働けば給料から差し引かれ、住まいを決めれば引かれ、財産を残せば引かれ、食べ物、持ち物、サービス、何かを得るごとに税金、税金…。その分生活保障を得られるというけれどその実感はないし、一体税金って誰のためのものなのだろう…そんな思いを持たれる方も少なくないでしょう。本書は、身近なのによくわからない「税金」について、誰にでも理解できるようにやさしく解説した1冊です。 　そもそも、税金ってなんのためにあるのでしょう。その答えは、国が成り立つプロセスを理解することで見えてきます。すべての税金は法律で定められた方法で徴収されますが、納める側が複雑な決まりを理解できていないせいで、必ずしも効率的ではないかたちで納税が行われしまうことがあり得ます。 　本書は、東京国税局に勤めていた芸人による、税金の入門書。元国税局員の豊富な知識・経験と、芸人として培った話術＆アピール力で、難解で複雑な税金の世界を楽しく色鮮やかに解説していきます。知識不足のせいで払い過ぎてしまっている税金についてもあらためられるので、多くの人が直接的な恩恵を享受できるかもしれません。 　本書では、難しい言葉や概念を、豊富な図版を使って単元ごとに簡潔に説明しています。今までなんとなく納めていた税金について意味を理解することで、適切に、過不足なく、心穏やかに国民の義務を果たすことができることでしょう。楽しみながら、税金の世界を学んでいきましょう。

1,540円

元国税局芸人が教える　わかる、得する！超やさしい税金の教…

9,900円

田中治税法著作集　第2巻　所得税をめぐる紛争の特質とその…

本書は、令和5年度税制改正を完全に整理し、最新内容により発行するものです。

6,600円

実務　税法六法ー通達　令和5年版…

租税法を1から学びたい人のためのテキスト。勉強のしかた、押さえておくべき5つの基本などを丁寧にやさしく解説。リサーチ方法を追加し、法改正＋最新判例に対応した第2版。

2,750円

超入門 コンパクト租税法〈第2版〉…

２０２３年１０月導入のインボイス制度をわかりやすく解説。消費税の仕組みから申告書作成まで全編対話式で丁寧に図解。

3,080円

令和4年12月改訂　対話式　消費税申告書作成ゼミナール…

◎自治体職員、地方議員向けに、専門知識がなくても、財政状況が良いのか悪いのか、どのくらいお金が使えるのか、がわかるようになるためのわかりやすい解説書。 ◎従来の財政分析指標に加え、新たな制度による指標や人口推移統計、資産台帳など公表されている資料によって得られる情報を加えた新たな分析方法で財政の健全度を診断し、将来の見通しや総合計画の実施計画（財政計画）に活かす方法を解説。 ◎主なポイント。 ＊財政マネジメントと、総合計画、政策マネジメント、組織・人事管理 ＊決算カード、財政状況資料集の読み方 ＊財務書類4表、行政評価表の読み方 ＊決算カード、財政状況資料集を用いた類似団体分析事例 ＊財務書類4表、行政評価表による分析事例

2,640円

ゼロからできる　自治体の財政分析…

外国人や海外の企業に対し支払うサービス又は技術等の提供の対価には、支払いの際に、源泉徴収の対象となるものがある。 実務においては、支払の際に源泉徴収を失念し、後日、税務調査で徴収もれが判明した場合、徴収すべき税金だけでなく、ペナルティも当然に支払うことになるが、外国人や外国企業に代わって国に納付した税金が海外から回収できないケースもある。 源泉徴収すべき支払か否の判断に際しては、国内法（所得税法）の理解はもとより、各国との間の租税条約についても正しい理解が必要である。また、日本の企業が海外から支払を受ける所得については、その所得の発生した国と我が国との間での二重課税を回避するための外国税額控除が税法に規定されている。しかしながら、外国での税額が軽減又は免除される場合には、軽減額を超える税額又は免除される税額は外国税額控除の対象とはならない。米国の場合には、租税条約に基づく税額の免除の手続きがされていない場合には支払額の30%が源泉所得税として課税されることになる。この税額の軽減又は免除は同租税条約に基づく取扱いであることから、事後（源泉徴収後）においても、申告書の提出により同条約による取扱いが可能であり、源泉徴収された税額の還付を受けることができる。 本書は、我が国から非居住者又は外国法人にサービス又は技術等の提供の対価を支払う際に、課税上、留意すべき事項及び外国税額控除の対象とならない外国税額の外国政府に対する法人の還付申告書の作成について、実際の還付事例を基に解説する。 外国税額の還付を取り扱った実務書は類書がなく、国際税務に携わる税理士、国際取引を行う企業にとって必読書となっています。 ・本書は、外国政府に対する外国税額の還付申告書の作成を英文和訳付きで具体的な事例をもとに詳説しています。　 ・改訂版に当たり、全ての掲載様式(書式)を最新版に差し替えています。 ・旧著では法人の外国税額還付の申告を解説していますが、改訂版では個人の外国税額還付の申告事例も追加しています。 ・近年、相談が増えている「ハワイにおける不動産譲渡時の源泉所得税課税と還　付手続き」も追加しています。

3,410円

実務家のための外国税額還付の手引書　改訂版…

創刊改訂第21版に当たる令和6年改訂。前回令和3年改訂以来の、国税徴収法及び関連諸法令の改正のすべてを織り込み、国税徴収法の各条文ごとに法令の趣旨から内容まで精細に解説。

7,150円

国税徴収法精解（令和6年改訂）…

課税対象が多岐にわたり、数多くの関係法令及び政省令、個別通達等から構成されている源泉所得税について、所得の種類別に法令、通達等をわかりやすく体系的にまとめて収録。

6,380円

令和6年版　源泉所得税取扱いの手引…

本書は、令和6年度の税制改正の内容から実務対応までを、コンパクトな冊子に収録したものです。 徹底図解により、改正のポイントが一目でわかります。

550円

令和6年度 図解 税制改正のポイント…

日本貧困化の元凶はこいつらだ！ アメリカのGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）とマイクロソフトの5社だけで、日本の東証1部上場会社2160社の時価総額を超えている。さらに1997年から2018年の21年間で労働者の賃金を時給換算したところ、イギリスは93％増、アメリカ82％増、フランス69％増、ドイツ59％増と主要国は軒並み大幅にアップしているのに日本だけはなんとマイナス8％である。GDPこそ世界3位だが、もはや先進国ではない。完全に衰退国に落ちぶれた。 なぜそうなってしまったか。財務省が「国の借金1000兆円」（正確には政府の債務）をメディアを通して振りまき、プライマリーバランスの黒字化目標を掲げて、緊縮財政を続け、さらに消費増税を繰り返しているからだ。 実際に新型コロナウイルスが日本に上陸する前から、2019年10月期ー12月期のGDPは年率換算してマイナス7.1％と凄まじく落ちていた。 さらに消費の「罰金」である消費税をなぜ経団連は諸手を挙げて賛成するのか。それは、消費増税の代わりに法人税が減税されるからだ。本書は巷で信じられている常識を覆す、驚きの真実のオンパレードだ。 【編集担当からのおすすめ情報】 財務省の御用学者らが振りまく財政破綻論。もちろん増税の理由にするためです。しかし、財政破綻などしないと著者の三橋さんは証拠を示しながら力説します。そして、国民が豊かになるためには法人税増税こそが唯一の道だといいます。日本人を貧困化させた「元凶」を徹底的に批判。さらに新型コロナウイルス来襲により、「第二次世界恐慌」をどう生き抜いていけばいいのか、その処方箋も紹介します。 第一章 日本を貧困化させた「緊縮財政」という失政 第二章 亡国の最凶官庁・財務省 第三章 「今だけ、カネだけ、自分だけ」の経団連 第四章 第二次世界恐慌の襲来に耐えられるか

1,540円

日本をダメにした財務省と経団連の欺瞞…

1,980円

税法学・税務会計論の要点新訂版…

制度論や法解釈だけでは対応できない、現場の疑問や困りごとににQ＆A型式で答える！ 財政課に異動した人や原課で予算要求の担当になった人が突き当たる悩みごとや疑問、総合計画をはじめ各種の計画を策定する企画・官房系職員の困りごと、財政の知識はあっても対応に苦慮する問題など、あらゆる悩みや困りごとに答えます。 財政に関する知識があまりない人でもわかりやすく読めるQ＆Aで解説。日々の業務で生じる疑問点や悩みごとといった財務の事務から自治体経営まで、現場目線で解説。

2,970円

自治体財政　Q＆A なんでも質問室…

まちの財政はどうなっているのか。「財政」を「家計」に置き換えて、例えば、「収入と支出」や「貯金と借金」など、身近なお金の動きと比較対照して自治体財政の仕組みを分かりやすく解説する。わたしたちが暮らす自治体の公共サービスのあり方やお金の流れが見えてくる画期的な入門書。 はじめにー本書の意図 1　財政をわかりやすく理解するコツ 2　財政と家計の「言葉の違い」 3　決算カードを学ぶーー自治体財政の基本データ 4　地方財政状況調査表ーー決算カードより詳しく調べたい場合 第1章　歳入の基本ー家計で理解する 1　歳入の概略 2　家計で歳入を理解する 3　歳入の説明 4　一般財源と特定財源ーー一般財源が「自分の財布のお金」 第2章　歳入の実際ー現実の制度はどのようなものか 1　地方税 2　地方交付税と臨時財政対策債 3　国庫支出金（補助金） 4　地方債 第3章　歳出ーわかりにくい点を中心に 1　目的別歳出と性質別歳出ーー同じ歳出を二通りに分類する 2　目的別歳出 3　性質別歳出 第4章　財政収支ー自治体財政の黒字と赤字 1　4種類の財政収支の指標 2　赤字団体の状況 3　自治体の財政赤字 第5章　財政指標ー自治体財政の危機の把握のために 1　財政力指数 2　経常収支比率 3　健全化判断比率 4　自治体の財政危機と財政収支・財政指標 第6章　これからの自治体財政のあり方 1　財政分析の「視座」の大切さ 2　抑制される一般財源の予測 3　「小さな自治体」と「大きな自治」 4　自立的な地域社会の創出ーー巨大システムへの依存を脱却する あとがき

1,650円

市民と議員のための自治体財政…

相続税・贈与税の対策は万全でしょうか？近年、家族形態変化や空き家問題に対応すべく資産税に関連する民法や不動産登記法などの大きな改正が相次いで施行されています。加えて令和6年以後、若い世代への早期の資産移転を促す観点から相続税・贈与税の制度が変わり、円滑な相続のためには、これまで以上に生前贈与をはじめとする相続対策が重要になります。そこで本書は、東京税理士会に所属する実務経験豊富な税理士が集まり、クライアントや税理士事務所の職員に向けて、最新の法改正に基づき、どのようなケースで相続税がかかるのか、相続が起こってから慌てないように備えておくべき事項等、暦年課税制度と相続時精算課税制度の有効的な活用方法などを簡潔明瞭に分かりやすく解説しています。これから対策を検討される方の入門書として、また既に対策済みの方も新制度移行後のプランの見直しのために役立つ一冊です。 「入門者編」・「相続紛争編」・「事業承継編」の構成で、Q＆A方式を用いてコンパクトに解説！ ◆ 相続・贈与における税務上の取扱い注意点等をやさしく解説！ ◆　「財産目録の作成の仕方」から「相続税の概算の出し方」まで事例をもとに説明！ ◆　「生前対策のすすめ」・「地方に残る実家の家屋」・「不動産業者がマンション購入を勧めるワケ」など相続に役に立つコラムを掲載！

2,530円

改正相続税・贈与税ガイドブック…

社会保障と税の一体改革，地方創生などが推進され，地方自治体の財政も大きな影響を受けている。また，コロナ禍では自治体の役割の大きさが際立った。複雑な制度をわかりやすく解説して好評の地方財政論テキストを，初版刊行後のこれらの変化をふまえて改訂。 序　章　地方財政を学ぼう 　第1部　地方財政の全体像 第1章　日本の地方財政──知るべきこと，考えるべきこと 第2章　政府間財政関係──融合型の集権的分散システムと地方財政計画 第3章　経費論──お金の使い道とその意味 第4章　予算論──地方自治体のお金の使い道はどのように決まるのか 　第2部　地方自治体の収入 第5章　地方自治体の収入構造──どうやって財源を調達するのか 第6章　地方税──最も重要な自主財源 第7章　地方交付税──地方財源保障のかなめ 第8章　国庫支出金──中央省庁による地方のコントロール 第9章　地方債──金融を通じた財源保障 　第3部　地方財政制度の展開と課題 第10章　地方財政の歴史的展開 第11章　持続可能な地域づくりと地方財政 第12章　対人社会サービスと地方財政 第13章　地方公営企業・第三セクター等 終　章　地方財政の展望

2,750円

地方財政を学ぶ〔新版〕…

2022年1月の電子帳簿保存法の改正時に設けられた猶予期間が、2023年12月末に終了します。電子データの保存が義務化されるのは2024年1月から。しかし、電子取引の請求書対応について未着手の会社はまだまだあります。そもそも、当事者のサラリーマンでも電子帳簿保存法を理解している人はまれです。そこで義務化によってどのような影響があるかをイラストや図版で解説、対応の仕方をわかりやすく教えます。

1,100円

これだけ知っておけばOK! 電子帳簿保存法がわかる本…

自治体契約事務の段階ごとに、必須のチェックポイントを明らかにした、契約担当者のための本！　 チェックポイントの特徴は、過去に発生した不正事件や重大な事務的ミスを防止する視点に絞って取り上げた。不正や事務的ミスの防止を確実に図りながら、ICT化では対応できない人為的な不正や事務の重大ミスの防止に欠かせないチェック項目がすべてわかる！　 　　 第1部　7つの基本ルールから見たチェックポイント 第1章　 自治体契約制度の基本 第2章　 自治体契約事務のフロー 第3章　 長の権限の委譲と契約事務 第4章　 契約事務に関係する主な法令 第5章 　 契約事務に関係する条例・規則等 第6章　 契約事務に関係する要綱・基準等 第7章 契約書の様式等の種類 第2部　10段階のプロセスから見たチェックポイント 第1章　　予算計上する場面 第2章　　契約準備の場面 第3章　　契約手続きを実施する場面 第4章　　落札者を決定する場面 第5章　　契約を締結する場面 第6章　　契約の進捗状況を確認する場面 第7章　　契約による成果物等の確認場面 第8章　　支出命令の場面 第9章　　会計管理者の審査の場面 第10章　 決算の確認の場面

2,970円

場面別でわかる！　ミスと不正を防ぐ！　自治体契約事務のチ…

実務家にとって不可欠な解釈論の基礎が学べる入門書！ 「租税負担をどんなふうに国民の間で分配するか」についてのルールが定められているのが、租税法です。 この法律、素人にはひたすらむずかしく感じられますが、実務家にとっても、なかなか手強い相手です。 実際の解釈適用の場面で、どのように条文を読み、事実への当てはめを行えばよいのか……。 実務に活かせる租税法の解釈論を、税理士・弁護士・公認会計士などの租税専門家に向けて、具体的な事例を用いながら、わかりやすく解説していきます。 「そういうことだったのか」と読者を目から鱗状態にさせ、次のステップへの足掛かりにもなる租税専門家必読の書。 法解釈の原則的なルールの説明と理解を深化させるための「レベルアップ」を追加、初版以降の法改正にも完全対応のパワーアップした最新版です。 第2版はしがき はしがき 目次 凡例 第1部　租税法律主義 1．租税法律主義 2．厳格解釈 第2部　解釈論 3．解釈論一般 4．オーソドックスな解釈論ー内縁の妻は所得税法上の配偶者か 5．文理解釈ーホステス報酬事件 6．文理解釈と立法趣旨ー偽りその他不正の行為と隠蔽仮装行為 7．目的論的解釈ー法人保険契約に係る返戻金の一時所得の計算 8．類推解釈ーサンヨウメリヤス株式会社事件 9．縮小解釈ーゴルフ会員権の「資産」性 10．限定解釈と縮小解釈ー外国税額控除余裕枠事件 11．まとめ 第3部　概念論 12．借用概念論ー私法からの借用：武富士事件 13．公法からの借用ー住宅借入金等特別控除にいう「改築」 14．会計からの借用ーオウブンシャホールディング事件 15．固有概念ー異なる租税法における同一の概念：消費税法上の「事業」と所得税法上の「事業」 16．一般概念ー同一の租税法内における同一の概念：「船舶」の意義 17．まとめ あとがき 【事項索引・判例索引】

2,750円

レクチャー租税法解釈入門…

毎月の給与計算に欠かすことのできない税額表及び社会保険料額表等を、見やすく使いやすく解説する毎年好評の最新年度版。本年の改正事項の確認はもちろん、計算の仕方も計算例に基づいてわかりやすく解説しています。充実した内容の付録も収録し、源泉徴収事務のすべてが、この一冊でわかります。 6年版では、所得税・個人住民税の定額減税についても解説します。 ●給与計算の手順とチェックポイント、給与所得の税額表の適用区分、税額表の適用区分、税額表の適用欄の求め方の例示、厚生年金保険、雇用保険の料額（率）表等、健康保険標準月額保険料額表　等 第1　源泉所得税の改正のあらまし 第2　源泉徴収制度のあらまし 第3　源泉徴収のために使う税額表等について 第4　月額表の見方・使い方 第5　日額表の見方・使い方 第6　賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表の見方・使い方 第7　退職所得の源泉徴収税額の求め方 第8　年末調整 第9　パートタイマー、アルバイトの源泉徴収 第10　機械計算による税額等の計算方法 第11　令和6年分所得税の定額減税（給与等に係る源泉徴収税額から控除する場合） ●一覧式17大付録 1　現物給与・特殊な給与の取扱い 2　源泉徴収における諸控除の取扱い 3　給与所得者が給与の支払者に提出する各種申告書など 4　報酬・料金などに対する源泉徴収 5　非居住者又は外国法人に支払う所得に対する源泉徴収 6　利子に対する課税関係 7　勤務先預金の利子に対する課税関係 8　勤労者財産形成住宅貯蓄の利子等に対する課税関係 9　勤労者財産形成年金貯蓄の利子等に対する課税関係 10　配当に対する課税関係 11　公的年金等の課税関係と源泉徴収 12　特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等の源泉徴収 13　災害を受けた給与所得者に対する救済方法 14　給与の支払を受ける人の確定申告 15　住民税の徴収の方法 16　はじめての人にもよくわかる源泉徴収実務問答 17　労働・社会保険料の計算と納付方法

2,530円

6年版 源泉徴収税額表とその見方…

第一人者による「バイブル」、待望の邦訳！ アメリカで大論争、国会でも議論白熱。 いち早く日本に紹介した中野剛志氏と、「反緊縮の旗手」松尾匡氏によるダブル解説。 貨幣観を一新！ MMTは、イデオロギーでもなく、願望でもなく、現実なのである。 【MMT（現代貨幣理論）の特徴】 ●日本や米国のように「通貨主権」を有する政府は、自国通貨建てで支出する能力に制約はなく、デフォルトを強いられるリスクもない。財政赤字や国債残高を気にするのは無意味である。 ●政府にとって、税金は財源ではなく、国債は資金調達手段ではない。政府が先に通貨を支出しない限り、民間部門は税金を納めることも、国債を購入することも論理的に不可能である。税金は所得、国債は金利にはたらきかけ、経済を適正水準に調整するための政策手段である。 ●政府は「最後の雇い手」として、希望する人々全員に、一定以上の賃金水準で就業する機会を約束することができる。この「就業保証プログラム」は、「完全雇用と物価安定」という公共目的に資する、強力な経済安定装置である。 【内容紹介】 「財政は赤字が正常で黒字のほうが異常、むしろ、どんどん財政拡大すべき」という、これまでの常識を覆すような「現代貨幣理論」（MMT）。MMTでは「就業保証プログラム」により、完全雇用も可能とされている。 アメリカでは、本書著者のL・ランダル・レイをはじめ、次の次の大統領とも言われるオカシオコルテス下院議員やサンダース大統領候補のブレーンを務めたステファニー・ケルトン教授たち「MMT賛成派」と、ノーベル経済学賞受賞の経済学者クルーグマン、元財務長官のサマーズ、FRBのパウエル議長、著名投資家のバフェットたち「MMT批判派」との間で大論争が起こっている。日本でもNHKや新聞などマスコミ報道も増えるなか、日銀の黒田総裁も否定的なコメントを出し、国会では議論が白熱している。 はたして、この理論はいったいどういうものなのか。 MMT研究の第一人者、L・ランダル・レイによる「バイブル」、待望の邦訳。 巻頭と巻末では著書『富国と強兵　地政経済学序説』でMMTをいち早く日本に紹介した中野剛志氏と、「反緊縮」の旗手で「日本のバルファキス」とも言われる松尾匡氏が、理論のポイントやMMTを取り巻く現状や経緯ととともに解説する。

3,740円

MMT現代貨幣理論入門

◎滞納整理のノウハウが1冊でつかめる！ はじめて地方税の徴収担当になった著者に向けて、実務の考え方・進め方をわかりやすく解説。地方税のしくみ・仕事の流れから、大量の事案をさばくためのマネジメント術、納税交渉・財産調査・差し押さえのポイントまでを網羅。実体験に基づく豊富なエピソードをもとに、心構えとノウハウを丁寧に伝える。新たに配属された職員はもちろん、管理職にも役立つ必携の1冊。 第1章　徴収担当の仕事へようこそ 1　徴収担当の仕事とは？ 2　徴収事務の基本的な流れ 3　徴収担当の年間スケジュール 4　徴収担当の3年間でやるべきこと 5　徴収担当で磨く3つの力 第2章　徴収担当の心構え 1　納期内納税者を増やす 2　公平・公正に処理する 3　秘密は絶対に守る 4　仕事はチームプレー 5　共感する、信頼を築く 6　明るく、楽しく、前向きに 7　広げる、つなげる、教え合う 8　行動を起こすための思考4段階 第3章　滞納整理の基礎知識 1　地方税のしくみ 2　納税通知・申告 3　督促・催告 4　納税相談 5　財産調査 6　差押え処分 7　取立て・公売 8　執行停止 9　延滞金減免 第4章　徴収担当のセルフマネジメント 1　セルフマネジメント 2　日常業務の優先順位 3　事案管理1滞納事案の4分類 4　事案管理2「見える化」 5　事案管理3視覚的管理 第5章　徴収事務の組織マネジメント 1　目標管理1事務運営計画 2　目標管理2数値目標計画 3　進行管理1進行管理会議 4　進行管理2PDCAサイクルの実践 5　進行管理3ヒアリングと進捗確認 6　危機管理・トラブル事案への対応 7　OJT・部下指導 第6章　納税交渉のポイント 1　納税交渉の基本的な進め方 2　不要な接遇ミスは犯さない 3　最初にはっきり基本的方針を示す 4　明確な期限を設定する 5　分割納付は「4つの条件」で 6　納税交渉だけでは解決できない 第7章　財産調査のポイント 1　財産調査の基本的な進め方 2　預金照会では取引内容に着目する 3　臨戸から捜索に切り替える 第8章　差押えのポイント 1　差押えの基本的な進め方 2　差押えの速効性と遅効性 3　差押え処分を見極める勘どころ 4　差押えすべきか迷ったとき 5　普通預金の差押えと取立て 第9章　きめ細やかな滞納整理の実現 1　さまざまな滞納者たち 2　現場でつかむ 3　「ひと手間」で稼ぐ 4　失敗事案を分析して、共有する 5　低所得者・生活保護受給者への対応

2,750円

地方税の徴収担当になったら読む本…

本書は、外国人の所得税及び消費税について必要な知識や注意すべき点をQ＆A形式でやさしく解説しています。 外国人が日本で行う経済活動については、原則として所得税が課税されます。 この課税関係を検討する際には、居住者・非居住者等の居住形態の判定が必要になるほか、日本が各国と締結している租税条約の適用関係についても考慮する必要があります。 また、消費税法は、所得税法のように居住形態によって課税範囲や申告方法を区別して規定していません。 短期間来日し芸能活動を行うような場合でも、連年来日し課税事業者に該当すれば、消費税の申告義務が生じることになります。 この四訂版では、恒久的施設及び資料情報制度等について新章を追加し、前版刊行後からの改正事項を織り込んでいます。 巻末には日米租税条約をはじめとする各国と締結している租税条約上の特例一覧表も収録してあります。

3,300円

Q&A 外国人の税務

好評既刊『上場株式等に係る利子・配当・譲渡所得等における課税方式の有利選択』の内容・構成を見直し、改題改訂。上場株式等の所得に係る課税方式の選択と源泉徴収選択口座の申告方法や国外上場株式等への投資による為替差損益の認識と税額控除制度の活用、所得税・住民税一体課税における保険料負担等を考慮した課税方式選択を踏まえ、10の事例を用いて申告実務に資する解説を行う。 ◆所得税の課税方式と上場株式等の範囲を含む金融所得課税の概要 ◆上場株式等の所得に係る課税方式の選択と源泉徴収選択口座の申告方法 ◆国外上場株式等への投資による為替差損益の認識と税額控除制度の活用 ◆所得税・住民税一体課税における保険料負担を踏まえた課税方式の有利選択を踏まえ、10の事例を用いて、上場株式等の利子・配当・譲渡に係る申告事例について分かりやすく解説します。

2,530円

上場株式等に係る利子・配当・譲渡所得等の課税方式選択を踏…

3,999円

日本印紙カタログ第7版…

長年にわたり大蔵省(現:財務省)主税局で税制改正の企画・立案等に携わり、国税不服審判所でも敏腕を振るった筆者が、法令解釈の基本的手法をはじめ、正確な解釈に不可欠な法令用語の意味を具体例を交えて平易に解説し、併せて税法・判例の読み方・活かし方にも触れた画期的労作。 ・内容一新! 読者の理解を深める工夫を随所に！ ・簡潔な解説を加えた条文例を大幅追加！

2,640円

税法の読み方　判例の見方…

大学法学部の教科書として標準的な内容とすべく、ただし著者それぞれの専門性を活かして執筆されたテキスト。近年大きく動いている国際課税も充分な紙幅をとって解説する。

3,520円

テキストブック租税法〈第3版〉…

◎ダイナミックな「税務訴訟」の世界がわかる知的読み物！ 「税務訴訟」は、税金をめぐる国と納税者のバトルです。 本書では、「納税者が勝訴した税務訴訟の内容」や、「どのような場合に国民に納税の義務が発生するのか」、 「統計データを用いた税務訴訟の現実」、「内容ごとに類型化した税務訴訟の7つのタイプ」などについて解説しています。 「国」対「納税者」というダイナミックな税務訴訟の内容や、 課税などが正しいか、裁判所はどのように判断するのか等を学べる知的読み物となります。 序　章　税務訴訟で勝訴した人たち 第1章　納税の義務に対する誤解 第2章　国税と争う税務訴訟の現実 第3章　税務訴訟の争い方、勝ち方を知る 第4章　争う場合の留意点とは？ 第5章　税務訴訟の社会的意義 終　章　税務訴訟のヒント

1,980円

はじめて学ぶ人でも深くわかる　武器になる「税務訴訟」講座…

問題を解くことによって実力アップができるように各所に演習問題を配置。初学者にでもわかるように平易に解説した、実践教育用の絶好のテキスト。

1,760円

令和6年版　入門税法

財務実務上でのミスを撲滅し、適切に財務事務を管理・運用するために、著者の行政実務１５年・訴訟実務３０年のノウハウを伝授します！！令和２年４月施行の改正民法・改正自治法に対応！！

5,610円

自治体財務の実務と理論改訂版…

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