中国の急台頭、新型コロナ禍など、日本経済の環境は激変し、先行きが極めて不透明になっている中、再び国債への注目度が高まっています。豊富な資料を基に国債のこれからを解説します。

1,540円

99％の日本人がわかっていない新・国債の真実…

財政の現実を知り、身近なものとしてとらえられるようにまとめられたテキスト。役割、意義、予算とは何か、 歳出・歳入の仕組み、また財政と景気の関係、租税原則の意義など順序立ててわかりやすく解説している。 歳出の状況、歳入の状況について、最近の状況に改めるとともに、 予算制度や課題等について、最新の内容に対応、加筆修正を施した改訂第三版。 第1章 財政と財政の機能 　1 財 政 　2 財政の機能 第2章 予算の概要 　1 予算の定義 　2 予算の種類 　3 予算の構造 第3章 財政運営と予算 　1 予算の一生 　2 地方公共団体の予算 　3 予算の機能 　4 予算原則 第4章 歳 出 　1 歳出の分類 　2 歳出の内容 　3 地方公共団体への補助金 　4 国庫支出金制度 第5章 歳 入 　1 直接税と間接税および税の転嫁 　2 累進税と比例税 　3 直接税 　4 間接税 　5 特定財源諸説 　6 地方譲与税 　7 国家予算におけるその他の歳入 　8 主要地方税の概要 　9 公 債 第6章 財政政策ー経済の安定と乗数 　1 景気変動と乗数効果 　2 政府支出乗数と租税乗数、均衡予算乗数 　3 開放経済における乗数 　4 限界税率を考慮した乗数効果 　5 自動安定化装置 　6 財政政策とクラウディング・アウト 第7章 財政の基本課題と租税原則 　1 財政の基本課題 　2 様々な財政支出の動向への配慮の必要性 　3 支出内容の変容と租税原則 　4 公平な課税と税の在り方 　5 地方債の問題点と地方税原則

2,750円

財政学ー改訂第三版

豊富な査定経験を持つ著者だからこそ言える、“予算要求のコツ"を伝授！ 予算査定担当者が何を考え、どこに目をつけて審査しているのかがわかる！ 実は、予算査定では必ずチェックされる「10の査定基準」があります。 これらの基準を満たしているかどうか、どんな査定担当者でも指摘をしたくなるものです。 つまり、このポイントをクリアしさえすれば、誰でも、どんな事業でも、予算獲得の可能性を一気に高めることができます。 【必ずチェックされる査定基準ベスト10】 1．積算は正確か 2．国の動きと連動しているか 3．法的な裏付けはあるか 4．事業効果は示されているか、効果に対するコストは妥当か 5．他の事業で代わりは効かないか 6．ミッションは明確か 7．方針決定されているか 8．将来コストは明確か 9．部署全体で最適な予算が組まれているか 10．以前課題として指摘されたことが解決できているか 本書では、これらのポイントをクリアするために、どのような準備をしておけばよいか、実現可能な具体策を紹介します。 さらに、ヒアリングのコツや、厳しい財政状況の中で財源を確保した、実際の自治体の実例も解説。 初めて予算要求を担当する人はもちろん、事業に予算がなかなかつかず悩んでいる人や、予算要求の準備をもっと効率的に進めたい人にもおすすめの、現場で役立つ一冊です！

2,200円

財政課も思わず納得！　公務員の予算要求術…

増税にひた走る日本。その元凶は財務省だといわれています。なぜ国民が物価高で苦しんでいるさなかにも増税路線を打ち出すのか。増税しないと本当に日本は破たんしてしまうのか? 本書はその欺瞞を解き明かしたベストセラー単行本『ザイム真理教ーーそれは信者8000万人の巨大カルト』をベースにしながら、マンガと図解で解説。カルト組織といっても過言ではない財務省の考え方や、内部の仕組みを露わにします。世界一わかりやすく「ザイム真理教」というおかしな組織の真の姿を解き明かしていきます。

1,430円

マンガ 日本を破滅に導くザイム真理教の大罪…

税務訴訟の基本書の決定版である『税務訴訟入門』の待望の全面改訂版 最新の法令・判例・学説に基づき、記載例や図表を用いて、税務訴訟の基礎から専門領域まで理論と実務の両面から体系的に理解しやすいように解説。

8,250円

新・税務訴訟入門

事業経営者や経理担当の方々にとって、複雑といわれる消費税の基本的仕組みや申告・納付する消費税額等の計算方法、消費税の届出関係にポイントをおき、図・表、イラストを使い平易に解説。今版は、「適格請求書等保存方式」、「適格請求書発行事業者」や「適格請求書発行事業者となる小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置（いわゆる2割特例）」についてなど前回版（令和5年版）以降の改正に対応。また、巻末には令和7年度税制改正のポイント（消費税法等関係）を収録。 ●主要項目を整理して、簡潔明瞭に解説！ ●消費税を理解するために身近な事例を掲載し、多くの図や表、イラストを使い平易に解説！ ●令和7年4月1日現在の最新の法律により解説！ ●「適格請求書等保存方式」、「適格請求書発行事業者」、「適格請求書発行事業者となる小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置（いわゆる2割特例）」や「特定非常災害に係る届出等に関する特例」についても収録！ ●巻末には、令和7年度税制改正の概要（消費税関係）をいち早く収録！

1,650円

知っておきたい消費税　令和7年版…

沖縄県の税制・財政制度を、ほかの地方公共団体に比べて特異性を有する点に着目し、社会科学の視点から分析 第1章　序　論 第2章　 沖縄県における人頭税及び祭祀財産承継慣習の旧慣温存 　第1節　 明治期の宮古島及び八重山諸島に残滓した定額人頭賦課型年貢制度（人頭税）の特異性 　第2節　民法の均等相続に反する祭祀財産承継慣習の特異性 第3章　 沖縄系出移民からの送金と琉球列島国民政府の財政支援 　第1節　 移民県沖縄の県財政に占める沖縄系出移民からの送金の特異性 　第2節　 戦後の琉球列島米国民政府による統治と財政支援の特異性 第4章　 沖縄県の黒糖業と泡盛酒造業が県財政に果たした歴史的役割 　第1節　 黒糖による幕政期の糖貢と離島における黒糖生産の特異性 　第2節　 沖縄復帰に伴う特別措置に関する法律に基づく沖縄県産酒類の酒税に係る税制改正の特異性 第5章　 沖縄県の地政学的価値と米軍基地及び沖縄の特区・地域税制の評価 　第1節　 沖縄米軍基地の存在と沖縄米軍基地関連収入及び雇用の特異性 　第2節　 沖縄振興特別措置法に基づく沖縄の特区・地域税制の特異性 第6章　 沖縄県財政に占める宿泊税の導入効果と基幹税としての住民税の役割 　第1節　定率制を採用する沖縄県の宿泊税導入の特異性 　第2節　沖縄県内の外国人労働者の特異性と住民税の役割 第7章　結　論 　第1節　総　括 　第2節　提　言 　事項索引 　著者紹介

1,980円

沖縄県の税制・財政制度…

○本書は、月刊「税」好評連載「ここが知りたい最新税務Q＆A（固定資産税）」のうち、家屋評価に関わる論攷を再編集したもので、固定資産税担当部署の定番書である「固定資産税土地評価の実務ポイント」の家屋評価版です。 ○家屋評価については、木造・非木造ともに、再建築価格方式（評価時においてその家屋を再 度、建築したと仮定した場合に通常必要となる建築費を求め、これに建築時から経過年数、損 耗の程度等による減価を考慮して行う）にて、算出されるが、家屋の認定、再建築費評点基準 表の適用、建築設備の評価等、実務上様々な点において、判断に迷うケースが存在しており、そのような家屋評価の実務を行う際の指針となる書として、発刊いたします。 1　家屋の認定 2　家屋の床面積 3　新築家屋の評価 1　再建築費評点基準表の適用／2　各種仕上の評価／3　建築設備及び建具等の評価 4　仮設工事及びその他工事／5　特殊な家屋の評価／6　複合構造・複合用途家屋の評価 7　比準による再建築費評点数の算出方法／8　区分所有家屋の評価・課税 4　既存家屋の評価 　1　改築が行われた家屋の評価／2　再建築費評点補正率 5　他の固定資産（土地・償却資産）との関連

3,630円

Q&A　固定資産税家屋評価の実務ポイント…

消費税が日本を滅ぼす！ 朝日新聞、トヨタ、経団連、財務省の犯罪。 インボイス導入で零細企業は大増税！ 壊滅状態！？ 日本経済の息の根が止まる。 第1章 ◇「消費税は公平な税金」という大ウソ 第2章 ◇朝日新聞が消費税推進派になった「とんでもない理由」 第3章 ◇経団連の大罪 第4章 ◇消費税で大儲けしたトヨタ 第5章 ◇やはり元凶は財務省 第6章 ◇財源はいくらでもある 第7章 ◇財務省の苦しい言い訳

1,430円

増補改訂版　消費税という巨大権益…

予算執行の執務上必要な閣議決定、関係通達等をすべて収録。特に歳出予算目の区分表は、予算科目を網羅的に、体系的に解説した唯一のものであり、各省各庁の予算担当執行官の必携書である。 1　令和7年度予算について （1）令和7年度予算編成の基本方針（令和6.12.6閣議決定） （2）令和7年度予算総則 2　令和7年度歳出予算の執行手続等について （1）令和7年度予算執行に関する手続等について （令和7.4.4閣議決定） （2）「令和7年度予算執行に関する手続等について」（令和7年4月4日閣議決定）第2号及び第3号に規定する財務大臣の指定する経費について（令和7.4.4財計第2220号） （3）沖縄振興開発金融公庫の予算及び決算に関する法律第14条第2項の規定により財務大臣の指定する経費について（平成20.10.1財計第2052号） （4）歳出予算の移替、移用または流用等の取扱方について（昭和31.6.13蔵計第1409号主計局長通牒） （参考）歳出予算の移替、移用又は流用の取扱いについて（事項別内訳表） （5）支払計画等の様式 （6）令和7年度支出負担行為実施計画の告示について（令和7.4.4財務省告示第97号） （7）予備費の使用等について（平成19.4.3閣議決定（一部改正）） 3　財政の執行について （1）公共事業等の事業に係る契約及び支出の状況報告について（令和7.4.2財計第2192号） （2）公共事業等施行状況調査対象事業費調（令和7年度） （3）公共事業等の事業に係る契約及び支出の状況の報告について（昭和42.5.1蔵計第946号） 4　令和7年度歳出予算目の区分表 （1）令和7年度一般会計、特別会計歳出予算目の区分表 （2）令和7年度公共事業関係費予算の目及び目の細分表 （3）主な改正 5　コード番号について （1）令和7年度予算書に付したコード番号について （2）経済性質別分類項目について （3）令和7年度予算の執行手続に当たっての「コード番号」の設定について 参考 国の行政機関の分野別定員 国家公務員の定員について 国家公務員の総人件費に関する基本方針（平成26.7.25閣議決定） 国の行政機関の機構・定員管理に関する方針ー戦略的人材配置の実現に向けてー（令和6.6.28閣議決定（一部変更）） 公務員の給与改定に関する取扱いについて（令和6.11.29閣議決定） 決算に関する国会の議決〔令和2年度決算（衆）〕 決算に関する国会の議決〔令和3年度決算（衆）〕 決算に関する国会の議決〔令和4年度決算（衆）〕 決算に関する国会の議決〔令和5年度決算（参）〕 予算成立経過表（昭和50年度以降）

2,200円

予算事務提要（令和7年度）…

資産税の実務は、税の専門家といわれる方々であっても、馴染みが薄く、判断に迷う場面が少なくありません。 それは、他の税目のように継続して生じるものではなく、相続の発生や、譲渡によって、臨時・偶発的に生じるものだからです。 また、事案ごとに前提条件も異なります。 本書は、著者に寄せられた数多くの資産税に関する質問を厳選し、事例ごとに、わかりやすく解説しています。 本書で取り上げている事例は、すべて実際に寄せられたものであり、普遍性が高いと認められる事例を著者が選択し、それを編集しています。 8年ぶりの改訂となるこの第五版では、新たに83の事例を追加し、553例を収録しています。

7,920円

専門家のための資産税実例回答集ー譲渡・相続・贈与の重要事…

分断と孤立が社会を覆う。 地方財政はどう対抗するのか！ 「人と人のつながり」を公共政策の柱に据え、 そこへ向けた行財政の制度と実践を推進すること。 これが、これからの地方自治体のミッションです。 各地の福祉・教育・まちづくりなどの実践を取り上げて 地方財政の新しい地平を示します。 第1章 公共政策の対象としての「人と人のつながり」 1　日本の人々の孤立 2　政策課題となった孤立問題 3　財政学の必要性 第2章 「人と人のつながり」の財政学 1　財政学の理論 2　財政の理論と現実のギャップ 3　「人と人のつながり」のための財政理論 　　　-「価値財」という概念ー 4　共同体主義と自治 　　　-「公民性の政治経済」という考え方ー 5　「人と人のつながり」を破壊する公共政策 　　　-自治体の商業政策を事例にしてー 6　地方財政の新しい地平 第3章 「人と人のつながり」をつくるコミュニティ財 1　流行する「コモンズ」 2　「人と人のつながり」をつくるコモンズという財 3　公共政策とコミュニティ財 　　　-新しい財の区分基準ー 4　自治体の財政運営とコミュニティ財 第4章　財政改革とコミュニティ 　　　　-明石市の子ども政策ー 1　子どもに対するコミュニティ財 2　明石市の子ども政策 3　明石市の財政の変化 4　コミュニティ拠点としてのこども食堂 5　子ども政策と「人と人のつながり」 第5章　生活困窮者支援と「人と人のつながり」 　　　　-釧路市のパーソナル・サポート・サービスー 1　生活保護行政と自立支援 2　自立支援のためのモデル事業 3　釧路市の自立支援プログラム 4　生活困窮者自立支援事業への展開 5　生活困窮者自立支援事業等と財政 6　生活困窮者支援とコミュニティづくり 第6章　地域福祉と「人と人のつながり」 　　　　-大牟田市の地域包括ケアシステムと地域共生社会を中心にー 1　自治体と地域包括ケアシステム 2　大牟田市における地域包括ケアシステムの形成 3　自治体と民間との連携 　　　-結節点としての社会福祉協議会ー 4　地域共生社会における財政制度 5　コミュニティ財としての地域包括ケアシステム 第7章　公共施設と「人と人のつながり」 1　「人と人のつながり」と公共空間 2　公共空間とコミュニティ・アイデンティティ 3　公共施設の再編と「人と人のつながり」の回復 　　　-都城市の事例ー 4　公共施設か民間施設か 　　　-公共空間の確保をめぐってー 5　コモンズとしての公共施設の整備・運営 第8章　「人と人のつながり」を支える地方財源 　　　　-地方創生に焦点を当ててー 1　自治体の財政運営と地方財源 2　地方創生をめぐる財源措置 3　地方創生と地域運営組織 4　地方財源と地方自治 終　章　「人と人のつながり」の地方財政論 1　新しい地方財政の変化 2　感性を取り戻す 3　新しい自治体財政の実践へ あとがき

1,980円

地方財政の新しい地平…

債務免除益に関する課税問題につき、米国法を参照しつつ債務免除アプローチからそのあるべき理論的枠組みを考察した渾身の意欲作。 債務免除益に関する課税問題につき、そのあるべき理論的枠組みを考察した渾身の意欲作。債務免除益に対し米国法を参照しつつ独自の債務控除アプローチを理論構築し、課税をする理由付け、課税されるべき債務免除益の範囲をまず考察したうえで、いつ課税されるべきか、どのように課税されるか等、具体的課税問題に当てはめて論じる。

8,800円

債務免除益の課税理論…

地方財政を，制度が形成された歴史的文脈を踏まえながら統治の学として学ぶための体系書。自治体の財政運営が滞らずに行われ地方自治の良さが活かされるには，どのような制度が望ましいかを企画立案するのが統治の技法である。制度に込められたマインドと技法に迫る。 序　章　「統治」の学としての地方財政学 第1部　地方財政をめぐる枠組み 　第1章　地方財政制度の起点　第2章　地方財政をめぐる法的な枠組み 第2部　地方財源の体系とその確保 　第3章　地方財政制度の構造　第4章　地方交付税の財源対策と年度間調整　第5章　地方税と地方譲与税　第6章　国庫支出金 第3部　地方財源の配分 　第7章　地方交付税の算定　第8章　地方財政制度の運用における諸課題 第4部　計画的な財政運営と健全財政の確保 　第9章　地方債　第10章　地方公営企業と第三セクター等　第11章　自治体財政健全化法　第12章　地方公会計　第13章　自治体の財政運営と健全性確保 理解を深めるための演習問題 地方財政制度についてさらに深く学びたい人のために

4,400円

地方財政学

給与、利子、配当、報酬・料金等の源泉徴収の対象となるあらゆる所得を種類別に分類し、複雑な源泉徴収の取扱いを「問答式」でわかりやすく解説。日常の実務において直面する具体的な事例を取り上げ編集。 第一章　税制改正の概要 第二章　復興特別所得税 第三章　総則 第四章　給与所得の源泉徴収 　第一節　給与所得の範囲 　第二節　非課税給与 　第三節　経済的利益 　第四節　税額の計算 　第五節　各種申告書と各種控除 　第六節　住宅借入金等特別控除　 第五章　退職所得の源泉徴収 第六章　報酬・料金等の源泉徴収 第七章　利子所得の源泉徴収 　第一節　利子所得の範囲等 　第二節　障害者等の少額預金利子非課税制度 　第三節　障害者等の少額公債利子非課税制度 　第四節　財形住宅（年金）貯蓄非課税制度 第八章　配当所得の源泉徴収 第九章　公的年金等の源泉徴収 第十章　非居住者等の源泉徴収 第十一章　金融類似商品等の源泉徴収 第十二章　割引債の差益金額の源泉徴収 第十三章　上場株式等の譲渡所得等に対する源泉徴収 第十四章　NISA及びジュニアNISA 第十五章　消費税等と源泉所得税 第十六章　災害関係 　付録　租税条約　主要な所得の税率等一覧表

4,840円

令和7年版　問答式　源泉所得税の実務…

そもそも契約とは何か。入札では何を留意すべきか。違法となる随意契約とは何か。契約書の必須事項とは何か。契約の解除ができる場合とは。自治体の研修講師を務める著者が改正民法に則り契約実務の基礎から応用まで解説！！初級者からベテランまで契約実務担当者必携！！

3,520円

詳説自治体契約の実務…

現在入手できる唯一の地方財政法の最新の解説書 地方財政の制度と現場に精通した第一人者による解説 条文の制定背景、意図、役割をていねいに解説

5,500円

詳解　地方財政法

ふるさと納税は、横浜市の地方税収に匹敵。 ところが、誰かがふるさと納税をすれば地方交付税が奪われる。 その影響額は、札幌市の地方交付税交付額のほぼ3年分。 ふるさと納税制度はいまのままでよいか？ 過ちて改めざる。これを過ちと謂う。過ちては改むるに憚ること勿れ。 はじめに 横浜市の地方税収入に迫る規模 地方財政の秩序を撹乱　 本書のねらい　 3ヵ年にまたがる寄附・受入、控除、補塡 3ヵ年平均　　 第1章　ふるさと納税の落とし穴とは何か？ 1　人気が高まって当然 2　ふるさと納税の実際 3　ふるさと納税の落とし穴 第2章　ふるさと納税は本当に使われているか？ 1　どのように活用されているか？ 2　本当に使われているのか？ 3　ふるさと納税受入額の残りはどこにいったのか？ 第3章　 ふるさと納税は どこからどこに向かっているか？ 1　ふるさと納税の偏在性 2　ふるさと納税に熱心なのはどこか？ 3　どこからどこに向かっているか？ 4　都道府県間のやりとりはどうなっているか？ 第4章　 ふるさと納税は地方交付税をどれほど毀損しているか？ 1　ふるさと納税はあちこちに迷惑 2　地方交付税への影響 3　市町村間の収支 4　寄附超過型団体にもいわせてほしい 5　どうすればみんなの負担は減らせるか？

1,320円

本当は恐ろしい「ふるさと納税」…

社会保障と税の一体改革，地方創生などが推進され，地方自治体の財政も大きな影響を受けている。また，コロナ禍では自治体の役割の大きさが際立った。複雑な制度をわかりやすく解説して好評の地方財政論テキストを，初版刊行後のこれらの変化をふまえて改訂。 序　章　地方財政を学ぼう 　第1部　地方財政の全体像 第1章　日本の地方財政──知るべきこと，考えるべきこと 第2章　政府間財政関係──融合型の集権的分散システムと地方財政計画 第3章　経費論──お金の使い道とその意味 第4章　予算論──地方自治体のお金の使い道はどのように決まるのか 　第2部　地方自治体の収入 第5章　地方自治体の収入構造──どうやって財源を調達するのか 第6章　地方税──最も重要な自主財源 第7章　地方交付税──地方財源保障のかなめ 第8章　国庫支出金──中央省庁による地方のコントロール 第9章　地方債──金融を通じた財源保障 　第3部　地方財政制度の展開と課題 第10章　地方財政の歴史的展開 第11章　持続可能な地域づくりと地方財政 第12章　対人社会サービスと地方財政 第13章　地方公営企業・第三セクター等 終　章　地方財政の展望

2,750円

地方財政を学ぶ〔新版〕…

経済取引の広域化・国際化の中にあり、ますます難解になる法人税法の体系を、法制度と計算技術の両側面に意を用いた理論的な体系書 第1章　総論 第2章　課税所得の計算原理 第3章　駅金の額の計算 第4章　損金の額の計算 第5章　利益・損失の額の計算 第6章　特殊な損益の計算 第7章　国際課税所得の計算 第8章　法人税額の計算 第9章　申告、納付および還付等 第10章　更正決定と附帯税

5,390円

法人税法　理論と計算〔二十訂版〕…

効率性と公平性を両立させる税制とは？ ノーベル経済学賞受賞のスティグリッツ教授による定評あるロングセラーテキスト 租税の理論と地方財政、財政政策の問題をやさしく解説 待望の原著第4版の翻訳！ 　 コラム・練習問題も充実 「日本が、パンデミックや気候問題の解決、また不平等危機の回避、さらには製造業中心からグリーンおよび高齢化社会でサービス・知識中心の経済に進もうとするときの大規模な構造転換を首尾よく行おうとするならば、公共部門が重要な役割を果たすであろうし、またそうしなければならない。本書は、公共部門がその役割を最もうまく果たし、その結果としてすべての日本人の福祉水準を高めるための方法を示す原理を教えてくれるだろう」（「日本語版への序文」より） ［下巻目次］ 第5部 租税の理論 第14章 租税：入門 第15章 租税の帰着 第16章 租税と経済効率 第17章 最適課税 第18章 資本課税 第6部 アメリカの税制 第19章 所得税：個人・法人 第20章 節税と税制改革 第7部 地方財政 第21章 地方政府と財政

4,950円

スティグリッツ　公共経済学（第3版）下…

東京弁護士会税務特別委員会の弁護士が、税法・税務の知識を民法の体系に沿って解説。弁護士が法的サービスを提供するうえで必読の書！ ◆法律家の立場から税法・税務へアプローチ。民法の体系に沿って解説したユニークな構成。　 ◆平成 29 年債権法改正、平成 30 年相続法改正に対応。 ◆「遺留分減殺請求権の金銭債権化」「配偶者居住権の新設」等、税務上の取扱いに影響を与える改正について 項目を新設しました。 ◆最新判例の動向を反映。

3,960円

新訂第八版　法律家のための税法[民法編]…

なぜそのケースでは重加算税が課税されたのか？多数の裁決・判例を取り上げ、重加算税の課税要件を明らかにする。

3,520円

第7版　事例からみる重加算税の研究…

租税法学界を牽引する著者の研究論文を集成・体系的に整理して，全4巻の論文集に纏める。第1巻となる本書は，10篇の論考から成る第1編「法人税」で構成。助手論文として執筆されながら法学協会雑誌に掲載されなかったフランス法に関する未公刊部分も収録する。 第1編　法人税 　第1部　企業会計と租税会計 　　1　企業課税における課税所得算定の法的構造 　　2　法人税における時価主義 　第2部　法人税の基礎理論 　　1　法人課税の再検討に関する覚書──課税の中立性の観点から 　　2　法人課税の時空間（クロノトポス）──法人間取引における課税の中立性 　　3　法人税の税率の法理論 　　4　法人課税における保険とデリバティブの境界 　　5　コーポレート・タクセーションの最近の動向 　第3部　フランスの企業課税 　　1　フランス企業課税における課税所得算定の法的構造 　　2　フランスにおける中小企業課税 　　3　続・フランスにおける中小企業課税

13,200円

法人税の研究　租税法論集1…

地方税の1年の流れを把握し、未知の仕事への不安を解消して業務内容が理解できる！ 税務担当に配属・異動になった人が、地方税の1年の流れを把握できる。未知の仕事への不安を解消し、地方税の仕事の全体像を俯瞰して見て、内容を理解するためのわかりやすい入門書。 ＊年間スケジュールや月別のスケジュールを明示 ＊月別にポイントとなる事務を解説し、制度概要も補足 ＊道府県税、市町村税ともに解説 序章　地方税と自治体税務の概要 1　地方税法の意義と体系 1　地方自治体の財政自主権 2　地方税法の意義 2　地方税における「告示」について 4　税率の設定 5　課税免除と不均一課税 2　地方税に係る税務組織について 1　地方税務組織 2　徴税吏員について 3　地方税務職員の守秘義務 3　地方税の種類 1　市町村税よ道府県税 2　徴収の方法による差異 3　いわゆる「年税」と「月税」 4　法定税と法定外税 5　主な地方税 （1）　個人住民税（個人の道府県民税・市町村民税）及び個人事業税（道府県民税） （2）　法人二税（法人市町村民税・法人道府県民税、法人事業税）及び特別法人事業税（国税） （3）　地方たばこ税 （4）　固定資産税・都市計画税（市町村税）・不動産取得税（道府県税） （5）　自動車税（道府県税）・軽自動車税（市町村税）＜環境性能割＞ （6）自動車税（道府県税）・軽自動車税（市町村税）＜環境性能割・種別割＞ （7）軽油引取税（道府県税） （8）事業所税（市町村税・特定の市のみ課税） （9）入湯税（市町村税） （10）ゴルフ場利用税（道府県税） （11）鉱産税（市町村税） （12）鉱区税（道府県税） （13）狩猟税（道府県税） （14）国民健康保険税（市町村税） （15）森林環境税（国税）・森林環境譲与税 （16）地方法人税（国税） （17）地方消費税（道府県税） 第1章　第1四半期の税務事務（4月〜6月） 4月の業務 4月　スケジュール 5月の業務 5月スケジュール 6月の業務 6月スケジュール 第2章　第2四半期の税務事務（7月〜9月） 7月の業務 7月スケジュール 8月の業務 8月スケジュール 9月の業務 9月スケジュール 第3章　第3四半期の業務（10月〜12月） 10月の業務 10月スケジュール 11月の業務 11月スケジュール 12月の業務 12月スケジュール 第4章　第4四半期の税務事務（1月〜3月） 1月の業務 1月スケジュール 2月の業務 2月スケジュール 3月の業務 3月スケジュール

2,750円

地方税の12か月

文書や供述等を踏まえた事実認定は職人芸ともいわれる。税務調査や争訟に耐え得る事実や証拠の考え方・それらの認定・評価技法、実務への当てはめ方をやさしく実践的に解説。

3,190円

税理士のための「事実認定」の実務…

相続税法創設の沿革に始まり、相続税法全般において検討を要する多くの重要項目に関して、重要判例、裁決例、税務当局の見解及び様々な学説等、並びに筆者の私見を交えて多方面から論理的に解説。前版（平成26年12月刊）以降の相続税法改正を網羅。 ● 今般の改訂にあたっては、平成29年、30年、令和3年の非居住者等に関する課税範囲の見直し、令和元年度の配偶者居住権の評価の創設、平成30年の非上場株式等の納税猶予の特例措置及び相続法改正に係る民法改正といった前回版（平成27年1月改訂）以降の相続税法等の改正及び判例等を網羅。 ● 諸制度の解説にあたっては、必要に応じて具体的な設例を用いて細部にわたる説明を行うとともに、諸制度の導入の背景・経緯について言及し著者の私見も交えて論理的に検討。 ● 利子税・延滞税・加算税等をはじめとする「附帯税」に関する項目に関しても言及し詳細に検討。 ● 巻末には「事項索引」のほか、本書収録判例を年次順に整理した「判例索引」を新たに収録。

6,820円

ゼミナール相続税法（令和3年補訂）…

自治体に寄附をすることで、実質2,000円の負担で、その土地の名産・特産品を返礼品としてもらえる「ふるさと納税」。 「納税」とありますが、制度としては寄附になります。地方活性につながり、とてもお得な制度として、近年、話題となっています。 でも、いざやってみようとすると… 「返礼品はどれを選べばいいの？」 「手続きってどうやるの？」 「そもそも、なんでこんなにお得なの？」 などなど、疑問はいつも出てまます。テレビやネット等で氾濫する断片的な情報の中で、途方にくれる人も少なくありません。 本書は、ふるさと納税に関する情報を分かりやすくギュッとまとめたものです。 皆さんが必要な情報を絞り込むための一助となれば幸いです。

999円

超得！ ふるさと納税

本書は、外国人の所得税及び消費税について必要な知識や注意すべき点をQ＆A形式でやさしく解説しています。 外国人が日本で行う経済活動については、原則として所得税が課税されます。 この課税関係を検討する際には、居住者・非居住者等の居住形態の判定が必要になるほか、日本が各国と締結している租税条約の適用関係についても考慮する必要があります。 また、消費税法は、所得税法のように居住形態によって課税範囲や申告方法を区別して規定していません。 短期間来日し芸能活動を行うような場合でも、連年来日し課税事業者に該当すれば、消費税の申告義務が生じることになります。 この四訂版では、恒久的施設及び資料情報制度等について新章を追加し、前版刊行後からの改正事項を織り込んでいます。 巻末には日米租税条約をはじめとする各国と締結している租税条約上の特例一覧表も収録してあります。

3,300円

Q&A 外国人の税務

「行政には関心があるけど、基本となる財政のことはさっぱり…」という方のために、税金のしくみ、地方交付税、予算といった財政のイロハから、財政診断や現状の問題点までが、さらっと読めて理解できる入門書の最新版。自治体財政健全化法や、公会計制度改革など、最新の情報を網羅！ 1章　自治体財政へようこそ 2章　自治体財政の中心ー地方税 3章　国から来るお金ー地方交付税と補助金 4章　財源をやりくりする 5章　予算の手ほどき 6章　予算を読んでみよう 7章　あなたのまちの財政診断 8章　自治体財政をみんなのものに

2,310円

一番やさしい自治体財政の本　第2次改訂版…

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