東京弁護士会税務特別委員会の弁護士が、税法・税務の知識を民法の体系に沿って解説。弁護士が法的サービスを提供するうえで必読の書！ ◆法律家の立場から税法・税務へアプローチ。民法の体系に沿って解説したユニークな構成。　 ◆平成 29 年債権法改正、平成 30 年相続法改正に対応。 ◆「遺留分減殺請求権の金銭債権化」「配偶者居住権の新設」等、税務上の取扱いに影響を与える改正について 項目を新設しました。 ◆最新判例の動向を反映。

3,960円

新訂第八版　法律家のための税法[民法編]…

富裕層はますます富み、中間層や貧困層はより貧しくなる真の理由とは？ ピケティの共同研究者による衝撃の研究結果 「過剰な富の集中は民主主義にとって、戦争と同じぐらい有害だ」 格差が極端化するのを防ぐためには、二一世紀の新たな税制が必要だ。本書では後に、この改革を実現するための現実的な案をいくつか提示する。莫大な資産への課税や多国籍企業からの徴税、万人に医療を提供するための財源確保や累進所得税の再構築などである。本書に提示する案が完璧だというわけでもなければ、それ以外に解決策がないというわけでもない。だが少なくともこれらの案は、精度が高く（その導入について慎重に考察し、入念に評価している）、透明性に優れ（税負担の配分の変化や各社会階層の所得や富への影響を誰でもシミュレーションできる）、最新の研究に基づく証拠や理論に裏づけられている。

2,420円

つくられた格差

外国税額控除制度の仕組みや計算プロセスについて、概念図やフローチャート等の「図解」と計算例を示す「設例」を豊富に用いてわかりやすく解説。具体的な設定に基づく各種別表の記載例と記載のポイントも掲載。改訂版では、令和4年度税制改正に対応。 ○「図解」と「設例」で外国税額控除の仕組みがよくわかる！ ○具体的な設定に基づく申告書記載例と記載のポイントを、実務の流れに沿ってわかりやすく解説！申告書も迷わず作成できる！ ○令和4年度税制改正に対応！ ○グループ通算制度における外国税額控除についても詳しく解説！

5,280円

改訂版　図解と設例で理解する！外国税額控除の仕組みと実務…

「ワクワク」や「ドキドキ」を体感しながら、実戦力も養える演習書、最新版！ 　租税法は、むずかしそうだけど、でも、実務家になったらどうしても租税法の知識は必要だと思っているあなた。租税法って、こんなに身近で面白い法律だってことがわかります。 　21問の設問について解答を作成し、解説を読むと、すでに勉強した基礎知識が着実に定着し、その知識を事例にあてはめ運用する力が身につきます。 　設問に対応した「解答例」、進んだ学習のための「関連問題」が付いた、一番求められている、書ける力が養える演習書。 　旧版以降の法改正、新判例・文献に対応させた待望の改訂版！ 1．土神家の一族 2．機器の更新 3．法律相談部の憂鬱 4．趣味と実益 5．カリスマ料理人の引き際 6．隣人訴訟 7．さやかの幸せ 8．タヒチの黒真珠 9．フリーはつらいよ 10．新米税理士の奮闘 11．消える不動産所得!? 12．株主優待麺事件 13．引き抜き防止 14．ファミリービジネス始めました 15．株式に纏わる出来事 16．疫境同行 17．財産隠しの結末 18．節税策の失敗？ 19．マルサではない女 20．滑り込みセーフ!? 21．言行不一致 【設問別内容項目一覧・索引（法令／裁判例・裁決例）】

3,080円

租税法演習ノート

前回版（平成16年7月刊）以降現在までの追加通達事項、改正通達事項をすべて織り込み印紙税法基本通達に規定されている全項目について、趣旨及び内容を逐条的に詳細に解説。関係法令等の改正、経済実態に沿った解説内容の見直しを行うとともに、読者の理解を深めるための質疑応答事例の見直し・充実を図り、実務により役立つよう15年ぶりの改訂。

4,684円

印紙税法基本通達逐条解説　令和元年版…

国が本気だ、日本は変わる 新しいインフラの現場から77の実践例 気候変動に伴う自然災害の増加、人口減少・少子高齢化による土地需要の変化や地域経済の停滞、疫病による健康被害ーー。日本には様々な社会的課題が山積しています。それらの解決に寄与すると期待されているのが、自然が持つ多様な機能を活用したインフラや土地利用計画を指す「グリーンインフラ」です。多くの関係者による普及・事業化のかいあって、今では国も巻き込んだ大きな潮流となっています。51人の第一線の実務家や専門家が実践してきた様々な事例を紹介しながら、知見やノウハウを伝授します。 ■主な内容 第1部　グリーンインフラを巡る動向 　・グリーンインフラとは 　・未来の国土保全に欠かせない「グリーンインフラ」 　・グリーンインフラへの期待 第2部　グリーンインフラを社会実装する切り口 　・分散型の雨水管理システムの導入 　・オープンスペースから都市に変化を起こす 　・災害リスクを可視化する仕組みづくり 第3部　グリーンインフラを実現する取り組み 　・世田谷におけるグリーンインフラ実装の展開 　・雨庭の社会実装 　・千葉県での「里山グリーンインフラ」の取り組み 第4部　これからのグリーンインフラ 　・どうする維持管理？ 新しい職業も視野に

4,620円

実践版！ グリーンインフラ…

EU域内でビジネスを行う際によく問題となる付加価値税を体系的に整理し実務上の留意点を解説。緊急措置（Quick Fixes）、ワンストップショップ制度等をフォローした最新版。

4,620円

EU付加価値税の実務

「法人事業税」に加えて、課税の根拠・方法が類似している「事業所税」についても解説した好評書の新訂版 第1章　総論 　第1節　事業税の沿革 　第2節　課税権の所在 　第3節　納税義務者 　第4節　非課税 　第5節　個人事業税の徴収の方法 第2章　所得割 　第1節　事業年度 　第2節　所得割の課税標準 　第3節　分割基準 　第4節　標準税率 第3章　収入割 　第1節　電気供給業等の課税標準 　第2節　保険業の課税標準 　第3節　発電・小売事業等 　第4節　外形標準課税の経緯 　第5節　外形標準課税制度 第4章　付加価値割 　第1節　付加価値割の課税標準 　第2節　収益配分額 　第3節　単年度損益 　第4節　雇用安定控除 　第5節　地方消費税・交付金制度 第5章　資本割 　第1節　資本割の課税標準 　第2節　持株会社の特例 　第3節　資本金等の額が1,000億円を超える法人の特例 　第4節　資本割と均等割の異同 　第5節　税額控除 　第6節　特別法人事業税・譲与税制度 第6章　事業所税 　第1節　事業所税の沿革 　第2節　課税団体と納税義務者 　第3節　非課税 　第4節　資産割 　第5節　従業者割 第7章　徴収の方法 　第1節　申告納付 　第2節　外形標準課税法人の徴収猶予 　第3節　申告内容の変更 　第4節　更正・決定 　第5節　課税団体の情報収集

3,520円

新訂版　法人事業税・事業所税のしくみと実務…

規制（交通運輸）分野のコンセッション事業体における、官民連携の「失敗リスク」低減に貢献するための議論を展開する。 コンセッションの制度が導入されてまだ間もなく、政府の推進方針の下で実施案件がこれから増加していくと想定される日本において、「コンセッション事業としてどういう活動をして何を達成するのか」「コンセッション事業の官民各参加主体はどのような意図で参加しているのか」を追求し、官民連携を成功させる手法を紹介する。 はじめに 序　章　研究の背景・概要 　1．「問題」の在り処と解決の方向性 　2．研究の対象 　3．議論のロード・マップ（各章のあらまし） 　4．研究の方法・手法 　5．定義と位置づけ 第1部　研究対象と問題の所在 第1章　コンセッションとそのガバナンス 　1．PPPの概要 　2．コンセッションの概要 　3．コンセッションの構造的な課題 　4．構造的な課題に起因する「失敗リスク」 　5．コンセッション・PPPのガバナンス・統制と相互作用 第2章　官民連携ガバナンスに関する先行研究──PPPのガバナンスと相互作用 　1．コンセッション・PPPのガバナンス 　2．コンセッション・PPPにおける「相互作用」 第3章　関連分野の先行研究等の動向 　1．ネットワークのガバナンス 　2．ネットワークの業績評価と業績マネジメント 　3．信頼（trust） 　4．ネットワークにおける信頼（trust） 　5．情報コモンズによる組織のガバナンス 　6．先行類似案件（規制分野PFI）から学べる点 　7．第1部の総括 第2部　官民連携ガバナンスの基盤開発 第4章　基盤の考え方と「仕様」 　1．官民連携ガバナンスの基盤の基本的な考え方 　2．官民連携ガバナンスの基盤における「相互作用」のあり方 　3．基盤の「仕様」 第5章　基盤の構築 　1．官民連携ガバナンスの基盤の概要 　2．各コンポーネントの概要 　3．段階的なアプローチ 　4．実装に向けた論点 第3部　基盤の実装 第6章　基盤の実装 　1．日本のコンセッション 　2．実装の対象とプロセス 　3．有料道路コンセッション事業 第IV部　基盤の妥当性の検証 第7章　実装案件の検証 　1．検証の段階と視点 　2．官民連携ガバナンスの基盤は実装されたか 　3．官民連携ガバナンスの基盤が活用されているか 　4．官民連携ガバナンスの基盤が機能しているか 第8章　適用の可能性と優位性の検証 　1．適用の可能性と優位性の検証の視点 　2．適用プロセスの共通性 　3．適用可能な範囲 　4．適用による貢献可能性の相対的な高さ 　5．適用の費用と便益 　6．基盤適用の留意点 　7．検証の総括 第9章　基盤がもたらす成果 　1．本研究の成果（問題の解決） 文献リスト 参考資料 索　　引

3,300円

コンセッションと官民連携ガバナンス…

外形標準課税制度は、法人の事業活動の規模をより的確に表す基準(外形基準)によって課税するという特有の仕組みとなっており、平成15年度の税制改正において法人事業税に外形標準課税が導入されて以降、平成20年10月から施行された地方法人特別税（その後、令和元年10月1日以後開始事業年度より廃止）、平成27年度税制改正における所得割の税率引下げと外形標準課税部分の拡大、令和元年度改正における特別法人事業税（国税）や特別法人事業譲与税の創設等の改正を経て、地方分権を支える地方税の柱のひとつとしてその制度の定着、適切な運用が着実に進んでいます。本書は、その法人事業税の外形標準課税制度について、東京都に寄せられた法人からの質問や、東京都が実施した調査などの実例等を踏まえ、その実務と申告のポイントを325問のQ＆A及び申告書記載例にまとめてわかりやすく解説しています。 ● 前回版（平成27年11月刊）以降、およそ7年ぶりとなる今回の大幅改訂にあたり、収録事例を325問に増補。 ● 令和元年度改正における特別法人事業税（国税）や特別法人事業譲与税の創設、令和2年度改正における電気供給業に係る法人事業税の課税方式の見直し及び令和4年度改正におけるガス供給業に係る収入金課税の見直しや大法人に対する法人事業税所得割の軽減税率の見直し等を踏まえ分かりやすく解説。 ● 外形標準に係る申告書・明細書等の記載上誤りが多いものについて、具体的な設例に基づいた申告書等の記載例を収録し記載上の留意点を解説。 ● 外形標準課税の申告に携わる実務家の方々や都道府県において課税事務、調査事務に従事する職員の方々の一助となり、外形標準課税を含めた法人事業税制度の正しい理解に欠かすことの出来ない必携書。

3,520円

図解とQ＆Aによる 外形標準課税の実務と申告　第4版…

学生・市民のための画期的な地方財政のテキスト！　子育て、医療、教育、高齢者支援、環境、災害、まちづくり、原発、基地、観光、農山漁村、NPO活動、公営企業など、さまざまなテーマを立て、事例を上げて地域の課題を考える。 宮本憲一（大阪市立大学名誉教授・滋賀大学元学長）推薦。「地方財政は民主主義の基礎である地方自治の顔です。『ヨーロッパ地方自治憲章』のように、日本も分権改革をしましたが、肝心の財政改革は未完に終わっています。しかし東京一極集中を是正し、温暖化や地震による大災害を防止するためには、地方自治体の力、特に財政の自立・自治が必要です。この本は地方財政の歴史、制度の具体的な解説と評価、さらに地域経済やコミュニティの政策をわかりやすく説明した市民のための必須の教科書です。」

2,970円

入門　地方財政

近年注目されるPPP-PFIの入札・公募では、金額と提案が総合的に評価さ提案れ、内容の表現技量がカギとなる。 本書では募集要項・要求水準書の読み解き方から提案書作成、プレゼンのポイントまで解説する。

2,750円

PPP-PFI事業提案書の作り方　 プロが教える　発注者…

3,520円

テキストブック租税論…

元審判官が、法人税・消費税・国際課税から重要な裁決事例を精選し、その要点を「ポイント解説」としてわかりやすく、審判官の判断の根拠となる考え方や税理士が誤りやすい判断を「留意点」としてまとめた、裁決事例の解説書。 ○実務経験豊かな元審判官が、独自の目線で選び抜き解説した、裁決事例解説書 ○法人税・消費税・国際課税から、法人税実務に欠かせない裁決事例を掲載 ○税理士が押さえておくべき重要な裁決事例を、「ポイント解説」と「留意点」でわかりやすく解説

3,520円

税務重要裁決事例　企業編　第2集〜元審判官が解説！税理士…

政府は通貨の発行体であり、無限の支出能力を持つ。緊縮なんてもってのほか、国民の幸福のための財政出動を！　MMT（現代貨幣理論）の主唱者が財政赤字にまつわる6つの神話を撃破し、これからの経済を革命するNYタイムズ・ベストセラー。解説／井上智洋

2,640円

財政赤字の神話

逆転裁決（課税庁の課税処分を国税不服審判所が取消し）を、その判断基準に焦点を当てて分析。逆転裁決から導かれる課税庁の立証責任に迫る税理士・税務職員必読の書。

4,840円

逆転裁決から読み解く国税不服審判所が引いた判断基準…

国境を越えたビジネス環境が激変する中、サプライチェーンの再構築、ネット通販・コンテンツビジネスの急拡大など、内外判定を中心として国際取引における消費税の取扱いを確認する機会が急増することが見込まれます。210問に及ぶQ&Aでは、役務提供・広告・ビジネス出張における取扱い、税関や国際郵便・貨物事業における留意点などを幅広く取り上げたほか、基本的な法令解釈のポイントや複数の国・事業者が関わる取引にも対応できるよう、裁判例等を多数収録。

3,850円

国際取引における消費税…

公共経済学の標準的な理論を説き明かしながら、現実の公共部門の直面する様々な問題を考察した新しいスタイルの入門テキスト。ＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策形成）、行動経済学といった話題も盛り込み、問題解決に資する種々の経済学のツールを紹介する。見通しのよい１５講構成で、大学での半期の講義に対応。２色刷。

2,640円

公共経済学15講

住宅取得時における登録免許税の軽減措置について、制度解説と豊富な事例のQ&Aで紹介。申請様式や関係法令(登録免許税法・租税特別措置法・長期優良住宅法ほか)を収録。 ○簡潔な制度解説と豊富なQ&Aで、具体的な対応方法がわかります。 ○八次改訂では、買取再販で扱われる住宅の取得に係る登録免許税の軽減措置の概要や、平成30年度税制改正の内容についての加筆修正及び収録法令・通達をアップデートしています。 ≪収録法令≫ ・登録免許税法関係 ・租税特別措置法関係 ・証明事務取扱通達関係 ・不動産登記法関係 ・建築基準法関係 ・長期優良住宅普及促進法関係 ・都市の低炭素化促進法関係

2,750円

八次改訂　登録免許税の軽減のための住宅用家屋証明の手引き…

基礎発、本書経由、実践着。地方税滞納整理の基礎と実践との架け橋となる実務書！

3,080円

もう悩まない！地方税滞納整理の実務…

法人の所得移転による課税逃れを防ぐために多くの国で導入されている移転価格税制。OECD策定の移転価格ガイドラインを受けた各国の裁判例から、そのメカニズムを詳解。

4,840円

BEPSプロジェクトと各国の裁判例から読み解く移転価格税…

専門性が高い自治体決算のイロハが学べる入門書。 決算とは何か、決算書類にはどのようなものがあるのか、何が書かれているのかをやさしく説明するとともに、制度の「なぜ？」「どうしてそうなるのか」を明快に説く。 決算担当になった職員のために必要最低限の内容をまとめた1冊。 今改訂では、最近の公会計制度の進展、内部統制の導入などについて、新たな解説を加えた。 序章　気がつけば、会計はそこかしこにある 第1章　自治体マネーの動きを見る 第2章　1年の成果は決算にあり 第3章　バランスシートで見る自治体財政 第4章　正しい決算が作成されるための仕組み

2,420円

一番やさしい自治体決算の本　第1次改訂版…

「納税するつもりはございません」 政治家、宗教法人、開業医、大地主…… 税金を払わない奴らの実態とは？ 悪用禁止！　よい子はマネしないように 第1章　政治家は税金を払わない 第2章　宗教法人の税金の闇 第3章　税金のブラックボックス「公益法人」 第4章　富裕層の税金の抜け穴 第5章　開業医の超優遇税制 第6章　投資家の税金は先進国でいちばん安い 第7章　海外に逃げる税金 第8章　大地主の税金は6分の1 第9章　大企業の実質税負担は驚くほど安い

1,540円

亡国の脱税

○本書は、月刊「税」好評連載「ここが知りたい最新税務Q＆A（固定資産税）」のうち、家屋評価に関わる論攷を再編集したもので、固定資産税担当部署の定番書である「固定資産税土地評価の実務ポイント」の家屋評価版です。 ○家屋評価については、木造・非木造ともに、再建築価格方式（評価時においてその家屋を再 度、建築したと仮定した場合に通常必要となる建築費を求め、これに建築時から経過年数、損 耗の程度等による減価を考慮して行う）にて、算出されるが、家屋の認定、再建築費評点基準 表の適用、建築設備の評価等、実務上様々な点において、判断に迷うケースが存在しており、そのような家屋評価の実務を行う際の指針となる書として、発刊いたします。 1　家屋の認定 2　家屋の床面積 3　新築家屋の評価 1　再建築費評点基準表の適用／2　各種仕上の評価／3　建築設備及び建具等の評価 4　仮設工事及びその他工事／5　特殊な家屋の評価／6　複合構造・複合用途家屋の評価 7　比準による再建築費評点数の算出方法／8　区分所有家屋の評価・課税 4　既存家屋の評価 　1　改築が行われた家屋の評価／2　再建築費評点補正率 5　他の固定資産（土地・償却資産）との関連

3,630円

Q&A　固定資産税家屋評価の実務ポイント…

計算と理論の基礎が同時に学べる入門テキスト。第8版では、令和6年度税制改正をフォローするとともに、本文・章末問題についてより理解が進むように見直している。

2,860円

法人税法入門講義〈第8版〉…

令和５年度税制改正後の法令通達・一問一答に対応した最新版！改正電子帳簿保存法への対応と電子契約導入のすべて。

4,400円

第3版　電子帳簿保存法の制度と実務…

給与所得の源泉徴収事務にあたり、所得税法においては、金銭以外の物又はその他の経済的な利益（いわゆる「現物給与」）は収入金額に含まれることとされており、企業の福利厚生制度に基づき支給等される現物給与については、それぞれの実態に応じた税務上の取扱いが詳細に定められています。しかしながら、近年における企業の様々な福利厚生制度の導入や勤務形態の変化等によりその取扱いは年々複雑なものとなってきております。本書においては、「解説編」、「Q＆A編」の構成により、現物給与と非課税とされる特殊な給与について種類ごとに分類したうえで、その取扱いについて課否判定のフローチャートや質疑事例を交え税務上の取扱いについて分かりやすく解説しています。 ● 現物給与と非課税とされる特殊な給与を種類ごとに分類し、詳細な解説と328問のQ＆Aにより現物給与に関する様々な税務上の事例に対応。 ● 新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とするテレワークの導入をはじめ、近年の経済環境の目まぐるしい変化を反映した最新事例を収録。 ● 巻末には、現物給与に関する取扱いの根拠となり税務実務上の指針とされる関係個別通達、照会事例や情報及び関係判例等を登載。

4,950円

源泉所得税 現物給与をめぐる税務　令和4年版…

地方財政健全化法と地方財政の効率性との関係を分析した研究から、地方自治体の政治環境が地方財政の効率性に与える影響を検証する。 本書は、最小費用で公共サービスが生産されたかどうかを問う「費用効率性」を分析対象として、持続可能な政府活動のためには効率化はより重要性を増すという観点から、地方公共サービスのアウトプットデータの構築、地方財政における費用非効率性の規模の把握、非効率性の規定要因の検証という3点を研究する。 はしがき 第1章　地方財政の現状と課題 　1．はじめに 　2．地方財政の現状 　3．地方財政の課題 　4．まとめ 第2章　地方財政の効率性 　1．はじめに 　2．費用効率性 　3．地方財政の効率性に関する先行研究 　4．本書の地方財政研究上の位置づけ 第1部　地方財政健全化法と地方財政の効率性 第3章　地方財政健全化法と健全化判断比率 　1．はじめに 　2．地方財政再建法と地方財政健全化法 　3．健全化判断比率から見た地方財政状況 　4．まとめ 第4章　地方財政健全化法と地方財政の効率性 　1．はじめに 　2．先行研究 　3．実証分析 　4．まとめと課題 　付録　費用非効率性の都道府県別集計結果 第2部　地方交付税制度と地方財政の効率性 第5章　地方財政の将来債務と効率性 　1．はじめに 　2．地方財政の将来債務と負担構造 　3．実証分析 　4．まとめと課題 第6章　合併算定替と地方財政の効率性 　1．はじめに 　2．平成の大合併と地方交付税の合併算定替 　3．実証分析 　4．まとめと課題 第3部　政治的競争と地方財政の効率性 第7章　首長選挙における無投票当選の発生要因の検証 　1．はじめに 　2．首長選挙における無投票当選 　3．実証分析 　4．まとめと課題 第8章　政治的競争と地方財政の効率性 　1．はじめに 　2．先行研究 　3．実証分析 　4．まとめと課題 　付録　市長選挙データ 終章　本書のまとめと政策的含意 　1．本書のまとめ 　2．政策的含意 　3．本書の課題 参考文献 論文初出一覧 索　　引

4,950円

地方財政効率化の政治経済分析…

債権管理法（国の債権の管理等に関する法律）は、国の機関が国の債権を保全し、その取立てを図り、また場合によっては債権を免除し、あるいは履行期限を延長する場合における所要の措置を定めるものです。本書は、債権管理法の立法の経緯から改正の趣旨、背景に至るまでを体系的に解説しています。またより実務に即した運用上の問題、解釈についても出来る限り収録しました。平成27年以来の改訂となる今版は、令和2年6月までの改正を織り込み、整理・充実を図りました。国の会計機関はもとより、地方公共団体等の会計事務担当者にとっても有用な参考書です。

2,970円

債権管理法講義

租税法の全体像をコンパクトに示す好評テキスト。研究者と実務家の協働により，「実務を前提とした理論」「理論に裏づけられた実務」を紹介する。第4版では，令和3年度税制改正までを織り込んだほか，「読書ガイド」を新設。租税法学習に必須のバランス感覚を養いたいひとに。 第1章　租税法の位置付け 第2章　租税をめぐる立法・行政 第3章　租税法の実現と法律家の役割 第4章　個人の所得課税──所得税と住民税 第5章　法人の所得課税──法人税と地方税 第6章　消費税 第7章　資産税 第8章　国際課税

3,300円

租税法概説〔第4版〕

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