファイナンスとPFI ・第2節　優先貸付契約 ・第3節　担保関連契約1 質権設定契約(譲渡担保設定契約) ・第4節　担保関連契約2 契約上の地位譲渡予約契約 ・第5節　劣後貸付契約 ・第6節　優先劣後債権者間契約 ・第7節　プロジェクト関連契約 ・第8節　スポンサー・サポート契約 ・第9節　株主間協定書 ・第10節　直接協定書 第5章　スマートシティ ・第1節　はじめに ・第2節　スマートシティの現況 ・第3節　スマートシティ構築のためのPPP/PFIの活用 資　料 1　PFI標準契約1 (公用施設整備型・サービス 購入型版) 2　リスク分担表 (札幌市「中央区複合庁舎整備 事業実施方針(修正版)」より抜粋)

6,600円

PFI・コンセッションの法務と実務…

あらゆる経済政策には、財源の裏づけが必要である。政府は往々、財源として増税を実行する。では、私たち国民は、増税の根拠となる「財源」についてどれほど知っているだろうか。本書では、貨幣とは何かという根本論から説き起こし、財源をどのように確保すべきか、豊富な具体例と「現代貨幣理論（ＭＭＴ）」など最新の研究成果を踏まえて、わかりやすく説明する。さらに、日本経済の現在と将来、正しい経済政策はどうあるべきか、なども語る。著者の先見性・教養・学識の総合知が生んだ２１世紀の経済原論であり、何より「政治参加のための武器となるようにと願って」書かれた、渾身の衝撃作である。

1,056円

どうする財源　貨幣論で読み解く税と財政の仕組み…

【本書の紹介】 わが国は少子高齢化の進展により、社会保障費の拡大さまざまな問題を抱えており、大規模な税制改正が避けて通れない課題となっています。そのような時代にあって、租税について正しく学び、判断する力を育むことは、専門家のみならず、すべての市民に求められているのではないでしょうか。 本書はこれから租税法を学ぼうとする大学生、税法を専攻とする大学院生、税金という制度に関心をもつすべての方々に向けています。 本書は【第1編　租税の仕組み】【第2編　租税法の基礎】【第3編　租税行政法】【第4編　主要税制の内容】の全4編30章となり、各章は「理論および概要」と「歴史・事例研究」という二つの節に分けて構成しています。 「理論および概要」では、現行税制の基礎的な仕組みや考え方を簡潔にまとめ、「歴史・事例研究」では、制度の成り立ちや重要判例、また実際に生じた課税事件などを紹介することで、制度の背景や現実的な運用を理解しやすくしています。 【著者プロフィール】 山田　有人（やまだ　ありひと） 慶応義塾大学経済学部卒、筑波大学大学院経営・政策科学研究科（企業法学専攻）卒業。 公認会計士。元PwC 税理士法人パートーナー、上場企業のCFO や監査役を経て、現在、関東学院大学法学部教授。 第1編　租税の仕組み 　第1章　租税の意義 　第2章　租税の根拠と配分 　第3章　わが国近代租税制度の変遷 　第4章　租税の目的 　第5章　現在の財政に占める租税の位置づけ 　第6章　租税に関する重要な用語 　第7章　租税の原則 　第8章　公平・中立・簡素 　第9章　国民の税負担 　第10章　わが国の租税体系 第2編　租税法の基礎 　第11章　租税法律主義 　第12章　租税公平主義 　第13章　租税法律主義と租税公平主義の関係 　第14章　租税法における法源 　第15章　租税法の解釈と借用概念論 　第16章　節税・脱税・租税回避 第3編　租税行政法 　第17章　税務行政の組織 　第18章　税務行政の職務と権限 　第19章　税理士制度 第4編　主要税制の内容 　第20章　租税の分類 　第21章　所得税 　第22章　法人税 　第23章　相続税・贈与税 　第24章　消費税 　第25章　酒税 　第26章　印紙税 　第27章　その他の国税 　第28章　国際課税 　第29章　OECDのBEPSプロジェクトに対するわが国の対応 　第30章　地方税

4,180円

歴史と事例で学ぶ　租税法入門…

租税法に初めて関心を持つ人たちに向け、租税法の体系を全体的に容易に観察できるよう配慮された入門書。租税法体系のうち、重要度が高い所得税、法人税、消費税、相続税・贈与税に加え、国際租税の5種の租税法について，「意義」「趣旨」「根拠」「理由」等の項目を設けた租税法の入門書です。 第1章　総　　　論 第2章　所 得 税 法 第3章　法人税法 第4章　相続（贈与）税法 第5章　消費税法 第6章　国際租税法

3,190円

基礎から学ぶ現代税法　第5版…

はしがき 序章　ゆたかな社会とは 第1章　社会的共通資本の考え方 　第1節　社会的共通資本とは何か 　第2節　市民的権利と経済学の考え方 第2章　農業と農村 　第1節　農の営み 　第2節　農の再生を求めて 第3章　都市を考える 　第1節　社会的共通資本としての都市 　第2節　自動車の社会的費用 　第3節　都市思想の転換 第4章　学校教育を考える 　第1節　社会的共通資本としての教育 　第2節　デューイとリベラル派の教育理論 　第3節　ヴェブレンの大学論 第5章　社会的共通資本としての医療 第6章　社会的共通資本としての金融制度 　第1節　アメリカの金融危機 　第2節　日本の金融危機 第7章　地球環境 　第1節　人類史における環境 　第2節　環境問題に関する二つの国際会議 　第3節　地球温暖化 あとがき

1,056円

社会的共通資本

あの手この手、いろんな名目でサイフからお金を抜いていくもの。その名は「税金」です。 年末調整や確定申告の際に必ず目にする「所得税」や「住民税」。会社の決算の後にかかってくる「法人税」。毎日の生活で払っている「消費税」。人生の節目で発生する「相続税」や「贈与税」。家や車を所有したときの「固定資産税」、「自動車税」。 「来年から税負担が増える」「一部○○〇の人は減税になる」「あの人は節税をうまくやっている」。そんな声を耳にすることがありますが、税金の基本的なことや「抜け穴」の知識をまとめてインプットする機会ってあるものでしょうか？　ほとんどありませんよね。 本書は、税金の“表向き”の情報とともに、誰も教えてくれない“裏側”から見た税金のことを1冊にまとめました。 サラリーマンの税金、個人事業者・フリーランサーの税金、会社を経営する人の税金、投資や運用をする人の税金、そして日本に住む人みんなが払っている税金。名前ばかりで実態がよくわからなかった「みんなの税金」のことが、ぐっとわかるようになります。税金対策を真剣に考えたい人の最初の本としてもオススメです。

1,760円

税金の表と裏の教科書…

公会計情報は、地方自治体の財政規律・健全性の維持にどう活用できるのだろうか。事例分析やインタビュー調査などの定性的分析およびデータによる統計的な分析を用いて検証。

5,060円

地方公会計改革の深化…

ここでは、誰もに居場所がある。 災害が頻発し、二極化が進む社会で、 私たちはどうすれば、安心安全に暮らせる レジリエントなまちをつくることができるのか。 図書館、学校、運動場、託児所……。 あらゆる人種や性別、年齢や職業が歓迎される場所 「社会的インフラ」の価値を、社会学者が解き明かす。 1995年のシカゴ熱波で生死を分けた要因の一つが社会的孤立にあることを突き止めた著者。 多様な人々とつながることで、安心で安全な社会をつくり、私たちの暮らしと命を守るメカニズムが研究を通して徐々に明らかになっていく。 コロナ禍を経験した今こそ、私たちには集まる場所が必要だ。 ［もくじ］ 序章 社会的インフラが命を救う 第1章 図書館という宮殿 第2章 犯罪を減らすインフラ 第3章 学びを促すデザイン 第4章 健康なコミュニティ 第5章 違いを忘れられる場所 第6章 次の嵐が来る前に 終章 宮殿を守る

2,640円

集まる場所が必要だ

国税通則法、国税徴収法、滞調法、税理士法、電子帳簿保存法、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法等の関係法令規・通達を収録。今版は令和7年度税制改正をフォロー。

3,960円

国税通則・徴収法規集〈令和7年4月1日現在〉…

元国税調査官が日本史にガサ入れ! 古代から現代まで庶民は税金に苦しんできた。そして歴史的な事件の背景には脱税が絡んでいた。税金で読み解く源平合戦、織田信長による比叡山焼き討ちは寺社の脱税が原因、二宮尊徳も脱税していた! 明治の財閥の脱税事情など目からウロコの日本史の意外な真実がわかる一冊。

1,650円

脱税の日本史

地方財政白書は、地方財政の状況についてまとめたものであり、総務省が昭和28年から毎年作成しています。 本白書は、以下の3部から構成されています。 第1部では、令和6年度の地方財政について、決算収支、歳入、歳出等を分析するとともに、地方公共団体の財政の健全化の状況等を明らかにしています。 第2部では、令和7年度及び令和8年度の地方財政の動向について取りまとめています。 第3部では、最近の地方財政をめぐる諸課題への対応ついて取りまとめています。

2,805円

令和8年版地方財政白書…

物価上昇局面に対応した基礎控除額の引上げ、事業承継税制の期限延長、研究開発税制の拡充・延長等、令和8年度税制改正の主要項目を大綱ベースで詳しく解説。

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早わかり令和8年度税制改正のすべてQ＆A…

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