日本銀行元総裁 白川方明氏推薦！！ 「深刻な財政赤字をかかえる日本。財政支出の検証は健全性維持の出発点だ。読者は会計検査院の仕事の重要性を知るだけでなく、良きパブリック・サーバントの姿も発見するだろう。何よりも、読みやすい良書である」 税金のムダはなぜなくならないのか？ 会計検査院って何をする機関なのか？ 「これは、財政民主主義を支えるインフラだ」 世界的経営学者ドラッカーの弟子にして 会計検査院長を務めた著者が、 謎に包まれた「お金の流れ」を解き明かす！ ◆アベノマスク予算1000億円の行方 ◆給付金があなたの手元に届くまで ◆複雑な「ガソリン補助金」の仕組み ◆「多重下請け」の実態 ◆現場力で突き止めた「補正予算」の使われ方…ほか 「これだけの重要な役割を担い、検査報告書を出しているのに、それが国民に伝わっていないことが『国損』だと思った。国損とは、会計検査院でよく使われる言葉で、税金を投じたのに間違った使われ方をしていたり、何ら効果を発していない状態は、国に損害をもたらすという意味だ。私は、大事な検査報告が知られていないことも国損であると理解してほしいと思った」--「プロローグ」より 【本書の内容】 第1章　7つの転職を経て会計検査院長へ 第2章　会計検査院とはどんなところか 第3章　税金はどう使われているのか（1）--アベノマスク・給付金 第4章　税金はどう使われているのか（2）--補助金・補正予算・賃上げ税制 第5章　会計検査結果はどのように活用されるのか 第6章　会計検査院改革の挑戦ーー国民のために 第1章　7つの転職を経て会計検査院長へ 第2章　会計検査院とはどんなところか 第3章　税金はどう使われているのか（1）--アベノマスク・給付金 第4章　税金はどう使われているのか（2）--補助金・補正予算・賃上げ税制 第5章　会計検査結果はどのように活用されるのか 第6章　会計検査院改革の挑戦ーー国民のために

1,320円

税金はどこへ行くのか　元会計検査院長が見た「日本の財政」…

●グローバル・ミニマム課税は、国際的な法人税率の引下げ競争を抑制し、税制面における企業間の公平な競争条件を確保するために用意された課税ルールで、連結ベースによる一定の収入要件（7.5億ユーロ以上）を満たす多国籍企業グループ等を対象にして、その国又は地域の利益に対して最低税率15％の法人税を負担することを基本としています。 ●しかし、制度内容が複雑かつ多岐にわたるため、実務上の論点や課題とされている事項も多いのが実状です。 ●本書は、グローバル・ミニマム課税制度についてその概要とポイントを押さえつつ、令和8年度までの税制改正、通達、Q＆Aの最新の情報を踏まえ、また、OECDガイダンスも参照して、図表を用いながらわかりやすく解説しています。 ●本版は、初版刊行後に行われたIIR(国際最低課税額制度）の改正や、新たに措置されたUTPR（国際最低課税残余額制度）及びQDMTT（国内最低課税額制度）、税務通達、OECDガイダンス等、GloBE情報申告書（GIR）、Q＆A、様式等も織り込んだ完全版です。 ●企業の財務・経理担当者、実務家、税務職員等、グローバル・ミニマム課税に関わる読者に最適の一冊です。

5,280円

詳解　グローバル・ミニマム課税の実務（第2版）…

消費税関係法令通達、消費税転嫁法、関税法、地方消費税等収録。今版では、インボイス制度の経過措置の見直し、本年4月1日付消費税法基本通達の改正をフォロー。

5,280円

消費税法規通達集〈令和8年7月1日現在〉…

3,850円

図解 相続税・贈与税（令和8年版）…

中国経済は好調なのか、それとも深刻な危機に向かっているのか。 不動産バブル崩壊・金融機関の傷口拡大・地方債務膨張という三重苦の中で、中国経済は「崩れるか粘るか」の瀬戸際に立たされているというような話が頻繁に耳に入ってきます。 一方では、電気自動車や太陽光パネル、レアアースなど、中国企業の競争力や産業上の優位性を示す情報も流れています。 ネガティブなニュースとポジティブなニュースが入り交じるなかで、「結局、中国経済はどうなっているのか」「共産党が強く統制しているのに、なぜ問題を止められないのか」と疑問を抱く方も多いのではないでしょうか。 中国は社会主義を掲げながら、市場競争も取り入れています。企業は価格やシェアをめぐって激しく競争する一方、銀行融資、補助金、産業政策、共産党組織などを通じて、国家と党の強い影響を受けます。 本来、強力な統制があれば、不動産価格の暴騰や企業の乱立、過剰投資、地方債務の膨張を抑えられるようにも思えます。ところが現実には、政策による後押しが過当競争と過剰生産を招き、問題が表面化すると別の統制策が新たなひずみを生み出してきました。 なぜ「全能」に見える共産党が、中国経済の混乱を止められないのか。 本書は、この問いを出発点として、不動産、金融、地方財政、企業経営、汚職という五つの側面から、中国経済が抱える問題の発生と拡大のメカニズムを読み解く一冊です。難しい数式や専門用語に偏らず、具体的な制度と事例をたどりながら解説します。 【本書で扱う主な内容】 ・社会主義市場経済と、共産党による企業統制の仕組み ・中国の経済政策を動かす機関と意思決定の流れ ・不動産バブルが生まれ、対策によって崩壊へ向かった経緯 ・土地収入に依存する地方財政と、融資平台、隠れ債務の構造 ・シャドーバンキングが債務問題を見えにくくする理由 ・支援を受けながら残り続けるゾンビ企業の実態 ・賄賂と汚職が統治や経済成長に与える影響 ・中国経済のひずみが日本や世界に及ぼす可能性 【こんな方におすすめです】 ・中国経済の今後を、断片的なニュースだけでなく構造から理解したい方 ・不動産バブル、地方政府債務、不良債権のつながりを知りたい方 ・中国共産党の政治体制と経済政策の関係に関心がある方 ・中国企業との取引や中国市場の動向を考えるビジネスパーソン ・国際政治、安全保障、地政学と経済の接点を学びたい方 ・専門家向けの難解な経済書ではなく、読みやすい解説書を探している方 中国経済の問題は、単なる景気の波ではありません。その背後には、中央政府、地方政府、国有企業、民営企業、金融機関が複雑に結びついた統治と経済の構造があります。…

1,980円

中国　統制経済の罠

○令和8年度税制改正に対応 ○昭和49年より毎年発行し、外出先においても各種税法の概要把握に便利な実務書です。 ○各税法の概要だけでなく、『主な税率や税額速算表（表紙を開いてすぐ）』や『年収の壁の目安表』、『年齢早見表（適用年齢簡易判定付）』『索引シール（巻末綴込み）』など、実務家の皆様の日々の実務や外出先での問い合わせ対応にお役立ていただけるよう、毎年改訂を行っております。

2,200円

令和8年度版　税務ハンドブック…

3,740円

図解 法人税（令和8年版）…

3,740円

図解 消費税（令和8年版）…

税務署員うつうつ日記ーー税務署一筋30年、徴収・窓口・税務調査、激務でうつになりました 納税者に嫌われる仕事」　 現役職員が告白する、 ありのままの税務署 世間一般にとって税務署は“警戒すべき、怖い存在”だろう。 テレビドラマや映画に登場する国税査察官（マルサ）のように大勢で踏み込んでくる強権的集団、あるいは窓口で融通の利かない対応に終始する冷徹な役人。税務署員のイメージはたいていそんな姿に集約される。 しかし、実際に足を踏み入れてみると、そこにあったのは人間臭い営みであり、社会の縮図であった。 本書では、30年超に及ぶ税務署員人生で私が実際にこの目で見て、肌で感じた「ありのままの税務署」を描きたいと思う。 私はこれまで、滞納者と対峙する徴収部門や、企業の税務調査を行なう法人課税部門、窓口に立つ管理運営部門など、税務署内のさまざまな現場を渡り歩いてきた。現役だから語れる現場の空気、日々の業務の手触り、そして感情がある。 正体を秘すことで、署長の顔色も、上司である統括官の評価もきれいさっぱり忘れて、遠慮忖度なく綴りたい。

1,540円

税務署員うつうつ日記…

相続税関係法令通達、財産評価基本通達他、民法の親族、相続編を収録。今版では、教育資金一括贈与非課税制度の終了、本年6月25日付相続税法基本通達等の改正をフォロー。

6,600円

相続税法規通達集〈令和8年7月1日現在〉…

◆本書は、関係法令と通達を有機的に結合し、表組みでより見やすく税務の知識を得られるように構成しています。顧問先等で、ちょっと調べたい、確認したい、といった場合に短時間でポイントをおさえるのに便利な書籍です。 ◆税の専門家の税理士といえども全ての税務の項目を100％正確に記憶している方は少ないでしょう。「○○の所得控除金額はどのくらいになるか」「××の適用期限はいつだったか」など、顧問先でおおよその数字を提示したい、概略をつかみたいケースに役立つ1冊です。 ◆ビジュアル面では税制改正項目を4色刷にしてメリハリのある誌面構成で、令和8年度の税制改正について主な項目をピックアップしてわかりやすく整理しています。 ◆税法をコンパクトにまとめた書籍は、各社から発行されておりますが、毎年バージョンアップをめざし作成している「税務インデックス」を実際に手にとって、その使いやすさを実感してください。

2,090円

税務インデックス（令和8年度版）…

第7版から5年ぶりの改訂となる第8版では，租税法分野の重要判例106件を収録。学習にあたっての定番判例と，最新の実務に即した判例をバランスよく織り込んだ。判例百選シリーズの中では独自の〈検討事項〉欄により，より深い考察ができる1冊。 1　租税法序説 　⑴　租税法の基本原則 　⑵　租税法の解釈と適用 2　租税実体法 　⑴　課税要件総論 　⑵　所得税 　⑶　法人税 　⑷　国際課税 　⑸　相続税・贈与税 　⑹　消費税 　⑺　流通税 　⑻　固定資産税 　⑼　附帯税 3　租税手続法 　⑴　確定手続 　⑵　徴収手続 4　租税争訟法 5　租税処罰法 （判例解説106件）

2,970円

租税判例百選〔第8版〕…

【「国の借金」で経済動向がよくわかる!】 「国債」とは何か。おそらく多くの人が「国の借金」と答え、いい印象は抱いていないだろう。 しかし、国債が経済においてどのような役割を果たしているかはあまり知られていない。 実は国債の仕組みがわかれば、いま日本経済で起こっている変化を理解するのが容易になるのである。 日本における国債の仕組みを入り口に、債券や証券、日銀の市場操作などの金融政策、銀行や生命保険の運用などの解説を通して、日本経済の見方が身につく入門書。 【目次】 第1章 国債がわかれば金融の仕組みがわかる 第2章 国債(債券)に関する基本 第3章 証券会社と国債市場の重要な関係 第4章 日銀の役割と公開市場操作(オペレーション) 第5章 国債からわかる日本の金融政策史:量的・質的金融緩和から量的縮小へ 第6章 銀行や生命保険会社と国債投資の関係 第7章 日本国債はどのように発行されているか 第8章 デリバティブを正しく理解する 第9章 短期金融市場と日銀の金融政策 【おもな内容】 ・債券と株式の違いは? ・証券会社の役割とは? ・金利が上がると価格が下がるのはなぜ? ・金利はどうやって決まる? ・国債トレーダーの仕事とは? ・日銀の政策をどのように予測するか? ・なぜ銀行は国債を買うのか? ・短期国債のほとんどは外国人投資家が保有している? 【著者略歴】 服部孝洋 (はっとり たかひろ) 経済学者。東京大学公共政策大学院特任准教授。 2008年野村證券入社、2016年財務省財務総合政策研究所を経て、現職。 著書に『日本国債入門』(金融財政事情研究会)、共著に『国際金融』(日本評論社)。 SNSやホームページでも、一般の読者に向けての情報発信を積極的に行なっている。

1,100円

はじめての日本国債

所得税関係法令、災害減免法、災害関係法令等を収録。今版では、基礎控除、住宅ローン控除、ひとり親控除、高水準所得の適正化の見直し、NISAの拡充等をフォロー。

8,470円

所得税法規集〈令和8年8月1日現在〉…

3,740円

図解 地方税（令和8年版）…

泥棒が盗んだ現金も所得になる？　宝くじと競馬の当せん金、どっちに税金がかかる？　通勤手当はいくらまでなら課税されない？　一度税金をとられても、とり返す方法が？…etc.　複雑だけど面白い、所得税法の世界。身近な税金の仕組みや計算法はもちろん、「主権者としての教養」を身につけたい方にもぴったりの1冊が新版となって登場。法律アレルギーでも税金アレルギーでも数字アレルギーでも、すらすら読める、全9回の講義。

1,496円

分かりやすい「所得税法」の授業…

PPP／PFIの基本から実務までを解説する好評書をスモールコンセッション、LABV、包括的民間委託、水の官民連携など増補し大幅に改訂。地域課題解決への活用を示す。

3,300円

これ1冊ですべてがわかるPPP／PFIの教科書〈第2版〉…

税金は、「知らない人」ほど払い過ぎている。 元国税調査官が教える、いちばんラクな手取りの増やし方！ 大ヒット作が、全編2色刷りと豊富な図解で、さらにわかりやすくなりました。 数字や専門用語が苦手な人でも、約1時間で読めて、すぐに実践できる税金入門です。 物価は上がるのに、給料はなかなか増えない。 そんな時代に、無理なく手取りを増やす方法があります。 それが、払い過ぎた税金を取り戻し、これから払う税金を正しく減らす「ゼイ活」です。 節税は、投資のように元本を失う心配がありません。制度を知り、必要な手続きをするだけで、家計に残るお金を増やせる、いわば「リスクのない最強の財テク」なのです。 ところが税務署は、税金を取り過ぎていても、原則として教えてくれません。会社員も、年金生活者も、フリーターやパート、派遣社員も、自分で制度を調べて申告しなければ、払い過ぎた税金は戻ってこないのです。 本書では、元国税調査官の大村大次郎が、複雑でわかりにくい税金の仕組みを、全編2色刷りと豊富な図解でやさしく解説します。 ●会社を退職した人は、税金が戻る可能性がある ●年金生活者にも、還付を受けられる人がいる ●医療費控除の対象は、病院代だけではない ●市販薬、マッサージ、鍼灸、介護費用も要チェック ●生命保険料控除、地震保険料控除を使いこなす ●還付申告は5年前までさかのぼれる ●ふるさと納税は、何がどれだけ得なのか ●iDeCoとNISAで、節税しながら老後資金をつくる ●住宅ローン、車、引っ越し、海外旅行でも税金を安くする 「確定申告は難しそう」 「税金の話は数字ばかりでわかりにくい」 そんな人でも大丈夫。税金の基本から、控除の計算、申告の手順まで、2色の見やすい誌面と豊富な図解で、直感的に理解できます。 1時間で読めて、すぐに実践できる。 一生懸命働いて得たお金を、知らないまま税金として払い過ぎてはいませんか。 稼ぐより、まず節税。 本書を読んで、今日から賢く「ゼイ活」を始めましょう。

1,650円

完全図解版　税務署が嫌がる税金入門~“ゼイ活”で手取りを…

課税区分が2ステップで判定できる「課否判定表（2,100例）」をはじめ、 消費税率区分判定ポイント記載の「軽減税率と標準税率の具体例」や、 ひと目で事業区分がわかる「簡易課税の事業区分具体例（600例）」など、 経理業務経歴の浅い方から、税務の専門家の方々まで、迅速な判断にお役立て頂ける実務書

2,200円

【十九訂版】令和8年4月改正対応　実務消費税ハンドブック…

〇税における年収の壁には、本人の税負担についての壁と扶養者の税負担の壁の2種類があります。令和6年分においては、いずれも「103万円」とされていましたが、令和7年分については金額が異なることとなり、誤解が生じやすくなりました。令和8年度税制改正において、さらなる引上げが行われました。しかも、令和7年度税制改正も令和8年度税制改正も恒久的部分に時限的な上乗せが行われるなど、たいへん複雑な制度となっています。 〇社会保険における年収の壁についても、年金制度改正法により、改正が行われました。しかも、改正点が段階的に施行されることになり、税に負けず劣らず複雑な制度となっています。 〇本書では、改正に次ぐ改正で非常に複雑になっている税・社会保険における年収の壁について、正しく理解していただくために、税・社会保険の基礎知識と改正の流れを確認したうえで、それぞれの年齢や立場に応じた年収の壁への対応を解説しています。 〇年収の壁の理解にお役立ていただければ幸いです。

2,090円

年収の壁をめぐる税務・社会保険の実務ハンドブック…

◆租税特別措置法において規定されている諸制度は、わが国の各種の政策目的を達成するものとして相当の数に達しており、各制度の内容も複雑多岐なものが少なくありません。 ◆租税特別措置法関係通達は、各規定を適用していくうえでの法令解釈に誤りがないよう、疑義が生じる箇所についての留意的な説明、運用基準の明確な表示、法令の取扱方針の設定等を説明しているものです。 ◆本書は、租税特別措置法関係通達（法人税編）の全項目について、通達原文、改正の経緯、通達制定の趣旨、通達と法令の規定及びその他の取扱いとの関連、疑問点に対する意見、具体的な計算手続等を含めた実務解説の形で構成し、詳説しています。 ◆研究開発税制、中小企業向け設備投資減税、交際費等の課税の特例、移転価格税制、CFC税制などの改正事項を織り込んだ最新版です。 ◆令和7年11月27日付課法2-19改正通達までを収録しています。 ◆経理担当者、職業会計人、税務職員の必携書です。 第1章　中小企業者等の法人税率の特例 第1章の2　特別税額控除及び減価償却の特例 第2章　準備金等 第3章　削除 第4章　鉱業所得の課税の特例 第4章の2　特許権等の譲渡等による所得の課税の特例 第5章　沖縄の認定法人の課税の特例 第5章の2　国家戦略特別区域における指定法人の課税の特例 第6章　削除 第7章　認定農地所有適格法人の課税の特例 第8章　交際費等の課税の特例 第9章　土地の譲渡等がある場合の特別税率 第10章　資産の譲渡の場合の課税の特例 第11章　国外関連者との取引に係る課税の特例等 第11章の2　外国法人の内部取引に係る課税の特例 第11章の3　特定多国籍企業グループに係る国別報告事項の提供 第12章　支払利子等に係る課税の特例 第13章　内国法人の外国関係会社に係る所得等の課税の特例 第14章　その他の特例

10,780円

法人税関係 租税特別措置法通達逐条解説…

誰も止められない世界的金融インフレの暴走 暴落は二度と起こらない。 しかし本当の大混乱はこれから始まる！ 金も不動産もまだまだ上がる‼ 驚異の4倍！　注目の株式20 制御不能な金融資産上昇に生き残る方法 物価はもう二度と下がらない 現金が溶けていくインフレ時代に備えろ！ 実物資産だけがあなたを守る はじめに 序 章　インフレ税が資産なき人々を直撃する！ 第1章　恐慌を封じた代償　株はもう下がらない 第2章　快楽均衡と迫りくるインフレの正体 第3章　高圧経済という幻想 第4章　加熱する金はこれからも買い！ 第5章　痛みの否定と国家の終点　-「優しさ」が国を滅ぼす時 終 章　朝倉慶が注目する株式20

1,980円

株はもう下がらない

日本の財政は特に赤字に焦点が当てられ、歳出の中身にはほとんど注意が払われていないことが多い。しかし、歳出の中身こそが重要である。本書は、大きな政府支出項目（公共投資、社会保障、産業育成等にかかる補助金等、エネルギー、農業、科学技術、地方交付税など）に着目し、政策の有効性を評価・検証する。そのうえで政府支出における課題をあぶり出す。気鋭の経済学者から金融政策、財政の専門家といった総勢11名が執筆に参画し、効率的な政府支出の在り方を問う！

3,080円

政府支出を考える

証券投資における税制がまるわかり！ ー2026年度税制改正のポイントも網羅ー 皆様のご愛顧をいただき、半世紀以上にわたって改訂を重ねてきた税金読本が、オンラインでお買い求めいただけます。 2026年度版税金読本では、 ○株式、公社債、投資信託、先物・オプション取引などの税金 ○NISAやiDeCoなどの投資優遇制度 ○ふるさと納税 ○相続税・贈与税 ○不動産税制 ○確定申告やマイナンバー（個人番号）制度 など、投資をする方に欠かせない税制に関する知識をコンパクトに、かつ、分かりやすく説明しています。 また、2025年度税制改正に続いて2026年度税制改正で実施された、所得税の課税最低限（かつてのいわゆる「103万円の壁」）の引上げについて、証券投資の所得申告上の留意点も含めて解説しています。 2027年1月から開始される「こどもNISA」については、非課税枠や払出し制限など、既存のNISAとは異なる「こどもNISA」独自の利用上の注意点を紹介しています。 超富裕層向けの増税である、いわゆる「ミニマムタックス」について、2027年分所得から対象の拡大と税率の引上げが行われます。対象となる所得と対象とならない所得の例を交えながら解説しています。 そのほか、住宅ローン減税の改正や暗号資産取引課税の改正の見通しなど、最新の制度改正も扱っています。 本書はこれらの内容も含め、可能な限り最新の情報を盛り込んでいます。 気軽に読める税金の本として、皆様にご活用いただければ幸いです。 1. 2026年度税制改正と今後の税制改正の見通し 2. 所得税・住民税の基礎知識 3. 有価証券に対する課税の原則 4. 特定口座における株式・債券・投資信託と税金 5. NISA（少額投資非課税制度） 6. 資産形成にまつわる各種制度 7. デリバティブ取引と税金ー先物、オプション、FX- 8. 様々な投資商品における課税の扱い 9. 相続税のABC 10. 財産を贈与されたらー贈与税の話ー 11. 相続・贈与に欠かせない財産評価 12. 不動産に関係する税金 13. 適切な申告納税を担保するための仕組み 付表・索引

1,760円

2026年度版 投資家のための税金読本…

◆法人税基本通達は、法人税の一般的、基本的な解釈基準ですので、通達各条文の制定に至る理論的根拠やその経緯を知ることによって、正しい理解、実務への応用ができます。 ◆本書は、法人税基本通達の全項目について、通達原文、改正の経緯、関連法令の概説、旧通達との関連、条文制定の趣旨、狙いを含めた実務解説、適用時期の形で構成し、詳説しています。 ◆内容は詳細に解説されていますので、具体的な理解が得られます。 ◆本版は、令和7年6月30日付課法2-7改正通達までを収録した内容となっています。 ◆「新リース会計基準」の公表に伴い、令和7年度の税制改正でリース税制の改正が行われており、今回の改訂ではこの改正に対応した通達の解説の追加・改訂を行っています。また、この他にも時宜に応じた解説の改訂を行っています。 ◆職業会計人、経理担当者、税務職員の必携書です。 第1章　総則 第2章　収益並びに費用及び損失の計算 第3章　受取配当等 第4章　その他の益金等 第5章　棚卸資産の評価 第6章　削除 第7章　減価償却資産の償却等 第8章　繰延資産の償却 第9章　その他の損金 第10章　圧縮記帳 第11章　引当金 第12章　繰越欠損金 第12章の2　組織再編成に係る所得の金額の計算 第12章の3　削除 第12章の4　完全支配関係がある法人の間の取引の損益 第12章の5　リース取引及び賃貸借取引 第12章の6　法人課税信託に係る所得の金額の計算等 第12章の7　完全支配関係がある法人の間の損益通算及び欠損金の通算 第13章　借地権の設定等に伴う所得の計算 第13章の2　外貨建取引の換算等 第14章　特殊な損益の計算 第15章　公益法人等及び人格のない社団等の収益事業課税 第16章　税額の計算 第17章　申告、納付及び還付 第18章　各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税 第19章　退職年金等積立金額の計算 第20章　外国法人の納税義務

12,100円

法人税基本通達逐条解説（十二訂版）…

日本の「失われた30年」の低迷を考える上で、1989年以降の消費税増税の影響は避けて通れない。本書は、消費税が国民の購買力や企業環境、労働構造に及ぼした影響を多角的に分析する。増税が日本の経済構造に与えた本質的な問いを解き明かし、再び成長軌道へ戻るための具体的な日本経済復活のロードマップを、シミュレーションを交えて提示する一冊。長期停滞の真因を捉え直し、日本の未来への再生の道筋を描き出す。

1,034円

消費税の正体

資産税は、他の税目のように反復継続して生じるものではなく、相続税や譲渡所得税など臨時・偶発的に生じるものであることから、その実務においては、税の専門家といわれる方々であっても、馴染みが薄く、判断に迷う場面が少なくありません。 本書は、著者に寄せられた数多くの質問における資産税に関する事例を厳選し、資産税の第一人者がわかりやすく回答しています。質問はすべて実際に寄せられたものであり、普遍性があると認められる事例を選択して編集し収録しています。5年ぶりの改訂となる第六版では、旧版の事例を最新の解釈適用に適合するよう書き換え、新たに48例の事例を追加し、全562例としています。

9,570円

専門家のための資産税実例回答集（改訂第6版）…

★Web版サービス付き★ 課税対象が多岐にわたり、数多くの関係法令及び政省令、個別通達等から構成されている源泉所得税について、所得の種類別に法令、通達等をわかりやすく体系的にまとめて収録。 ★令和8年度改正による源泉所得税関係の改正点一覧 第一章　　総則・納税義務・その他 第二章　　給与所得に係る源泉徴収 第三章　　給与所得者の各種申告書と各種所得控除 第四章　　退職所得に係る源泉徴収 第五章　　利子所得に係る源泉徴収 第六章　　配当所得に係る源泉徴収 第七章　　報酬、料金等に係る源泉徴収 第八章　　内国法人の所得に係る源泉徴収 第九章　　公的年金等に係る源泉徴収 第十章　　生命保険契約等に基づく年金に係る源泉徴収 第十一章　懸賞金付預貯金等の懸賞金等に係る源泉徴収 第十二章　定期積金の給付補塡金等に係る源泉徴収 第十三章　匿名組合契約等の利益の分配に係る源泉徴収 第十四章　非居住者、外国法人の所得に係る源泉徴収 第十五章　特定口座内保管上場株式等に対する源泉徴収等 第十六章　割引債の差益金額に係る源泉徴収等 第十七章　受領者の告知・支払調書等の提出等 第十八章　災害被害者に対する源泉所得税の徴収猶予又は還付 第十九章　復興特別所得税 第二十章　防衛特別所得税

7,260円

令和8年版　源泉所得税取扱いの手引…

3,410円

要説住民税（令和8年度版）…

路線価図・評価倍率表の見方、計算方法をはじめ、土地の評価全般、評価明細書の書き方など、豊富な具体事例で初心者にもわかるように解説。 第1編　土地評価制度の概要 　第1章　相続税及び贈与税と土地評価 　第2章　土地評価の基本 　第3章　宅地及び宅地の上に存する権利の評価 　第4章　特殊な評価又は課税価格の特例 　第5章　農地の評価 　第6章　山林の評価 　第7章　原野・牧場・池沼の評価 　第8章　鉱泉地の評価 　第9章　雑種地の評価 　第10章　占用権の評価 第2編　個別事例による土地評価

3,300円

令和8年8月改訂　 路線価による土地評価の実務…

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