所得課税を素材に，現行法の背景にある基本的な政策や制度の沿革なども丁寧に紹介し，租税法全体の見取図を描く,好評の入門書。第3版では，令和5年税制改正をはじめとする旧版以降の法改正や判例の動きを織り込んだ。考える力を身につけるための格好の書。 Part1　序　論 　Chapter1　租税法とは 　Chapter2　租税法における公平 　Chapter3　歴史的展開 　Chapter4　法形成過程 　Chapter5　租税法の解釈 Part2　所得税 　Chapter6　所得の概念 　Chapter7　納税義務者 　Chapter8　所得税法のしくみ 　Chapter9　収入金額 　Chapter10　費用控除 　Chapter11　時間とリスク Part3　法人税 　Chapter12　法人税の基礎 　Chapter13　納税義務者 　Chapter14　法人所得の意義 　Chapter15　益金の額 　Chapter16　損金の額 　Chapter17　同族会社 Part4　展　開 　Chapter18　課税繰延の3類型 　Chapter19　所得区分の実践 　Chapter20　みなし配当の例解 　Chapter21　所得税と相続 　Chapter22　タックス・プランニングの理論

3,190円

租税法入門〔第3版〕　法学教室ライブラリィ…

令和4〜6年度の税制改正に完全対応の最新版！ 租税法を「基礎」から学ぶとは、「自分の納めるべき税額を自分自身で判断し計算できるようになること」です。 見出しに書かれた「問いかけ」をナビゲーターに読み進めば、租税法の全体像も基本的事項も自然に身につく入門書。 図表と2色刷でビジュアル的にもわかりやすさを追求、基本用語、関連問題、発展問題などは、「Keyword」「Topics」として囲みにし、租税法の面白さを伝えながら、基本を理解するのに邪魔にならないよう工夫しています。 物価上昇、少子化、AI・DX化の進展など経済社会の変転を受け、税制も新たな展開を示すなか、法改正や重要判例を盛り込んで対応した最新版。 序　租税法を「基礎」から学ぶにあたって 　1　学習上の基礎的事項 　2　学習上の基本情報 第1章　法人税 　1　法人税の概要 　2　企業会計と租税会計 　3　益金および損金の意義と算入時期 　4　益金の額の計算 　5　損金の額の計算 　6　損益両建計算 　7　法人税額の計算 　8　同族会社税制 第2章　所得税 　1　所得税の概要 　2　各種所得の意義と金額の計算 　3　収入金額の意義と計算 　4　必要経費の意義と計算 　5　収入金額および必要経費の年度帰属 　6　損益通算および損失の繰越控除 　7　所得控除 　8　税額の計算 　9　所得概念論 第3章　消費税 　1　消費税の概要 　2　課税の対象（課税物件） 　3　非課税取引および輸入免税 　4　納税義務者 　5　課税標準および税額の計算 　6　仕入税額控除等 第4章　相続税・贈与税 　第1節　相続税 　1　相続税の概要 　2　相続制度 　3　納税義務者 　4　課税物件 　5　課税標準および税額の計算 　6　事業承継税制 　第2節　贈与税 　1　贈与税の概要 　2　納税義務者 　3　課税物件 　4　贈与税の計算 　5　生前贈与促進税制 　第3節　財産の評価 　1　時価評価と法定評価 　2　財産の種類に応じた評価 【事項索引】

3,190円

基礎から学べる租税法…

Introduction 　 2025年度の助成金制度　ポイントと傾向 国と自治体の制度を把握 申請に関する知識を正確に把握 地方創生と自治体独自の助成 必要なステージで必要な助成を活用する 出産祝い金が出る町 Chapter 1　出産 育児 教育 子ども未来戦略 妊婦の為の支援給付 妊婦健診費用の助成 妊産婦医療費助成 特定不妊治療費助成事業（先進治療）・出産手当金 出産育児一時金・出産祝い金・出産手当金 育児休業給付金 出生後休業支援給付金・育児時短就業給付金 乳幼児医療費助成 児童手当 児童扶養手当・児童育成手当 特別児童扶養手当・障害児福祉手当 産休・育児休業中の社会保険料免除 幼児教育・保育の無償化 高等学校等の就学支援金・高校生等奨学給付金 高等教育の修学支援制度・授業料減免 高等教育の給付型奨学金 第3子以上大学無償化 住まい関連の助成金 Chapter 2　住まい 住宅省エネ 子育てグリーン住宅支援事業 先進的窓リノベ事業2025 給湯省エネ事業2025 介護保険住宅改修費 住宅ローン控除 住宅取得等資金贈与の非課税 相続時精算課税 住宅特定改修特別税額控除 耐震診断費用助成・耐震補強工事費助成 特定優良賃貸住宅・家賃助成・住み替え助成 Chapter 3　失業 転職 雇用保険の基本手当 基本手当の受給延長 未払賃金立替払 教育訓練給付制度・専門実践教育訓練給付金 教育訓練休暇給付金 技能習得手当・寄宿手当 求職者支援制度 再就職手当 就業促進定着手当 高年齢雇用継続基本給付金・高年齢再就職給付金 介護休業給付金 弔意　身内が亡くなった時にすること Chapter 4　老後 介護 国民年金(基礎年金) 厚生年金 公的年金の5年前みなし繰り上げ・繰り下げ制度 在職老齢年金 加給年金 振替加算 介護保険 高齢者医療制度 高額医療・高額介護合算療養費 高額介護サービス費支給制度 未支給年金給付　未支給失業給付　遺族基礎年金 遺族厚生年金　中高齢寡婦加算　寡婦年金 死亡一時金　遺族補償年金　遺族補償一時金 通常の傷病・災害に関する制度　障害年金 傷病手当金・傷病（補償）等年金・障害手当金 特別障害給付金・休業（補償）等給付・療養（補償）等給付 介護（補償）等給付・障害（補償）等給付・難病医療費助成制度 被災者生活再建支援制度・災害救護資金・災害障害見舞金 災害弔慰金・雑損控除・災害減免法 いざという時に使えるセーフティネットの豆知識 奥付

689円

2025年度決定版　給付金＆助成金　申請するだけでもらえ…

「総則」「道府県税」「市町村税」の三編に大別し、地方税法を中心に関係する政令、省令及び通知を項目ごとに相互に関連付けて配列し、一覧性を持たせて要領よく整理編集。

7,260円

令和6年10月改訂　地方税取扱いの手引…

本書は、国税審判官としての調査審理の経験を経て、現在、代理人として審査請求に携わる実務家としての経験を基に、審査請求に係る各種情報を整理し、税務実務・審査請求実務の一助になるよう解説しています。 冒頭では、裁決を実務に活かす予備知識として、国税不服審判所の組織、審査請求の現況、調査審理の流れを概観し、裁決書の読み方のコツ、審査請求制度と裁決書の有効な活用方法を紹介しています。 以降、個別の税目ごとに50の裁決事例を紹介ししています。この紹介に当たっては「実務目線であること」と「読みやすいものであること」を最も大切にしてきました。我々は「実務家」であり学者ではないことから、裁決の評釈記事を書くことが目的ではなく実務に活かすことが目的であり、また、裁決はとかく読みにくいため簡潔明瞭な内容で誰もが容易に読めること心掛け解説しました。 第1章 裁決を実務に活かす予備知識 1　国税不服審判所とは 2　近年の裁決の状況　 3　国税不服審判所における調査審理の流れ 4　裁決書の構成と読み方のコツ 5　審査請求制度の有効な活用について 6　裁決事例の有効な活用について 第2章　所得税 1　直近の裁決事例の傾向等 2　直近の裁決事例　事例1〜事例8 第3章　法人税・国際課税 1　直近の裁決事例の傾向等（法人税） 2　直近の重要裁決事例（法人税）事例9〜事例19 3　直近の裁決事例の傾向等（国際課税） 4　直近の重要裁決事例（国際課税）事例20〜事例24 第4章　相続税・財産評価 1　直近の裁決事例の傾向等（相続税） 2　直近の重要裁決事例　事例25〜事例33 3　直近の裁決事例の傾向等（財産評価） 4　直近の重要裁決事例　事例34〜事例37 第5章　消費税 1　直近の裁決事例の傾向等 2　直近の重要裁決事例　事例38〜事例40 第6章　国税通則法・その他 1　直近の裁決事例の傾向等 2　直近の重要裁決事例　事例41〜事例50

4,950円

裁決を読み解き実務に活かす 裁決事例50選 実務へのフィ…

助成金とは、政府や自治体が特定の社会的、経済的目標を達成するために企業や個人に提供する財政支援の一形態です。本書では、主に厚生労働省が管轄する雇用保険制度の下で実施される「雇用安定事業」と「能力開発事業」において支給される助成金について解説します。本書を通じて助成金を活用し、人材の確保と育成、労働環境の改善、経営の安定化など、企業成長のための重要な施策の実現に役立つ一冊です。

1,760円

事業主のための雇用関係助成金申請ガイド…

知らないと、後悔する！ 103万円の壁、確定申告、年末調整、インボイス、ふるさと納税 ……庶民が勘違いしている盲点は？　 税法のご隠居が、制度や権力の闇とからくりにツッコミを入れ解説する面白税金問答。 騙されちゃダメよ！　知っておきたい「税」知識が満載。 …議員を助け、庶民を挫く国税庁　…賄賂は続くよ、どこまでも　…減税すれば税収が増える？ …消費税のゼロ税率　…寸借詐欺　…復興特別税から森林環境税へ　…103万円の“本当の”壁　…年末調整廃止論　…加算税　…窓口は何も教えてくれない　…オレオレ詐欺と税　…累進的消費税　…総額表示でも忘れない　…インボイス導入はなぜ？　…ビール党に朗報！　…高速道路無料化の夢の夢　…ふるさとNO税…税務署は給付もする？ …節税指南コンサル　…国民負担率マジック　……他

1,012円

まさかの税金

身近であるけれども取っつきにくい地方財政について，コンパクトにかみ砕いて解説する入門テキスト。地方財政の役割や仕組み，地方公共団体の歳出・歳入にかかわる諸制度，そして制度の背景にある理論について，バランスよく説明していきます。 第1章　地方財政のすがた──簡単には割り切れない国と地方の関係 第2章　財政の機能と地方財政が果たすべき役割──地方財政の仕事は何？ 第3章　地方分権の経済理論──地方分権は良いことばかり？ 第4章　地方歳出構造と行政改革──求められる能率性と柔軟性 第5章　地方税の制度と理論──国と地方の税金は違います 第6章　国庫支出金の制度と理論──国からのひもつき補助金は悪いもの？ 第7章　地方交付税の制度と理論──地域間格差への対応はいつの時代も悩ましい 第8章　地方債と地方財政健全化──地方は自由に借金できる？ 補　章　経済学理論・統計指標の概要

2,530円

地方財政の見取り図

所得の種類別に課税方法や税額の計算、各種の所得控除・税額控除、申告納付の仕組みなどについて、初歩的な問題から難問までを体系的に整理編集。必要に応じて計算例や図解等をまじえ、具体例に即して詳細に解説。 第1章　総説 第2章　納税義務者 第3章　納税地 第4章　非課税所得 第5章　所得の帰属 第6章　各種所得（金融所得を除く） 　第1節　不動産所得 　第2節　事業所得 　第3節　給与所得 　第4節　退職所得 　第5節　山林所得 　第6節　譲渡所得 　第7節　一時所得 　第8節　雑所得 第7章　金融所得 　第1節　利子所得 　第2節　配当所得 　第3節　その他の金融所得 　第4節　株式等の譲渡益課税 　第5節　先物取引の課税 第8章　組合課税 第9章　収入金額 第10章　必要経費 　第1節　棚卸資産の評価 　第2節　租税公課 　第3節　旅費交通費 　第4節　資本的支出と修繕費 　第5節　減価償却費 　第6節　特別償却・割増償却 　第7節　繰延資産の償却 　第8節　資産損失 　第9節　家事関連費 　第10節　専従者控除と青色事業専従者給与 　第11節　引当金 　第12節　リース取引に係る所得税の取扱い 　第13節　消費税等に係る所得税の取扱い 　第14節　その他の必要経費 第11章　青色申告特別控除 第12章　損益通算と損失の繰越し・繰戻し 第13章　所得控除 　第1節　雑損控除 　第2節　医療費控除 　第3節　社会保険料控除・生命保険料控除・地震保険料控除 　第4節　寄附金控除 　第5節　障害者控除・寡婦控除 　第6節　配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除 第14章　税額の計算 第15章　税額控除 　第1節　配当控除 　第2節　投資税額控除 　第3節　住宅借入金等特別控除 　第4節　特定増改築等住宅借入金等特別控除 　第5節　住宅特定改修特別税額控除 　第6節　住宅耐震改修特別控除 　第7節　認定住宅等新築等特別税額控除 　第8節　外国税額控除 　第9節　政治活動に関する寄附をした場合の所得税額の特別控除 第16章　予定納税 第17章　確定申告 第18章　記帳制度・記録保存制度 第19章　修正申告、更正の請求 第20章　非居住者の課税 第21章　青色申告 第22章　更正・決定と再調査の請求・審査請求 第23章　災害減免 第24章　東日本大震災の被災者等に係る臨時特例措置（所得税関係）

4,400円

令和6年11月改訂　所得税実務問答集…

◎財政法、会計法、予算決算・会計令、物品管理法等の主要法令に参照条文を付したコンパクトで使いやすい法規集。 ◎令和6年の通常国会までの法令改正を盛り込んだ最新版。 ◎年度ごとの財政制度への整備に関する改正を反映。 ◎ハンディで使いやすいと大好評。 憲法 財政及び会計通則 債権及び収入 支出負担行為及び支出 契約 現金出納及び保管金 資金 特別会計 物品及び有価証券 国有財産 会計検査 地方財政 諸法 附録

7,150円

財政小六法　令和7年版…

その附帯税、本当に納める必要ありますか？ 税務調査や租税争訟の場で、本税とは別に附帯税が争点となり得ることを税務代理人は意識すべきであるが、申告納税制度で例外的に申告納税方式がとられていない附帯税については、税理士でも知識を欠いている場合が少なくない。 そこで本書は、附帯税である延滞税・利子税・過少申告加算税・無申告加算税・不納付加算税・重加算税の仕組みと賦課のメカニズムを詳しく解説する。各章ごとに理論編と応用編を設け、前者では各制度の仕組みや趣旨を解説し、後者では質疑応答という形式によって具体例を踏まえた検討を展開している。 税務の現場において、冒頭の疑問を解決する処方箋となる。 第1章 附帯税の意義〜総論 理論編 1　附帯税の意義 2　附帯税の特徴 3　附帯税の種類 4　加算税の概要 5　附帯税にまつわる用語の定義 応用編 附帯税（延滞税・加算税）の共通項目 第2章 延滞税・利子税 理論編 1　延滞税・利子税の意義 2　延滞税・利子税の割合 3　延滞税・利子税の計算等 4　延滞税・利子税の免除 応用編 延滞税・利子税の共通項目 第3章 過少申告加算税 理論編 1　過少申告加算税の課税要件 2　過少申告加算税の割合 3　帳簿の提出がない場合等の加重措置 4　過少申告加算税の免除等 5　国外財産調書・財産債務調書の提出による軽減・加重 6　優良な電子帳簿の保存等による軽減 応用編 1　過少申告加算税の共通項目 2　過少申告加算税の免除事由（「正当な理由」関係） 3　過少申告加算税の免除事由（軽減事由） （「更正があるべきことを予知してされたものでない」関係等） 4　過少申告加算税の加重措置等 第4章 無申告加算税 理論編 1　無申告加算税の課税要件 2　無申告加算税の割 3 　一定期間繰り返し行われる無申告行為等に対する加重措置 4　帳簿の提出がない場合等の加重措置 5　無申告加算税の免除等 6 　国外財産調書・財産債務調書の提出による軽減・加重 応用編 1　無申告加算税の共通項目 2　無申告加算税の免除事由（「正当な理由」関係） 3　無申告加算税の加重措置等 第5章　不納付加算税 理論編 1　不納付加算税の課税要件等 2　不納付加算税の割合 3　不納付加算税の免除等 応用編 1　不納付加算税の共通項目 2　不納付加算税に係る留意事項 第6章　重加算税 理論編 1　重加算税の趣旨と課税要件 2　重加算税の割合 3　重加算税の免除 4　質問応答記録書 応用編 1　重加算税の共通項目 2　事実の隠蔽・仮装の意義等 3　隠蔽・仮装の主体等 4 　重加算税賦課決定の効果や留意すべき事項等 　（質問応答記録書との関係等） 第7章　附帯税と処分・争訟 理論編 1　総説 2　延滞税・利子税 3　加算税 応用編 1　更正等の本税に係る処分と加算税賦課決定（附帯税の効力）との関係等 2　加算税賦課決定に係る争訟における立証責任 3　加算税賦課決定に係る争訟における争点や留意事項等 補　章　法令・判例等の調べ方

2,970円

附帯税の理論と応用ー実務の処方箋ー…

「税金を払いたくない」そう思って脱税したら地獄の日々が待っていました。

1,980円

37歳で国税に狙われた男…

相続税・贈与税の基本的な仕組みを学べるよう、基礎的な内容に絞って簡潔に解説した入門書。具体的な税額計算、使用頻度の高い特例制度の概要など、相続税・贈与税の初学者が欠かすことの出来ない要点を平易に解説。令和7年度税制改正を盛り込んだ最新版。

2,200円

基礎から身につく相続税・贈与税（令和7年度版）…

取消事例から学ぶ税務調査対応力！ 国税当局と国税不服審判所の判断の違いを元国税審判官が解説！ ＜なぜ重加算税を回避しなければならないの？＞ 重加算税は、単に過少申告となった場合に機械的に上乗せされる加算税とは異なり、意図的に申告内容を仮装したり、事実を隠蔽したと客観的に判断され、脱税の事実があった場合に課される税です。 税務調査で重加算税の対象となった場合、税理士事務所にとっては関与先からの信用失墜にも繋がりかねなません。 本書は、国税審判官を経験した著者が経験に基づき、立証ポイントを深掘りして解説することで、税務調査時に重加算税とされないための主張、テクニックが身につきます。 第1章　判例による重加算税の賦課要件 第2章　取消事例の検討 1　事実の隠蔽行為、仮装行為とは認められなかった事例 （1）所得税／（2）法人税／（3）相続税 2　国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実ではないとされた事例 （1）消費税 3　主観的要素（故意）が認められなかった事例 （1）所得税／（2）法人税／（3）相続税 4　第三者の行為につき責任を負わないとされた事例 （1）所得税／（2）法人税 5　特段の行動とは認められないとされた事例 （1）所得税／（2）法人税／（3）相続税 第3章　最近の取消事例 1　試算表の作成（裁決令和3年3月24日裁事122集96頁）（所得税） 2　相続財産の一部の不申告（裁決令和4年5月10日裁事127集15頁）（相続税） 3　副業での売上の無申告（裁決令和5年1月27日裁事130集41頁）（所得税） 4　売上の計上漏れ（裁決令和5年12月4日裁事133集）（法人税）

3,630円

ひと目でわかる！　重加算税の反証ポイント…

2,860円

地方公共団体歳入歳出科目解説9訂…

2,915円

地方財政

本書は譲渡所得・山林所得、並びに株式等の譲渡所得等関係に係る通達の趣旨や背景、考え方や実務上の留意事項等を逐条的にわかりやすく解説するとともに、各通達に関連する法律・通達の条文はもとより、裁判例、裁決例をも収録した実務必携書です。 ◆前回版（令和4年2月）以降の改正を踏まえ、実務上の留意点等について、裁判例や裁決令や設例・計算例を交えて分かりやすく解説。 ◆利用の便に供するため、各通達に関連する土地収用法、都市計画法や会社法及び所得税基本通達等の関係法令・通達の条文を収録。 ◆通達集として、また解説書としての両面から活用できるよう編集。

6,050円

譲渡所得・山林所得・株式等の譲渡所得等関係 租税特別措置…

【「超」入門シリーズ】とっつきやすく、飽きずに、短時間で消費税法の考え方、全体像がわかる入門書。インボイス制度に対応。 第1章消費税のあらまし 　第1節　消費税の基本的仕組み 　第2節　消費税の計算の仕組み　（1）原則計算 　第3節　消費税の計算の仕組み　（2）簡易課税制度 第2章国内取引に係る消費税 　第1節　課税対象 　第2節　納税義務者 　第3節　納税地 　第4節　課税期間 　第5節　資産の譲渡等の時期 　第6節　課税標準および税率 　第7節　税額控除等 　第8節　簡易課税制度およびインボイス制度開始後の小規模事業者に係る特例 　第9節　売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除 　第10節　特定課税仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の消費税額の控除 　第11節　貸倒れに係る消費税額の控除 　第12節　申告 　第13節　国，地方公共団体に対する特例 　第14節　総額表示 第3章輸入取引に係る消費税 　第1節　輸入取引に係る納税義務者 　第2節　非課税となる輸入取引 　第3節　輸入取引の納税地 　第4節　輸入取引に係る課税標準および税率 　第5節　輸入取引に係る申告および納付 第4章地方消費税 　第1節　消費税（国税）と地方消費税 　第2節　地方消費税の納税義務者 　第3節　地方消費税の税額計算 　第4節　地方消費税の申告および納付 第5章消費税等の経理処理 　第1節　経理処理の方式 　第2節　控除対象外消費税額等 　第3節　消費税等の納付・還付の処理

2,090円

図解　消費税法「超」入門〔令和7年度改正〕…

本書の特色 　昨今の低金利の中で、金融商品に対する関心は高まりを見せ、金融商品も預貯金、公社債、株式、投資信託、FX、REIT、金等様々なものが販売されています。しかも、国内のみならず、外国の金融商品も金融業者から販売されています。 　本書は、国内、国外ともに多岐にわたる金融商品の税金について、著者の実務での経験を踏まえ、できるだけ図表を用いて分かりやすく解説しています。さらに、最近増加している直接海外の金融業者と取引した場合の金融商品の税金や、暗号資産の税金についても取り上げています。 　また、確定申告で活用できるよう、実務で多く出てくる事例をもとに、確定申告書の記載例や記載に当たっての注意点を数多く取り上げています。 　今回の改訂にあたっては最新の改正事項に対応した見直しを行うとともに、暗号資産の税金についてより詳細な解説を追加しています。

2,750円

金融商品の仕組みと税金（令和7年3月申告用（令和6年分）…

なぜ税を納めたくないのだろう？税は使途を選択し、払うことができる。税制の歴史、問題点や展望を見つめ、民主主義を実現するための税という仕組みを考える。 納税は「義務」ではなく、「権利」です。　税を納めたくないという思いはどこからくるのだろう？　政府を選んで、税の使途を選択し、払うことで社会は変えられる。税制の歴史、問題点や展望を見つめ、民主主義を実現するための税という仕組みを考える。 第1章　私たちはなぜ税金を納めるのか 税とは何？　国家や民主主義と税の関係を考える 第2章　税制の歴史的発展 ヨーロッパを中心に発展した世界の税制の歴史をひもとく 第3章　日本の税制の発展史 班田収授法から現代まで日本の税制を見通す 第4章　これからの世界と税金 経済のグローバル化や世界問題の解決のため、課税ルールは国境を超え連携を始めた 第5章　税金を私たちの手に取り戻す 「納税は権利」。主権者として税金を捉えなおす

990円

税という社会の仕組み…

租税法に初めて関心を持つ人たちに向け、租税法の体系を全体的に容易に観察できるよう配慮された入門書。租税法体系のうち、重要度が高い所得税、法人税、消費税、相続税・贈与税に加え、国際租税の5種の租税法について，「意義」「趣旨」「根拠」「理由」等の項目を設けた租税法の入門書です。 第1章　総　　　論 第2章　所 得 税 法 第3章　法人税法 第4章　相続（贈与）税法 第5章　消費税法 第6章　国際租税法

3,190円

基礎から学ぶ現代税法　第5版…

経済学のアプローチで，税と社会保障の基本から貧困対策や教育等まで幅広く解説した好評テキストの第3版。改訂にあたって図表や本文のデータを大幅にアップデートし，新型コロナウイルス感染症が財政面に与えた影響など最新動向を盛り込んだ。 unit0　財政学とは 第1章　財政学の基礎　unit1　財政の役割／unit2　財政の仕組み／unit3　経済分析の基本ツール 第2章　市場の失敗と政府の役割　unit4　市場と効率性／unit5　外部性／unit6　公共財／unit7　社会厚生と再分配政策／unit8　効率性と再分配政策 第3章　政府介入の意義と政府の失敗　unit9　景気安定化機能／unit10　公共投資と社会資本／unit11　公営企業と規制産業／unit12　政府の失敗 第4章　地方財政と政府間財政関係　unit13　地方財政制度の概要／unit14　政府間財政移転と地方債の実際／unit15　地方分権の経済分析／unit16　政府間財政移転の経済分析 第5章　租税制度とその効果　unit17　租税の基礎理論／unit18　消費に対する課税／unit19　所得に対する課税／unit20　法人に対する課税／unit21　資産に対する課税 第6章　政府支出と社会保障　unit22　公的年金／unit23　医療・介護／unit24　子育て・教育／unit25　生活保護と公的扶助 第7章　財政赤字の負担　unit26　財政赤字と財政収支／unit27　持続可能性と財政再建／unit28　中立命題

3,080円

財政学をつかむ〔第3版〕…

租税法の全体像をコンパクトに示す好評テキスト。研究者と実務家の協働により，「実務を前提とした理論」「理論に裏づけられた実務」を紹介する。第4版では，令和3年度税制改正までを織り込んだほか，「読書ガイド」を新設。租税法学習に必須のバランス感覚を養いたいひとに。 第1章　租税法の位置付け 第2章　租税をめぐる立法・行政 第3章　租税法の実現と法律家の役割 第4章　個人の所得課税──所得税と住民税 第5章　法人の所得課税──法人税と地方税 第6章　消費税 第7章　資産税 第8章　国際課税

3,300円

租税法概説〔第4版〕

令和7年度の国税・地方税の改正項目のすべてについて、改正の趣旨、背景等を含めて詳しく解説した実務家必携の書。「改正事項と適用時期一覧表」を別冊の特別付録として、読者の利用の便に供しました。税理士会・法人会等各種研修会でのテキストとしても最適です。 ◆基礎控除、給与所得控除の引上げ並びに特定親族特別控除の創設等 ◆エンジェル税制の拡充 ◆未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置 ◆子育て世帯等に対する生命保険料控除の拡充 ◆住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除制度（住宅ローン税額控除）等の改正 ◆公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税措置の改正 ◆リースに関する会計基準等への対応 ◆組織再編税制の改正 ◆中小企業者等の法人税率の特例 ◆中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は特別税額控除制度 ◆認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の特別税額控除制度（企業版ふるさと納税） ◆再資源化事業等高度化設備の特別償却制度（創設） ◆各対象課税年度の国際最低課税額に対する法人税等の見直し ◆外国子会社合算税制の見直し ◆結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の見直し ◆個人事業者の事業用資産に係る贈与税の納税猶予制度の見直し ◆非上場株式等に係る贈与税の納税猶予制度の見直し ◆相続税の物納要件等の見直し ◆外国人旅行者向け消費税免税制度（輸出物品販売場制度）の見直し ◆リファンド方式への見直し等に伴う輸出酒類販売場制度の見直し ◆自動車重量税関係の改正 ◆電子取引の取引情報に係る電磁的記録に係る重加算税の加重措置の見直し ◆事業性融資の推進等に関する法律の制定に伴う国税徴収法等の改正 ◆譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の制定に伴う国税通則法の改正 令和7年度税制改正について 所得税法等の改正 租税特別措置法等（所得税関係）の改正 法人税法の改正 防衛特別法人税の創設 租税特別措置法等（法人税関係）の改正 租税特別措置法等（相続税・贈与税関係）の改正 租税特別措置法等（登録免許税関係）の改正 国際課税関係の改正 租税条約の締結 消費税法等の改正 租税特別措置法等（間接税等関係）の改正 国税通則法等の改正 地方税法等の改正 令和7年度の租税及び印紙収入予算等について

4,510円

改正税法のすべて（令和7年版）…

上場株式等の所得に係る課税方式の選択と源泉徴収選択口座の申告方法や国外上場株式等への投資による為替差損益の認識と税額控除制度の活用、所得税・住民税一体課税における保険料負担等を考慮した課税方式選択を踏まえ、10の事例を用いて申告実務に資する解説を行う。今版では、特定上場株式等の配当等に係る有利選択において国民健康保険の介護分保険料の有無による区分を新たに設け、全国主要都市のデータを使用した計表などを織り込み、ますます内容充実。 ◆所得税の課税方式と上場株式等の範囲を含む金融所得課税の概要 ◆上場株式等の所得に係る課税方式の選択と源泉徴収選択口座の申告方法 ◆国外上場株式等への投資による為替差損益の認識と税額控除制度の活用 ◆所得税・住民税一体課税における保険料負担を踏まえた課税方式の有利選択を踏まえ、10の事例を用いて、上場株式等の利子・配当・譲渡に係る申告事例について分かりやすく解説します。

2,640円

上場株式等に係る利子・配当・譲渡所得等の課税方式選択を踏…

法科大学院で学ぶべき租税法のスタンダード、最新版！ 多くの重要な改正および新判例・新文献を加え、さらに、全国の法科大学院租税法担当教員への聞き取りをもとに、分量を大きく減らす、構成を変えるなど、学ぶ側だけでなく教える側にとっての使いやすさも追求した改訂版。 法律家を志す人にとって特に重要である基礎理論、所得税、法人税、相続・贈与税の4分野をカバーし、具体的な事実に即して法の適用と判例法の形成について理解でき、実務的能力や感覚を養成できる最高水準の判例教材です。 重要判例・文献や税制調査会の答申・報告書を素材に、設問形式を含んだ詳しいNote & Questionを付すという工夫を施した法科大学院における租税法の必修テキスト。 読者の便宜を図り、解説部分にも設問部分にも基礎的なものか進んだ学習のためのものかを★印等のマークで示してあります。 旧版同様、最新重要判例集として税理士・弁護士・公認会計士などの実務家にも便利！ 序説　租税法の学習に当たって 　1．租税法の重要性 　2．租税法律関係の意義と内容 　3．課税要件 　4．租税の確定・徴収等 　5．租税をめぐる紛争の解決 　6．租税処罰法 　7．税理士制度 第1編　租税法の基礎理論 　第1章　租税法律主義 　第2章　租税公平主義 　第3章　租税法の法源 　第4章　租税法の解釈と適用 第2編　所得税 　第1章　所得税の基礎 　第2章　所得分類 　第3章　所得の計算と年度帰属 　第4章　所得税額の計算 第3編　法人税 　第1章　法人税の基礎 　第2章　法人所得の意義と計算 　第3章　法人税額の計算 　第4章　同族会社の特例 第4編　相続税・贈与税 　序　章　相続税の意義と類型 　第1章　相続税 　第2章　贈与税 　第3章　税負担の不当な減少の防止 　第4章　財産の評価 　第5章　確定・徴収手続 【判例索引】

4,730円

ケースブック租税法

●グローバル・ミニマム課税は、OECD加盟国を中心とした約140か国・地域が合意した新たな国際課税ルールで、日本でも年間総収入金額が7.5億ユーロ相当額以上の多国籍企業グループを対象に、一定の適用除外額を除く所得について各国・地域ごとに「最低税率15％以上の課税を確保する制度」として、令和6年4月からその適用が開始されています。 ●この制度が導入された背景として、タックス・ヘイブン国へ企業の資産等を移転させて税負担の軽減を図る行為が横行していたこと、誘致競争により法人税率の引下げが激化し各国の法人税収基盤が揺らいでしまったことなどが挙げられます。 ●しかし、国際合意されたルールをそのまま既に有する伝統的法体系の中に取り込むといった特異なプロセスを経たことや時間軸のずれ等から課税のミスマッチが生ずるなどの実務上の問題や課題も指摘されています。 ●本書は、グローバル・ミニマム課税制度についてその概要とポイントを押さえつつ、通達、Q&A、令和6年度税制改正、OECDガイダンス等の最新の情報を踏まえ図表を用いながらわかりやすく解説しています。 ●特に、他国のIIR、QDMTTの適用による影響、QDMTT、UTPRの導入による影響、IIRと為替換算など実務上の論点や課題を取り上げ、詳説しています。 ●企業の財務・経理担当者、実務家、税務職員等、グローバル・ミニマム課税に関わる読者に最適の一冊です。

3,630円

詳解　グローバル・ミニマム課税の実務…

『あらゆる領収書は経費で落とせる』が15万部突破！ 『消費税という巨大権益』が国会で議論となった暴露系ライターが激筆！ ほとんどの国民が税金を納めすぎている!? 国税庁の説明には「落とし穴」がある!? 消費税、相続税への「大いなる誤解」とは!? 誰も書けなかった「税務署員のホンネ」と、「税法」のカラクリ！ この知識があれば、経済ニュースの見方が180度変わる！ 税務署は、「情報弱者」の財布だけを狙っている！ 本書は、日本の税金の恐ろしい実態を述べたものです。 「なんやかんや言っても日本の税制はそれなりに公平にできている」 「多少の腐敗があっても、日本の政治家や官僚はそれなりに優秀」 多くの日本人はそう思っているのではないでしょうか？ しかし、それは大きな勘違いです。 今の日本の税制は不公平だらけ、腐敗だらけ、であり、 「よくこんな状態で国家が保たれている」と逆に感心するほどなのです。 本書を手に取っていただいた方には、ぜひ本書を参考にして 税金弱者にならないようにしていただきたいものです。（「はじめに」より） 第1章　本当は誤解だらけの税金制度 第2章　本当は税金を払っていない日本の「上級国民」 第3章　本当は税金を払いすぎている日本のサラリーマン 第4章　本当は「お金持ちの税金」ではない相続税 第5章　本当は「公平な税金」ではない消費税 第6章　「税金ニュース」で読み解く令和日本

1,760円

本当は怖い税金の話

【異動後の1冊におすすめ　契約事務入門書の新定番！】 ・制度の要点を見開きにスッキリ整理。さくっと確認できる！ ・「専門用語アレルギー」を解消！　できるだけやさしく解説しました。 ・事務ミス防止など実務担当者が知っておきたい内容満載！ 自治体のどの部署でも欠かせない契約制度。 その実務に初めて携わる人が知っておきたいポイントを整理しました。 予算成立から入札、契約書作成、収納まで、一連の流れが見通せます！ 「総合評価方式」「プロポーザル方式」といった様々な入札方式も、難解な用語をできるだけ使わずにわかりやすく解説しています。 契約業務担当者はもちろん、事業課や、契約の相手方となる民間事業者も必携の一冊です。 第1章　自治体職員としての基礎力！　最初におさえたい契約と財政の基本 第2章　正しい知識があなたを守る！　契約事務のミスと不正に注意しよう 第3章　知っておきたい大前提！　契約の超基本ルール 第4章　まずはこれだけでOK！　自治体契約の制度と特徴 第5章　業務の全体像をつかむ！　契約事務の流れ 第6章　職場で出てくる用語がよくわかる！　契約事務のポイント 第7章　事務効率化＆企業振興を叶える！　契約制度の徹底活用術 第8章　知って役立つ！　自治体契約の根拠法令等 ●巻末資料　自治体契約関係用語集

2,310円

ゼロからわかる！　自治体契約事務のきほん…

節税・お得ワザとして、すっかり定着した「ふるさと納税」。始まった当初は豪華な返礼品や牛肉・海鮮に注目が集まりましたが、還元率にそれほど大差がなくなった今、返礼品を選ぶのにもっとも参考にしたいのは、目の肥えた人が宣伝抜きで本気でオススメするもの。ふるさと納税の返礼品は増えており、今や56万品もあるそうです。その中で、グルメライターや料理家・シェフ、ふるさと納税マニアなどに徹底取材して集めたベストアイテムを一挙公開。

1,210円

ふるさと納税のお得ワザ! 今もらうべき返礼品ベストガイド…

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