税制、年金・社会保険、医療・介護の「毎年」かつ「重要な」改正事項をコンパクトにわかりやすく解説!さらに、FPに関係の深い民法(相続関連)の改正部分を再整理。幅広い視野と知識のブラッシュアップが求められるFPのため1冊。

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FPが知りたかった！　改正事項の最短整理〔2024年度〕…

知らないと100％損をする! 2024年度、新たにもらえるようになるお金をまるごと解説! 自治体等への届け出ひとつでお金がもらえるお得な制度をご紹介します。「どうすればいいのかわからない」という方のためにも、マネするだけでOKな実例とともに紹介しています。さらに、巻頭では家族構成・世帯年収別にもらえるお金をシミュレーション! これ一冊であなたがもらえるお金がわかります!

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いっきにわかる! 給付金・補助金・助成金 申請すればもら…

成り立ちから基本的なしくみ、申告納付と更正・決定の手続まで丁寧に解説。特別徴収義務者についての新章を追加した好評書の第8版 序　章 第1章　法人と住民税 　　第1節　法人住民税の沿革と現代的意義 　　第2節　法人と個人 　　第3節　法人の設立と消滅 第2章　納税義務者 　　第1節　事務所等を有する法人 　　第2節　寮等を有する法人 　　第3節　人格のない社団等 　　第4節　絶対的非課税法人 　　第5節　条件付非課税法人 　　第6節　税条例による課税免除 　　第7節　多様な組織体の納税義務 　　第8節　外国法人の納税義務 第3章　均等割 　　第1節　均等割の現代的意義 　　第2節　均等割の税率 　　第3節　均等割額の計算 　　第4節　法人税制度の変容とその影響 第4章　法人税割 　　第1節　法人税割額の計算 　　第2節　税額控除 　　第3節　法人課税信託の所得に対する課税 　　第4節　退職年金等積立金に対する課税 第5章　申告納付と更正・決定 　　第1節　申告納付 　　第2節　申告内容の変更 　　第3節　更正・決定 　　第4節　地方団体の情報収集 第6章　特別徴収義務者 　　第1節　給与所得に係る特別徴収制度 　　第2節　退職所得に係る特別徴収制度 　　第3節　金融所得に係る特別徴収制度

3,520円

法人住民税のしくみと実務（八訂版）…

中国の急台頭、新型コロナ禍など、日本経済の環境は激変し、先行きが極めて不透明になっている中、再び国債への注目度が高まっています。豊富な資料を基に国債のこれからを解説します。

1,540円

99％の日本人がわかっていない新・国債の真実…

印紙税の基礎知識（課税文書、契約書・文書の所属の決定・文書の記載金額、作成の意義、納税地、納付および申告）から、主な課税文書の取扱い、誤りやすい文書例までを、Q&A形式でわかりやすく解説。

3,520円

令和6年7月改訂　Q＆A印紙税の実務…

2024年度税制改正で新設された、中堅企業向け特例、両立支援・女性活躍促進措置等、賃上げ促進税制のポイントと設例による申告書作成例を提示！

3,080円

設例と申告書記載例で理解する 最新 賃上げ促進税制のすべ…

自治体に寄附をすることで、実質2,000円の負担で、その土地の名産・特産品を返礼品としてもらえる「ふるさと納税」。 「納税」とありますが、制度としては寄附になります。地方活性につながり、とてもお得な制度として、近年、話題となっています。 でも、いざやってみようとすると… 「返礼品はどれを選べばいいの？」 「手続きってどうやるの？」 「そもそも、なんでこんなにお得なの？」 などなど、疑問はいつも出てまます。テレビやネット等で氾濫する断片的な情報の中で、途方にくれる人も少なくありません。 本書は、ふるさと納税に関する情報を分かりやすくギュッとまとめたものです。 皆さんが必要な情報を絞り込むための一助となれば幸いです。

999円

超得！ ふるさと納税

消費税法令規通達、地方税法令規ほか消費税関係法規通達を収録。今版では、国外事業者に係る課税の適正化、インボイス制度、外国人旅行者向け免税店制度の見直し等をフォロー。

4,620円

消費税法規通達集〈令和6年7月1日現在〉…

相続税・贈与税の基本的な仕組みを学べるよう、基礎的な内容に絞って簡潔に解説した入門書。具体的な税額計算、使用頻度の高い特例制度の概要など、相続税・贈与税の初学者が欠かすことの出来ない要点を平易に解説。令和6年度税制改正を盛り込んだ最新版。

2,090円

基礎から身につく相続税・贈与税　令和6年度版…

財政の全体像をスケッチし、財政学の各分野と個別政策領域にアプローチ。今日の日本財政の課題も総括的に解説。学び方の手法も伝授。 第1部　現代財政のフレームワーク　　　第2部　現代財政を支える租税　　　第3部　経済社会を支える現代財政　　　第4部　現代財政の新しい課題

3,740円

現代財政とは何か

争訟の思考構造と判断基準となる4つの基本原理を柱に、調査立会・不服申立・訴訟の各段階で闘い方のコツを指南。日本初の納税者勝訴判決である「税額控除否認事件」、課税実務を根底から砕いた「弁護士必要経費事件」、青色申告承認取消再調査申立てなど、これまで著者が携わった事案22件を聞き手との軽快なやりとりで語る。 推薦の言葉　［宮崎 裕子］ 著者略歴 ◆第1部　税務との出会いと基本原理 1　出会い 　　山本洋一郎と三木義一との出会い／“学友から戦友へ”本書の企画へ／ 　　全国平均の勝率と山本洋一郎の勝率／山本と税法の歩み 2　闘うための基本原理 　1　税法学の構造：4本の柱と1つの屋根 　2　民事訴訟法の基本原理 　　基本原理の第1：法の世界は「要件→効果システム」／基本原理の第2：訴訟の三段構造／ 　　基本原理の第3：「法律上の主張」の3つのポイント／ 　　基本原理の第4：「事実上の主張」と「立証」の3つのポイント ◆第2部　調査立会・不服申立て・訴訟 闘ってきた実例編 第1章　相続税・贈与税 ［総論］相続課税に関する要件事実と訴訟における税理士の役割 実例1　妻名義預金事件 　・異議申立て（現・再調査の請求）で解決 実例2　種類株式の贈与事件 　・弁護士と税理士のコラボによる税務調査立会の実戦成功事例 　　添付資料1〜5：意見書 実例3　遺産分割錯誤無効事件 　・東京地裁平成21年2月27日判決の背景 第2章　法人税 実例4　企業買収に法人税・所得税・贈与税が課税された事件 　・判決前に処分が取り消された事例 実例5　税額控除否認事件 実例6　交際費と福利厚生費事件 　・福岡地裁平成29年4月25日判決（租税特別措置法61条の4）を契機に 実例7　領収書なし仕入れと課税否認事件 　・税務訴訟における「事実上の推定」論の適用とその限界 　　判例一覧表 第3章 所得税 実例8　家族の日本居住と本人の住所事件 実例9　必要経費の「直接」要件事件 実例10　売買契約解除と更正の請求事件 実例11　先物取引被害の回復金と課税事件 実例12　ライブドア株取引被害の回復金と課税事件 第4章 消費税・固定資産税 実例13　船舶の権利の買い受けと仕入税額控除否認事件 実例14　帳簿不提示と帳簿保存事件 実例15　高すぎる固定資産税評価額事件 実例16　ペット供養塔固定資産税事件 第5章　青色申告承認の取消し、その他 実例17　清算人の第二次納税義務事件 実例18　源泉徴収義務者と受給者事件 　・最高裁昭和45年12月24日判決で残された課題 実例19　青色申告承認の取消し再調査申立て事件 実例20　青色申告承認の取消しの「不当」による取消し裁決事件 実例21　口頭意見陳述権ー地方税ー事件 実例22　和解と税務の注意点事件 あとがき 〈補論〉訴訟代理人の評釈は“犬の遠吠えか？”-実務家から学者への提言 索　引（判例・事項）

4,400円

こうして勝ち抜いてきた 税務争訟の闘い方…

平成29年度の抜本的改正後、毎年のようにこれを補完する改正が行われているタックス・ヘイブン税制は、制度が非常に複雑になっただけではなく、課税対象が拡大され、これまで関係のなかった個人や中小企業にも対応が求められるようになっている。本書は、制度解説からQ&A、事例を用いた申告書の記載方法までをわかりやすく解説した、企業の国際税務担当者から実務家まで必携のタックス・ヘイブン税制解説書の決定版！今版では、令和5年度税制改正（法律、政令、省令）及びこの間の通達改正や申告書様式を取り込むとともに、制度の対象となる個人（居住者）について新たな記述を加えている。 ・難解なタックス・ヘイブン税制を図表を使ってわかりやすく解説 ・Q&Aで知りたいことがピンポイントでわかる！ ・設例に従って確定申告書別表の記載方法を丁寧に解説 ・令和5年度税制改正に対応した最新版！

3,300円

タックス・ヘイブン税制の実務と申告　令和5年版…

税金や社会保険料で所得の半分近くを持っていかれている！ 2021年度の負担を見ると、「租税負担28.7％」、「社会保障費負担19.3％」で、合計負担率は、48％まで増えている。しかし、庶民を救うべき政府は増税路線をひた走る。さらなる増税地獄がやってくる。国民全員が死ぬまで働き続けて、税金と社会保険料を支払い続ける納税マシンになる社会。われわれは、暮らしの発想の転換を急がなくてはならない。 本書では、現在の税金、社会保険制度を徹底的に検証。増税地獄の実態を明らかにする。そして、「家計大苦難」時代のサバイバル術をモリタクが伝授する。 第1章 重税国家ニッポン 第2章 不平等な税・社会保険料制度 第3章　待ち受ける消費増税 第4章　日本経済は世界一健全 第5章　住民税非課税という最強の武器

968円

増税地獄 増負担時代を生き抜く経済学…

予算を要求する人も、査定・編成する人も、みんなが抱える、予算にまつわる悩みごとを解決します！ 自治体財政のプロが、予算のリアルな姿と日常業務で抱いている課題や苦悩に対する解決策をポイント別にコンパクトにまとめた解説書。 第1章　財政課はこんなところを見てる/見られてる（長久洋樹） 1 　予算査定は誰のためのものか 2 　予算要求書に記載ミスはないか 3 　シーリングを守っているか 4 　事業の目標が明確か 5 　新規要求や拡充要求の際、既存事業の点検はしっかりなされているか 6 　説明資料は、担当課以外にもわかりやすい情報となっているか 7 　説明資料の見込み値は、丁寧に推計されているか 8 　歳入を探しているか 9 　これまでの首長ら幹部からの指摘や財政課からの宿題や約束を踏まえた要求となっているか 10　財政課の担当者としっかりと意思疎通が図られているか 11　未来を見越した要求となっているか 第2章　要求を通したい/通してあげたい（安住秀子） 12　レガシー事業をイノベーション 13　これからはアジャイル型要求 14　公民連携、庁内連携のススメ 15　財源確保は当たり前 16　要求段階で効果検証のスベを考える 17　事業を増やさないことこそ住民ファースト 18　「補正予算はつきやすい」のワナ 19　世の中の動きに敏感であれ 20　補助金はやめられなくなる 21　ニーズは満足度の確認だけでは不十分 第3章　予算の枠配分を活かす（今村寛） 22　シーリングはなんのため 23　枠配分予算のススメ 24　枠配分予算はバラ色か 25　誰が枠配分予算を殺したか 26　任せてやらねば人は育たず 27　風が吹けば桶屋が儲かる 28　やるべきことをやるだけ 29　目玉施策は誰のため 30　ゼロサムゲームか焼け石に水か 31　腰抜けたちの度胸試し 第4章　地方公会計制度を予算に活かす（川口克仁） 32　資金仕訳変換表1 33　資金仕訳変換表2 34　予算仕訳 35　地方公会計の基礎1 36　地方公会計の基礎2 37　地方公会計の活用 38　地方公会計情報を部品として活用する 39　管理会計から行政評価、そしてEBPM へ 40　予算インセンティブとサービスデザイン思考 第5章　どうしても押さえておきたい10のポイント（定野司） 41　通称「ゼロ債務」を上手に使う 42　いい流用・悪い流用 43　歳出予算＝歳入予算にするには 44　使い切り予算の功罪 45　いざというときの一時借入金 46　行政評価で目標・プロセスを明確化する 47　予算編成は予算主義から成果主義へ 48　赤字にも黒字にもしない決算整理 49　経常収支比率の怪 50　改革を進めるための三原則

2,420円

50のポイントでわかる　異動1年目の自治体予算の実務…

＜本書の三大特長＞ 1　税歴60年の著者が紡ぐ租税理論 著者の品川芳宣氏は、国税職員、学者、実務家と官学民の経歴を持つ稀有な税界人であり、税に携わる人であれば知らない人はいない税分野の大家。特に国税庁の訴訟担当や裁判所の調査官として税務訴訟の現場に立ち会い、また、数々の通達を立案して適正公平な課税に努めてきた実績は公知の事実。そうした著者が示す税実務の現場に通用する実践的な税理論を会得できる。 2　あらゆる税実務の土台となる考え方（タックス・マインド）が身につく こうした影響力を持つ著者が自身の経歴から培った知見により、昨今話題のマンション節税と否認規定との関係や航空機リース事件などのリーディングケースを検討しながら、節税・租税回避・脱税の違い、さらに税実務の土台となる考え方、いわば「タックス・マインド」が身につく。 3　税務争訟への骨太の対応方法を提示 裁判で常に争点となる納税者による「行き過ぎた節税」と税務署による「酷に過ぎる税務否認」について、実務家と国税組織の両者の立場を経験し理解する著者が、現実的かつ骨太の対応方法を提示。税務調査時の折衝や不服申立て、さらに税務訴訟の現場に応用できる。 序　章 第1章　租税法律主義と私法上の取引 第2章　税理士等の職務と節税 第3章　節税・租税回避・脱税の区分 第4章　税務否認の形態 第5章　法律による否認 第6章　通達による限定条項の適用 第7章　税務否認と租税制裁 第8章　税務否認の救済方法 第9章　税務否認に対する実務上の対策 第10章　税務否認と判例研究 結　章

6,600円

節税と税務否認の分岐点 〜納税者の主張・税務署の主張…

○相続税における土地の評価は、その形状や関連する法規制、周囲環境等の違いなど極めて個別性が強く、相続税額の計算のベースとなる評価額をめぐって納税者と課税庁との間で争いになりやすい。税務否認トラブルを避けるためにも、過去の裁決事例によるケーススタディは重要。旧広大地評価で争われた事例は、現在の「地積規模の大きな宅地の評価」に対応する解説を補充。 〇本シリーズは、実際に土地の評価について争われた14の裁決事例を題材に、当事者の主張と裁決内容を詳細に分析。最大の特徴である事例ごとの「キーポイント」は、財産評価に精通する著者の実務家ならではの観点から、各種論点を整理して解説するもの。 CASE1　貸宅地（借地権割合を控除）評価の可否 CASE2　評価通達の定めによらず不動産鑑定評価額で評価することの可否 CASE3　評価通達の定めによる評価が時価を超える違法なものとなるか否か CASE4〜6　鉄道騒音の影響を理由として利用価値が著しく低下している宅地の評価の定め（10％減額）を適用することの可否 CASE7　借地権も贈与により建物の単独名義人に移転したと解釈することの可否 CASE8　「借地権者の地位に変更がない旨の申出書」の効力 CASE9　使用貸借通達6の適用の有無 CASE10　特定路線価を設定して評価することの必然性 CASE11　貸家建付地として評価することの可否 CASE12〜13　土壌汚染地に係る浄化・改善費用相当額の控除 CASE14　貸家建付地の評価単位

7,480円

難解事例から探る財産評価のキーポイント［第6集］…

【本書の紹介】 【「超」入門シリーズ】 消費税の仕組みから経理処理まで、図表や計算例を交えて丁寧に解説。 令和6年度改正に対応。 第1章　消費税のあらまし（消費税の基本的仕組み；消費税の計算の仕組み（1）原則計算 消費税計算のしくみ） 第2章　国内取引に係る消費税（課税対象；納税義務者　ほか） 第3章　輸入取引に係る消費税（輸入取引に係る納税義務者；非課税となる輸入取引；輸入取引の納税地；輸入取引に係る課税標準および税率；輸入取引に係る申告および納付） 第4章　地方消費税（消費税（国税）と地方消費税 地方消費税の納税義務者 地方消費税の納税義務者 地方消費税の申告および納付） 第5章　消費税等の経理処理（経理処理の方式；控除対象外消費税額等；消費税等の納付・還付の処理） 第1章　消費税のあらまし（消費税の基本的仕組み；消費税の計算の仕組み（1）原則計算 消費税計算のしくみ） 第2章　国内取引に係る消費税（課税対象；納税義務者　ほか） 第3章　輸入取引に係る消費税（輸入取引に係る納税義務者；非課税となる輸入取引；輸入取引の納税地；輸入取引に係る課税標準および税率；輸入取引に係る申告および納付） 第4章　地方消費税（消費税（国税）と地方消費税 地方消費税の納税義務者 地方消費税の納税義務者 地方消費税の申告および納付） 第5章　消費税等の経理処理（経理処理の方式；控除対象外消費税額等；消費税等の納付・還付の処理）

2,090円

図解　消費税法「超」入門〔令和6年度改正〕…

増えつづける国の借金、増大する税の負担、円安に伴うインフレ懸念などなど。「日本はこれからどうなってしまうんだろう？」「日本は財政破綻してしまうのではないか？」そんな雰囲気が漂う昨今ですが、森永康平先生によると、次のような答えになります。「国の借金は問題ありません」「銀行がお金を生み出しているんです」「税金は国の財源ではありません」「ハイパーインフレは起きません」え？　本当なんでしょうか？　本書は、MMT（現代貨幣理論）と呼ばれる考え方を基本として、経済アナリストである森永康平先生がこれらの疑問に答えてくれる本です。お金や銀行の成り立ちから、税金やインフレのしくみまで。森永先生の丁寧な説明とやさしいイラストで、わかりやすく解説していきます。

1,760円

「国の借金は問題ない」って本当ですか？〜森永先生！経済ど…

事業所の異動や資本金の増減で変わる、細かい税額計算ルール。税額を自ら計算しなければならない税目につき、必要な情報を整理した。 第1章　法人が納める地方税の概要 第2章　法人住民税 第3章　法人事業税 第4章　事業所税 第5章　償却資産税 第6章　修正申告・更正等の手続き

3,300円

法人住民税・事業税・事業所税・償却資産税 〔第4版〕…

消費税法を学ぶ人たちに最初に読んでほしい本！ 消費税は自分が買ったそのモノ（例えば、スイカとか本とか）に課されるものと思っている人も多いことと思います。 でも、そうではありません。 消費税法をしっかり使えるようになるために、その骨格を取り出し、この制度はどうしてこうなっているのか、この計算にはどんな意味があるのか、さらに、2023年10月に導入されるインボイス制度で何がどう変わるのか、などを丁寧に説明します。 『スタンダード所得税法』『スタンダード法人税法』に続き、消費税法について効率的に必要十分な知識と理解が得られるテキストの誕生です。 基礎から発展へと段階を追いながら、事例、図表、2色刷を駆使して、この1冊で消費税法が丸ごとわかる学習書です。 Chapter1　消費税法の基礎理論 1　消費税法スタートアップ 2　消費税法ステップアップ Chapter2　消費税法の基本構造 1　消費税額の算出方法 2　仕入税額控除 3　申告・納付等 Chapter3　国境を越える取引と消費税 1　輸入取引と輸出取引 2　国境を越えるデジタル役務の提供 Chapter4　消費税法の個別問題 1　消費課税における中小事業者 2　軽減税率 3　適格請求書（インボイス）の導入 4　消費税の脱税・節税スキームへの対応 【事項・判例索引】

3,080円

スタンダード消費税法…

子育て支援金制度など、岸田政権は折を見て「ステルス増税」を仕掛けています。2000年代の初めまで国民負担率は30％程度でしたが、いまや50％を超えようとしています。いくら働いて稼いでも、社会保障の充実という建前により、増税や社会保険料の増大という形で資産をむしり取られてしまう＝「国家によるピンハネ」の構造が確立しています。庶民が苦しむ一方で、上級国民といわれる人たちや富裕層、起業家は、国の制度を巧みに利用し、甘い汁を吸っているともいわれています。本書では、国民の負担はどこまで膨らむのか、それに対してどう対処して生活を防衛していくべきかを解説します。

1,540円

税弱な日本人からふんだくるピンハネ国家の不都合な真実…

所得の種類別に課税方法や税額の計算、各種の所得控除・税額控除、申告納付の仕組みなどについて、初歩的な問題から難問までを体系的に整理編集。必要に応じて計算例や図解等をまじえ、具体例に即して詳細に解説。 第1章　総説 第2章　納税義務者 第3章　納税地 第4章　非課税所得 第5章　所得の帰属 第6章　各種所得（金融所得を除く） 　第1節　不動産所得 　第2節　事業所得 　第3節　給与所得 　第4節　退職所得 　第5節　山林所得 　第6節　譲渡所得 　第7節　一時所得 　第8節　雑所得 第7章　金融所得 　第1節　利子所得 　第2節　配当所得 　第3節　その他の金融所得 　第4節　株式等の譲渡益課税 　第5節　先物取引の課税 第8章　組合課税 第9章　収入金額 第10章　必要経費 　第1節　棚卸資産の評価 　第2節　租税公課 　第3節　旅費交通費 　第4節　資本的支出と修繕費 　第5節　減価償却費 　第6節　特別償却・割増償却 　第7節　繰延資産の償却 　第8節　資産損失 　第9節　家事関連費 　第10節　専従者控除と青色事業専従者給与 　第11節　引当金 　第12節　リース取引に係る所得税の取扱い 　第13節　消費税等に係る所得税の取扱い 　第14節　その他の必要経費 第11章　青色申告特別控除 第12章　損益通算と損失の繰越し・繰戻し 第13章　所得控除 　第1節　雑損控除 　第2節　医療費控除 　第3節　社会保険料控除・生命保険料控除・地震保険料控除 　第4節　寄附金控除 　第5節　障害者控除・寡婦控除 　第6節　配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除 第14章　税額の計算 第15章　税額控除 　第1節　配当控除 　第2節　投資税額控除 　第3節　住宅借入金等特別控除 　第4節　特定増改築等住宅借入金等特別控除 　第5節　住宅特定改修特別税額控除 　第6節　住宅耐震改修特別控除 　第7節　認定住宅等新築等特別税額控除 　第8節　外国税額控除 　第9節　政治活動に関する寄附をした場合の所得税額の特別控除 第16章　予定納税 第17章　確定申告 第18章　記帳制度・記録保存制度 第19章　修正申告、更正の請求 第20章　非居住者の課税 第21章　青色申告 第22章　更正・決定と再調査の請求・審査請求 第23章　災害減免 第24章　東日本大震災の被災者等に係る臨時特例措置（所得税関係）

4,400円

令和6年11月改訂　所得税実務問答集…

第80回大会シンポジウム「ウェルビーイングと財政」，シンポジウムの解説，選りすぐりの投稿論文を収め，財政と財政学の今日的課題を明らかにする。 第1部　現代財政の課題 1.　シンポジウム──ウェルビーイングと財政 2.　解説──シンポジウム「ウェルビーイングと財政」 第2部　研究論文 1.　地方財政史ノート──経済ショックと政策対応をめぐって（持田信樹） 2.　租税構造・歳入構造の国際比較（畑農鋭矢・河合芳樹） 3.　ふるさと納税制度と地方自治体の費用効率性に関する実証分析（小川顕正・近藤春生） 4.　国民健康保険の財政運営において政治的予算循環は発生しているか（星合佑亮）

5,500円

ウェルビーイングと財政　財政研究　第20巻…

経済学のアプローチで，税と社会保障の基本から貧困対策や教育等まで幅広く解説した好評テキストの第3版。改訂にあたって図表や本文のデータを大幅にアップデートし，新型コロナウイルス感染症が財政面に与えた影響など最新動向を盛り込んだ。 unit0　財政学とは 第1章　財政学の基礎　unit1　財政の役割／unit2　財政の仕組み／unit3　経済分析の基本ツール 第2章　市場の失敗と政府の役割　unit4　市場と効率性／unit5　外部性／unit6　公共財／unit7　社会厚生と再分配政策／unit8　効率性と再分配政策 第3章　政府介入の意義と政府の失敗　unit9　景気安定化機能／unit10　公共投資と社会資本／unit11　公営企業と規制産業／unit12　政府の失敗 第4章　地方財政と政府間財政関係　unit13　地方財政制度の概要／unit14　政府間財政移転と地方債の実際／unit15　地方分権の経済分析／unit16　政府間財政移転の経済分析 第5章　租税制度とその効果　unit17　租税の基礎理論／unit18　消費に対する課税／unit19　所得に対する課税／unit20　法人に対する課税／unit21　資産に対する課税 第6章　政府支出と社会保障　unit22　公的年金／unit23　医療・介護／unit24　子育て・教育／unit25　生活保護と公的扶助 第7章　財政赤字の負担　unit26　財政赤字と財政収支／unit27　持続可能性と財政再建／unit28　中立命題

3,080円

財政学をつかむ〔第3版〕…

本書は、所得税、相続税・贈与税、法人税といった主要な税金をやさしく解説した定番入門書です。また、消費税や事業税、住民税など、日常の経済活動や社会活動に必須の税金も取り上げました。さらに、税制改正による取扱いの変更点や、時代の変化によって重要度を増してきた項目にも着目し、その経緯・趣旨などを掲載しています。初めて税金を学ぶ方に最適な一冊です。 【本書の特徴】 ◆税制のしくみと主要な税金の基本事項をコンパクトに解説 ◆お客様との会話に活かせる税務知識を重点的に網羅 ◆学習効果を高める“ 理解度テスト” 付き

1,760円

税金入門2024年度版

●本書は、消費税の基本的な仕組みを中心に、会計処理の方法や、申告手続き等について、初めて学ぶ方にもわかりやすいよう、やさしく解説した入門書です。 ●令和5年10月から、仕入税額控除の方式として、いわゆるインボイス制度（正式には「適格請求書等保存方式」と言います。）がスタートしました。本版はこれらに対応し、さらにインボイス制度に伴う新たな取り扱いを追加した、最新の内容です。 ●巻末には参考資料として届出書の記載例も収録しています。 第1章　消費税の仕組み 第2章　消費税の課税対象取引 第3章　非課税取引・輸出免税取引 第4章　消費税の納税義務者 第5章　消費税の課税時期 第6章　課税標準額と課税標準額に対する消費税額 第7章　返品、値引きや貸倒れの処理 第8章　仕入税額控除とは 第9章　課税仕入とは 第10章　簡易課税制度とは 第11章　消費税を計算する期間は 第12章　申告と納付はどこにするのか

2,200円

消費税入門の入門（改訂十版）…

・最近の徴収関係裁判例の中からリーディングケースになる判例を厳選。 ・各々の判例の徴収実務との関係を明らかにした上で、事実関係と判示を理解しやすく簡潔に取りまとめ紹介。さらに、法令、学説、通達などを踏まえた解説により租税徴収実務上の留意点・問題点等を把握できるよう配慮した租税公課の滞納整理に従事する方々はもちろんのこと、実務家、研究者、学生必読の書。 ・必要な裁判例を容易に検索できるよう、巻末に年月日順掲載判例索引を搭載。 ・参考文献も明示し、より実務的に使いやすくなった新訂版！

5,390円

最近の判例に学ぶ徴収実務　新訂版…

消費税法の基本的な仕組みや考え方を正しく理解して頂けるよう税務実務上の適用の指針となる重要な裁判例等を数多く収録し、実際の裁判等において示された当事者の主張や裁判所等の判断を通じて消費税法を論理的・体系的にわかりやすく解説。前回版（令和元年8月刊）からインボイス制度を含む令和5年度までの税制改正事項及び裁判例等を織り込み大幅改訂。 ・前回版（令和元年8月刊）からインボイス制度を含む令和5年度までの税制改正事項及び消費税法基本通達（令和5年8月10日課消2-9）の改正並びに裁判例（課税仕入れの用途区分が争われた注目裁判例、いわゆる「ADワークス事件」、「ムゲンエステート事件」（いずれも最高裁令和5年3月6日（一小）判決）等）を幅広く取り入れ大幅改訂。 ・裁判例等（72事例）の収録にあたっては、〔事案の概要〕、〔争点〕、〔判決の要旨〕及び〔コメント〕の構成として、その論点を理解しやすくするとともに、当事者の主張、立証及び裁判所等の判断を整理してわかりやすく解説。 ・本書掲載の裁判例等を即時に確認出来るよう、掲載順による〔裁判例・裁決例目次〕に加え、判決年次順による〔裁判例・裁決例索引〕を収録。

3,300円

裁判例からみる消費税法　三訂版…

◆「電子帳簿保存法」と「税務調査」の関連性を詳しく解説！！ 電子帳簿保存法では、税務調査の際に適切に確認が行われ、調査に支障を及ぼさないことが原則としてあります。セミナーや解説書で準備を整えてはいるものの、税務調査での対応はどうなるのかということに不安を覚えるのではないでしょうか。 本書は、電子帳簿保存法と税務調査に精通した国税出身の著者が、電子帳簿保存法の制度の特色から改正の概要についての解説はもちろん、各種取扱いにおける税務調査での対応について詳細にわかりやすく解説します。 主要目次 第1章　中小企業の電子化(中小企業と大企業の違いについて）・・・8問 第2章　電子帳簿保存制度の特色・・・7問 第3章　電帳法の目的と用語・・・13問 第4章　電帳法の改正・・・20問 第5章　データ保存の対象（帳簿書類）・・・8問 第6章　電子取引・・・6問 第7章　データの保存手続き・・・30問 第8章　適格請求書・・・22問 第9章　消費税の帳簿・・・8問 第10章　審査と調査・・・28問 （合計150問）

3,630円

税務調査完全対応 電子帳簿保存法 税理士からの疑問・質問…

長年にわたり自治体行政の実務に携わってきた著者が，法律や条例の根拠条文に立ち返り，その行間に込められた趣旨・目的を読み解きながら，自治体財務会計の仕組みを丁寧に解説する。基礎知識を習得しつつ，財務会計の民主主義的思考力を磨く。 序　章　自治体財務会計を読み解くための視点 第1章　自治体財務会計の全体を俯瞰する 第2章　予　算 第3章　収　入 第4章　支　出 第5章　会計年度末における予算の繰越しの計算 第6章　決　算 第7章　決算統計 第8章　健全化判断比率の公表等 第9章　財務書類四表の作成 第10章　国民主権原理が自治体財務会計の民主的統制を支える

3,960円

自治体財務会計の基礎　地方自治・実務入門シリーズ…

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