「初学者でもわかる」をコンセプトに、図表やチャートを多く取り入れ、酒税法やその関連法令を習得できるよう編集。税務関係の実務や税理士試験対策にも最適。 今般の改訂に当たっては、令和5年10月に行われた税率改正及び発泡酒・新ジャンルの定義改正の内容、酒税法及び刑法等の法令並びに関係通達の改正内容を織り込み、また付録3「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達（様式編）」を追加し改訂。

3,740円

図解 酒税（令和7年版）…

法人税に関する法令・通達が規定する内容は極めて広範囲に及ぶと同時にきめ細かく定められているため非常にボリュームがあり、かつ難解であるといわれています。本書は、そのような法人税に関する基本的事項を図表やフローチャートを多用して体系的に解説しています。今回の改訂にあたっては、新リース会計基準に対応する措置、中小企業経営強化税制の見直し及び防衛特別法人税の創設をはじめとする令和7年度税制改正を織り込み更に内容を充実しています。

3,740円

図解 法人税（令和7年版）…

相続税・贈与税について民法の基礎知識から実務的基礎知識までを体系的に幅広く網羅した相続税実務の必携書。さらに、特例制度等が多岐に渡る相続税・贈与税の取扱いについて制度概要や具体的な手続までを図表・フローチャートを数多く用いて分かりやすく解説。記載例を新たに見直し、令和7年改正を織り込んで改訂。

3,740円

図解 相続税・贈与税（令和7年版）…

令和7（2025）年度税制改正まで対応した最新版。租税法の基本条文・判例を同時に読むための一冊。基本となる判例は租税法総論としてまとめ，個別法の判例は条文の後に列挙した。条文内の括弧書きを薄くして読みやすくした。 ○租税法総論 ●国税通則法 　国税通則法施行令（抜粋） ●国税徴収法 　国税徴収法施行令（抜粋） ●所得税法（抄） 　所得税法施行令（抜粋） ●法人税法（抄） 　法人税法施行令（抜粋） ○相続税法（抄） ○消費税法（抄） ○租税特別措置法（抜粋） 　　●…判例・参照条文つき法令 　　○…判例つき法令

3,300円

租税法判例六法〔第7版〕…

土地や取引相場のない株式等を中心として、基本的な事項をできるだけ分かり易く記述し、評価の手順をフローチャートにして掲載するとともに、路線価図や評価明細書を多用して解説した財産評価の基本書。 ● 取引相場のない株式等の評価について類似業種比準方式の計算方法の見直しに対応し、令和6年分の最新の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等を掲載 ● 特に注意したい点・ポイントとなる点については、チェックポイント・誤りやすい事例・設例で解説 ● 日本標準産業分類の分類項目と類似業種比準価額計算上の業種目との対比表を掲載

3,630円

図解 財産評価（令和7年版）…

日常生活における身の回りの税金から、サラリーマン、個人事業者の仕事の税金まで、しくみと計算式をわかりやすく解説。 不動産取得の税金、相続税など場合によっては納税額が高額となるものには、節税の方法も合わせて掲載。各種申告書は具体的な記入例を掲載。 読みやすいビジュアル解説で、手続きの流れや注意点がスッキリ理解できる。 最新の税制改正情報を網羅！

1,760円

マンガでわかる！税金のすべて '25〜'26年版…

ー本書の特色ー ◆本書は、関係法令と通達を有機的に結合し、表組みでより見やすく税務の知識を得られるように構成しています。顧問先等で、ちょっと調べたい、確認したい、といった場合に短時間でポイントをおさえるのに便利な書籍です。 ◆税の専門家の税理士といえども全ての税務の項目を100％正確に記憶している方は少ないでしょう。「○○の所得控除金額はどのくらいになるか」「××の適用期限はいつだったか」など、顧問先でおおよその数字を提示したい、概略をつかみたいケースに役立つ1冊です。 ◆ビジュアル面では税制改正項目を4色刷にしてメリハリのある誌面構成で、令和7年度の税制改正について主な項目をピックアップしてわかりやすく整理しています。 ◆ 税法をコンパクトにまとめた書籍は、各社から発行されておりますが、毎年バージョンアップをめざし作成している「税務インデックス」を実際に手にとって、その使いやすさを実感してください。

2,090円

税務インデックス（令和7年度版）…

令和8年11月に施行される輸出物品販売場（免税店）制度のリファンド方式への見直しについては、6万店を超える免税店が円滑に新制度に移行できるよう、販売場の許可要件、免税購入対象者、対象物品の範囲、税関における確認など制度の全体像を解説。新リース会計基準に伴い改正されたリース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例に係る経過措置や延払終了後の処理についても解説。

3,630円

図解 消費税（令和7年版）…

原口一博氏は「消費税は日本弱体化装置」と断言し、 藤井聡氏は「消費増税がアベノミクスを破壊」と分析。 そして両氏は、「緊縮財政から脱却し、積極財政を！」 と声を揃える。その声は、物価高と景気低迷に苦しむ 多くの国民の声であると言っても過言ではない。 日本の没落を招いた悪政から脱するための緊急提言！ 第1章　消費税は「日本弱体化装置」だ！ 第2章　トランプ大統領が導く日本の消費税廃止 第3章　なぜ財務省は増税したがるのか？ 第4章　緊縮財政派VS積極財政派 第5章　財務省解体をどう実現するか 第6章　トランプ革命とグローバリズムの終焉

1,760円

今こそ消費税廃止＋積極財政を！…

「身近な税金のしくみ」から「知っておくと役立つ制度」まで最新情報を網羅！ ■「知らなかった」ではもったいない！暮らしの税金のすべて 毎日の生活や人生の様々な場面で関わる税金。 知らないうちに支払っていたり、どのようなしくみでいくら支払っているのかわからないまま何となく納めていたりしませんか。 知らないがために特例や還付を受けられずにいつの間にか損をしていた…ということも。 会社員の方も自営業者の方も家計のこれからを考える前に、まずは知っておきたい税金の基礎知識やしくみから様々な制度、申告書の書き方まで、マンガと図解でわかりやすく解説しました。 ■マンガで税金のことを身近にイメージできる！ 会社員の税金から自営業者の税金、投資、年金、不動産、相続・贈与、その他の様々な税金まで、身のまわりの税金をピックアップ。 家計のこれからを考えるにあたって税金に関心を持った夫婦のストーリーマンガとともに、税金のしくみと様々な制度をわかりやすく紐解いていきます。 ■カラー図解で必要なことがひと目でわかる！ 解説ページは予備知識がなくてもすんなりと読める文章とともに、カラーの図表やイラストでポイントを解説。 用語や概念などの基本事項から制度のしくみ、計算方法、申告書の記載例と書き方までこの一冊でわかります。 ＊巻頭では税金や社会保険に関わる「年収の壁」の詳細を徹底解説！ ＊特典PDF「知らないともらえない！補助金・給付金リスト」がダウンロードできます！ ＊＊＊2025年度　注目の税制改正＊＊＊ ・物価上昇を勘案＆働き控えを解消 →基礎控除と給与所得控除額の引き上げ ・親の税負担が大幅減に →アルバイト学生の年収の壁引き上げ 【目次】 巻頭特集1　2025年度　正しく知ろう！「年収の壁」 巻頭特集2　2025年度　税制改正TOPICS！ 第1章　税金のしくみを知る 第2章　サラリーマンにかかる税金 第3章　自営業者にかかる税金 第4章　利子や配当にかかる税金 第5章　年金にかかる税金 第6章　土地・建物にかかる税金 第7章　離婚や海外出国時、災害時にかかる税金 第8章　相続・贈与でかかる税金

1,760円

図解　いちばん親切な税金の本 25-26年版…

前回令和5年版の発行以降、令和6年度税制改正では、偽りその他不正の行為により国税を免れた株式会社の役員等の第2次納税義務について整備されたほか、保全差押え等を解除しなければならない期限の整備がされた。これらの改正を織り込み改訂。

3,520円

図解 国税徴収法（令和7年版）…

令和7年度税制改正を織り込んで発刊 税理士・公認会計士及び同事務所職員、税務官公署職員及び自治体税務職員など専門家の必携書である『税六』の最新版として、「年収の壁」論議で国会審議で修正の入った令和7年度税制改正法を織り込み、刊行するもの。 ＜法令編＞ 主要税法（所得税、法人税、相続税、消費税及び地方税）及び租税特別措置法については、各法の条ごとに関連政省令を一覧式で掲載。 1 通　則 国税通則法／国外送金法／国税徴収法 2　直接税 所得税法／法人税法／地方法人税法／耐用年数省令／電子帳簿保存法／相続税法 3　消費税等 消費税法／印紙税法／登録免許税法／国際観光旅客税、ほか 4　地方税 地方税法／地方法人特別税法／国有資産交付金法、ほか 5 租税特別措置等 租税特別措置法／災害減免法、ほか 附　録 税理士法／租税条約一覧

8,580円

税務六法 法令編 令和7年版…

Q.そもそも、固定資産税評価替えとは？ 固定資産税は、固定資産の価値、「適正な時価」を課税標準として課税されるものです。本来であれば毎年度評価替えを行い、適正な時価をもとに課税を行うことが税負担の公平に資することになりますが、膨大な量のある土地、家屋は毎年度評価を見直すことは実務的に事実上不可能であることや事務の簡素化、徴税コストを抑える観点から3年毎に評価額を見直すこととなっています。昨年度（令和6年度）評価替え基準年度を迎え、本年度（「評価替え第2年度」と呼びます）から来年度（評価替え第3年度）までは、評価替え年度の価格が据え置かれます。 Q.令和9年が評価替え基準年度なのにどうして、令和7年に本書が発刊されるの？ 令和9年基準年度の評価替えに向けた作業が令和7年8，9月ごろからスタートするためです。評価替えに向けた作業をお進めいただくことで判断に困った際などの参考図書として、本書をお役立ていただけます。 ＜特色＞ ☆令和9基準年度の固定資産税土地評価の要点を分かりやすく解説！ ☆第1篇は、宅地を中心に、固定資産税における土地評価全般にわたり解説。 固定資産評価基準の規定から実務に及ぶ総括的な解説で、土地評価の全体像を理解できる。 ☆第2篇は、標準宅地の鑑定評価を正しく理解し、活用することができるよう、鑑定評価のポイントなどを解説。 ☆第3篇は、数ある課題のなかから、自治体からのお問い合わせが多いテーマと、時節に応じた最新のテーマを、選別して掲載。第1章「市街化区域農地の評価」、第2章「画地認定についての考察」を今回新たなテーマとして追加。そのほか、「不整形地の評価」「災害ハザードエリアにある土地の評価」「その他の雑種地の評価」などを解説。 第1篇　固定資産税の土地評価〜総論〜 　第1章　地目別の評価方法 　第2章　宅地の評価方法 　第3章　宅地の評価における所要の補正 第2篇　標準宅地の鑑定評価 　第1章　固定資産税評価における不動産鑑定評価の活用の意義 　第2章　標準宅地の鑑定評価書の見方 　第3章　主要な街路の路線価の付設 第3篇　固定資産税の土地評価〜各論〜 　第1章　市街化区域農地の評価 　第2章　画地認定についての考察 　第3章　土地区画整理事業施行地区にある土地の評価 　第4章　不整形地の評価（不整形補正） 　第5章　災害ハザードエリアにある土地の評価 　第6章　その他の雑種地の評価

3,630円

令和9基準年度対応版 固定資産税土地評価の実務ポイント…

「え、国がここまで支援してくれるって…ホント？」 申請すると5万円から最大1億円もの助成金が受け取れる可能性があるって、ご存じでしたか？ 人手不足や設備投資の課題、デジタル化の遅れなど、企業を成長させるために必要不可欠な助成金。 社労士系YouTube登録者数No.1の著者が漫画と図解でやさしく解説！ 「助成金ってなんだか難しそう…」というイメージが吹き飛ぶ、 わかりやすさと楽しさがギュッと詰まった一冊です。 漫画パートでは、タイムスリップしてきた戦国武将たちが、現代の企業で大活躍！ ・織田信長がエステ店で全国制覇を目指す！ ・豊臣秀吉が飲食店の従業員のモチベをアップ！ ・徳川家康がクリニックのDX 化に挑む！ 戦国時代さながらの奮闘劇を通して、 身近な事例として“助成金の活用法”を学べる仕掛けが盛りだくさん。 「どんな助成金があるの？」「どうやって申請するの？」といった疑問をスッキリ解消。 国のお金をフル活用して会社を爆速で成長させるヒントを手に入れよう！ 【目次】 序章 9割の経営者が知らない!?　助成金を味方にしよう 第1章 助成金で業績を底上げし、会社を成長させる 第2章 助成金で従業員の職場満足度をアップ 第3章 助成金で業務のデジタル化、DX化を加速する 序章 9割の経営者が知らない!?　助成金を味方にしよう 第1章 助成金で業績を底上げし、会社を成長させる 第2章 助成金で従業員の職場満足度をアップ 第3章 助成金で業務のデジタル化、DX化を加速する

1,870円

漫画と図解でわかる 会社をグンと成長させる方法 その悩み…

国税通則法、国税徴収法、滞調法、税理士法、電子帳簿保存法、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法等の関係法令規・通達を収録。今版は令和7年度税制改正をフォロー。

3,960円

国税通則・徴収法規集〈令和7年4月1日現在〉…

公共用地取得、市街地再開発事業に伴って発生する課税上の問題について事前協議制度を中心に解説するとともに、各種の特例制度をも解説した実務担当者（税務職員をはじめ、国、地方公共団体等公共事業施行体実務者）必携書。

3,190円

公共用地取得の税務（令和7年版）…

日常の実務で生じる印紙税の取扱いに関する疑問点について、具体的な文書例を交えながら問答式で分かりやすく解説した実務書です。今回の改訂では「データを編集・記載したレポートの提供を約した契約書」「商品販売業務委託契約書の取扱い」や、電子契約により締結した契約内容を変更する場合などを新たに収録。下請法や建設業法の改正により、契約の見直しを行う機会が増加することから常備しておきたい一冊。

4,400円

問答式 実務印紙税（令和7年版）…

近年、補助金申請支援を通じて顧客拡大を図りたい士業が増えていますが、補助金に関する正しい知識やルールを知っておかなければ不正受給につながりかねません。また、要件を満たせば必ず採択されるわけではなく、申請書や事業計画書の作成にテクニックが必要です。 本書は、経済産業省OBである著者が補助金の補助金の知識や企業への情報提供、書類の作成、他業務への展開、トラブル対応など、業務に取り組むためのノウハウ、テクニックをわかりやすく解説します。また、購入者特典として、業務委託契約書、事業計画書の作成例、ヒアリングシートが付きます。

2,970円

顧客拡大に役立つ　士業のための補助金申請支援入門…

〇「課否判定表（2,100例）」、「軽減税率と標準税率の具体例」、 　　「簡易課税の事業区分具体例（600例）」など、経理業務経歴の浅い方から、 　　税務の専門家の方々まで、迅速な判断にお役立て頂ける実務書です。 〇仕入税額控除におけるフリマアプリの利用や任意組合等の対応など、 　実務上関心の高いインボイスの取扱いについての記述も多数。 〇令和7年4月1日現在の法令に準拠

2,200円

【十八訂版】令和7年4月改正対応　実務消費税ハンドブック…

令和7年、ますます加速する「働きながら年金を増やす」時代に!! 団塊の世代が全員後期高齢者となり、「2025年問題」が起きている今、60歳以上の年金や医療・介護、仕事や暮らし・住まいなど、老後のために備えておきたいことがこの一冊で丸わかり。さらに、申請時のトラブル事例や、「働くほうが得?」「年金を受給するほうが得?」といったパターン紹介など、知っておきたい情報が満載です。 【CONTENTS】 令和7年、ますます加速する「働きながら年金を増やす」時代に!! 60歳から「もらえるお金」で得するQ&A ・年金受給の「いつから」に答えを出すヒントは? ・年金カットのボーダーラインが50万円から51万円に ・遺族年金の思わぬ落とし穴とは? ・現在の遺族年金は落とし穴に注意! 令和7年10月1日スタート! 「教育訓練休暇給付金」どんな条件? いくらもらえる? 第1章　年金 第2章　医療・介護 第3章　仕事 第4章　暮らし・住まい 第5章　遺族・相続・災害

1,210円

初めてでも簡単! 知って得する60歳からの「届け出」だけ…

【「超」入門シリーズ】とっつきやすく、飽きずに、短時間で所得税法の考え方、全体像がわかる入門書。 第1章所得税の基本事項 　第1節　概要 　第2節　納税義務者 　第3節　納税地 　第4節　非課税所得 　第5節　所得税の計算の仕組み 第2章収入と経費 　第1節　収入の原則 　第2節　収入の特例 　第3節　必要経費の原則 　第4節　経費の特例 第3章10 種類の所得 　第1節　利子所得 　第2節　配当所得 　第3節　不動産所得 　第4節　事業所得 　第5節　給与所得 　第6節　譲渡所得 　第7節　一時所得 　第8節　雑所得 　第9節　山林所得 　第10節　退職所得 第4章所得の金額の総合と損益通算，損失の繰越控除 　第1節　所得の金額の総合 　第2節　損益通算 　第3節　不動産所得に係る損益通算の特例 　第4節　居住用財産の譲渡損失の損益通算の特例 　第5節　損失の繰越控除 　第6節　損失の繰戻し還付 第5章　所得控除 　第1節　雑損控除 　第2節　医療費控除 　第3節　社会保険料控除 　第4節　小規模企業共済等掛金控除 　第5節　生命保険料控除 　第6節　地震保険料控除 　第7節　寄附金控除 　第8節　障害者控除 　第9節　寡婦控除・ひとり親控除 　第10節　勤労学生控除 　第11節　配偶者控除 　第12節　配偶者特別控除 　第13節　扶養控除 　第14節　特定親族特別控除 　第15節　基礎控除 第6章　所得税額の計算と税額控除 　第1節　通常の税額計算 　第2節　平均課税 　第3節　土地建物等の特例 　第4節　株式等の特例 　第5節　税額控除 第7章　確定申告と納税 　第1節　確定申告とは 　第2節　確定所得申告 　第3節　確定損失申告 　第4節　還付申告 　第5節　死亡の場合の申告（準確定申告） 　第6節　総収入金額報告書 　第7節　財産債務調書 　第8節　納付 　第9節　延納制度 　第10節　予定納税 第8章　源泉徴収と年末調整 　第1節　源泉徴収 　第2節　年末調整 第9章　青色申告 　第1節　青色申告の要件 　第2節　青色申告者の帳簿書類の備付けおよび保存 　第3節　白色申告者の帳簿書類の備付けおよび保存 　第4節　青色申告の特典

2,090円

図解　所得税法「超」入門〔令和7年度改正〕…

特例制度も数多く設けられている譲渡所得について、図表のほかフローチャートや算式を用いて体系的に解説。さらに、要所にはチェックポイントとして、注意しておくべき事項等について触れるとともに、具体例を用いた設例で分かり易く解説。

3,630円

図解 譲渡所得（令和7年版）…

複雑な組織再編税制について体系的に理解できるよう、組織再編税制の基本から、適格要件の内容・申告調整の処理など実務に必須の内容まで、多くの図表を用いてわかりやすく、また再編の類型ごとのポイントも記載し、組織再編税制の各種制度の概要をつかみやすいように解説。

4,950円

組織再編税制ガイドブック…

相続税・贈与税関係租税特別措置法通達の趣旨や考え方を、実務における留意事項等をまじえ逐条的に解説するとともに、通達集として、また解説書としての両面から活用できるよう編集。前回版（令和4年4月刊）以降の改正項目を織り込み改訂。 ●　租税特別措置法における相続税・贈与税の解釈基準を定めたもので、相続税・贈与税の実務・理論の両面で重要な指針となるものです。 ●　最新の租税特別措置法（相続税・贈与税関係）項目について、判決例・裁決例や設例・計算例を交えながら逐条的に分かり易く解説。 ●　令和4年4月改訂版以降の改正事項等を織り込み、大幅に改訂。

6,050円

相続税・贈与税関係 租税特別措置法通達逐条解説　令和7年…

【「国の借金」で経済動向がよくわかる!】 「国債」とは何か。おそらく多くの人が「国の借金」と答え、いい印象は抱いていないだろう。 しかし、国債が経済においてどのような役割を果たしているかはあまり知られていない。 実は国債の仕組みがわかれば、いま日本経済で起こっている変化を理解するのが容易になるのである。 日本における国債の仕組みを入り口に、債券や証券、日銀の市場操作などの金融政策、銀行や生命保険の運用などの解説を通して、日本経済の見方が身につく入門書。 【目次】 第1章 国債がわかれば金融の仕組みがわかる 第2章 国債(債券)に関する基本 第3章 証券会社と国債市場の重要な関係 第4章 日銀の役割と公開市場操作(オペレーション) 第5章 国債からわかる日本の金融政策史:量的・質的金融緩和から量的縮小へ 第6章 銀行や生命保険会社と国債投資の関係 第7章 日本国債はどのように発行されているか 第8章 デリバティブを正しく理解する 第9章 短期金融市場と日銀の金融政策 【おもな内容】 ・債券と株式の違いは? ・証券会社の役割とは? ・金利が上がると価格が下がるのはなぜ? ・金利はどうやって決まる? ・国債トレーダーの仕事とは? ・日銀の政策をどのように予測するか? ・なぜ銀行は国債を買うのか? ・短期国債のほとんどは外国人投資家が保有している? 【著者略歴】 服部孝洋 (はっとり たかひろ) 経済学者。東京大学公共政策大学院特任准教授。 2008年野村證券入社、2016年財務省財務総合政策研究所を経て、現職。 著書に『日本国債入門』(金融財政事情研究会)、共著に『国際金融』(日本評論社)。 SNSやホームページでも、一般の読者に向けての情報発信を積極的に行なっている。

1,100円

はじめての日本国債

「小泉劇場は財務省の演出」 「年金関連改革法案は消費増税の布石」 「消費税を地方税化する裏ワザがあった」　 　ネットメディアを代表する「130万人登録者」を誇る超理系ユーチューバー高橋洋一氏と「取材するユーチューバー」として八面六腑の活躍を続けるジャーナリスト須田慎一郎氏が「一切のタブーなし」で財務省のマル秘「集金術」を完全公開 　安倍晋三元総理の銃撃事件から丸3年。日本はいつの間にか貧しい国になってしまったようだ。石破総理は「（日本は）ギリシャより財政が悪い」が国会答弁で言い放ち財務省も追認する始末。「影の総理」の森山裕自民党幹事長至っては「消費減税に政治生命を賭ける」と緊縮財政こそが日本再生の道なのだと主張する。果たして、自民党と財務省の言い分は真実なのかーー。 　否、自民党と財務省は「日本政府は借金まみれで破綻しかねない」と国民を欺いて、メディアを通じて関心がうつろいやすい庶民を騙し続けているに過ぎない 　異議を唱えるのは、財務省OBで郵政民営化や「ねんきん定期便」などにたずさわってきた嘉悦大学教授の高橋洋一氏と永田町のみならず財界や官僚にも長年取材を続けてきたジャーナリスト須田慎一郎氏だ。現在は共にYouTubeなどの動画共有サイトを舞台に、数理計算に基づくファクトや豊富な人脈に基づいた一次情報で、新聞やテレビといったオールドメディアを凌駕する人気ぶり。いずれもタブーにも果敢に挑むスタンスは唯一無二の存在として脚光を浴びている。そんな今のメディアと小泉劇場を盛り上げる自民財務省のタッグ政権の蜜月ぶり与党との対決姿勢を見せつつも財務省の仲介により水面下で蠢く自民党と立憲民主党の大連立内閣の野心を告発する。 　さらに、財務省が一切、明かそうとしない政府の資産明細を巡る著者の30年に及ぶ暗闘や明細に記された恐るべき真実など、これまで封印されてきたエピソードも初披露。財務省と政府がいかに二人三脚で日本をコントールしてい来たのかがわかるだろう。 世間を覆い尽くす「貧しい日本」という不穏な霧の正体が晴れる「痛快無比」な本音対談は日本国民全員が必読だ

1,760円

自民党財務省政権　崩壊への最終宣告　「増税脳」の呪縛を解…

●　特例の適用形態を体系的に整理し、イラストを織り込んで、辞書をひく要領で適用状況がわかるよう編集した好評書です。 ●　小規模宅地特例と併用して適用のできる「特定計画山林の特例」等のほか、小規模宅地特例との選択適用となる「個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除」制度の内容についても解説しています。 ●民法改正に伴って整備された相続税における「配偶者居住権等の評価額の規定」についても、＜参考＞として取り上げています。 ●　今回の改訂では、相続時精算課税制度を活用した場合の小規模宅地等の適用の可否ついての事例を追加し、67事例としました。 主要目次 第1編　小規模宅地の特例 第1　特例のあらまし　 第2　特例の適用条件　 第3　小規模宅地等の特例についてのフローチャート 第4　建物所有者別図解　【1 事業用】【2 居住用】【3 特定同族会社の事業用】【4 郵便局舎用】　 第2編　特定計画山林の特例・山林についての相続税の納税猶予及び免除・個人の事業用資産に係る相続税の納税猶予及び免除・非上場株式等の相続税の納税猶予及び免除・相続税における配偶者居住権等の評価額 第5　特定計画山林特例の内容 第6　山林についての相続税の納税猶予及び免除の内容 第7　個人の事業用資産に係る相続税の納税猶予及び免除の内容 第8　非上場株式等の相続税の納税猶予及び免除の内容 　（参考）　相続税における配偶者居住権等の評価額の内容 第3編　事例と法令通達 第9　事例集 第10　法令・通達集

3,080円

一目でわかる 小規模宅地特例100（2025年度版）…

毎月の給与計算に欠かすことのできない税額表及び社会保険料額表等を、見やすく使いやすく解説するものです。 本年の改正事項の確認はもちろん、計算の仕方も計算例に基づいてわかりやすく解説しています。 充実した内容の付録も収録しており、源泉徴収事務のすべてが、この一冊でわかります。 毎年好評の定番書の、令和7年版です。 ●給与計算の手順とチェックポイント、給与所得の税額表の適用区分、税額表の適用区分、税額表の適用欄の求め方の例示、厚生年金保険、雇用保険の料額（率）表等、健康保険標準月額保険料額表　等 第1　源泉所得税の改正のあらまし 第2　所得税の源泉徴収のあらまし 第3　源泉徴収のために使う税額表等について 第4　月額表の見方・使い方 第5　日額表の見方・使い方 第6　賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表の見方・使い方 第7　退職所得の源泉徴収税額の求め方 第8　年末調整 第9　パートタイマー、アルバイトの源泉徴収 第10　機械計算による税額等の計算方法 ●一覧式17大付録 1　現物給与・特殊な給与の取扱い 2　源泉徴収における諸控除の取扱い 3　給与所得者が給与の支払者に提出する各種申告書など 4　報酬・料金などに対する源泉徴収 5　非居住者又は外国法人に支払う所得に対する源泉徴収 6　利子に対する課税関係 7　勤務先預金の利子に対する課税関係 8　勤労者財産形成住宅貯蓄の利子等に対する課税関係 9　勤労者財産形成年金貯蓄の利子等に対する課税関係 10　配当に対する課税関係 11　公的年金等の課税関係と源泉徴収 12　特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等の源泉徴収 13　災害を受けた給与所得者に対する救済方法 14　給与の支払を受ける人の確定申告 15　住民税の徴収の方法 16　はじめての人にもよくわかる源泉徴収実務問答 17　労働・社会保険料の計算と納付方法

2,530円

7年版 源泉徴収税額表とその見方…

今版からデザインを一新し、2色刷りとなったことで更に読みやすくなりました！ 本書は、所得税の本当の入門書です。 個人にとってもっとも身近な税金でありながら範囲が膨大で難しい所得税について、誰にでもわかるよう“これだけは必要”というポイントにしぼって解説しています。 　所得税の基本的な仕組みから、所得の種類ごとの計算方法、税額控除の仕組みについて、できるだけやさしく解説していますので、初めて学ぶ方や社員教育のテキストに最適の一冊です。 　最新の「減価償却資産の耐用年数表（抄）」「償却率表」「簡易給与所得表」「所得税額の速算表」「確定申告書記載例」など、付録も充実しています。 第1章　所得税の基本 第2章　所得の計算方法の基本 第3章　所得から差し引かれる金額（所得控除）の基本 第4章　税金の計算はどのようにするのか 第5章　税金から差し引かれる金額（税額控除）の基本 第6章　申告と納税 第7章　所得税の天引き制度（源泉徴収）とは 第8章　青色申告と白色申告の記帳制度 第9章　災害にあったとき所得税は 第10章　税務署長の処分に不服があるときは 〔付録〕

2,200円

所得税入門の入門（令和7年度版）…

租税は、納税者から徴収するのが原則だが、それができない場合の措置として、第三者から徴収する各種の制度が用意されている。その中で、最も活用度が高く重要視されている第二次納税義務制度は、納税者の財産が合法的にその支配から逸脱した場合において、特別な第三者に補充的に納税義務を課すことにより、租税徴収の確保を図ろうとするもの。このような第二次納税義務の重要性にかんがみると、徴収職員としては、当該制度に精通することが不可欠なことはいうまでもなく、納税者としては、予防法学的な観点から、また税理士等職業専門家としては、納税者の相談に万全を期すためにも、第二次納税義務制度に通暁することが求められる。 本書は、第二次納税義務制度が一般的にはなじみの少ない制度であることから、誰もが容易に理解できる内容になるよう配慮した。第二次納税義務に類似する制度との関係を明らかにし、第二次納税義務の追及の可否に関する判断に資するとの観点から、多くの裁決事例や裁判例について、コメント・解説を付して紹介している。

4,620円

第二次納税義務制度の実務（新訂版）…

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