実践できることを重視し、未知の仕事にもポジティブに取り組むことができるようになる解説書！ 筆者の経験や全国の自治体のクリエイティブな事例を中心に紹介。 これらの事例の背景やプロセス、様々なエピソードも交えて、リアルな情報を掲載。 テクニカルな事項ではなく、決断するための覚悟やルールづくり、意思決定プロセスでの駆け引きなど非合理的な行政・社会での生々しい実態も披露する。 各項目ごとに独立して解説しており、知りたい内容をピンポイントで探して読めるので使いやすい。 【目次】 　　第1章　PPP/PFIの求められる背景 　　第2章　教科書型行政の限界と思考停止 　　第3章　発想の転換 　　第4章　PPP/PFI事例 　　第5章　行政と民間の立ち位置の変化 　　第6章　随意契約保証型の民間提案制度 　　第7章　PPP/PFIを進めるために 　　第8章　生きる手段としてのPPP/PFI 　　第9章　PPP/PFIの可能性 　　第10章　PPP/PFI検討・導入からスタート、完結まで

2,970円

PPP/PFIに取り組むときに最初に読む本…

将来の財政見通しはどうなっているの？地方財政制度と自治体現場に精通する著者が、解き明かします。

3,080円

自治体の財政診断ー財政指標の見方・読み方・考え方…

【「超」入門シリーズ】とっつきやすく、飽きずに、短時間で相続税法の考え方、全体像がわかる入門書。 第1章民法における相続の基礎 　第1節　相続とは 　第2節　相続人と法定相続分 　第3節　相続人の選択 　第4節　相続人の除外 　第5節　遺産分割 　第6節　遺言 第2章相続税の基本事項 　第1節　相続税の納税義務者と課税財産の範囲 　第2節　相続税の納税地 第3章相続税の計算の仕組み 　第1節　課税価格の合計額の計算（ステップ1） 　第2節　相続税の総額の計算（ステップ2） 　第3節　各人の納付税額の計算（ステップ3） 第4章財産評価 　第1節　財産評価とは 　第2節　土地の評価 　第3節　家屋の評価 　第4節　株式の評価 　第5節　その他の財産の評価 第5章相続税の申告と納税 　第1節　相続税の申告 　第2節　相続税の納付 第6章贈与税の計算と仕組み 　第1節　贈与とは 　第2節　贈与に伴う課税関係 　第3節　贈与による財産の取得時期 　第4節　贈与税の対象となる財産 　第5節　贈与税の対象とならない財産 　第6節　贈与税の計算方法 　第7節　贈与税の特例 第7章贈与税の申告と納税 　第1節　申告 　第2節　納税 第8章相続時精算課税制度 　第1節　制度の概要 　第2節　相続時精算課税の適用条件 　第3節　相続時精算課税と暦年課税の比較 　第4節　相続時精算課税のポイント 第9章非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予および免除制度（事業承継税制） 　第1節　制度の概要 　第2節　非上場株式等についての相続税の納税猶予および免除制度 　第3節　非上場株式等についての贈与税の納税猶予および免除制度 　第4節　相続税・贈与税の納税猶予および免除の特例 　第5節　個人の事業用資産について相続税・贈与税の納税猶予および免除制度 第10章　相続税の計算ケーススタディ

2,090円

図解　相続税法「超」入門〔令和7年度改正〕…

地方税は、最も身近な税といわれるものの、多様な税目からなる地方税の仕組みや制度を理解することは難しいといわれている。本書は、地方税の全体の構成から個別税目毎に制度の仕組みや内容まで、図やフローチャートを多用して解説をした地方税制度理解の必携書。 ★地方税における令和7年度税制改正（物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応のための特定親族特別控除の創設、二輪車に係る軽自動車税種別割の標準税率の定め等の措置等）を織り込んだ最新版。 ★地方公共団体等の地方税事務に携わる職員はもとより、地方税についての理解も求められる税理士などの職業会計人や税務職員、また、これから地方税について学ぼうとする方々の必携書。

3,740円

図解 地方税（令和7年版）…

あらゆる経済政策には、財源の裏づけが必要である。政府は往々、財源として増税を実行する。では、私たち国民は、増税の根拠となる「財源」についてどれほど知っているだろうか。本書では、貨幣とは何かという根本論から説き起こし、財源をどのように確保すべきか、豊富な具体例と「現代貨幣理論（ＭＭＴ）」など最新の研究成果を踏まえて、わかりやすく説明する。さらに、日本経済の現在と将来、正しい経済政策はどうあるべきか、なども語る。著者の先見性・教養・学識の総合知が生んだ２１世紀の経済原論であり、何より「政治参加のための武器となるようにと願って」書かれた、渾身の衝撃作である。

1,056円

どうする財源　貨幣論で読み解く税と財政の仕組み…

滞納整理で成果を上げるための一番早く確実な方法！ 窓口対応から捜索・差押まで、基礎知識とコツがまるわかり！業務マニュアルには書いていない、メンタルの守り方も解説！ 「人からお金を取る仕事なんて自分には向いてない……」と思ったことはありませんか？滞納者を圧倒するような話術もなければ、強く押し切れる性格でもない。 しかしながら、完納させることができないのは、あなたの性格や経験不足のせいではありません。コツとほんの少しの知識さえ押さえれば、誰でも今日から成果を出せるのです。 この本で紹介するのは、はじめて滞納整理をすることになった人でも、確実に完納まで導くことができるメソッドです。 滞納整理の現場で奮闘している人はもちろん、異動でこれから滞納整理に取り組む人や、新人を指導する先輩にもおすすめの1冊です。 【著者のコメント】 「人の役に立ちたい」と思って自治体職員になったのに、「滞納金を徴収せよ」と命じられた時の戸惑いや悩み、葛藤は今でも鮮明に覚えています。 本書は、当時の私と同じように、不安で先が見えない暗闇の中にいる滞納整理担当者をやさしく照らす光になれば、と祈るような気持ちで書きました。 なお、本書の印税は、すべて寝屋川市の発展のために使わせていただきます。本書が、みなさんや寝屋川市の成長に寄与できるならば、望外の喜びです。 【目次】 はじめに 1章　まずはこれだけ！　滞納整理のポイント 2章　これで安心！　「納付折衝」徹底対策 3章　滞納を解消！　使えるカードを増やそう 4章　今日から使える！　滞納者対応のテクニック 5章　さらにもう一歩！　滞納整理の極意

2,530円

現場のプロがやさしく書いた 自治体の滞納整理術…

様々な国家論を背景に、災害救済策、グリーン税制論、富裕税などを新しい思考世界に詰め込んで熟成し、未来の財政学へと驀進している

3,190円

財政学

本書は、政府調達制度に関し「政府調達に関する協定を改正する議定書」並びに国の機関において同協定を円滑に実施するためにこれに合わせて整備された「国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令」及び「国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める省令」の内容を中心にその概要を説明するとともに、これらの制度に関係する法令・資料についても出来る限り幅広く収録したものです。今版は、これまで時限的に措置してきた「政府調達に関する協定を改正する議定書」で認められている入札公告の期間の短縮規定を「国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令」の改正により措置したこと等を織り込み改訂。各調達機関における調達事務担当者、また政府調達制度に関心を有する方々の必携書。

3,630円

政府調達制度の手引（令和7年改訂）…

知識ゼロからの税金対策。こんな時、どうする？税金マイスターがズバリ答えます！あなたにもきっと役立つお得な情報満載。「特例」を使いこなす賢い節税法とは？

1,760円

知らなきゃ損する税の話…

4,950円

現代的課題としての税務訴訟（下巻）…

経済学・行政学・税法学の知見も取り入れ、本来の学際的な財政学を取り戻すため、重要な概念が直感的に見えてくるよう多くの図表を用い、分かりやすく解説する。日本の税財政の制度と理論を学ぶ基本書。

3,300円

財政学

争訟の思考構造と判断基準となる4つの基本原理を柱に、調査立会・不服申立・訴訟の各段階で闘い方のコツを指南。日本初の納税者勝訴判決である「税額控除否認事件」、課税実務を根底から砕いた「弁護士必要経費事件」、青色申告承認取消再調査申立てなど、これまで著者が携わった事案22件を聞き手との軽快なやりとりで語る。 推薦の言葉　［宮崎 裕子］ 著者略歴 ◆第1部　税務との出会いと基本原理 1　出会い 　　山本洋一郎と三木義一との出会い／“学友から戦友へ”本書の企画へ／ 　　全国平均の勝率と山本洋一郎の勝率／山本と税法の歩み 2　闘うための基本原理 　1　税法学の構造：4本の柱と1つの屋根 　2　民事訴訟法の基本原理 　　基本原理の第1：法の世界は「要件→効果システム」／基本原理の第2：訴訟の三段構造／ 　　基本原理の第3：「法律上の主張」の3つのポイント／ 　　基本原理の第4：「事実上の主張」と「立証」の3つのポイント ◆第2部　調査立会・不服申立て・訴訟 闘ってきた実例編 第1章　相続税・贈与税 ［総論］相続課税に関する要件事実と訴訟における税理士の役割 実例1　妻名義預金事件 　・異議申立て（現・再調査の請求）で解決 実例2　種類株式の贈与事件 　・弁護士と税理士のコラボによる税務調査立会の実戦成功事例 　　添付資料1〜5：意見書 実例3　遺産分割錯誤無効事件 　・東京地裁平成21年2月27日判決の背景 第2章　法人税 実例4　企業買収に法人税・所得税・贈与税が課税された事件 　・判決前に処分が取り消された事例 実例5　税額控除否認事件 実例6　交際費と福利厚生費事件 　・福岡地裁平成29年4月25日判決（租税特別措置法61条の4）を契機に 実例7　領収書なし仕入れと課税否認事件 　・税務訴訟における「事実上の推定」論の適用とその限界 　　判例一覧表 第3章 所得税 実例8　家族の日本居住と本人の住所事件 実例9　必要経費の「直接」要件事件 実例10　売買契約解除と更正の請求事件 実例11　先物取引被害の回復金と課税事件 実例12　ライブドア株取引被害の回復金と課税事件 第4章 消費税・固定資産税 実例13　船舶の権利の買い受けと仕入税額控除否認事件 実例14　帳簿不提示と帳簿保存事件 実例15　高すぎる固定資産税評価額事件 実例16　ペット供養塔固定資産税事件 第5章　青色申告承認の取消し、その他 実例17　清算人の第二次納税義務事件 実例18　源泉徴収義務者と受給者事件 　・最高裁昭和45年12月24日判決で残された課題 実例19　青色申告承認の取消し再調査申立て事件 実例20　青色申告承認の取消しの「不当」による取消し裁決事件 実例21　口頭意見陳述権ー地方税ー事件 実例22　和解と税務の注意点事件 あとがき 〈補論〉訴訟代理人の評釈は“犬の遠吠えか？”-実務家から学者への提言 索　引（判例・事項）

4,400円

こうして勝ち抜いてきた 税務争訟の闘い方…

事業所の異動や資本金の増減で変わる、細かい税額計算ルール。税額を自ら計算しなければならない税目につき、必要な情報を整理した。 第1章　法人が納める地方税の概要 第2章　法人住民税 第3章　法人事業税 第4章　事業所税 第5章　償却資産税 第6章　修正申告・更正等の手続き

3,300円

法人住民税・事業税・事業所税・償却資産税 〔第4版〕…

3,300円

公共用地取得の税務（令和8年版）…

租税法学界を牽引する著者の研究論文を集成・体系的に整理して纏める租税法論集全4巻。第1巻『法人税の研究』につづく第2巻となる本書は，判例評釈を含む21篇の論考から成る第2編「所得税」を4部構成で収録する。 第2編　所得税 　第1部　所得税の構造 　　1　みなし譲渡と時価主義／2　所得控除制度の経済学的意義／3　アメリカにおける給与所得課税／4　所得税の類型／5　human capitalと租税法／6　所得の構成要素としての消費／7　所得概念と時間／8　家庭と租税制度 　第2部　金融課税 　　1　デリバティブ取引と所得課税／2　LPSは法人か？／3　パートナーシップ課税の国際的側面／4　集団信託／5　fideicommissumと信託法理の生成 　第3部　フランスの不動産税制 　　1　流通税／2　相続税と贈与税／3　資産税 　第4部　その他 　　1　判例研究（その1）／2　判例研究（その2）／3　所得税・法人税は所得に対して課される租税か／4　会計記録が不備な場合における課税所得の間接的認定方法／5　相続税の理論的問題点に関する暫定的メモ／6　寄付金控除に関する法人と個人の公平

16,500円

所得税の研究　租税法論集2…

附帯税に関する紛争事件（争訟事件に限らず、税務調査時の紛争を含む）の解決に資することを目的に刊行。近年の附帯税に関する様々な改正を踏まえ体系的な理解を深めるとともに、理論に裏付けられた実務への応用を解説した実務書となっている。 ●平成元年より、先がけて附帯税の法律問題を体系的にまとめ、附帯税の実務のバイブル的存在を著してきた著者による最新刊。 ●各種加算税が軽減又は免除される場合の「正当な理由」の存在や「更正があるべきことを予知してされたものでない」か否かが法定されているところ、それらの解釈等の問題を納税者側の見地からも一層考える必要があるため、本書は、租税制裁を受ける納税者側から見た加算税を中心とした附帯税のあり方について解説。 ●附帯税の研究は、それぞれの本税との関係や租税手続、とりわけ税務調査手続との関係を見極めることが一層重要であり、それらの問題を総合的に考察し、その中で附帯税の賦課関係及び実務の在り方を論及した一冊。

6,050円

附帯税の実務研究

分断と孤立が社会を覆う。 地方財政はどう対抗するのか！ 「人と人のつながり」を公共政策の柱に据え、 そこへ向けた行財政の制度と実践を推進すること。 これが、これからの地方自治体のミッションです。 各地の福祉・教育・まちづくりなどの実践を取り上げて 地方財政の新しい地平を示します。 第1章 公共政策の対象としての「人と人のつながり」 1　日本の人々の孤立 2　政策課題となった孤立問題 3　財政学の必要性 第2章 「人と人のつながり」の財政学 1　財政学の理論 2　財政の理論と現実のギャップ 3　「人と人のつながり」のための財政理論 　　　-「価値財」という概念ー 4　共同体主義と自治 　　　-「公民性の政治経済」という考え方ー 5　「人と人のつながり」を破壊する公共政策 　　　-自治体の商業政策を事例にしてー 6　地方財政の新しい地平 第3章 「人と人のつながり」をつくるコミュニティ財 1　流行する「コモンズ」 2　「人と人のつながり」をつくるコモンズという財 3　公共政策とコミュニティ財 　　　-新しい財の区分基準ー 4　自治体の財政運営とコミュニティ財 第4章　財政改革とコミュニティ 　　　　-明石市の子ども政策ー 1　子どもに対するコミュニティ財 2　明石市の子ども政策 3　明石市の財政の変化 4　コミュニティ拠点としてのこども食堂 5　子ども政策と「人と人のつながり」 第5章　生活困窮者支援と「人と人のつながり」 　　　　-釧路市のパーソナル・サポート・サービスー 1　生活保護行政と自立支援 2　自立支援のためのモデル事業 3　釧路市の自立支援プログラム 4　生活困窮者自立支援事業への展開 5　生活困窮者自立支援事業等と財政 6　生活困窮者支援とコミュニティづくり 第6章　地域福祉と「人と人のつながり」 　　　　-大牟田市の地域包括ケアシステムと地域共生社会を中心にー 1　自治体と地域包括ケアシステム 2　大牟田市における地域包括ケアシステムの形成 3　自治体と民間との連携 　　　-結節点としての社会福祉協議会ー 4　地域共生社会における財政制度 5　コミュニティ財としての地域包括ケアシステム 第7章　公共施設と「人と人のつながり」 1　「人と人のつながり」と公共空間 2　公共空間とコミュニティ・アイデンティティ 3　公共施設の再編と「人と人のつながり」の回復 　　　-都城市の事例ー 4　公共施設か民間施設か 　　　-公共空間の確保をめぐってー 5　コモンズとしての公共施設の整備・運営 第8章　「人と人のつながり」を支える地方財源 　　　　-地方創生に焦点を当ててー 1　自治体の財政運営と地方財源 2　地方創生をめぐる財源措置 3　地方創生と地域運営組織 4　地方財源と地方自治 終　章　「人と人のつながり」の地方財政論 1　新しい地方財政の変化 2　感性を取り戻す 3　新しい自治体財政の実践へ あとがき

1,980円

地方財政の新しい地平…

◆法人税基本通達は、法人税の一般的、基本的な解釈基準ですから、通達各条文の制定に至る理論的根拠やその経緯を知ることによって、正しい理解、実務への応用ができます。 ◆本書は、法人税基本通達の全項目について、通達原文、改正の経緯、関連法令の概説、旧通達との関連、条文制定の趣旨、狙いを含めた実務解説、適用時期の形で構成し、詳説しています。 ◆内容はできるだけ詳細に解説されていますので、具体的な理解が得られます。 ◆本版は、令和4年6月24日付課法2-14改正通達までを収録した最新の内容となっています。 ◆令和4年4月1日以後開始事業年度からグループ通算制度の適用が開始されたことに伴いグループ通算通達に定められていた各通達が移管されたことに対応して、新たに解説を追加しています。また、少額減価償却資産の取扱いの改正や証拠書類のない簿外経費についての損金不算入措置の創設に対応した解説の追加、その他、経済取引の変化に合わせ、時宜に応じた取扱いの解説の改訂を行っています。 ◆経理担当者、職業会計人、税務職員の必携書です。 第1章　総則／第2章　収益並びに費用及び損失の計算／第3章　受取配当等／第4章　その他の益金等／第5章　棚卸資産の評価／第6章　削除／第7章　減価償却資産の償却等／第8章　繰延資産の償却／第9章　その他の損金／第10章　圧縮記帳／第11章　引当金／第12章　繰越欠損金／第12章の2　組織再編成に係る所得の金額の計算／第12章の3　削除／第12章の4　完全支配関係がある法人の間の取引の損益／第12章の5　リース取引／第12章の6　法人課税信託に係る所得の金額の計算等／第12章の7　完全支配関係がある法人の間の損益通算及び欠損金の通算／第13章　借地権の設定等に伴う所得の計算／第13章の2　外貨建取引の換算等／第14章　特殊な損益の計算／第15章　公益法人等及び人格のない社団等の収益事業課税／第16章　税額の計算／第17章　申告、納付及び還付／第18章　退職年金等積立金額の計算／第19章　削除／第20章　外国法人の納税義務

9,240円

法人税基本通達逐条解説（十一訂版）…

令和8年度税制改正関連法・改正金融商品取引法をもとに、新制度の要点を詳解。分離課税と総合課税の両構造について、それぞれどのような仕組みになっているのかを解説するとともに、分離課税の通算の仕組みや総合課税における控除不足額の処理、繰越控除の計算手順を具体例と共に解説。また、分離課税と総合課税の選択においてどのような場合にどちらが有利になりうるか、具体的なパターンを検討。 序　章　本書の道しるべ 　　　　─15の問いで全体像をつかむ 第1章　暗号資産はなぜ「雑所得」だったのか、そしてなぜ変わるのか 　第1節　暗号資産に対する所得課税の歴史 　第2節　分離課税導入への道のり 第2章　金商法改正の概要と税法への影響 　第1節　本章の位置付け 　第2節　金商法等改正法の概要 　第3節　暗号資産規制の金商法移管 　第4節　金商法上の「特定暗号資産」と税法上の「特定暗号資産」 第3章　改正で何が変わるのか ─全体像 　第1節　改正の3つの柱 　第2節　分離課税対象の限定 ─特定暗号資産と非特定暗号資産 　第3節　改正前・改正後の取扱比較表 　第4節　よくある誤解 　第5節　適用開始日 第4章　暗号資産の分離課税の要件と計算ルール 　　　　（租税特別措置法の改正） 　第1節　計算の骨組み 　第2節　租税特別措置法38条の2第1項の構成 　第3節　租税特別措置法38条の2第2項の構成 　第4節　租税特別措置法施行令25条の15の2の構成 　第5節　分離課税の要件 　第6節　分離課税の計算 第5章　総合課税・分離課税に共通するルール 　　　　（所得税法本法の改正） 　第1節　本章の位置付け 　第2節　本章の射程 -総合課税・分離課税に共通する規定と分離課税に固有の規定の整理 　第3節　暗号資産の法的位置付けの転換 　第4節　所得の分類 -暗号資産譲渡所得の新設 　第5節　所得金額の算式（事業・譲渡・雑所得共通） 　第6節　譲渡所得の金額の計算 　第7節　損益通算の制限 　第8節　経路選択等による節税パターン 第6章　消費税法上の位置付けの変更と課税売上割合への影響 　第1節　令和8年度税制改正の概要 　第2節　支払手段に類するものから、有価証券に類するものへの再分類の意味 　第3節　課税売上割合への影響 ─最も重要な実務上の変更点 　第4節　暗号資産及び電子決済手段の貸付けの非課税化 　第5節　簡易課税制度との関係 　第6節　適用関係 第7章　暗号資産取引の情報収集・報告制度と徴収手続 　第1節　特定暗号資産取引に関する年間取引報告書の提出制度 　第2節　CARF（暗号資産等報告枠組み） 　第3節　特定事業者等への報告の求め 　第4節　財産債務調書制度・国外財産調書制度 　第5節　自己管理暗号資産に対する徴収手続の整備 　　　　　（特定電子移転財産権の差押え） 第8章　実務上の留意点 　第1節　分離課税導入で何を準備すべきか 　第2節　申告実務の留意点 　第3節　税務調査への対応

3,080円

暗号資産の税金はこう変わる　分離課税の仕組みと実務…

相続税法令規、基本通達、個別通達、財産評価基本通達のほか、租税特別措置法、震災特例法、民法等の関係条文も収録。事業承継税制の改正等7年度改正をフォローした最新版。

6,050円

相続税法規通達集〈令和7年7月1日現在〉…

この1冊で自治体会計の仕事と流れがぜんぶつかめる！ 自治体の会計担当に向けて、業務の流れと必須知識をスッキリ解説。1日のタイムスケジュールや新地方公会計制度の概要まで、必ず役立つノウハウが余すことなくわかる！ 初任者はもちろん、会計事務に携わる職員が読んでおきたい1冊。 【著者のコメント】 坂本龍馬は「会計尤モ大事也」という言葉を残しています。 本書は会計事務の流れと基本的知識がつかめます。また新地方公会計や契約の概要を含めてわかりやすく解説しました。 是非読んでもらいたいお薦めの1冊です。 第1章　会計担当の仕事へようこそ 　1-1　会計担当とは誰だろう 　1-2　役所のお金の流れ 　1-3　会計担当者の仕事とは？ 　1-4　会計担当の1日のタイムスケジュール 1-5　会計担当の年間スケジュール 1-6　伝票を審査するときの心構え 第2章　支出事務（収入との共通部分を含む） 　2-1　会計年度 　2-2　会計期間 　2-3　支出負担行為 　2-4　支出負担行為兼支出命令決議書 　2-5　履行の確認 　2-6　請求書の要件 　2-7　支出命令 　2-8　支払いの原則 　2-9　支出の特例 2-10　支出の予算科目 2-11　支払い遅延防止法 2-12　食料費の執行 2-13　請求書の日付の具体的対応 第3章　収入事務 　3-1　収入・収入事務とは 　3-2　収入事務の流れ 　3-3　調定 　3-4　収納 　3-5　その他の収入事例 　3-6　収入の予算科目 第4章　公金管理 　4-1　金融機関の指定 　4-2　現金出納検査及び公金の収納等の監査 　4-3　一時借入金 4-4　現金及び有価証券の保管） 　4-5　公金管理方針 　 第5章　公会計制度改革とは 　5-1　新公会計制度を理解しよう 　5-2　複式簿記の3つの基本ルールを覚えよう 　5-3　新公会計制度の財務書類の見方 　5-4　財務分析に必要な指標を理解しよう 第6章　契約 　6-1　契約概説 　6-2　随意契約ガイドライン

2,970円

自治体の会計担当になったら読む本…

所得税がどのような計算で決められているか知っていますか？「103万円の壁」問題で報道などの注目集めた「所得税」。会社員の場合は源泉徴収されるため、「払っているけれど、どんな仕組みか、いくらぐらい払っているかはよくわからない」人も多い税の一つです。じつは憲法における「生存権」とも深くかかわっている、「所得税」の仕組みから問題までがわかるようになる一冊。

1,100円

ゼロからわかる日本の所得税制…

民法改正により自筆証書遺言の作成が容易になり、法務局での保管制度もできたことから、遺言を書くことが特別なことではなく、より一般的なことになってきた。しかし、遺言による財産の承継は、遺言書の「書き方」や「その内容」によって、相続税だけではなく、予想だにしない課税関係が生じることがある。本書では、様々なケースを想定した「遺言」を例示しつつ、通常の相続だけではなく、遺言による相続人以外の個人、普通法人、公益法人への遺贈など、遺言書の課税関係の多様性について多くの事例をQ&A形式で分かりやすく解説。

2,860円

Q&A遺言・遺産分割の形態と課税関係　三訂版…

消費税、外国人労働者、花粉症…… すべて既得権益が絡んでいる！ 「失われた30年」は、偶然ではない この国を衰退させた黒幕を暴く！ 第1章　衰退ニッポンで億万長者激増の謎 第2章　日本医師会という最強利権団体 第3章　国会、マスコミ、労働組合を支配する財務省 第4章　すべての利権は経団連に通じる 第5章　花粉症という巨大権益

1,760円

日本を滅ぼす三大利権　財務省、経団連、日本医師会…

‘私債権’の管理・回収を解説した実務マニュアル、待望の最新改訂版！水道料金や公営住宅家賃、診療報酬など、自治体が抱える私債権をどう回収すればよいか、モデル職員の「海舟君」と「緑さん」がチャレンジします。

5,500円

Q＆A自治体の私債権管理・回収マニュアル…

租税訴訟における要件事実論の基礎を「課税要件事実論」として，学説，判例の分析など，様々な角度から分かりやすく解説した，実務家待望の1冊。新節「通達と課税要件─取引相場のない株式の評価」を加え各種情報をアップデート。 　第1章では「要件事実論ー概論」として，要件事実論の基礎的な理解を深め，民事訴訟法についても言及。 　第2章では「課税要件法と課税要件事実論」として，租税法と私法を前提とした解釈適用の問題を再確認。 　第3章では「課税要件事実論ー各論」として，各個別税法における，課税要件事実論に関わる法条の沿革，学説，判例の分析等の解説と，具体的条項の解釈論を中心に説明しています。 第1章　要件事実論ー概論 　1　要件事実論の基礎理論 　2　要件事実論と事実認定論 　3　当事者主義ー弁論主義 　4　主張・立証責任 　5　要件事実と請求原因の発生根拠 第2章　課税要件法と課税要件事実論 　6　租税法律主義 　7　課税要件法定主義・課税要件明確主義 　8　借用概念論 　9　真実に存在する法律関係に基づく課税 　10　課税要件事実論の展開 　11　租税訴訟における訴訟物・証明責任の分配 　12　必要経費等の事実上の推定 第3章　課税要件事実論ー各論 　13　所得税法ー訴訟費用の必要経費性が争われた事例 　14　所得税法ー給与所得該当性 　15　所得税法ー一時所得該当性 　16　法人税法ー収益事業の範囲 　17　法人税法ー交際費課税 　18　相続税法ー還付請求権の相続財産性 　19　相続税法ー相続税法22条の「時価」 　20　消費税法ー消費税法30条7項の「保存」 　21　国税通則法ー国税通則法68条にいう「提出」の意義 　22　国税徴収法─国税徴収法39条の「著しく低い額の対価」 　23　通達と課税要件─取引相場のない株式の評価 事項索引・判例／裁決索引

4,180円

クローズアップ課税要件事実論　第6版改訂増補版…

長年にわたり自治体行政の実務に携わってきた著者が，法律や条例の根拠条文に立ち返り，その行間に込められた趣旨・目的を読み解きながら，自治体財務会計の仕組みを丁寧に解説する。基礎知識を習得しつつ，財務会計の民主主義的思考力を磨く。 序　章　自治体財務会計を読み解くための視点 第1章　自治体財務会計の全体を俯瞰する 第2章　予　算 第3章　収　入 第4章　支　出 第5章　会計年度末における予算の繰越しの計算 第6章　決　算 第7章　決算統計 第8章　健全化判断比率の公表等 第9章　財務書類四表の作成 第10章　国民主権原理が自治体財務会計の民主的統制を支える

3,960円

自治体財務会計の基礎　地方自治・実務入門シリーズ…

元国税調査官が日本史にガサ入れ! 古代から現代まで庶民は税金に苦しんできた。そして歴史的な事件の背景には脱税が絡んでいた。税金で読み解く源平合戦、織田信長による比叡山焼き討ちは寺社の脱税が原因、二宮尊徳も脱税していた! 明治の財閥の脱税事情など目からウロコの日本史の意外な真実がわかる一冊。

1,650円

脱税の日本史

財務省は「スキあらば増税したい！」人たちの集まりで、本心からは財政再建のことなど考えていないーー！？ 自分たちの歳出権（※お金を使う権利）という権益を広げるために暗躍し、増税を説く。増税＝「財務省のおかげで」予算が膨らむことで各省庁に予算増（配分）の恩をきせ、見返りとして天下りを認めさせる。国民の血税を使って、巧妙に世論を誘導・洗脳する財務省。その片棒を担ぐ人。そして、真実を何もわかっていないのに、「いかにもわかっている」ように語る人。それを見て、さらにほくそ笑む財務省……。 元財務官僚の高橋洋一氏がその洗脳をスパッと解く！ 1章　 大義名分にゴマかされるな！財務省のエゴとは？ 2章　 財務省の口車に乗らないために知っておきたい経済の基礎知識 3章　 日本をわざと経済成長させない財務省 4章　 親玉「財務省」子分「日銀」─その本当の関係とは？ 5章　「金利」からも見えてくる！ 財務省の大好きな増税は「意味不明」で「愚かな策」 6章　 何が何でも増税したい！　「財務省のウソ」 7章　「円安で儲かる」は世界の常識。 でも財務省は動かない 8章　「国債がまた増えた！」と騒ぐウラにある財務省の思惑とは

1,760円

財務省亡国論

2024年1月より義務化された電子帳簿保存法について、法律の基本から実務レベルでの対応方法、電子化やペーパーレス化のポイントまでわかりやすく解説！ 要点をコンパクトにまとめた「図解」と読者目線の質問に答える「会話」がセットになっているので、素早く内容を確認するにも、理解を深めるのにも役立ちます。 電子帳簿保存法は、すべての事業者に関係があります。 本書を読めば、どのような準備と対応が必要なのか一目でわかります。 第1章　電子帳簿保存法とは？ 第2章　電子帳簿等保存 第3章　スキャナ保存 第4章　電子取引データ保存 第5章　電帳法と附帯税 第6章　電帳法とインボイス制度 第7章　何から始めたらいいかわからない事業者向け（初級編） 第8章　電子化をどんどん進めたい事業者向け（上級編）

1,518円

図解と会話でまるわかり！電子帳簿保存法がすべてわかる本…

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