コロナ禍、ウクライナ危機を経てインフレ転換した世界経済。有事対応で財政出動を繰り返した日本は、債務残高対GDP比で先進国最悪である。デフレ下でこそ持ちこたえられた財政には新たな破綻シナリオもよぎる。日本の危機的状況を再確認するとともに、立て直しの方策として、税制と財政ルールの改革、成長戦略、セーフティネット構築、ワイズスペンディングなど5つを提言。未来につなぐ財政民主主義のあり方を問う。

946円

日本の財政ー破綻回避への5つの提言…

あの手この手、いろんな名目でサイフからお金を抜いていくもの。その名は「税金」です。 年末調整や確定申告の際に必ず目にする「所得税」や「住民税」。会社の決算の後にかかってくる「法人税」。毎日の生活で払っている「消費税」。人生の節目で発生する「相続税」や「贈与税」。家や車を所有したときの「固定資産税」、「自動車税」。 「来年から税負担が増える」「一部○○〇の人は減税になる」「あの人は節税をうまくやっている」。そんな声を耳にすることがありますが、税金の基本的なことや「抜け穴」の知識をまとめてインプットする機会ってあるものでしょうか？　ほとんどありませんよね。 本書は、税金の“表向き”の情報とともに、誰も教えてくれない“裏側”から見た税金のことを1冊にまとめました。 サラリーマンの税金、個人事業者・フリーランサーの税金、会社を経営する人の税金、投資や運用をする人の税金、そして日本に住む人みんなが払っている税金。名前ばかりで実態がよくわからなかった「みんなの税金」のことが、ぐっとわかるようになります。税金対策を真剣に考えたい人の最初の本としてもオススメです。

1,760円

税金の表と裏の教科書…

【ベスト経済書・経営書2023】第2位（「週刊東洋経済」） 【2023年ベスト経済書】第2位（「週刊ダイヤモンド」） マクロ経済学の世界的権威が読み解く財政課題、そして日本への教訓 日本は現在の金融政策・財政政策を維持できるのか？ 長期に及ぶ低金利、目標に到達しないインフレと低成長……。金融政策が実効下限制約に直面する中で、本当に必要な経済政策とはいかなるものか。マクロ経済学の世界的権威が、経済の安定化に向けて、財政政策の役割を明らかにする。 財政政策については2つの対立する見方がある。1つは高水準の債務から債務削減を絶対的な優先事項とするものであり、もう1つは低金利を理由に財政には余地があり、債務の増加も排除すべきではないとするものだ。 一方、本書では、低金利は債務の財政面の費用だけでなく、債務の厚生面での費用も低下させるとして、低金利によって金融政策の余地が縮小する中で、財政政策をマクロ経済の安定化のために活用することの利点を提唱する。 日本は現在の金融政策や財政政策を続けることができるのか。財政破綻、金利上昇のリスクをどう見るか。日本が長期停滞を脱するための正しい方向性とは？ 今後の日本のマクロ経済政策の方向性の輪郭を説得的に示し、1990年代以降の日本の金融政策と財政政策について丁寧に分析。近年進められているマクロ経済政策の再検討において決定版となる一冊。 ＊＊ ハーバード大学教授、元米国財務長官 ローレンス・サマーズ 推薦！ 「ブランシャールの最高傑作。ブランシャールは本書で、財政政策と財政の持続可能性の分析を新たな高みに導いた。財政赤字を心配する人も、緊縮財政を心配する人も、本書のバランスの取れた洞察に溢れる分析に学ぶべきだ。」 日本語版への序文 序文 第1章　本書の概要 第2章　導入 第3章　金利の変遷、過去と未来 第4章　債務の持続可能性 第5章　債務と財政赤字による厚生面のコストとベネフィット 第6章　財政政策の実践 第7章　要約と今後の課題 参考文献 訳者あとがき

3,080円

21世紀の財政政策

【本書の紹介】 わが国は少子高齢化の進展により、社会保障費の拡大さまざまな問題を抱えており、大規模な税制改正が避けて通れない課題となっています。そのような時代にあって、租税について正しく学び、判断する力を育むことは、専門家のみならず、すべての市民に求められているのではないでしょうか。 本書はこれから租税法を学ぼうとする大学生、税法を専攻とする大学院生、税金という制度に関心をもつすべての方々に向けています。 本書は【第1編　租税の仕組み】【第2編　租税法の基礎】【第3編　租税行政法】【第4編　主要税制の内容】の全4編30章となり、各章は「理論および概要」と「歴史・事例研究」という二つの節に分けて構成しています。 「理論および概要」では、現行税制の基礎的な仕組みや考え方を簡潔にまとめ、「歴史・事例研究」では、制度の成り立ちや重要判例、また実際に生じた課税事件などを紹介することで、制度の背景や現実的な運用を理解しやすくしています。 【著者プロフィール】 山田　有人（やまだ　ありひと） 慶応義塾大学経済学部卒、筑波大学大学院経営・政策科学研究科（企業法学専攻）卒業。 公認会計士。元PwC 税理士法人パートーナー、上場企業のCFO や監査役を経て、現在、関東学院大学法学部教授。 第1編　租税の仕組み 　第1章　租税の意義 　第2章　租税の根拠と配分 　第3章　わが国近代租税制度の変遷 　第4章　租税の目的 　第5章　現在の財政に占める租税の位置づけ 　第6章　租税に関する重要な用語 　第7章　租税の原則 　第8章　公平・中立・簡素 　第9章　国民の税負担 　第10章　わが国の租税体系 第2編　租税法の基礎 　第11章　租税法律主義 　第12章　租税公平主義 　第13章　租税法律主義と租税公平主義の関係 　第14章　租税法における法源 　第15章　租税法の解釈と借用概念論 　第16章　節税・脱税・租税回避 第3編　租税行政法 　第17章　税務行政の組織 　第18章　税務行政の職務と権限 　第19章　税理士制度 第4編　主要税制の内容 　第20章　租税の分類 　第21章　所得税 　第22章　法人税 　第23章　相続税・贈与税 　第24章　消費税 　第25章　酒税 　第26章　印紙税 　第27章　その他の国税 　第28章　国際課税 　第29章　OECDのBEPSプロジェクトに対するわが国の対応 　第30章　地方税

4,180円

歴史と事例で学ぶ　租税法入門…

税務訴訟の判例を研究する際には、結果の勝ち負けだけではなく、判決の持つ意味を正しく解釈することが重要です。本書では、厳選された重要租税判決187件について、実務的な見地から的確・簡潔に評釈を加えた実務家必携の書。目次には関連する税目毎の判決を掲載するとともに、脚注や判例索引も充実して利用の便に供した一冊。

5,610円

重要租税判決の実務研究　第四版…

2,915円

地方財政

各種住宅税制を網羅した確定申告時の必読書！！

3,850円

医療費控除と住宅借入金等特別控除の手引（令和8年3月申告…

令和2年、新型コロナウイルスが世界中で大流行を引き起こし、企業とその社員を支援するための「雇用調整助成金」に注目が集まりました。 支給の迅速化のために特例措置がとられ、「雇調金バブル」を生み出すこととなります。 しかし、この要件緩和措置が不正の温床となり、不正申請で公表された実質企業数（個人事業主含む）は799社、不正申請総額243億4,940万円という事態を招きました（令和5年10月31日時点）。 本書では、これまで1万件超の助成金申請代行業務を行い、直近での不支給0を誇る社労士法人の代表を務める著者が ・「雇調金バブル」にあった社労士の実態 ・不支給にならない、不正受給に関わらないためのポイント を豊富な事例をもとに、テンポよく解説していきます。 ビギナー社労士からベテラン社労士まで、助成金申請におけるリスク管理の要諦が学べる1冊です。

2,420円

不支給・不正受給を防ぐ！ 社労士のための 助成金申請リス…

増税にひた走る日本。その元凶は財務省だといわれています。なぜ国民が物価高で苦しんでいるさなかにも増税路線を打ち出すのか。増税しないと本当に日本は破たんしてしまうのか? 本書はその欺瞞を解き明かしたベストセラー単行本『ザイム真理教ーーそれは信者8000万人の巨大カルト』をベースにしながら、マンガと図解で解説。カルト組織といっても過言ではない財務省の考え方や、内部の仕組みを露わにします。世界一わかりやすく「ザイム真理教」というおかしな組織の真の姿を解き明かしていきます。

1,430円

マンガ 日本を破滅に導くザイム真理教の大罪…

PFIの実務・運用について理解を深めるために最適な1冊 ◆日本におけるPFIの進展状況、PFIと地方行政との関係、PFI事業の進行手続、関係当事者間の契約関係、PFI事業の代表的な資金調達手段であるプロジェクト・ファイナンスをわかりやすく解説! ◆『PFIの法務と実務』を改題し、さまざまな類型の公共施設に活用されている「コンセッション」の章を設け、さらに「スマートシティ」に関する章を追加して大幅アップデート。 ◆資料として「PFI標準契約1(公用施設整備型・サービス購入型版)」、「リスク分担表」(札幌市・中央区複合庁舎整備事業実施方針より)を掲載。 ◆自治体担当者、弁護士、金融機関担当者必携の1冊。 【主要目次】 第1章　PFI、コンセッションの意義 ・第1節　はじめに ・第2節　日本におけるPFI事業 第2章　PFI ・第1節　PFIの事業の特定および事業者選定手続 ・第2節　各プロセスにおける実施事項 ・第3節　事業契約とリスク分担 第3章 コンセッション ・第1節　コンセッションとは ・第2節　コンセッション設定に必要な要件 ・第3節　指定管理者制度との併用 ・第4節　コンセッションの対価(費用の徴収) ・第5節　抵当権の設定 ・第6節　コンセッションの譲渡 ・第7節　コンセッションの取消し等と補償 ・第8節　登録手続 ・第9節　増改築 ・第10節　コンセッションにおけるリスク分担 ・第11節　コンセッション導入手続と実務上の諸課題 第4章 プロジェクト・ファイナンス ・第1節　プロジェクト・ファイナンスとPFI ・第2節　優先貸付契約 ・第3節　担保関連契約1 質権設定契約(譲渡担保設定契約) ・第4節　担保関連契約2 契約上の地位譲渡予約契約 ・第5節　劣後貸付契約 ・第6節　優先劣後債権者間契約 ・第7節　プロジェクト関連契約 ・第8節　スポンサー・サポート契約 ・第9節　株主間協定書 ・第10節　直接協定書 第5章　スマートシティ ・第1節　はじめに ・第2節　スマートシティの現況 ・第3節　スマートシティ構築のためのPPP/PFIの活用 資　料 1　PFI標準契約1 (公用施設整備型・サービス 購入型版) 2　リスク分担表 (札幌市「中央区複合庁舎整備 事業実施方針(修正版)」より抜粋)

6,600円

PFI・コンセッションの法務と実務…

仕入税額控除、複数税率、インボイス、リバースチャージ……。日本の消費税制度の先行モデルである欧州付加価値税は、どのように構築されたのか？　EU及び加盟各国の取組みや付加価値税指令の制定経緯、欧州司法裁判所の裁判例から、その要諦を探る。 第1章　欧州付加価値税の基礎ー制度と沿革 1　付加価値税共通ルールの策定と域内共有 　1　付加価値税指令 　2　欧州司法裁判所の役割 　3　現行付加価値税指令の沿革 　4　現行付加価値税制度の課題 2　欧州付加価値税の基本原則 　1　EUの一般原則と付加価値税の基本原則 　2　中立原則 　3　仕向地原則 　4　法の濫用禁止原則 　5　小　　括 第2章　課税対象と納税義務者ー付加価値税における「事業」 1　「事業者」と「経済活動」 　1　課税対象と納税義務者に関する指令内容 　2　「経済活動を独立して行う」の意味 　3　「対価」の意味 　4　活動の反復継続性 　5　事業者概念の拡張 　6　違法取引 　7　小　　括 2　課税取引 　1　「物品の提供」と「サービスの提供」 　2　「処分権の移転」の意味 　3　特殊な取引 　4　小　　括 3　中小事業者 　1　中小事業者への配慮 　2　小規模事業者 　3　中規模事業者 　4　小　　括 第3章　仕入税額控除 1　請求権としての仕入税額控除 　1　完全かつ即時の控除 　2　法廷闘争による仕入税額控除権の獲得 　3　仕入税額控除の重要性 　4　仕入れと売上げの関係 　5　仕入税額の按分 　6　仕入税額の事後調整 　7　小　　括 2　仕入税額控除と非課税取引 　1　非課税制度のジレンマ 　2　非課税による仕入税額控除遮断の対応 　3　小　　括 3　仕入税額控除とインボイス 　1　仕入税額控除の入場券としてのインボイス 　2　インボイスの必須記載項目 　3　簡易インボイス 　4　付加価値税番号の意義と機能 第4章 越境取引 1　越境取引の基本ルール 　1　越境取引の現状 　2　物品取引 　3　サービス取引 2　越境取引における仕向地原則 　1　仕向地原則と原産地原則 　2　税務代理人 3　域内越境取引における特徴的な制度 　1　固定的施設（FE） 　2　リバースチャージ制度 　3　三角取引課税 4　越境取引課税の課題 第5章　個別問題 1　税率構造 　1　付加価値税率の現状 　2　軽減税率導入の理由と問題点 　3　軽減税率適用をめぐる具体的事例と裁判例 　4　軽減税率をめぐる論点の整理 　5　複数税率構造の下での制度のあり方 2　脱税問題 　1　脱税の現状 　2　VATギャップへの対応 　3　脱税スキーム 　4　付加価値税の脱税をめぐるEUと各加盟国の関係 　5　脱税への対策 3　コンプライアンスコスト 　1　コンプライアンスコストに注目する背景 　2　コンプライアンスコストの範囲 　3　1970年代から2010年代までのコンプライアンスコスト研究 　4　「欧州委員会報告書」（2022年） 　5　コンプライアンスコストを高める要因と対応

2,420円

欧州付加価値税の論点…

全国の自治体職員に地方税徴収実務の決定版と支持された必読書が、改正民法に対応した待望の改訂新版として生まれ変わりました。 新章「初めて滞納整理の部署に配属されたみなさんへ」を加え、初任者から管理職までさらに役立つ実用書として内容を見直した改訂新版です。 「本来あるべき姿の滞納整理」とはどのようなもので、実際の滞納整理はどう進めていくべきなのか。租税法律主義と、そこから導き出されるさまざまな原則に基づいた滞納整理実務について、具体例を交えた平易な表現で解説します。 第1部　滞納整理序論 初めて滞納整理の部署に配属されたみなさんへ／三位一体の滞納整理／滞納整理進化論／滞納整理の基礎／滞納整理のノウハウと姿勢／個別課題に関する考え方と裁判例等 第2部　滞納整理のマネジメント マネジメント総論／マネジメント各論 第3部　滞納整理の実務 調査／納税指導／処分／その他 第4部　専門用語の基礎知識

4,950円

改訂新版　よくわかる　地方税滞納整理の実務とマネジメント…

2,750円

外国子会社合算税制コンパクトガイド（令和7年版）…

さまざまなかたちで財政情報の開示が進められているなか、財政資料の使い方と財政分析する際のポイントを示します。基礎編では、「決算カード」を活用した財政分析の基本を丁寧に紹介し、ステップアップ編では、「類似団体比較カード」の見方、「特別会計」や「補助費等」の分析と「合併自治体」の財政分析などを詳しく解説します。そして発展編として、e-Stat(政府統計の総合窓口)という統計局のウェブサイトから「地方財政状況調査」のデータの抽出と財政分析方法について、パソコンの操作を示しながら解説します。 なお、オリジナルの「決算カード」の財政分析表と「財政状況資料集」を更新しました。

2,860円

五訂版　習うより慣れろの市町村財政分析　基礎からステップ…

2,200円

税務資料（令和6年度版）…

将来の人口減少下で日本の成長には人材育成としての教育の政策効果を最大化することが欠かせない。限られた資金をどのような制度の下で配分すれば、教育・研究の費用対効果を高められるのか。財政的・経済学的視点から国・地方自治体の責任主体別費用と財源の構造を明らかにし、効率的で公平な教育財政・資金配分制度を提案する、画期的な解説書。 ・　わが国の将来を担う「人財」の育成と、科学技術開発をさらに発展させるための研究には、国からの十分な教育予算が必要であることは間違いない。一方で、教育支出の拡大にはそれなりの財源が必要となる。国は財政状況を意識しながら予算配分を設定するのだが、現在のわが国の財政状況は世界でも突出した債務を抱えており、予断を許さない。 ・　教育・研究開発を進化・充実させる方法としては、教育のための資金投入を増やすほかに、教育の質を高める方法もある。それは、教育支出の費用対効果を高めることである。現在の教育支出が真に費用対効果が高いかたちで配分され、使われているのか、費用対効果を高めるためにはまず何ができるのかを検討する必要がある。 ・　本書は、日本の将来に向けて、どの程度の教育支出を国が設定し、その予算をどのように配分していけば効果的な人材育成と教育の質の向上が図れるのかを検討する解説書である。国および地方自治体の主体別支出と財源構造を明らかにした上で、どこに無駄があるのかを洗い出し、よりよい投資支出を考える上での土台を提供する。現在本書のような財政的(経済学的)視点を伴った教育投資分析を試みた書物は少ない。 序章　　教育財政の視点 1章　　日本の教育方針と教育支出 2章　　教育財政の姿 3章　　国立大学（高等教育）における財源構造 4章　　公立小中学校（義務教育）における財源構造 5章　　公立大学（高等教育）における財源構造 6章　　公立小中学校（義務教育）における費用構造 7章　　公立大学（高等教育）における費用構造

3,300円

教育の財政構造

3,999円

日本印紙カタログ第7版…

財政の全体像をスケッチし、財政学の各分野と個別政策領域にアプローチ。今日の日本財政の課題も総括的に解説。学び方の手法も伝授。 第1部　現代財政のフレームワーク　　　第2部　現代財政を支える租税　　　第3部　経済社会を支える現代財政　　　第4部　現代財政の新しい課題

3,740円

現代財政とは何か

巨大債務にどう対処すべきか？　ヒントは歴史の中にある。 2000年にわたる歴史から見えてくる公的債務と経済発展との関わり、債務危機対応への道。 世界史的にみてもきわめて高い水準の巨大債務をかかえる日本は、どのようにして経済成長を実現しつつ、債務問題を管理していけばよいのか。日本経済最大の問題を考察するうえでも役立つ本格的な債務論。 コロナ危機（Covid19）への対応で爆発的に増加した国家の債務。債務は経済成長の足かせとなり、将来世代への負担を強いるものとしてのみとらえるべきものなのか。著名経済史研究者たちが国家債務の歴史をたどり、その有用性を論じる。また、いかにして国々は債務危機から脱出してきたのかを明らかにする。 古代ギリシャから中世のローマ教皇、ヴェネツィア、英仏などの絶対王政、ジョン・ロー、近代国家の成立と財政、アメリカ南北戦争、南米への投資ブーム、オスマントルコ帝国、中国・清および明治日本の資金調達、中央銀行の創設、第一次・第二次世界大戦、福祉国家の登場と戦争財政、戦後の国際金融、石油マネー、途上国債務問題、ルービン財政、リーマン危機などごく最近に至るまでの歴史を取り上げる。最後に、新型コロナのパンデミックを乗り切るために公的債務の果たした役割を取り上げ、重い債務を負担する世界各国の政府が危機から立ち上がり、前に進むためのヒントを示す。 国家にとって債務は必ずしも悪いものではない。それどころか、インフラ整備から、防衛・安全保障にとって、また、金融の発展、経済成長にとって欠かせないものだ。世界の歴史をもとに、戦争やパンデミックから経済や金融の危機などの緊急事態に対して、また、運輸、教育、医療などの重要な公共財やサービスを整えるうえで、債務を発行する政府の能力が決定的な役割を持ってきたこと、公的債務の発行が金融市場の発展に寄与し、経済成長に貢献してきたことを明らかにする。債務をめぐる世界の歴史のさまざまな場面、トピックスを楽しみながら、金融をめぐる大局的な世界観が得られる教養書。 バリー・アイケングリーンら世界的に著名な研究者が執筆。増大する公的債務の背景事情、債務削減に成功するための条件を明らかにし、国家の債務問題に関するバランスのとれた議論を展開する。オリビエ・ブランシャール、アラン・ブラインダー、ニーアル・ファーガソンなどの世界的に高名な経済学者、歴史研究者が高く評価している。 第1章　イントロダクション 第2章　国家のための債務 第3章　国家と借り入れの限界 第4章　民主化とグローバル化 第5章　買い手責任 第6章　問題を抱えた債務の管理 第7章　成功した債務整理 第8章　戦争から福祉へ 第9章　債務サイクル 第10章　水と油 第11章　逃された機会 第12章　救援策としての債務 第13章　新型コロナ危機禍 第14章　結　論 原　注 参考文献 索　引

3,850円

国家の債務を擁護する…

経済活動の複雑化・国際化、また商法や会社法、そして会計基準の整備等に伴い、法人税法の規定も毎年のように改正を重ねており、複雑化している。 そのような状況の中で本書は、現行の法人税法の項目のうち、法人の各事業年度の所得の金額の計算上基本となる事項を抽出した上で、必要最低限の調整事項について解説している。また、法人税法の規定ではないものの、主として政策的な理由から租税特別措置法に規定されている交際費等については、一般企業が通常の営業活動を行う上で欠かせない費用であることから、当該交際費等についても取り上げている。 初版の刊行から3年を経過した今回の第2版では、初版の方針は継続しつつ、令和6年度の法改正を反映させた。また、改正があった項目の適用時期も考慮し、法人税関係の規定だけでなく、対比すべき会計基準等も更新した。 法人税法を学ぶにあたって、規定のみでなく、そのベースとなる会計処理等の考え方も理解した上で、法人税法上の「別段の定め」について学習をしたいと考える読者を想定して、設例や事例も交えて分かりやすく解説している。法人税法の初学者のみでなく、最新の法令等に基づく考え方を改めて学習したい方にもおすすめしたい。 序章　総論 第I編　各論　法人税法等の所得の計算に係る別段の定め 　　第1章　企業会計上の当期純利益から課税所得算出までの流れ 　　第2章　益金（収益） 第II編　企業会計基準と法人税法との関係 　　第1章　企業会計基準に基づく計算が税務上否認される項目 　　第2章　会計基準が示す会計処理を前提とした税務処理を行う項目

3,199円

詳解　法人税法「別段の定め」の基本　第2版…

証券投資や不動産等の資金運用から、退職金、相続、年金まで、生活のあらゆる場面で避けることのできない税金を一問一答で解説。令和7年度税制改正を踏まえた最新版。

3,080円

税金の知識〈令和7年度版〉…

物品税、酒税、消費税とハザマ専門に歩んできた著者が、日本の間接税の歴史とその半生を辿りつつ、消費税のあるべき姿を語る。職業会計人としての消費税の「常識」がここに。

2,200円

消費税独りがたり

政府部門を考慮した経済について勉強する財政学と公共経済学。単純化すると「個人や企業は税金を払い、政府は公共財や公共サービスを提供する」という関係を学ぶのであるが、具体的にはどのようなやり方をすればよいのだろうか。本書で一番に心がけられているのはわかりやすさ。大学の教科書としては省略されていたような初歩知識も盛り込み、1人ひとりわからないことはわかるまで勉強できるよう配慮、なるべく日常の言葉を使い、身近な例をとりあげて説明される。統計資料等を最新のデータに差し替え、SDGsの話も追補し改訂 イントロダクション 第1章　日本経済の現状〜歳出と歳入の話 第2章　公共部門の役割1〜公共財の話 第3章　公共部門の役割2〜外部性の話 第4章　課税〜税金の話 第5章　財政政策〜乗数とケインズの話 第6章　公債〜財政赤字と公債の話 第7章　年金〜ご長寿の話 第8章　社会保障の理念〜効率性と公平性の話 補論第1章　（ふわっとした）数学〜微分と偏微分の話 補論第2章　（ちょっとだけ）ミクロ経済学〜効用最大化の話 補論第3章　（ちょっとだけ）マクロ経済学〜IS-LM曲線の話 補論第4章　（ちょっと難しい）公共財の際的供給条件の導出 補論第5章　（とっても大切な）SDGsの話

1,870円

財政学と公共経済学はじめの一歩（第3版）…

職業別の固有の事情がある事業主の特に不明確な「必要経費の範囲」を中心に、近時の判例・裁決例を踏まえて詳細に解説。投資家・投機家・ギャンブラー、フリーランサー等の課税関係について追加した好評書の三訂版。 第1章　税理士・公認会計士の事業に係る所得の課税関係 第2章　弁護士の事業に係る所得の課税関係 第3章　開業医等の事業に係る所得の課税関係 第4章　スポーツ選手の所得区分と必要経費 第5章　文筆家・美術家・芸能者等の事業に係る所得の課税関係 第6章　スポーツ選手・芸能者等に係る支配芸能法人等の行為計算の問題 第7章　執行官・公証人の業務に係る所得の課税関係 第8章　大学教授等の業務に係る所得の課税関係 第9章　外交員等の業務に係る所得の課税関係 第10章　政治家個人の政治資金等の課税関係 第11章　競走馬の保有等に係る馬主の課税関係 第12章　大工・左官・とび職等の報酬の課税関係 第13章　ホステス・キャバ嬢，農林業の課税関係 第14章　投資家・投機家・ギャンブラーなどの業務に係る所得の課税関係 第15章　フリーランサーなどの業務に係る所得の課税関係

2,750円

特殊事情に係る所得税実務〔三訂版〕…

道路一本挟んだだけでなぜこんなに価格差が？路線価図を見ながらまちを歩けば、地域の本当の姿が見えてくる。家選び・不動産投資・まちづくりに役立つ知識がやさしく身につく、新しいまち歩き入門。全国15ヶ所「紙上再現！路線価図でまち歩き」も収録。

2,530円

路線価図でまち歩き　土地の値段から地域を読みとく…

最高の執筆陣がソブリンの本質を詳解した書、12年ぶり待望の改訂！ 異次元緩和からの脱却により日本の金融政策が歴史的な転換局面を迎えているなか、ますます重要性が高まる銀行ALM運営について羅針盤を示す。 ◆新しい題材を加え、改めて国債投資を含む銀行ALM運営の実態を示す。 ◆劇的な環境変化を受けて変化した銀行による国債投資の運営や管理の態勢を詳しく解説。 ◆国債関連の業務や銀行ALM運営に携わる方々にとって必携の書。 【主要目次】 序章　日本国債および銀行ALM運営の課題 ・01　日本国債の課題〜日本のソブリンリスク〜 ・02　日本における環境変化 ・03　銀行ALM運営における課題 第1章　日本国債の概要 ・01　日本国債発行の歴史 ・02　戦後の国債管理政策の変遷 ・03　国債の種類 ・04　国債市場特別参加者制度 ・05　国債の発行 ・06　国債の流通市場 ・07　国債の償還 ・08　市場との対話 第2章　日本の財政と国債 ・01　日本の予算制度 ・02　日本の財政状況と国債 ・03　財政状況の国際比較 第3章　海外の国債市場とソブリンリスク ・01　米国の国債 ・02　英国の国債 ・03　ドイツの国債 ・04　フランスの国債 ・05　中国の国債 ・06　欧州ソブリン危機の発生と経緯 ・07　英国債務問題 第4章　国債の安定消化への課題と日本の国債リスク ・01　日本のマネーフローの変化 ・02　資金循環からみた国債消化 ・03　国債の安定消化への展望 ・04　国債の格下げによる影響 第5章　銀行における国債運用と国債の活用 ・01　国債の投資利回り ・02　国債投資の金利リスク ・03　イールドカーブと銘柄間スプレッド ・04　国債ポートフォリオ運用 ・05　国債ポートフォリオ運用の応用 ・06　資金調達手段としての国債の活用 ・07　外貨調達手段としての国債の活用 第6章　銀行ALM運営における国債投資とリスク管理 ・01　銀行ALM運営と国債投資の変遷 ・02　銀行におけるALM運営体制 ・03　国債投資のリスク評価 ・04　銀行ALM運営高度化への取組み

6,050円

国債のすべて【改訂版】…

平成29年度の抜本的改正後、毎年のようにこれを補完する改正が行われているタックス・ヘイブン税制は、制度が非常に複雑になっただけではなく、課税対象が拡大され、これまで関係のなかった個人や中小企業にも対応が求められるようになっている。本書は、制度解説からQ&A、事例を用いた申告書の記載方法までをわかりやすく解説した、企業の国際税務担当者から実務家まで必携のタックス・ヘイブン税制解説書の決定版！今版では、令和5年度税制改正（法律、政令、省令）及びこの間の通達改正や申告書様式を取り込むとともに、制度の対象となる個人（居住者）について新たな記述を加えている。 ・難解なタックス・ヘイブン税制を図表を使ってわかりやすく解説 ・Q&Aで知りたいことがピンポイントでわかる！ ・設例に従って確定申告書別表の記載方法を丁寧に解説 ・令和5年度税制改正に対応した最新版！

3,300円

タックス・ヘイブン税制の実務と申告　令和5年版…

1,210円

ふるさと納税読本2026

本書は「持続可能な社会」を実現するために“役に立つ”学問としての財政学を学ぶことを目的としている。財政学を学ぶには、国家の機能を理解するための膨大な知識が整理された“体系的な学習”が必要である。他方、体系的な学習はそれらをすべて学習してはじめて現実への応用が可能になるため、実際の社会問題にどうアプローチすることが可能なのか、学習中には分かりにくいという欠点がある。そこで本書では、特定の社会問題から「逆引き」して、その問題を考えるために必要な財政学の知識を補給するという方法をとる。 1．財政学の目的と特徴 2．貧困の克服（SDG1） 3．格差の縮小（SDG10） 4．家族の再生産（SDG4 & 5） 5．健康と福祉（SDG3） 6．高齢者の幸福（SDG3） 7．脱炭素社会（SDG7 & 13） 8．社会資本の充実（SDG11&14&15） 9．地域の雇用（SDG8 & 11） 10．経済成長も実現する（SDG8&9） 11．中央銀行の金融政策（SDG8） 12．財政破綻を防ぐ（SDG10&16） 13．財政金融の安定（SDG10&16） 14．世界経済の中の国家（SDG9&10） 15．財政民主主義（SDG17） 1．財政学の目的と特徴 2．貧困の克服（SDG1） 3．格差の縮小（SDG10） 4．家族の再生産（SDG4 & 5） 5．健康と福祉（SDG3） 6．高齢者の幸福（SDG3） 7．脱炭素社会（SDG7 & 13） 8．社会資本の充実（SDG11&14&15） 9．地域の雇用（SDG8 & 11） 10．経済成長も実現する（SDG8&9） 11．中央銀行の金融政策（SDG8） 12．財政破綻を防ぐ（SDG10&16） 13．財政金融の安定（SDG10&16） 14．世界経済の中の国家（SDG9&10） 15．財政民主主義（SDG17）

3,080円

持続可能な社会のための財政学…

債務免除益に関する課税問題につき、米国法を参照しつつ債務免除アプローチからそのあるべき理論的枠組みを考察した渾身の意欲作。 債務免除益に関する課税問題につき、そのあるべき理論的枠組みを考察した渾身の意欲作。債務免除益に対し米国法を参照しつつ独自の債務控除アプローチを理論構築し、課税をする理由付け、課税されるべき債務免除益の範囲をまず考察したうえで、いつ課税されるべきか、どのように課税されるか等、具体的課税問題に当てはめて論じる。

8,800円

債務免除益の課税理論…

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