予算査定を行うために最低限おさえておきたい知識と、 的確に効率よく査定を行うための方法を紹介する本です。 予算査定は、多くの財政担当にとって、1年の大半をしめる一大イベントです。 複雑な内容や膨大な業務量に、不安を抱える方も多いのではないのでしょうか。 「はじめての査定、何をやるのかすらわかっていない」 「ムダのない査定で、残業を減らしたい」 「所管課の人と対立しないで円満に査定を終えたい」 本書は、こうした悩みや不安を解消するために、＜b 第1章　予算査定が“できる”職員になるための事前準備 ここだけ押さえる！　事前準備の基本　〜予算査定に挑む前に〜 Q1　予算は誰のために誰が作るもの？ Q2　担当になったらすぐに知りたい用語は？ Q3　査定担当者に必要な基本的なスキルとは？ Q4　査定担当者に必要な知識とは？ Q5　ずれた査定をしないために必要な情報は？ Q6　余裕を持てるスケジュール管理のコツは？ Q7　査定が「分かる」のに「できない」のはなぜ？　 第2章　効率的に

2,640円

財政担当のためのはじめての予算査定Q&A…

情報照会手続の整備、加入者情報の管理制度等の創設、国外取引等の課税に係る更正決定等の期間制限の見直し、税務関係書類における押印義務の見直し、納税管理人制度の拡充、国外からの納付方法の拡充、納税地の異動があった場合の質問検査権の行使主体の整備など、前回改訂（平成31年1月刊）以降の法令改正、主要な判例等を織り込んで編集した最新版。国税通則法のすべてを、各条文毎に趣旨、理論、運用などを精細に究明した比類のない解説書。

6,930円

国税通則法精解　令和4年改訂…

道路一本挟んだだけでなぜこんなに価格差が？路線価図を見ながらまちを歩けば、地域の本当の姿が見えてくる。家選び・不動産投資・まちづくりに役立つ知識がやさしく身につく、新しいまち歩き入門。全国15ヶ所「紙上再現！路線価図でまち歩き」も収録。

2,530円

路線価図でまち歩き　土地の値段から地域を読みとく…

「２％の消費税」にするメリット。インボイス廃止のメリット。

1,650円

2％にする消費税法改正案…

コロナにより、あらゆる業種において経営環境は大変革を余儀なくされています。しかし、ピンチは変革のチャンスでもあります。既存の事業とは異なる全く新しい事業の立ち上げや新製品開発、新市場開拓など、新たな変革の好機と捉えることで、新時代に対応できる「経営力強化」に繋がります。 経営資源であるヒト・モノ・カネ。補助金・助成金はこのうち「カネ(資金)」に相当するものですが、単に資金であるだけでなく、新技術の機械などモノを導入し、かつ、ヒト(人)のより良い働き方や人を活かす・人を支援するために活用できるものでもあります。 本書は、初めて補助金・助成金にチャレンジする方でもわかりやすく、経営者や起業される方、人事・総務・経理担当者の方々が日常業務の中で、いつでも手軽に使えるハンドブックとしてまとめました。補助金は経済産業省の補助金を、助成金は厚生労働省の助成金を中心によく活用されるものを主に解説しています。 本書が補助金・助成金を活用される皆様の益々の事業発展の一助になれば幸いです。

1,650円

会社が知っておきたい 補助金・助成金の活用＆申請ガイド　…

2,860円

Q＆A実務国税徴収法（令和5年版）…

コロナ禍、テレワークの普及、副業の拡大で、税務調査にどんな影響が？ 『税務署は見ている。』に、最新の話題を盛り込んで新版化しました。どんな人、会社が税務調査の対象となりやすいのか、適切な納税とはどのようなものか、また身近でありながら、なかなか見ることのできない税務署の舞台裏など、多くのエピソードを交えて紹介します。 税金を払う人、必読の1冊です！ 第0章　そして、今日も税務署は…… 第1章　調査案件はこうして選ばれる 第2章　税務署は突然やって来る？ 第3章　調査官はランチ中も見ている 第4章　税務署は税理士も見ている 第5章　「調査官目線」の活かし方

1,540円

税務署はやっぱり見ている。…

歴史、理論、政策など幅広い分野にわたる財政学を、コンパクトに理解できる入門書として企画。財政は国民の意思に基づいて運営されなければならないという財政民主主義を根本原理としている。社会保障制度の維持、少子高齢社会の進展、経済格差の拡大、国債の大量発行、新型コロナ感染症の流行など、日本を取り巻く環境は厳しい。これら重要課題の解決には財政学の理解が必要で、私達自身が主体的に行動してこれらの課題に取り組まねばならない。本書を学ぶことが、その主体的行動の第一歩となろう 第1章：財政の三大機能　　第2章：予算制度　　第3章：政府支出の理論と実際　　第4章：租税の原則と日本の税制　　第5章：日本の公債問題　　第6章：社会保障財政　　第7章：財政政策の理論　　第8章：地方の財政問題

2,750円

新・財政学入門

令和6年度税制改正の重要ポイントについて、どこが、どのように 変わったのか、改正前後の違いについて図表を用いて解説。 〇雇用者給与等支給額増加税額控除制度の改正 〇所得税・個人住民税の定額減税 〇交際費等の損金不算入制度の見直し・延長 等 第1章　法人税の改正 第2章　国際課税の改正 第3章　消費税・印紙税の改正 第4章　所得税の改正 第5章　金融税制の改正 第6章　公益法人・公益信託等の改正 第7章　相続税・贈与税の改正 第8章　土地・住宅税制の改正 第9章　納税環境整備

2,970円

令和6年度 すぐわかるよくわかる！税制改正のポイント…

3,520円

テキストブック租税論…

東京弁護士会税務特別委員会の弁護士が、税法・税務の知識を民法の体系に沿って解説。弁護士が法的サービスを提供するうえで必読の書！ ◆法律家の立場から税法・税務へアプローチ。民法の体系に沿って解説したユニークな構成。　 ◆平成 29 年債権法改正、平成 30 年相続法改正に対応。 ◆「遺留分減殺請求権の金銭債権化」「配偶者居住権の新設」等、税務上の取扱いに影響を与える改正について 項目を新設しました。 ◆最新判例の動向を反映。

3,960円

新訂第八版　法律家のための税法[民法編]…

「コロナ予備費12兆円。その9割が使途を追えない」 「補助金拠出の基金乱立。2兆6000億円を過剰積み立て」 「農家のコメ減収補填、実需の238倍超の予算を温存」　 「コンサル頼みの委託事業　1人1時間3万円超の人件費」 …　 財政悪化の一方で、膨張を続ける国家予算。 その内実を紐解けば、莫大な政府の“ムダ遣い”が明らかになる。　 緻密な取材から国費のブラックボックスに迫り　　　　 SNSで大きな反響を呼んだ、日本経済新聞の好評連載を大幅加筆のうえ新書化。　 はじめに　 序章　コロナ予算はどこにいった？ 第1章　予備費の誘惑、乱発される「緊急事態」 第2章　基金という名の「ブラックボックス」　 第3章　特別会計、今も「離れですき焼き」　 第4章　コンサル頼みの委託事業　 第5章　政府の辞書に「検証」なし　 第6章　国と地方、無責任の連鎖

990円

国費解剖

固定資産税担当職員が日々の課税業務で直面する様々な法解釈の疑問について、　1タイトル、2Q、3A、4ポイント（留意事項・ワンポイントアドバイス）、　5詳しい解説（根拠条文、判例等を含む）という統一フォーマットで解説している。 ・納税義務者や課税客体の決定において、適正・公平な課税を実現できる。 ・判例で示された解釈を実務に活かすことができる。 ・一問一答形式で、知りたいことが簡潔にわかる。

5,060円

判例から読み解く判断のポイント　自治体職員のための固定資…

巨大債務にどう対処すべきか？　ヒントは歴史の中にある。 2000年にわたる歴史から見えてくる公的債務と経済発展との関わり、債務危機対応への道。 世界史的にみてもきわめて高い水準の巨大債務をかかえる日本は、どのようにして経済成長を実現しつつ、債務問題を管理していけばよいのか。日本経済最大の問題を考察するうえでも役立つ本格的な債務論。 コロナ危機（Covid19）への対応で爆発的に増加した国家の債務。債務は経済成長の足かせとなり、将来世代への負担を強いるものとしてのみとらえるべきものなのか。著名経済史研究者たちが国家債務の歴史をたどり、その有用性を論じる。また、いかにして国々は債務危機から脱出してきたのかを明らかにする。 古代ギリシャから中世のローマ教皇、ヴェネツィア、英仏などの絶対王政、ジョン・ロー、近代国家の成立と財政、アメリカ南北戦争、南米への投資ブーム、オスマントルコ帝国、中国・清および明治日本の資金調達、中央銀行の創設、第一次・第二次世界大戦、福祉国家の登場と戦争財政、戦後の国際金融、石油マネー、途上国債務問題、ルービン財政、リーマン危機などごく最近に至るまでの歴史を取り上げる。最後に、新型コロナのパンデミックを乗り切るために公的債務の果たした役割を取り上げ、重い債務を負担する世界各国の政府が危機から立ち上がり、前に進むためのヒントを示す。 国家にとって債務は必ずしも悪いものではない。それどころか、インフラ整備から、防衛・安全保障にとって、また、金融の発展、経済成長にとって欠かせないものだ。世界の歴史をもとに、戦争やパンデミックから経済や金融の危機などの緊急事態に対して、また、運輸、教育、医療などの重要な公共財やサービスを整えるうえで、債務を発行する政府の能力が決定的な役割を持ってきたこと、公的債務の発行が金融市場の発展に寄与し、経済成長に貢献してきたことを明らかにする。債務をめぐる世界の歴史のさまざまな場面、トピックスを楽しみながら、金融をめぐる大局的な世界観が得られる教養書。 バリー・アイケングリーンら世界的に著名な研究者が執筆。増大する公的債務の背景事情、債務削減に成功するための条件を明らかにし、国家の債務問題に関するバランスのとれた議論を展開する。オリビエ・ブランシャール、アラン・ブラインダー、ニーアル・ファーガソンなどの世界的に高名な経済学者、歴史研究者が高く評価している。 第1章　イントロダクション 第2章　国家のための債務 第3章　国家と借り入れの限界 第4章　民主化とグローバル化 第5章　買い手責任 第6章　問題を抱えた債務の管理 第7章　成功した債務整理 第8章　戦争から福祉へ 第9章　債務サイクル 第10章　水と油 第11章　逃された機会 第12章　救援策としての債務 第13章　新型コロナ危機禍 第14章　結　論 原　注 参考文献 索　引

3,850円

国家の債務を擁護する…

国税庁が公表した「軽減税率通達」、「Q＆A」、消費税に関するもののうち厳選した 10 件の裁判例を素材に、軽減税率の適用について、法の趣旨や制定の背景など法的な観点からこれを考察、解説することで、税理士が、消費税の軽減税率の取扱いを正しく理解し、税務処理や顧客へのアドバイス等の業務に活用するための実務書。 〇国税庁公表の「消費税の軽減税率制度に関する取扱通達」、「消費税の軽減税率制度に関するQ＆A（制度概要編・個別事例編）」、厳選した10の裁判例を素材に、軽減税率の適用可否で判断に悩む論点、軽減税率がはらむ問題点を解説！ 〇税理士が、適用可否について判断に悩むことが多い消費税の軽減税率。その判断の拠り所となる考えを正しく理解し、税務処理や顧客へのアドバイス等の業務に活用していくための書

4,290円

税理士業務に活かす！通達のチェックポイントー消費税軽減税…

初学者に向け、所得税制度の仕組みを十分理解できるように、所得の種類や税額の計算、申告の仕方までを分かりやすく解説。令和6年度の税制改正による「令和6年分の所得税の特別税額控除の特例（定額減税）」や「子育て世帯等に対する住宅ローン控除の拡充」等の改正に対応し、所得税を基礎から体系的にかつ実践的に学べるよう解説・編集した実務家を目指す方々にも最適の入門書。 ◆所得税を初めて学ぶ方のために、所得の種類や課税方法、所得金額の計算など、所得税の基本的な仕組みをわかりやすく解説。 ◆所得の総合、損益通算から所得・税額の控除、申告・納付の仕方まで具体的な実務に資するよう設例を交えて実践的に解説。 ◆解説に当たっては、より具体的な理解の一助となるよう文末に根拠条文を明示。 ◆「令和6年分の所得税の特別税額控除の特例（定額減税）」や「子育て世帯等に対する住宅ローン控除の拡充」に係る改正など、令和6年度税制改正事項を織り込み改訂。

2,090円

基礎から身につく所得税　令和6年度版…

地方税の1年の流れを把握し、未知の仕事への不安を解消して業務内容が理解できる！ 税務担当に配属・異動になった人が、地方税の1年の流れを把握できる。未知の仕事への不安を解消し、地方税の仕事の全体像を俯瞰して見て、内容を理解するためのわかりやすい入門書。 ＊年間スケジュールや月別のスケジュールを明示 ＊月別にポイントとなる事務を解説し、制度概要も補足 ＊道府県税、市町村税ともに解説 序章　地方税と自治体税務の概要 1　地方税法の意義と体系 1　地方自治体の財政自主権 2　地方税法の意義 2　地方税における「告示」について 4　税率の設定 5　課税免除と不均一課税 2　地方税に係る税務組織について 1　地方税務組織 2　徴税吏員について 3　地方税務職員の守秘義務 3　地方税の種類 1　市町村税よ道府県税 2　徴収の方法による差異 3　いわゆる「年税」と「月税」 4　法定税と法定外税 5　主な地方税 （1）　個人住民税（個人の道府県民税・市町村民税）及び個人事業税（道府県民税） （2）　法人二税（法人市町村民税・法人道府県民税、法人事業税）及び特別法人事業税（国税） （3）　地方たばこ税 （4）　固定資産税・都市計画税（市町村税）・不動産取得税（道府県税） （5）　自動車税（道府県税）・軽自動車税（市町村税）＜環境性能割＞ （6）自動車税（道府県税）・軽自動車税（市町村税）＜環境性能割・種別割＞ （7）軽油引取税（道府県税） （8）事業所税（市町村税・特定の市のみ課税） （9）入湯税（市町村税） （10）ゴルフ場利用税（道府県税） （11）鉱産税（市町村税） （12）鉱区税（道府県税） （13）狩猟税（道府県税） （14）国民健康保険税（市町村税） （15）森林環境税（国税）・森林環境譲与税 （16）地方法人税（国税） （17）地方消費税（道府県税） 第1章　第1四半期の税務事務（4月〜6月） 4月の業務 4月　スケジュール 5月の業務 5月スケジュール 6月の業務 6月スケジュール 第2章　第2四半期の税務事務（7月〜9月） 7月の業務 7月スケジュール 8月の業務 8月スケジュール 9月の業務 9月スケジュール 第3章　第3四半期の業務（10月〜12月） 10月の業務 10月スケジュール 11月の業務 11月スケジュール 12月の業務 12月スケジュール 第4章　第4四半期の税務事務（1月〜3月） 1月の業務 1月スケジュール 2月の業務 2月スケジュール 3月の業務 3月スケジュール

2,750円

地方税の12か月

経済学の目的は社会全体の幸せの最大化です。それはとりもなおさず、公共政策の目的でもあるはずですから、経済学は、交通政策をはじめ、医療、教育、インフラ整備、福祉といった公共政策の是非を問う道具としてとても有用です。したがって、本書は、「経済学を用いて交通・公共政策を分析検討する」ことを主目的としています。しかし、逆に、交通などの身近な公共政策を材料にして勉強すると、経済学がわかりやすくなります。そこで、本書では、「交通・公共政策を通して経済学を理解する」ことも試みてみました。この相互作用で、ぜひ学びを深めてみてください。（編著者からのメッセージ）

2,970円

経済学で読み解く交通・公共政策…

女子高生の高橋あさみが「消費税」について学びながら、政治家、官僚、財界の大物、マスコミ、経済学者など、ひと癖もふた癖もあるキャラクターと対峙する。彼女はどう立ち向かうのか？ソクラテス的対話により不思議な世界が展開する。

1,320円

マンガでわかるこんなに危ない！？消費増税…

はしがき 序章　ゆたかな社会とは 第1章　社会的共通資本の考え方 　第1節　社会的共通資本とは何か 　第2節　市民的権利と経済学の考え方 第2章　農業と農村 　第1節　農の営み 　第2節　農の再生を求めて 第3章　都市を考える 　第1節　社会的共通資本としての都市 　第2節　自動車の社会的費用 　第3節　都市思想の転換 第4章　学校教育を考える 　第1節　社会的共通資本としての教育 　第2節　デューイとリベラル派の教育理論 　第3節　ヴェブレンの大学論 第5章　社会的共通資本としての医療 第6章　社会的共通資本としての金融制度 　第1節　アメリカの金融危機 　第2節　日本の金融危機 第7章　地球環境 　第1節　人類史における環境 　第2節　環境問題に関する二つの国際会議 　第3節　地球温暖化 あとがき

1,056円

社会的共通資本

外国税額控除制度の仕組みや計算プロセスについて、概念図やフローチャート等の「図解」と計算例を示す「設例」を豊富に用いてわかりやすく解説。具体的な設定に基づく各種別表の記載例と記載のポイントも掲載し、実務の流れに沿って詳細に解説。令和6年補訂版では、令和5年度及び令和6年度の税制改正に基づく解説の見直しと、申告書別表及び記載例の更新を実施 ○「図解」と「設例」で外国税額控除の仕組みがよくわかる！ ○具体的な設定に基づく申告書記載例と記載のポイントを、実務の流れに沿ってわかりやすく解説！申告書も迷わず作成できる！ ○令和6年度税制改正に対応！ ○グループ通算制度における外国税額控除についても詳しく解説！

6,050円

改訂版　図解と設例で理解する！外国税額控除の仕組みと実務…

仕入税額控除、複数税率、インボイス、リバースチャージ……。日本の消費税制度の先行モデルである欧州付加価値税は、どのように構築されたのか？　EU及び加盟各国の取組みや付加価値税指令の制定経緯、欧州司法裁判所の裁判例から、その要諦を探る。 第1章　欧州付加価値税の基礎ー制度と沿革 1　付加価値税共通ルールの策定と域内共有 　1　付加価値税指令 　2　欧州司法裁判所の役割 　3　現行付加価値税指令の沿革 　4　現行付加価値税制度の課題 2　欧州付加価値税の基本原則 　1　EUの一般原則と付加価値税の基本原則 　2　中立原則 　3　仕向地原則 　4　法の濫用禁止原則 　5　小　　括 第2章　課税対象と納税義務者ー付加価値税における「事業」 1　「事業者」と「経済活動」 　1　課税対象と納税義務者に関する指令内容 　2　「経済活動を独立して行う」の意味 　3　「対価」の意味 　4　活動の反復継続性 　5　事業者概念の拡張 　6　違法取引 　7　小　　括 2　課税取引 　1　「物品の提供」と「サービスの提供」 　2　「処分権の移転」の意味 　3　特殊な取引 　4　小　　括 3　中小事業者 　1　中小事業者への配慮 　2　小規模事業者 　3　中規模事業者 　4　小　　括 第3章　仕入税額控除 1　請求権としての仕入税額控除 　1　完全かつ即時の控除 　2　法廷闘争による仕入税額控除権の獲得 　3　仕入税額控除の重要性 　4　仕入れと売上げの関係 　5　仕入税額の按分 　6　仕入税額の事後調整 　7　小　　括 2　仕入税額控除と非課税取引 　1　非課税制度のジレンマ 　2　非課税による仕入税額控除遮断の対応 　3　小　　括 3　仕入税額控除とインボイス 　1　仕入税額控除の入場券としてのインボイス 　2　インボイスの必須記載項目 　3　簡易インボイス 　4　付加価値税番号の意義と機能 第4章 越境取引 1　越境取引の基本ルール 　1　越境取引の現状 　2　物品取引 　3　サービス取引 2　越境取引における仕向地原則 　1　仕向地原則と原産地原則 　2　税務代理人 3　域内越境取引における特徴的な制度 　1　固定的施設（FE） 　2　リバースチャージ制度 　3　三角取引課税 4　越境取引課税の課題 第5章　個別問題 1　税率構造 　1　付加価値税率の現状 　2　軽減税率導入の理由と問題点 　3　軽減税率適用をめぐる具体的事例と裁判例 　4　軽減税率をめぐる論点の整理 　5　複数税率構造の下での制度のあり方 2　脱税問題 　1　脱税の現状 　2　VATギャップへの対応 　3　脱税スキーム 　4　付加価値税の脱税をめぐるEUと各加盟国の関係 　5　脱税への対策 3　コンプライアンスコスト 　1　コンプライアンスコストに注目する背景 　2　コンプライアンスコストの範囲 　3　1970年代から2010年代までのコンプライアンスコスト研究 　4　「欧州委員会報告書」（2022年） 　5　コンプライアンスコストを高める要因と対応

2,420円

欧州付加価値税の論点…

財政課のトリセツ。財政課に配属になった！何をするんだろう？そんな疑問に答える１冊です。

2,200円

財政課のシゴト

黒字なのに破綻危機!?　市町村合併は成功だった？　小さな町の未来は？ 企業と同じ「損益計算書」を作ってみれば、その答えが全部わ分かる！ 自治体財務分析のプロが徹底解説。 人口減少時代の行財政改革に向けた本格的な手引き。 この本を読むと・・・ ●財務状況を網羅した「決算統計」の見るべきツボ ●それを要約した「決算カード」の読み方と課題 ●本邦初解説！「行政キャッシュフロー計算書」の活用法 ●財政の実態を診断する検査値の種類とポイント ●診断結果を踏まえた収支改善の方策 ・・・がわかります。 【読者特典】1741市区町村の行政キャッシュフロー計算書が簡単に抽出できる特製Excelファイルをプレゼント。詳しくは書籍をご覧ください。

2,750円

自治体の財政診断入門…

「法人事業税」に加えて、課税の根拠・方法が類似している「事業所税」についても解説した好評書の新訂版 第1章　総論 　第1節　事業税の沿革 　第2節　課税権の所在 　第3節　納税義務者 　第4節　非課税 　第5節　個人事業税の徴収の方法 第2章　所得割 　第1節　事業年度 　第2節　所得割の課税標準 　第3節　分割基準 　第4節　標準税率 第3章　収入割 　第1節　電気供給業等の課税標準 　第2節　保険業の課税標準 　第3節　発電・小売事業等 　第4節　外形標準課税の経緯 　第5節　外形標準課税制度 第4章　付加価値割 　第1節　付加価値割の課税標準 　第2節　収益配分額 　第3節　単年度損益 　第4節　雇用安定控除 　第5節　地方消費税・交付金制度 第5章　資本割 　第1節　資本割の課税標準 　第2節　持株会社の特例 　第3節　資本金等の額が1,000億円を超える法人の特例 　第4節　資本割と均等割の異同 　第5節　税額控除 　第6節　特別法人事業税・譲与税制度 第6章　事業所税 　第1節　事業所税の沿革 　第2節　課税団体と納税義務者 　第3節　非課税 　第4節　資産割 　第5節　従業者割 第7章　徴収の方法 　第1節　申告納付 　第2節　外形標準課税法人の徴収猶予 　第3節　申告内容の変更 　第4節　更正・決定 　第5節　課税団体の情報収集

3,520円

新訂版　法人事業税・事業所税のしくみと実務…

法令に規定された制度の解説に加え、沿革、会社法や会計との関係、外国との比較などから法人税法を立体的に理解できるように配慮した体系書。令和4年度改正をフォロー。

8,360円

法人税法〈令和4年度版〉…

3,300円

地方公会計教科書（応用編）第3版…

相続税以外の税目（所得税・法人税・消費税　他）に関して時価評価が争点となっている判例・裁決を取り上げ詳解。事案の概要、当事者の主張、裁判所（審判所）の判断を示し、各種資料に基づく評価額の算定、不動産鑑定評価の活用方法など、不動産鑑定士の視点から具体的な不動産評価の方法を解説。 目次 第1章　税務評価における不動産の時価 　1　法人税法上の不動産の時価 　2　所得税法上の不動産の時価 　3　消費税法上の不動産の時価 　4　相続税法上の不動産の時価 　5　固定資産税の不動産の時価 第2章　市街地価格指数 第3章　土地建物区分 第4章　低額譲渡 第5章　高額譲渡 第6章　受贈益 第7章　財産分与 第8章　代物弁済 第9章　現物給与 第10章　土壌汚染・埋蔵物 第11章　株式評価における不動産の評価 第12章　相当の地代と譲渡 第13章　債務超過 第14章　建物評価 第15章　建替計画中のマンションの贈与における時価 第16章　国・地方公共団体等の収用価格 第17章　収益価格 第18章　土地建物評価基準

3,740円

評価通達がない不動産評価　判例・裁決40…

■読む勉強と同時に、問題を解くことによって実力アップができるように各所に演習問題を配置。 ■難しい税法を初心者でもわかるように平易に解説した、実践教育用の絶好のテキスト。 目次 第1章　税金の制度 　1　税金の意義 　2　税金の根拠 　3　税金の目的 　4　納税の義務 　5　税金の分類 　6　税金の体系 　7　税の基本用語 第2章　所得税法 　1　所得税の概要 　2　所得の内容と所得金額の計算 　3　所得控除 　4　所得税額の計算 　5　税額控除 　6　確定申告制度 　7　源泉徴収制度 　8　青色申告制度 　9　所得税に関する会計処理例 　　●練習問題 第3章　法人税法 　1　法人税の概要 　2　法人税法上の「所得」 　3　損益の帰属事業年度 　4　益金不算入 　5　損金の額の計算 　6　税額の計算 　7　申告、納付 　　●練習問題 第4章　消費税法 　　●練習問題 　＊練習問題解答

1,760円

令和7年版　入門税法

「政府の赤字は、民間の黒字である」 「自国通貨建てで国債を発行する限り、財政破綻はしない」 「経済活性化のためには政府による積極的な財政拡大が必要」 経済学の常識を覆す主張で、いま世界で大論争を巻き起こしている「現代貨幣理論」（MMT）。はたしてMMTは異端のトンデモ経済理論なのか？　それともデフレ脱出・経済復活の切り札になるのか？　前内閣官房参与で、アベノミクスの問題点を知り尽くした著者が描く、実践的MMT理論入門にして、日本経済再生のシナリオ。緊縮財政、消費増税、長期デフレに苦しむ日本経済を復活させる道がここにある。 第1章　MMT：現代貨幣理論とは何か？ 第2章　「インフレ抑制は無理」という不当なMMT批判 第3章　MMTの2大政策：「就労・賃金保証」と「貨幣循環量」調整策 第4章　現代国家の「貨幣」とは何か？ 第5章　MMTが示唆する、日本の処方箋

1,760円

MMTによる令和「新」経済論…

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