消費税、外国人労働者、花粉症…… すべて既得権益が絡んでいる！ 「失われた30年」は、偶然ではない この国を衰退させた黒幕を暴く！ 第1章　衰退ニッポンで億万長者激増の謎 第2章　日本医師会という最強利権団体 第3章　国会、マスコミ、労働組合を支配する財務省 第4章　すべての利権は経団連に通じる 第5章　花粉症という巨大権益

1,760円

日本を滅ぼす三大利権　財務省、経団連、日本医師会…

例外的に国内税法が租税条約より優位と看做される「プリザベーション条項」の位置づけをめぐり、その起源を探り、理論的根拠を検証し、実際の適用例を特定するなかで従来の定説に変更を迫る。歴史と理論の徹底的な探究を通じて租税条約解釈論の再考を促す本格的研究。 序　章　プリザベーション条項をめぐる3つの疑問 第1節　プリザベーション条項とは／第2節　本書の主題／第3節　本書で取り扱う租税条約 第1章　プリザベーション条項の起源 第1節　日本におけるプリザベーション条項の起源／第2節　米国におけるプリザベーション条項の起源／第3節　プリザベーション条項の創案者／第4節　起源論のまとめ 第2章　プリザベーション条項の根拠 第1節　はじめに／第2節　米国がプリザベーション条項を必要とする理由／第3節　日本における確認規定説の根拠／第4節　他国におけるプリザベーション条項の位置づけ／第5節　根拠論のまとめ 第3章　プリザベーション条項の適用例 第1節　はじめに／第2節　米国の適用例／第3節　日本の適用例／第4節　適用例のまとめ 第4章　租税条約解釈論の再構築 第1節　はじめに／第2節 「直接適用可能性」に関する狭義説／第3節　租税条約を巡る日本の裁判例／第4節　租税条約の「直接適用可能性」の再考／第5節　租税条約による置換えの特定の再考／第6節　プリザベーション原則の再考／第7節　租税条約解釈論のまとめ 終　章　結論と展望

7,480円

租税条約と国内税法

昨今の低金利の中で、金融商品に対する関心は高まりを見せ、金融商品も預貯金、公社債、株式、投資信託、FX、REIT、金等様々なものが販売されています。しかも、国内のみならず、外国の金融商品も金融業者から販売されています。 本書は、国内、国外ともに多岐にわたる金融商品の税金について、著者の実務での経験を踏まえ、できるだけ図表を用いて分かりやすく解説しています。さらに、最近増加している直接海外の金融業者と取引した場合の金融商品の税金や、暗号資産の税金についても取り上げています。 また、確定申告で活用できるよう、実務で多く出てくる事例をもとに、確定申告書の記載例や記載に当たっての注意点を数多く取り上げています。 今回の改訂にあたっては最新の改正事項に対応した見直しを行うとともに、特定口座（源泉徴収選択口座）で取引している国外株式の配当等の外国税額控除に関する設問を追加しています。

2,750円

金融商品の仕組みと税金（令和8年3月申告用（令和7年分）…

〇国境を越えて取引を行う納税者や、アドバイスをする専門家の方々にとって、国際課税の基本を知っておくことは、今や不可欠です。とはいえ、多くの解説書や入門書には、わかりにくい用語や難解な仕組みが並んでいて、それを一から覚えていくのは大変な負担です。 〇本書は、国際課税が目指している3つの目的（非居住者・外国法人に対する適切な課税、国際的二重課税の緩和、国際的租税回避の防止・是正）を軸に、国際課税の全体像を総覧したうえで、各制度を解説します。 〇非居住者課税、外国税額控除、CFC税制、移転価格税制からBEPSやグローバル・ミニマム課税まで国際課税の主な制度を網羅しています。 〇誰にでも読みやすく国際課税を解きほぐした一冊です。 第1編　国際課税の全体像を把握する基礎体力 　第1章　国際課税の分野が目指すもの 　第2章　国際課税のジョギングツアー 　第3章　個別制度の適用関係の整理 第2編　非居住者・外国法人の課税関係の基礎体力 　第1章　納税者の4 区分 　第2章　非居住者と外国法人の課税 　第3章　租税条約の概要 　第4章　非居住者等に支払いをする場合の源泉徴収 第3編　国際的二重課税の緩和制度の基礎体力 　第1章　外国税額控除 　第2章　外国子会社配当の益金不算入 第4編　国際的租税回避の防止制度の基礎体力 　第1章　CFC税制 　第2章　移転価格税制 　第3章　2つの利子制限税制 第5編　最近の国際課税の潮流に関する基礎体力 　第1章　BEPSプロジェクトとBEPS2.0 　第2章　グローバル・ミニマム課税の創設 　第3章　税務当局の国際的な協調の進展

2,750円

国際課税の基礎体力のつくり方…

顧客から相談の多い不動産、相続・贈与、金融商品、会社と役員の取引、事業承継等の個人・法人に関係する税金を、原則、見開きにてコンパクトに解説しており、顧客相談にも活用可能！ 顧客との話題づくりやFP相談業務に関する税務知識の習得・提案に最適の1冊。

2,970円

2026年度版　FPのための真・税金ハンドブック…

本書は譲渡所得・山林所得、並びに株式等の譲渡所得等関係に係る通達の趣旨や背景、考え方や実務上の留意事項等を逐条的にわかりやすく解説するとともに、各通達に関連する法律・通達の条文はもとより、裁判例、裁決例をも収録した実務必携書です。 ◆前回版（令和4年2月）以降の改正を踏まえ、実務上の留意点等について、裁判例や裁決令や設例・計算例を交えて分かりやすく解説。 ◆利用の便に供するため、各通達に関連する土地収用法、都市計画法や会社法及び所得税基本通達等の関係法令・通達の条文を収録。 ◆通達集として、また解説書としての両面から活用できるよう編集。

6,050円

譲渡所得・山林所得・株式等の譲渡所得等関係 租税特別措置…

破裂する水道管、陥没する道路ーー 危機は今、そこにある。 なぜ事故が続発するのか。 50年前から続く原因を明らかにし、崩壊を食い止める具体策を提案する。 道路、橋、上下水道、市役所、学校などインフラの老朽化が全国で深刻化しており、事故が多発している。 なぜこのような事態になったのか、これから何が起きるのか。そして、どのような対策を打てばいいのか。解決の決め手となる「省インフラ」の具体策を解説する。 ＜「はじめに」より＞ 　インフラの共通点は、コンクリート、金属、プラスチック、木材など、もともと寿命が有限の素材で作られている点である。公共施設や橋、水道管などに寿命があることはわかりやすいだろう。土や石でできた道路は寿命が無限に見えるが、路面を舗装しているアスファルトやコンクリートには寿命がある。インフラは時がたてば次第に機能が劣化し、いずれは何らかの障害が発生することになる。 　何年使えるかは、インフラの種類ごとに目安が存在する。水道管は40年、下水道管は50年、橋や建築物は60年、道路舗装のアスファルトやコンクリートは15年である。目安の期限を過ぎてもすぐに壊れて使えなくなるわけではないが、壊れる危険性が増すことは間違いない。逆に、目安の期限が来る前に壊れることも珍しくない。 　どのような障害が発生するかはインフラの種類によって異なる。公共施設（建築物）では倒壊、雨漏りなど、道路はひび割れや陥没、橋りょうは崩落、水道管は破裂や断水が生じる。詳細は、第1章の「放置シナリオ」で紹介する。 　いずれにせよ、インフラ老朽化は国民の生命や生活に甚大な影響を与えかねない問題である。序章で述べる「2040年の日本崩壊　衝撃の近未来予測」は、単なる妄想や脅しではない。十分な対策を速やかに講じない限り、実際にそうなってしまいかねない現実なのである。

1,210円

インフラ崩壊

本書は、政府調達制度に関し「政府調達に関する協定を改正する議定書」並びに国の機関において同協定を円滑に実施するためにこれに合わせて整備された「国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令」及び「国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める省令」の内容を中心にその概要を説明するとともに、これらの制度に関係する法令・資料についても出来る限り幅広く収録したものです。今版は、これまで時限的に措置してきた「政府調達に関する協定を改正する議定書」で認められている入札公告の期間の短縮規定を「国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令」の改正により措置したこと等を織り込み改訂。各調達機関における調達事務担当者、また政府調達制度に関心を有する方々の必携書。

3,630円

政府調達制度の手引（令和7年改訂）…

ふるさと納税唯一の専門誌。『100％取材主義』！　数百の自治体・生産者に直接取材し、その想いと選りすぐりの品をお届け！！

1,518円

ふるさと納税ニッポン!2026年夏秋号…

本書は、令和8年度の税制改正の内容から実務対応までを、コンパクトな冊子に収録したものです。 徹底図解により、改正のポイントが一目でわかります。

627円

令和8年度　図解　税制改正のポイント…

税法の根幹がわかるテキスト、法改正・新判例をふまえた最新版！ 難解だとされる税法を条文に沿って基礎から学べる基本書。 本書は、1税法の基礎理論、2税法条文の読解、3税法の全体的・体系的把握、4ネーミング、5論点の深い理解の5点を特に重視。 それは、租税法律主義を体系的に具体化することや、「条文を体系的に読む」を基本コンセプトに、コンメンタール的な解説がされていること、重要判例には争点や内容がイメージできるような事件名・判決名をつけて学習上の便宜を図ることへと結晶化し、税法の理解を助けます。 課税要件事実の認定の問題にも言及し、更にパワーアップの最新版。 第1編　税法の基礎理論 　第1章　現代国家の課税権と租税 　　第1節　課税権 　　第2節　租税 　第2章　現代租税国家における法の支配 　第3章　実質的租税法律主義 　　第1節　租税立法の違憲審査 　　第2節　実質的租税法律主義の内容 　第4章　形式的租税法律主義（その1）-租税立法に対する統制ー 　第5章　形式的租税法律主義（その2）-税務行政に対する統制ー 　　第1節　合法性の原則 　　第2節　税法の解釈 　　第3節　課税要件事実の認定 　　第4節　租税回避 　　第5節　合法性の原則の例外 第2編　税法通則 　第1章　租税実体法 　　第1節　納税義務の成立 　　第2節　納税義務の承継 　　第3節　納税義務の消滅 　第2章　租税手続法（その1）-納税義務の確定手続ー 　　第1節　総説 　　第2節　納税申告 　　第3節　更正の請求 　　第4節　課税処分 　第3章　租税手続法（その2）-納税義務の履行手続ー 　　第1節　租税の納付 　　第2節　租税の徴収 　　第3節　租税の強制徴収 　第4章　租税手続法（その3）-納税者の権利救済手続ー 　　第1節　総説 　　第2節　不服申立て 　　第3節　訴訟 第3編　所得課税法 　第1章　課税物件としての所得（課税所得） 　　第1節　所得概念論の歴史的展開と所得概念の類型 　　第2節　包括的所得概念と市場 　　第3節　所得概念論の個別問題 　第2章　納税義務者 　　第1節　個人 　　第2節　法人 　　第3節　多様な事業体・投資体 　　第4節　法人税と所得税の統合 　第3章　帰属 　　第1節　所得課税における帰属の意義 　　第2節　実質所得者課税の原則 　第4章　所得税の課税標準 　　第1節　課税標準の計算の仕組み 　　第2節　各種所得の意義と金額　 　　第3節　収入金額 　　第4節　必要経費 　　第5節　収入金額および必要経費の年度帰属 　　第6節　損益通算および損失の繰越控除 　　第7節　所得控除 　第5章　法人税の課税標準 　　第1節　「各事業年度の所得の金額」の意義 　　第2節　益金および損金の原則的意義と年度帰属 　　第3節　益金に関する「別段の定め」 　　第4節　損金に関する「別段の定め」 　　第5節　損益に関する「別段の定め」 【参考文献・事項索引・判例索引】

4,510円

税法基本講義

「税」で読み解く、日本史と日本人 先の参議院選挙でも争点となった「税金」。古代から現代まで、 この国では税はどう扱われ、税制はどのように変化してきたのか。 また、時の為政者・納税者は税をどう捉えたのか。「政府税制調査会」 特別委員などを歴任した財政学の第一人者が、経済成長や産業構造の変化と 共に読み解いていく。見えてきたのは日本独自の徴収方法や、 日本人の税に対する考えである。今後ますます増加する社会保障費の財源など、 日本の税制は変わらざるを得ない。その「答え」を著者は歴史から導き、 新税を提案する。巻末には、磯田道史国際日本文化研究センター教授との対談も。 「税の日本史」から学ぶことは多い。 （以下、目次） 第一章 古代ーーわが国の租税の始まりと律令制 第二章 中世ーー鎌倉・室町幕府の経済成長への対処 第三章 近世ーー豊臣政権下の大変化、江戸幕府の経済政策 第四章 近代ーー租税国家としての明治政府の革新性 第五章 戦前ーー格差社会、戦争による現代税制への移行 第六章 戦後ーー今も古びないシャウプ勧告 特別対談 日本人と税（磯田道史×諸富 徹） 第一章 古代ーーわが国の租税の始まりと律令制 第二章 中世ーー鎌倉・室町幕府の経済成長への対処 第三章 近世ーー豊臣政権下の大変化、江戸幕府の経済政策 第四章 近代ーー租税国家としての明治政府の革新性 第五章 戦前ーー格差社会、戦争による現代税制への移行 第六章 戦後ーー今も古びないシャウプ勧告 特別対談 日本人と税（磯田道史×諸富 徹）

1,100円

税の日本史

4,400円

印紙税実用便覧（令和7年7月改訂）…

給与、退職金、年金など身近な所得税のルールを定めた「所得税法」を解説したロングセラーが、103万円の壁問題、医療費控除、ふるさと納税など新たな情報を盛り込み新版化。所得の概念や区分、課税の仕組みなど所得税法の基本から学問的な知識まで、わかりやすく解説します。所得税を学び始めた人、身近な所得税を教養として身につけたい人におすすめです。

2,420円

改訂版　教養としての「所得税法」入門…

「財政は難しい・・・」「財政課は怖い・・・」「忙しくてやっていけるのか・・・」 そんな不安や悩みを持って、財政課に配属されたあなたへ、 財政課経験者の著者が、仕事に役立つ知恵とアドバイスを送ります。 専門用語の多さや複雑さに戸惑ってしまわないよう、 初歩から丁寧に、難しい概念はかみくだいて、 さらに、明日から使える”業務のツボ”を解説。 本書を読んで、財政課の世界をスムーズに歩き出してください。

2,420円

制度・用語をストンと理解！　自治体財政課　実務ナビ…

税法の改正に伴い情報をアップデート！所得税・法人税・相続税・消費税・国際課税など各制度が設けられた趣旨・背景の解説により根柢の理念と税制の全体像が理解できる基本書。

2,970円

基本テキスト租税法

・弁護士と行政実務担当者の共著による徴収職員向けの実践的解説書！　給料・預金差押えの基本から最新実務まで網羅的に解説！ ・長年、市町村税徴収事務研修など様々な研修会で講師をしていた経験に基づき債権差押えと差押債権の取立訴訟の実務について詳しく解説！ ・第3 版では、金融機関に対する任意の預金調査、給与債権の消滅時効、年金の差押禁止額、相続預金の差押え後の相続放棄や裁判所での和解のやり取り（ノウハウ）等のQ＆A、解説を追加・修正！ ・購入者無料特典として、書式データのダウンロードも可能！ ・旧版を使用した研修で自治体職員からの質問等を基にした徴収業務や取立訴訟などについてのQ＆Aもあり、徴収職員などの自治体職員には必見の書！ 　序　　本書の構成 第1編　滞納処分による給料差押え 第2編　預金債権の差押え 第3編　裁判手続による差押債権の取立て 第4編　支払督促による差押債権の取立て 第5編　差押債権取立訴訟による取立て 第6編　裁判所の送達手続 第7編　第三債務者に対する強制執行 第8編　第三債務者の財産調査 第9編　書　式

4,070円

滞納処分による給料・預金差押えと取立訴訟の実務〔第3版〕…

膨大なリソースやコストをかけずに効率的に国際税務対応を行うためには、どう考え、何をすべきか。ありがちな誤解や落とし穴、理論だけではなく「実務でどう動くか」を解説。

3,190円

移転価格×グローバル・ミニマム課税…

◆本書は、国税・地方税の各税目ごとに最新内容を解説するとともに、税の仕組みや意義、国民経済との関係、租税制度の変遷と今後の課題、国際課税制度等についても、図表を用いて体系的にわかりやすく解説していますので、入門から実践まで広くご活用いただけます。 ◆平成2年の初版発行以来、毎年改訂を重ねた本書は、研究者、税理士、公認会計士の方々から「コンパクトで使いやすい」と高い評価をいただくとともに、多くの大学でテキストとして採用され、公務員試験受験者の必携書となっています。 紙 既 令和5年度版　図説　日本の税制 各種コード等 情報ステータス：確定前 ISBNコード：978-4-88177-907-1 Cコード：1033 ジャンルコード：15（社会科学） 日本全国書誌番号：24017585 NDC分類（10版）：345.1 日付情報 発売予定日：2024年08月21日 書名等 書名：令和5年度版　図説　日本の税制（レイワゴネンドバン　ズセツニホンノゼイセイ） 完結フラグ 未完 著者情報 河本光博（カワモトミツヒロ） 著・文・その他、編集 本体 本体：2,300円 内容紹介・目次 内容紹介 取次広報誌掲載用 租税制度入門書の決定版!! 内容紹介 オンライン書店表示用 ◆本書は、国税・地方税の各税目ごとに最新内容を解説するとともに、税の仕組みや意義、国民経済との関係、租税制度の変遷と今後の課題、国際課税制度等についても、図表を用いて体系的にわかりやすく解説していますので、入門から実践まで広くご活用いただけます。 ◆平成2年の初版発行以来、毎年改訂を重ねた本書は、研究者、税理士、公認会計士の方々から「コンパクトで使いやすい」と高い評価をいただくとともに、多くの大学でテキストとして採用され、公務員試験受験者の必携書となっています。 目次 第1編　税制の概要 第2編　わが国の租税制度の変遷と今後の課題 第3編　わが国の税制の現状(国税) 第4編　わが国の税制の現状(地方税) 第5編　国際課税制度 第6編　租税制度の国際比較 第7編　税制担当部局 第8編　令和6年度税制改正 第9編　資料編

2,530円

令和6年度版　図説　日本の税制…

税理士や弁護士等の実務家及び研究者に向けて、法令、判例、裁決事例、文献等の租税情報に関する調査手法について体系的にまとめた一冊。前提知識として重要な法令用語のルール、裁決・判決等の読み方などの租税法解釈の基本事項についても解説。

3,300円

基礎からわかる　タックス・リサーチ…

複雑な自治体決算をイラストと図解で解説！　最新実務を反映した改訂版！ 自治体職員・地方議員のための、「見てつかむ」決算入門。 ・地方公営企業法 ・公会計 ・内部統制 など最新の動きを踏まえてアップグレード！ 改訂にあたって 初版はしがき 自治体決算の最新の動き 1章　地方公共団体の決算の概要 　1　決算の意義 　2　予算と決算 　3　首長と会計管理者 　4　指定金融機関 2章　予算成立から決算認定までの道程 　1　予算の成立 　2　予算執行と支出 　3　調定と収納 　4　日次処理（収納日計・預金残高） 　5　月次決算（現金出納検査） 　6　年次決算（決算調製） 　7　決算書提出 　8　監査委員決算審査 　9　議会の決算認定と公表 3章　決算書（法定） 　1　決算書類の種類 　2　歳入歳出決算書 　3　歳入歳出決算事項別明細書（歳入） 　4　歳入歳出決算事項別明細書（歳出） 　5　実質収支に関する調書 　6　財産に関する調書（土地および建物） 　7　財産に関する調書（山林・動産） 　8　財産に関する調書（物権・無体財産権） 　9　財産に関する調書（有価証券・出資による権利） 　10　財産に関する調書（財産の信託の受益権・物品） 　11　財産に関する調書（債権） 　12　財産に関する調書（基金） 4章　決算統計 　1　決算統計とは何か 　2　決算統計の内容 　3　普通会計とは何か 　4　普通会計と純計 　5　決算カード 　6　財政指標 　7　性質別歳出と目的別歳出 　8　基金等の状況 5章　企業会計の慣行 　1　官庁会計と企業会計 　2　発生主義 　3　複式簿記 6章　地方公営企業会計決算 　1　企業活動と料金収入 　2　発生主義と複式簿記 　3　決算調製 　4　損益計算書 　5　貸借対照表 　6　収益的収支・資本的収支 7章　健全化判断比率 　1　健全化判断比率の概要 　2　健全化判断比率の算定 　3　財政健全化計画／財政再生計画の作成 　4　健全化判断比率の見方1 　5　健全化判断比率の見方2 　6　健全化判断比率の見方3 8章　地方公会計 　1　地方公会計の意義 　2　財務4 表と固定資産台帳 　3　貸借対照表 　4　行政コスト計算書 　5　純資産変動計算書 　6　資金収支計算書 　7　連結財務書類 9章　検査・監査 　1　支出負担行為の確認 　2　首長（予算執行課長等）による検査 　3　指定金融機関検査 　4　監査委員監査 　5　外部監査 　6　自治体の内部統制 10章　議会における決算認定 　1　決算認定の付議 　2　決算審査 　3　決算の認定 11章　決算の利用 　1　決算の利用者 　2　首長の責任 　3　予算へのフィードバック

2,860円

図解　よくわかる自治体決算のしくみ＜改訂版＞…

法人税の基本通達・個別通達、重要質疑応答事例、Q＆A、措置法関係通達、耐用年数省令・通達、機械装置の細目と個別年数等を収録。令和7年度改正をフォロー。

6,930円

法人税取扱通達集〈令和8年1月1日現在〉…

証券投資や不動産等の資金運用から、退職金、相続、年金まで、生活のあらゆる場面で避けることのできない税金を一問一答で解説。令和7年度税制改正を踏まえた最新版。

3,080円

税金の知識〈令和7年度版〉…

1,540円

税制改正なんて、勉強する意味ありますか？-「令和8年度税…

所得課税を素材に，現行法の背景にある基本的な政策や制度の沿革なども丁寧に紹介し，租税法全体の見取図を描く,好評の入門書。第3版では，令和5年税制改正をはじめとする旧版以降の法改正や判例の動きを織り込んだ。考える力を身につけるための格好の書。 Part1　序　論 　Chapter1　租税法とは 　Chapter2　租税法における公平 　Chapter3　歴史的展開 　Chapter4　法形成過程 　Chapter5　租税法の解釈 Part2　所得税 　Chapter6　所得の概念 　Chapter7　納税義務者 　Chapter8　所得税法のしくみ 　Chapter9　収入金額 　Chapter10　費用控除 　Chapter11　時間とリスク Part3　法人税 　Chapter12　法人税の基礎 　Chapter13　納税義務者 　Chapter14　法人所得の意義 　Chapter15　益金の額 　Chapter16　損金の額 　Chapter17　同族会社 Part4　展　開 　Chapter18　課税繰延の3類型 　Chapter19　所得区分の実践 　Chapter20　みなし配当の例解 　Chapter21　所得税と相続 　Chapter22　タックス・プランニングの理論

3,190円

租税法入門〔第3版〕　法学教室ライブラリィ…

日常生活における身の回りの税金から、サラリーマン、個人事業者の仕事の税金まで、しくみと計算式をわかりやすく解説。 不動産取得の税金、相続税など場合によっては納税額が高額となるものには、節税の方法も合わせて掲載。各種申告書は具体的な記入例を掲載。 読みやすいビジュアル解説で、手続きの流れや注意点がスッキリ理解できる。 最新の税制改正情報を網羅！

1,760円

マンガでわかる！税金のすべて '25〜'26年版…

租税に関する基本的なルールとその考え方を，わかりやすくコンパクトにまとめた概説書。総論から所得税法・法人税法・消費税法・租税手続法までを網羅し，必要な知識・原理・原則の理解を促す。令和6〜7年の税制改正や，第4版刊行後の新判例にも対応した最新版。 第1章　租税と法 第2章　所得税法 第3章　法人税法 第4章　消費税法 第5章　租税手続法

2,640円

租税法〔第5版〕

医薬品業界を題材としつつ、実際に現場で起こる問題・留意点をストーリー＆会話形式で紹介。図表と丁寧な解説で海外取引にはじめて携わる担当者もポイントがつかめる。

3,740円

現場で役立つ「移転価格」入門…

≪　もはや「知らない」では済まされない…！？ 103万円の壁、特定親族特別控除、子育て支援…　≫ 累計18万部のロングセラー『知れば知るほど得する税金の本』が、 最新の税制改正を踏まえて待望のアップデート！ ●働く人に直結する「103万円の壁」はどう変わった？ ●拡充された「子育て支援」税制、実際に得をする世帯とは？ ●新たに創設された「特定親族特別控除」は誰が対象？ ●人生100年時代に欠かせない「相続・贈与」の最新ルールは？ ●サラリーマンでもできる「節税対策」があるって本当？ ≪　複雑な税金の世界を、やさしく＆わかりやすく解説！　≫ 基礎知識から具体的な節税テクニックまで、必要な情報をこの一冊にぎゅっと凝縮。 「知っているかどうか」で、手元に残るお金が大きく変わるーー。 いざという時に必ず役立つ！　税金本の決定版・最新版！！

1,100円

知れば知るほど得する税金の本…

住宅取得時における登録免許税の軽減措置について、制度解説や豊富な事例のQ&Aで紹介。申請例や関係法令(登録免許税法・租税特別措置法、長期優良住宅法ほか)を収録した書 ・令和5年度税制改正に対応！制度の理解と実務のための一冊 ・住宅取得時における登録免許税の軽減措置について、制度解説や豊富な事例のQ&Aで紹介。 ・簡潔な制度解説と豊富なQ&Aで、具体的な対応方法がわかる！ ・申請例や関係法令(登録免許税法・租税特別措置法、長期優良住宅法ほか)を収録した書 ・最近の動向やよくある疑問から新規Q&Aを追加しました。

3,300円

九次改訂 登録免許税の軽減のための住宅用家屋証明の手引き…

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