職業別の固有の事情がある事業主の特に不明確な「必要経費の範囲」を中心に、近時の判例・裁決例を踏まえて詳細に解説。投資家・投機家・ギャンブラー、フリーランサー等の課税関係について追加した好評書の三訂版。 第1章　税理士・公認会計士の事業に係る所得の課税関係 第2章　弁護士の事業に係る所得の課税関係 第3章　開業医等の事業に係る所得の課税関係 第4章　スポーツ選手の所得区分と必要経費 第5章　文筆家・美術家・芸能者等の事業に係る所得の課税関係 第6章　スポーツ選手・芸能者等に係る支配芸能法人等の行為計算の問題 第7章　執行官・公証人の業務に係る所得の課税関係 第8章　大学教授等の業務に係る所得の課税関係 第9章　外交員等の業務に係る所得の課税関係 第10章　政治家個人の政治資金等の課税関係 第11章　競走馬の保有等に係る馬主の課税関係 第12章　大工・左官・とび職等の報酬の課税関係 第13章　ホステス・キャバ嬢，農林業の課税関係 第14章　投資家・投機家・ギャンブラーなどの業務に係る所得の課税関係 第15章　フリーランサーなどの業務に係る所得の課税関係

2,750円

特殊事情に係る所得税実務〔三訂版〕…

ウクライナ問題を契機に表面化したエネルギー・円安など、わが国の経済の先行きにも不透明感が増してきている。 このような経済状況を反映し、税の分野においても、インボイス制度や電子帳簿保存法の導入など、所要の手当てがなされている。また、国税徴収法や国税通則法の分野でも、これまでに見られなかったような調整を要する問題もいくつか生じてきている。そして、この種の問題は、国税のみならず、地方税にも共通する問題である。 この様なことから、本書は新しい経済状況等に対応した法体系の下における国税徴収法のあるべき執行体制等についてまとめた体系的な著作として発刊されたものの改訂版である。 今回の新訂版は、前刊から11年ぶりの改訂となるが、本書には、関連法制の動向や国税徴収分野へのインパクトが要領良くまとめられているだけでなく、著者の経験と研究の成果が随所に発揮されている好著である。 実務家のみならず研究者、これから租税徴収の分野を学ぼうとしている人達にもぜひ一読をおすすめしたい良書である。

5,500円

滞納処分と民事執行・倒産処理手続の実務　新訂版…

本書の特色 　昨今の低金利の中で、金融商品に対する関心は高まりを見せ、金融商品も預貯金、公社債、株式、投資信託、FX、REIT、金等様々なものが販売されています。しかも、国内のみならず、外国の金融商品も金融業者から販売されています。 　本書は、国内、国外ともに多岐にわたる金融商品の税金について、著者の実務での経験を踏まえ、できるだけ図表を用いて分かりやすく解説しています。さらに、最近増加している直接海外の金融業者と取引した場合の金融商品の税金や、暗号資産の税金についても取り上げています。 　また、確定申告で活用できるよう、実務で多く出てくる事例をもとに、確定申告書の記載例や記載に当たっての注意点を数多く取り上げています。 　今回の改訂にあたっては最新の改正事項に対応した見直しを行うとともに、暗号資産の税金についてより詳細な解説を追加しています。

2,750円

金融商品の仕組みと税金（令和7年3月申告用（令和6年分）…

難攻不落に見える「国税通則法」の攻め方を伝授する初めての入門書！ 国税通則法の基本を学びたい人のために、条文と判例を中心にその全体像を概説した、気軽に手に取って「熟読できる入門書」。 図解と2色刷を多用して、「国税通則法」を読み解きます。 これまで「マイナーな法」とみなされてきた国税通則法の全貌を明らかにする、税に関わる人の必読書です。 序　章　国税通則法の概要 　1　国税通則法の実務上の重要性 　2　国税通則法の手ごろな1冊の意味 　3　本書の特色 　4　判例法理により形成された法理論の重要性 　5　実務処理としては重要である計算法 　6　目次からみる国税通則法の概観 　7　各章の概観 　8　まとめ 第1章　国税通則法の学び方ーコアコンセプトとは、何か？ 　1　国税通則法が使われる場面 　2　本書で国税通則法を学ぶ有用性 　3　「重要なコンセプト」を知るまえに 　4　国税通則法のコアコンセプト 　5　国税における租税手続法の一般法としての意義 　6　国税基本法としての意義 　7　「国税」とは？ 　8　国税通則法のパートの概観 　9　体系書の目次もみた国税通則法 　10　まとめ 第2章　納税義務の確定手続等 　1　全体像ー15条と16条を読んでみよう！ 　2　国税通則法の第2章の構造 　3　納税義務の成立と確定 　4　申告納税方式 　5　賦課課税方式 　6　自動確定方式 　7　確定された納税義務のその後 　8　まとめ 第3章　国税通則法の解釈の方法ー手続法の特色を踏まえた視点とは？ 　1　税法解釈の方法 　2　手続法である国税通則法の解釈のあり方 　3　課税要件における解釈 　4　手続法における解釈 　5　争訟法における解釈 　6　まとめ 第4章　事後に納税者の側から行う是正手続ー修正申告・更正の請求等 　1　総論ー修正申告と更正の請求 　2　修正申告 　3　更正の請求 　4　還付請求（源泉徴収、登録免許税） 　5　還付請求権の消滅時効 　6　還付の方法 　7　まとめ　　 第5章　事後に課税庁が行う是正手続ー税務調査・追徴課税等 　1　総論 　2　税務調査 　3　課税処分と徴収処分 　4　行政手続法との関係 　5　附帯税 　6　更正等の制限・徴収権の消滅時効 　7　まとめ 第6章　不服申立て・税務訴訟 　1　不服申立て 　2　税務訴訟 　3　まとめ 第7章　雑則、罰則、犯則事件の調査及び処分 　1　雑則 　2　罰則 　3　犯則事件 　4　まとめ 終　章　国税通則法の課題 　1　国税通則法の成り立ちー答申の整理 　2　国税通則法に残された課題 　3　まとめ 【事項索引】 【判例索引】

4,180円

国税通則法の読み方

安易な考えや処理で思わぬ課税をされないために、社長・経理担当者・税理士が押さえておきたいポイントをストーリー形式でわかりやすく解説した“税金読本”です。

2,310円

失敗事例に学ぶ　税金事件ファイル25…

今、少子化対策や、高齢者の増加に伴う社会保障費の対策に、どのような財源が使われるのか注目が集まっています。社会保障を手厚くする代わりに、大増税が行われるのではないかという懸念も高まっています。 「税を納めているのに、使いみちが不透明で、身近なところに還元されない。」 そんな疑問や不満を持つ方も多いかもしれません。 納めた税金はきちんと社会に還元してほしいと誰もが考えることだと思います。 でも、私たちが納めた税金が具体的にどのように使われるのかを決めるまでの過程はなかなかわかりづらいものです。 このまま、国民が税について関心を持たずにいると、場当たり的な政策や選挙対策が優先されたゆがんだ税制がまかり通ってしまい、ますます税のしくみが身近なものでは無くなってしまうという悪循ん環をもたらします。 税のあり方は、国のあり方そのものをあらわしています。 この本では、まずは税に関心を持つきっかけとして、税がどのように集められているのか（入口）、そしてその税がどのように使われているのか（出口）をマンガを読んだだけでもご理解いただけるようわかりやすくお伝えします。 さて、この本のマンガに出てくる「ゴエンダマ」は税になってみ んなの役に立ちたいという夢を持っています。 税に関心を持ちたいと考える「センエンサツ」、そしてみなさま と一緒に税のしくみを知る第一歩を踏み出しましょう。 （「プロローグ」より） ※ この本は、2023（令和5）年11月時点の法令等をもとに作成しています。 【目次】 1　税にはどんな役割があるのだろう 2　日本の税っていつからあるの？ 3　税を集める方法 4　税の種類と区分 5　個人にかかる税のしくみを知ろう 6　国の財政を知ろう〜どれくらいの税が集められているのか 7　税の使いみちはどのように決めているの？ 8　納めた税は何に使われる？

1,870円

マンガと図解でわかる　私の税金、どこへ行くの？…

財政赤字が膨らめば国は破綻するーーこれは緊縮財政を正当化する政府の方便にすぎない。MMTの第一人者が旧来の常識を撃破する。

1,342円

財政赤字の神話

公会計と公共マネジメントの関わりについて、多面的な視点から考察。財政制度や公共サービス改革、行政評価、公監査等を、高度な会計知識がなくても理解できるよう詳説。

2,970円

公会計と公共マネジメント…

最高裁令和４年４月１９日判決。評価通達６項適用の可否が分かれた９事例を徹底解説！！財産評価の実務に精通した税理士向け研修人気講師による決定版。アドバイスする税理士に衝撃を与えた最高裁判決後の実務はこうなる！！相続税の実務に与える影響と税理士の対応策がわかる！！

4,180円

令和4年最高裁判決でこうなる！！ケーススタディ評価通達6…

・各税目における実務の基本的事項から法令や通達だけでは、成否や正誤の判断がつきづらい難問事案までを、税目ごとにQ→A→解説の形式で示すシリーズ。 ・著者は、税務署等からの質問に答える国税庁審理畑出身。 ・基本的事項から、債務控除の範囲や小規模宅地等の特例、居住用財産を譲渡した場合の特例などを解説。 第1章　相続税／第2章　贈与税／第3章　財産評価／第4章　譲渡所得

4,400円

疑問・難問突破シリーズ　資産税務…

社会の分断と危機が叫ばれる現在，〈生〉の支えとなるべき財政は，社会ニーズとの隔たりを急速に増しつつある。生きた現実に迫る総合社会科学としての財政社会学。新たな財政学の姿，その可能性を，方法・理論・実証面からラディカルに提示する。 第1部　問いと対象 第1章　財政学と財政社会学──20世紀に何が問題とされてきたのか 第2章　新財政社会学の展開とその成果をめぐって──財政学，公共経済学研究との対比から 　第2部　方法と認識 第3章　財政と歴史──財政史研究の再評価 第4章　財政と比較──問題発見のための国際比較 第5章　財政と制度──財政統計分析と財政の意思決定過程から考察する 第6章　財政と「歴史哲学」──「歴史哲学」としての「財政社会学」とその有効性 　第3部　分析的有効性 第7章　社会はなぜ引き裂かれたのか──通俗道徳から見た日本の〈勤労国家〉 第8章　納税者の同意における自己利益と互恵性──所得再分配政策の支持要因をめぐって

5,280円

財政社会学とは何か

本書は、借地借家法の制定の経緯から始まり、借地権の設定、譲渡、更新（更改）、返還までの課税上の取扱いを法人税及び所得税の双方を比較しながら記述。さらに個人間における使用貸借が容認されるケースや相続時における借地権及び貸地の評価など、借地権課税に係る実務を体系的に質疑応答形式で詳解。 ★借地権の設定から返還に至るまでの一連の課税実務を法人税・所得税・相続税・評価などの視点から解説。 ★借地権課税（評価）に係る具体的な計算例や様式、参考法令や判例なども掲載。 ★290問にも及ぶ質疑応答事例により借地権課税の全てを網羅。

4,620円

借地権課税 質疑応答事例集…

民法改正後の債権回収実務が漏れなくわかる！民法改正と非強制徴収公債権の解説を追加。債権ごとに特徴と回収手続を詳しく解説！手続で必要となる裁判文書や書式例を約１６０点収録！現場職員からの疑問・要望に応えより実務に即した内容に！

5,280円

自治体債権回収のための裁判手続マニュアル…

黒字なのに破綻危機!?　市町村合併は成功だった？　小さな町の未来は？ 企業と同じ「損益計算書」を作ってみれば、その答えが全部わ分かる！ 自治体財務分析のプロが徹底解説。 人口減少時代の行財政改革に向けた本格的な手引き。 この本を読むと・・・ ●財務状況を網羅した「決算統計」の見るべきツボ ●それを要約した「決算カード」の読み方と課題 ●本邦初解説！「行政キャッシュフロー計算書」の活用法 ●財政の実態を診断する検査値の種類とポイント ●診断結果を踏まえた収支改善の方策 ・・・がわかります。 【読者特典】1741市区町村の行政キャッシュフロー計算書が簡単に抽出できる特製Excelファイルをプレゼント。詳しくは書籍をご覧ください。

2,750円

自治体の財政診断入門…

分断と孤立が社会を覆う。 地方財政はどう対抗するのか！ 「人と人のつながり」を公共政策の柱に据え、 そこへ向けた行財政の制度と実践を推進すること。 これが、これからの地方自治体のミッションです。 各地の福祉・教育・まちづくりなどの実践を取り上げて 地方財政の新しい地平を示します。 第1章 公共政策の対象としての「人と人のつながり」 1　日本の人々の孤立 2　政策課題となった孤立問題 3　財政学の必要性 第2章 「人と人のつながり」の財政学 1　財政学の理論 2　財政の理論と現実のギャップ 3　「人と人のつながり」のための財政理論 　　　-「価値財」という概念ー 4　共同体主義と自治 　　　-「公民性の政治経済」という考え方ー 5　「人と人のつながり」を破壊する公共政策 　　　-自治体の商業政策を事例にしてー 6　地方財政の新しい地平 第3章 「人と人のつながり」をつくるコミュニティ財 1　流行する「コモンズ」 2　「人と人のつながり」をつくるコモンズという財 3　公共政策とコミュニティ財 　　　-新しい財の区分基準ー 4　自治体の財政運営とコミュニティ財 第4章　財政改革とコミュニティ 　　　　-明石市の子ども政策ー 1　子どもに対するコミュニティ財 2　明石市の子ども政策 3　明石市の財政の変化 4　コミュニティ拠点としてのこども食堂 5　子ども政策と「人と人のつながり」 第5章　生活困窮者支援と「人と人のつながり」 　　　　-釧路市のパーソナル・サポート・サービスー 1　生活保護行政と自立支援 2　自立支援のためのモデル事業 3　釧路市の自立支援プログラム 4　生活困窮者自立支援事業への展開 5　生活困窮者自立支援事業等と財政 6　生活困窮者支援とコミュニティづくり 第6章　地域福祉と「人と人のつながり」 　　　　-大牟田市の地域包括ケアシステムと地域共生社会を中心にー 1　自治体と地域包括ケアシステム 2　大牟田市における地域包括ケアシステムの形成 3　自治体と民間との連携 　　　-結節点としての社会福祉協議会ー 4　地域共生社会における財政制度 5　コミュニティ財としての地域包括ケアシステム 第7章　公共施設と「人と人のつながり」 1　「人と人のつながり」と公共空間 2　公共空間とコミュニティ・アイデンティティ 3　公共施設の再編と「人と人のつながり」の回復 　　　-都城市の事例ー 4　公共施設か民間施設か 　　　-公共空間の確保をめぐってー 5　コモンズとしての公共施設の整備・運営 第8章　「人と人のつながり」を支える地方財源 　　　　-地方創生に焦点を当ててー 1　自治体の財政運営と地方財源 2　地方創生をめぐる財源措置 3　地方創生と地域運営組織 4　地方財源と地方自治 終　章　「人と人のつながり」の地方財政論 1　新しい地方財政の変化 2　感性を取り戻す 3　新しい自治体財政の実践へ あとがき

1,980円

地方財政の新しい地平…

3,520円

図解 中小企業税制（令和7年版）…

まちの財政はどうなっているのか。「財政」を「家計」に置き換えて、例えば、「収入と支出」や「貯金と借金」など、身近なお金の動きと比較対照して自治体財政の仕組みを分かりやすく解説する。わたしたちが暮らす自治体の公共サービスのあり方やお金の流れが見えてくる画期的な入門書。 はじめにー本書の意図 1　財政をわかりやすく理解するコツ 2　財政と家計の「言葉の違い」 3　決算カードを学ぶーー自治体財政の基本データ 4　地方財政状況調査表ーー決算カードより詳しく調べたい場合 第1章　歳入の基本ー家計で理解する 1　歳入の概略 2　家計で歳入を理解する 3　歳入の説明 4　一般財源と特定財源ーー一般財源が「自分の財布のお金」 第2章　歳入の実際ー現実の制度はどのようなものか 1　地方税 2　地方交付税と臨時財政対策債 3　国庫支出金（補助金） 4　地方債 第3章　歳出ーわかりにくい点を中心に 1　目的別歳出と性質別歳出ーー同じ歳出を二通りに分類する 2　目的別歳出 3　性質別歳出 第4章　財政収支ー自治体財政の黒字と赤字 1　4種類の財政収支の指標 2　赤字団体の状況 3　自治体の財政赤字 第5章　財政指標ー自治体財政の危機の把握のために 1　財政力指数 2　経常収支比率 3　健全化判断比率 4　自治体の財政危機と財政収支・財政指標 第6章　これからの自治体財政のあり方 1　財政分析の「視座」の大切さ 2　抑制される一般財源の予測 3　「小さな自治体」と「大きな自治」 4　自立的な地域社会の創出ーー巨大システムへの依存を脱却する あとがき

1,650円

市民と議員のための自治体財政…

自治体の財政赤字がふくらみ、国の借金も世界最高になっている。なぜ、赤字になったり、借金が増えるのだろう？国や自治体の予算はどのように決まるのだろう？税金の体系はどうなっているのだろう？それらの疑問に答えながら、財政のしくみと今かかえている問題を解説し、地域のニーズを実現する財政のあり方を考える。

990円

財政のしくみがわかる本…

税法の基本から所得税、法人税、消費税及び相続税・贈与税といった主要税法の要点が無理なく学ぶことができる税法の入門書。できる限り日常的な言葉を用いて平易に表現し、各項目の説明もおおよそ1、2ページの見開きページの範囲内で完結できるように工夫。欄外に、より詳しい説明や留意事項、関連する判例・裁決例などを記載。更に、巻末には参考資料として我が国と主要諸外国との税制・租税収入・租税負担率などの違いがわかる資料も紹介。職場やクライアントの研修資料、講習会のテキスト、更には、自習用の副読本として利用できる格好の教材。 第1編　税法の基本 第2編　所得税 第3編　法人税 第4編　相続税・贈与税 第5編　消費税 参考資料　わが国の税の種類と課税対象一覧・税の国際比較

2,899円

十四訂版　これならわかる！！　税法の基本…

「行政には関心があるけど、基本となる財政のことはさっぱり…」という方のために、税金のしくみ、地方交付税、予算といった財政のイロハから、財政診断や現状の問題点までが、さらっと読めて理解できる入門書の最新版。自治体財政健全化法や、公会計制度改革など、最新の情報を網羅！ 1章　自治体財政へようこそ 2章　自治体財政の中心ー地方税 3章　国から来るお金ー地方交付税と補助金 4章　財源をやりくりする 5章　予算の手ほどき 6章　予算を読んでみよう 7章　あなたのまちの財政診断 8章　自治体財政をみんなのものに

2,310円

一番やさしい自治体財政の本　第2次改訂版…

初めての担当者が、公金の特性を理解し、自治体が個々の事情にあった管理・運用を行うための本。「確実かつ効率的に運用しなければならない」公金の運用はどこまで可能か、管理はどうすべきか現場目線でわかりやすく解説。 ◎『55のポイントでわかる　自治体職員　新　はじめての出納事務』のちょしゃによるわかりやすい解説。 ◎自治体のお金の管理と運用を知るための必須の本です。 ◎現場経験がないと書けない内容で他に解説書が存在せず貴重です。 第1章　公金という運用資金の性質 第2章　管理運用事務の対象になる公金の違い 第3章　指定金融機関制度に基づく公金の取扱い 第4章　歳入歳出現金の管理 第5章　歳入歳出外現金の管理 第6章　基金の管理 第7章　公金運用担当者の心構え 第8章　預金運用のポイント 第9章　債券運用のポイント 第10章　自治体と公金取扱業務の諸問題 第11章　セミナー等での相談事例への回答

2,860円

50のポイントでわかる　自治体職員　はじめての公金の管理…

租税法のルールとその解釈、事実認定・契約解釈の考え方、所得税の計算方法まで詳しく解説。租税「法」に初めて興味を抱いた初学者の方のための租税法の入門書。

2,750円

スライドでわかる　所得税法の基礎…

国税側の主張を法律的に整理すれば、正しい“反論”が見えてくる！ 法人税等の税務調査において、国税の職員等から非違事項を指摘されてしまったとき、納税者側が指摘に対し反論を組み立てるのは容易ではありません。 とはいえ、再調査の決定から、国税不服審判所の裁決、裁判所の判決に至るまで、すべては法律の定める課税要件に沿って説明されるもの。 税務調査の段階から課税要件に沿って事案を法律的に整理できれば、その後の裁決・判決の見通しを踏まえて修正申告をするか更正処分として争うかの局面で、正しい判断をすることができるでしょう。 ときには、税務調査にて国税職員と納税者が対立する場面において、双方の主張を法律的に整理した結果、国税側の主張が法律上の要件を満たすには不十分ということで、国税側が主張を取り下げることもあるといいます。 本書は、元国税審判官としての経験を活かし、日々税務事件の解決に取り組んでいる弁護士が、税務調査における国税側の主張に対し、適切な法令解釈・事実認定等に基づいて反論していくための法的知識やそもそもの考え方を、多くの図とケーススタディで基礎からわかりやすく解説するものです。 第1章　税務調査における法的反論の基本的な手法 第1節　法律的な考え方入門 第2節　規範の考え方（法律要件〜法令解釈） 第3節　事実認定 第4節　あてはめ（ケーススタディ） 第5節　税務調査での対応 第2章　ケーススタディ 第1節　認定賞与（所得税法28 条1項） 第2節　交際費等（租税特別措置法61条の4） 第3節　交際費等と重加算税 第4節　非課税所得〜不法行為に基づく損害賠償金（所得税法9条1項） 第5節　資産の取得費（所得税法38条1項） 第6節　退職所得（所得税法30条1項） 第7節　役務提供地（消費税法4条3項2号） 第8節　相続税法上の時価（相続税法22条） 第9節　地方税法上の時価（地方税法341条5号）

2,420円

図解 税務調査対応の法的反論マニュアル…

租税法の基本原則である租税法律主義と租税公平主義が有機的に機能することにより租税正義が実現するとの視点から、我が国の租税回避の否認手法の新たな展開について検討、評価する。

6,050円

租税回避否認論の新展開…

◆「電子帳簿保存法」と「税務調査」の関連性を詳しく解説！！ 電子帳簿保存法では、税務調査の際に適切に確認が行われ、調査に支障を及ぼさないことが原則としてあります。セミナーや解説書で準備を整えてはいるものの、税務調査での対応はどうなるのかということに不安を覚えるのではないでしょうか。 本書は、電子帳簿保存法と税務調査に精通した国税出身の著者が、電子帳簿保存法の制度の特色から改正の概要についての解説はもちろん、各種取扱いにおける税務調査での対応について詳細にわかりやすく解説します。 主要目次 第1章　中小企業の電子化(中小企業と大企業の違いについて）・・・8問 第2章　電子帳簿保存制度の特色・・・7問 第3章　電帳法の目的と用語・・・13問 第4章　電帳法の改正・・・20問 第5章　データ保存の対象（帳簿書類）・・・8問 第6章　電子取引・・・6問 第7章　データの保存手続き・・・30問 第8章　適格請求書・・・22問 第9章　消費税の帳簿・・・8問 第10章　審査と調査・・・28問 （合計150問）

3,630円

税務調査完全対応 電子帳簿保存法 税理士からの疑問・質問…

フツーの人が間違えやすい、税にまつわる「よくある誤解」と「正解」。 「100円のものを買って110円を支払ったとき、その10円は消費税」 「軽減税率8％で購入した食品をイートインしたら脱税」 「フリーランサーの所得はすべて雑所得」 ……インターネットをはじめ世の中には、税金にまつわる誤解（知ったかぶり）が、まことしやかに語られています。 多くの人は税金について教わる機会もないまま、納税をする立場になりますが、自分が負担している税金について、誤解したままで良いのでしょうか。 本書は、税金のことをよく知らないまま大人になってしまった、あなたのための本です。 消費税編 1 あなたは消費税を払っていますか ？ （消費税納税義務者） 2 事業者は悪者？（事業者の負担） 3 消費税便乗値上げって？（益税） 4 イートイン脱税って？（軽減税率1） 5 軽減税率、ホントに賛成？（軽減税率2） 6 軽減税率、あなたは判定できますか ？ （軽減税率3） 7 事業者にさらなる負担 ？ （インボイス制度1） 8 赤字でも納税する ？ （インボイス制度2） 所得税編 1 フリーランスの不満 ？ （所得区分） 2 個人事業者は得してる ？ （事業所得） 3 領収書があればなんでも経費 ？ （必要経費） 4 じゃあサラリーマンこそ得してるの ？ （給与所得） 5 サラリーマンはどうやって税金を納めてる ？ （源泉徴収制度） 6 サラリーマンあるあるーー医療費控除編（医療費控除） 7 サラリーマンあるあるーー退職編（退職時の源泉徴収票） 8 お金をもらってないのに ？ （譲渡所得1） 9 税金がかかる？　かからない ？ （譲渡所得2） 10 仮想通貨の取引は ？ （譲渡所得3） 11 フリーランスの不満への回答 ？ （一時所得・雑所得） 12 馬券のもうけって ？ （競馬の所得と通達） 税務行政編 1 「税務当局との見解の相違」それって脱税 ？ （税金の難しさ1） 2 税金は誰が計算しても同じでしょ ？ （税金の難しさ2） 3 税金の特例って ？ （原則と例外1） 4 要件を一つでもクリアできなかったら ？ （原則と例外2） 5 税務調査って脱税犯を捕まえるんでしょ ？ （税務調査1） 6 税務署の処分に納得できないときは ？ （税務調査2） 7 もうわかった ？ 「見解の相違」の意味（税務調査3） 8 税務署で聞いたとおりに申告したのに ？ （信義則違反）

1,540円

知ったかぶり厳禁 税金のホント…

金融商品・国際相続・米国資産ｅｔｃ．

2,200円

基礎から学ぶ海外資産の法務と税務…

令和6年度税制改正の重要ポイントについて、どこが、どのように 変わったのか、改正前後の違いについて図表を用いて解説。 〇雇用者給与等支給額増加税額控除制度の改正 〇所得税・個人住民税の定額減税 〇交際費等の損金不算入制度の見直し・延長 等 第1章　法人税の改正 第2章　国際課税の改正 第3章　消費税・印紙税の改正 第4章　所得税の改正 第5章　金融税制の改正 第6章　公益法人・公益信託等の改正 第7章　相続税・贈与税の改正 第8章　土地・住宅税制の改正 第9章　納税環境整備

2,970円

令和6年度 すぐわかるよくわかる！税制改正のポイント…

実際に政策決定に参画した著者による決定版！ ノーベル経済学賞受賞のスティグリッツ教授による定評あるロングセラーテキスト 公共部門の経済行動、公共支出の問題を厚生経済学の基礎からやさしく解説 待望の原著第4版の翻訳！ コラム・練習問題も充実 「日本が、パンデミックや気候問題の解決、また不平等危機の回避、さらには製造業中心からグリーンおよび高齢化社会でサービス・知識中心の経済に進もうとするときの大規模な構造転換を首尾よく行おうとするならば、公共部門が重要な役割を果たすであろうし、またそうしなければならない。本書は、公共部門がその役割を最もうまく果たし、その結果としてすべての日本人の福祉水準を高めるための方法を示す原理を教えてくれるだろう」（「日本語版への序文」より） ［上巻目次］ 第1部 公共部門の役割：イントロダクション 第1章 公共部門とは何か 第2部 厚生経済学の基礎 第2章 市場の効率性 第3章 市場の失敗 第4章 公共財と公的に供給される私的財 第5章 外部性と環境問題 第6章 効率と公平 第3部 公共支出の理論 第7章 財・サービスの公的生産． 第8章 公共選択 第4部 支出計画 第9章 支出政策の分析枠組み 第10章 公共支出の評価 第11章 国防・研究・技術 第12章 医療・教育 第13章 社会保障制度と所得再分配

4,950円

スティグリッツ　公共経済学（第3版）上…

本書は、外国人の所得税及び消費税について必要な知識や注意すべき点をQ＆A形式でやさしく解説しています。 外国人が日本で行う経済活動については、原則として所得税が課税されます。 この課税関係を検討する際には、居住者・非居住者等の居住形態の判定が必要になるほか、日本が各国と締結している租税条約の適用関係についても考慮する必要があります。 また、消費税法は、所得税法のように居住形態によって課税範囲や申告方法を区別して規定していません。 短期間来日し芸能活動を行うような場合でも、連年来日し課税事業者に該当すれば、消費税の申告義務が生じることになります。 この四訂版では、恒久的施設及び資料情報制度等について新章を追加し、前版刊行後からの改正事項を織り込んでいます。 巻末には日米租税条約をはじめとする各国と締結している租税条約上の特例一覧表も収録してあります。

3,300円

Q&A 外国人の税務

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