長年にわたり自治体行政の実務に携わってきた著者が，法律や条例の根拠条文に立ち返り，その行間に込められた趣旨・目的を読み解きながら，自治体財務会計の仕組みを丁寧に解説する。基礎知識を習得しつつ，財務会計の民主主義的思考力を磨く。 序　章　自治体財務会計を読み解くための視点 第1章　自治体財務会計の全体を俯瞰する 第2章　予　算 第3章　収　入 第4章　支　出 第5章　会計年度末における予算の繰越しの計算 第6章　決　算 第7章　決算統計 第8章　健全化判断比率の公表等 第9章　財務書類四表の作成 第10章　国民主権原理が自治体財務会計の民主的統制を支える

3,960円

自治体財務会計の基礎　地方自治・実務入門シリーズ…

この1冊で自治体会計の仕事と流れがぜんぶつかめる！ 自治体の会計担当に向けて、業務の流れと必須知識をスッキリ解説。1日のタイムスケジュールや新地方公会計制度の概要まで、必ず役立つノウハウが余すことなくわかる！ 初任者はもちろん、会計事務に携わる職員が読んでおきたい1冊。 【著者のコメント】 坂本龍馬は「会計尤モ大事也」という言葉を残しています。 本書は会計事務の流れと基本的知識がつかめます。また新地方公会計や契約の概要を含めてわかりやすく解説しました。 是非読んでもらいたいお薦めの1冊です。 第1章　会計担当の仕事へようこそ 　1-1　会計担当とは誰だろう 　1-2　役所のお金の流れ 　1-3　会計担当者の仕事とは？ 　1-4　会計担当の1日のタイムスケジュール 1-5　会計担当の年間スケジュール 1-6　伝票を審査するときの心構え 第2章　支出事務（収入との共通部分を含む） 　2-1　会計年度 　2-2　会計期間 　2-3　支出負担行為 　2-4　支出負担行為兼支出命令決議書 　2-5　履行の確認 　2-6　請求書の要件 　2-7　支出命令 　2-8　支払いの原則 　2-9　支出の特例 2-10　支出の予算科目 2-11　支払い遅延防止法 2-12　食料費の執行 2-13　請求書の日付の具体的対応 第3章　収入事務 　3-1　収入・収入事務とは 　3-2　収入事務の流れ 　3-3　調定 　3-4　収納 　3-5　その他の収入事例 　3-6　収入の予算科目 第4章　公金管理 　4-1　金融機関の指定 　4-2　現金出納検査及び公金の収納等の監査 　4-3　一時借入金 4-4　現金及び有価証券の保管） 　4-5　公金管理方針 　 第5章　公会計制度改革とは 　5-1　新公会計制度を理解しよう 　5-2　複式簿記の3つの基本ルールを覚えよう 　5-3　新公会計制度の財務書類の見方 　5-4　財務分析に必要な指標を理解しよう 第6章　契約 　6-1　契約概説 　6-2　随意契約ガイドライン

2,970円

自治体の会計担当になったら読む本…

事業・資産の取扱い、土地等の譲渡対価、不動産の賃貸料等、人的役務の提供の対価、利子・配当、使用料など、非居住者・外国法人にまつわる取引上誤りやすいポイントや、源泉徴収の的確な処理について、214のQ&Aで詳細に解説。

5,280円

第3版　非居住者・外国法人　源泉徴収の実務Q&A…

租税正義の実現を追求した租税法の実践的教科書。難解な租税法の基礎理論を平易に解説し、裁判事例によりリーガルマインドの錬成を目指した基本書。

4,950円

リーガルマインド租税法　第5版…

本書は、難解と思われがちな「移転価格税制」をわかりやすく解説した「月刊国際税務」の好評連載に、移転価格税制以外でも国際税務の実務で問題になると思われる事項などを加筆し、さらに全体を再構成して書籍としてまとめたものです。 実務担当者が実際に直面する問題について、通常の解説だけではなく、会話形式により解説することで初心者でも理解しやすいように工夫しました。 以前は大企業だけの問題として捉えられていた移転価格税制ですが、グローバル化が進むにつれて企業規模に関わらず、海外に事業を展開する際には避けて通ることができないものとなっています。 移転価格税制の問題のみならず、国際税務の基本的な考え方や、読者からの要望が多かった海外子会社への出向や出張に係る税務の問題なども取り上げていますので、国際税務に初めて携わる方から、実際に実務で悩みを抱えている方まで、幅広く読んでいただける1冊です。

2,750円

チャレンジ！移転価格税制…

財政について、経済学の視点から考えていく 力が身につく入門書。日本の財政の制度的な 側面がしっかりと学べる。2010年代の税財政 改革の紹介を盛り込み、財政の最新事情が よくわかる。第2版では、初版では深く議論 することのできなかった2010年代後半の日本 の財政について総括する 第1章　財政の機能としくみ 第2章　財政の現状と課題 第3章　予算編成 第4章　国の歳出 第5章　租税の制度 第6章　租税の理論 第7章　財政投融資 第8章　国債 第9章　地方財政 第10章　公会計・世代会計 第11章　財政政策の効果 第12章　財政の将来

3,080円

入門財政学［第2版］

基本から実務までこの１冊でわかる！予算・決算・地方交付税。起債管理・財務分析。仕事をうまく進めるコツ。

2,750円

自治体の財政担当になったら読む本…

多様化するメザニンファイナンス、会社法制定や信託法改正を受けた新たなスキームなど、Ｍ＆Ａファイナンスの最新動向を反映。

4,180円

M＆Aファイナンス第2版…

借地権とは何か、なぜ課税されるのか、 本質の理解を目指す。 基本となる個人間での取扱いを詳解したうえで、個人・法人間での課税を事例で検討。 設定時・消滅時の課税一覧を追加した第3版。 【序】借地権の定義 　1　借地権の定義 　2　賃借権と地上権 　3　借地権と税務 　4　借地権をめぐる最近の状況 【第1部】個人間における借地権 第1章　土地の無償使用による贈与税の課税 　1　借地権課税の変遷（過去の取扱い） 　2　今後の取扱い（過去の課税関係を踏まえた取扱い） 　3　使用貸借と借地権（現行の取扱い） 第2章　財産評価と借地権 　1　財産評価基本通達による借地権 　2　財産評価基本通達による定期借地権 第3章　譲渡所得と借地権 　1　借地権等の設定 　2　借地権の取得 　3　借地権の譲渡 　4　借地権と底地の交換 【第2部】法人が関係する場合の借地権 第1章　法人が関係する場合の借地権の概要 第2章　借地人が法人，地主が個人の場合 　1　基本的な考え方 　2　通常の権利金の支払い 　3　相当の地代の支払い 　4　土地の無償返還の届出 　5　節税対策 第3章　借地人が個人，地主が法人の場合 　1　基本的な考え方 　2　通常の権利金の支払い 　3　相当の地代の支払い 　4　土地の無償返還の届出 第4章　借地人が法人，地主が個人で，土地を一括譲渡する場合 　1　基本的な考え方 　2　通常の権利金と認定課税 　3　相当の地代の支払い 　4　土地の無償返還の届出 【第3部】重要通達集

2,860円

借地権　相続・贈与と譲渡の税務〔第3版〕…

「申告所得税・源泉所得税関係租税特別措置法通達」の全項目について、通達の趣旨、制度の概要、背景、疑問点に対する意見、適用基準、具体的な計算例、実務上の留意点等を逐条的に詳説。今版では、平成30年7月以降、令和6年10月末までのすべての改正を織り込むとともに、読者の理解を深めるために、解説に図解を用いるなど所要の見直しを行って改訂。通達集・解説書の両面から使用できる実務必携書。

5,170円

申告所得税・源泉所得税関係 租税特別措置法通達逐条解説 …

所得税の基本通達、個別通達、重要情報、Q＆Aのほか、租税特別措置法、国外送金法、災害減免法、震災特例法、新型コロナ感染法関係の通達を収録。令和7年度改正をフォロー

6,930円

所得税取扱通達集〈令和7年11月1日現在〉…

イメージしやすい対話形式を軸に，税法の世界を展開。税法総論から所得税・法人税・消費税・相続税など諸税法を網羅した。所得税の基礎控除の引上げにかかる令和7年改正など最新の状況にも対応し，全体の記述もより初学者にわかりやすく進化した第20版。 第1章　税の意義 第2章　租税法律主義 第3章　租税回避 第4章　応能負担原則 第5章　課税最低限 第6章〜第13章　所得税法 第14章〜第16章　法人税法 第17章〜第18章　相続税法 第19章〜第21章　消費税法 第22章　酒税法 第23章　地方税制 第24章　国際課税 第25章〜第26章　租税手続法 第27章　租税処罰法 第28章〜第29章　租税救済法

2,420円

よくわかる税法入門〔第20版〕…

ジャニーズ相続税逃れの裏側とは？ 大金持ちはすでにやっている！ 小金持ちも即、逃税すべし！ タワーマンションに代わる新たな対策を探る！ 第1章●抜け穴だらけの相続税 第2章●タックスヘイブンというブラックホール 第3章●なぜ高級マンションは節税アイテムなのか？ 第4章●社団法人、生命保険、養子・・・多様な逃税スキーム 第5章●社長の子供が社長になれる理由 第6章●地主とプライベート・カンパニー 第7章●小金持ちのための相続税対策 第8章●金持ちも得になる「富裕税」とは？

1,650円

2024年法改正対応版　相続税を払う奴はバカ！…

元国税調査官が日本史にガサ入れ! 古代から現代まで庶民は税金に苦しんできた。そして歴史的な事件の背景には脱税が絡んでいた。税金で読み解く源平合戦、織田信長による比叡山焼き討ちは寺社の脱税が原因、二宮尊徳も脱税していた! 明治の財閥の脱税事情など目からウロコの日本史の意外な真実がわかる一冊。

1,650円

脱税の日本史

毎月の給与計算に欠かすことのできない税額表及び社会保険料額表等を、見やすく使いやすく解説するものです。 本年の改正事項の確認はもちろん、計算の仕方も計算例に基づいてわかりやすく解説しています。 充実した内容の付録も収録しており、源泉徴収事務のすべてが、この一冊でわかります。 毎年好評の定番書の、令和7年版です。 ●給与計算の手順とチェックポイント、給与所得の税額表の適用区分、税額表の適用区分、税額表の適用欄の求め方の例示、厚生年金保険、雇用保険の料額（率）表等、健康保険標準月額保険料額表　等 第1　源泉所得税の改正のあらまし 第2　所得税の源泉徴収のあらまし 第3　源泉徴収のために使う税額表等について 第4　月額表の見方・使い方 第5　日額表の見方・使い方 第6　賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表の見方・使い方 第7　退職所得の源泉徴収税額の求め方 第8　年末調整 第9　パートタイマー、アルバイトの源泉徴収 第10　機械計算による税額等の計算方法 ●一覧式17大付録 1　現物給与・特殊な給与の取扱い 2　源泉徴収における諸控除の取扱い 3　給与所得者が給与の支払者に提出する各種申告書など 4　報酬・料金などに対する源泉徴収 5　非居住者又は外国法人に支払う所得に対する源泉徴収 6　利子に対する課税関係 7　勤務先預金の利子に対する課税関係 8　勤労者財産形成住宅貯蓄の利子等に対する課税関係 9　勤労者財産形成年金貯蓄の利子等に対する課税関係 10　配当に対する課税関係 11　公的年金等の課税関係と源泉徴収 12　特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等の源泉徴収 13　災害を受けた給与所得者に対する救済方法 14　給与の支払を受ける人の確定申告 15　住民税の徴収の方法 16　はじめての人にもよくわかる源泉徴収実務問答 17　労働・社会保険料の計算と納付方法

2,530円

7年版 源泉徴収税額表とその見方…

１９８９年に消費税が導入される前から、朝日新聞は消費税（前身の売上税）には一貫して反対を表明し続けてきた。ところが突然、ある日を境に、消費税に賛同するメディアへと豹変した。それはまるで一瞬で手のひらを返すような、驚くべき翻意に見えた。この主張変更の裏側にはいったい何があったのか？世界各国の付加価値税や貧困率と比較しながら、わが国特有の税制と財政の本質に迫り、メディアがジャーナリズムの魂を売った背景を、事実に即して解き明かす。官僚とマスコミに翻弄され続ける一般国民のため、日本社会に一石を投じる、元国税調査官によるスリリングで果敢な論考。

1,540円

朝日新聞が財務省の犬になった日…

税務訴訟の基本書の決定版である『税務訴訟入門』の待望の全面改訂版 最新の法令・判例・学説に基づき、記載例や図表を用いて、税務訴訟の基礎から専門領域まで理論と実務の両面から体系的に理解しやすいように解説。

8,250円

新・税務訴訟入門

事業所の異動や資本金の増減で変わる、細かい税額計算ルール。税額を自ら計算しなければならない税目につき、必要な情報を整理した。 第1章　法人が納める地方税の概要 第2章　法人住民税 第3章　法人事業税 第4章　事業所税 第5章　償却資産税 第6章　修正申告・更正等の手続き

3,300円

法人住民税・事業税・事業所税・償却資産税 〔第4版〕…

租税法の全体像をコンパクトに示す好評テキスト。研究者と実務家の協働により，「実務を前提とした理論」「理論に裏づけられた実務」を紹介する。第4版では，令和3年度税制改正までを織り込んだほか，「読書ガイド」を新設。租税法学習に必須のバランス感覚を養いたいひとに。 第1章　租税法の位置付け 第2章　租税をめぐる立法・行政 第3章　租税法の実現と法律家の役割 第4章　個人の所得課税──所得税と住民税 第5章　法人の所得課税──法人税と地方税 第6章　消費税 第7章　資産税 第8章　国際課税

3,300円

租税法概説〔第4版〕

自治体は「お金がない」ってホント？予算は誰が決めている？予算はどうやって、できあがるの？「使えるお金」はどこにあるの？「出張財政出前講座ｗｉｔｈ　ＳＩＭふくおか２０３０」が本になりました！

2,090円

“財政が厳しい”ってどういうこと？…

1,980円

予算及び財政投融資計画の説明（令和8年度）…

道路一本挟んだだけでなぜこんなに価格差が？路線価図を見ながらまちを歩けば、地域の本当の姿が見えてくる。家選び・不動産投資・まちづくりに役立つ知識がやさしく身につく、新しいまち歩き入門。全国15ヶ所「紙上再現！路線価図でまち歩き」も収録。

2,530円

路線価図でまち歩き　土地の値段から地域を読みとく…

消費税法の基本的な仕組みや考え方を正しく理解して頂けるよう税務実務上の適用の指針となる重要な裁判例等を数多く収録し、実際の裁判等において示された当事者の主張や裁判所等の判断を通じて消費税法を論理的・体系的にわかりやすく解説。前回版（令和元年8月刊）からインボイス制度を含む令和5年度までの税制改正事項及び裁判例等を織り込み大幅改訂。 ・前回版（令和元年8月刊）からインボイス制度を含む令和5年度までの税制改正事項及び消費税法基本通達（令和5年8月10日課消2-9）の改正並びに裁判例（課税仕入れの用途区分が争われた注目裁判例、いわゆる「ADワークス事件」、「ムゲンエステート事件」（いずれも最高裁令和5年3月6日（一小）判決）等）を幅広く取り入れ大幅改訂。 ・裁判例等（72事例）の収録にあたっては、〔事案の概要〕、〔争点〕、〔判決の要旨〕及び〔コメント〕の構成として、その論点を理解しやすくするとともに、当事者の主張、立証及び裁判所等の判断を整理してわかりやすく解説。 ・本書掲載の裁判例等を即時に確認出来るよう、掲載順による〔裁判例・裁決例目次〕に加え、判決年次順による〔裁判例・裁決例索引〕を収録。

3,300円

裁判例からみる消費税法　三訂版…

毎年見直される税制改正にくわえて、2024年4月に行われた相続税改正を反映しています。 2020年に刊行された『改訂2版 ゼロからはじめる相続 必ず知っておきたいこと100』を改訂。 多くの読者から支持をされてきた、 相続税対策について「100の1問1答」でわかりやすく解説しています。

1,760円

改訂3版　ゼロからはじめる相続 必ず知っておきたいこと1…

自治体に寄附をすることで、実質2,000円の負担で、その土地の名産・特産品を返礼品としてもらえる「ふるさと納税」。 「納税」とありますが、制度としては寄附になります。地方活性につながり、とてもお得な制度として、近年、話題となっています。 でも、いざやってみようとすると… 「返礼品はどれを選べばいいの？」 「手続きってどうやるの？」 「そもそも、なんでこんなにお得なの？」 などなど、疑問はいつも出てまます。テレビやネット等で氾濫する断片的な情報の中で、途方にくれる人も少なくありません。 本書は、ふるさと納税に関する情報を分かりやすくギュッとまとめたものです。 皆さんが必要な情報を絞り込むための一助となれば幸いです。

999円

超得！ ふるさと納税

租税訴訟における要件事実論の基礎を「課税要件事実論」として，学説，判例の分析など，様々な角度から分かりやすく解説した，実務家待望の1冊。新節「通達と課税要件─取引相場のない株式の評価」を加え各種情報をアップデート。 　第1章では「要件事実論ー概論」として，要件事実論の基礎的な理解を深め，民事訴訟法についても言及。 　第2章では「課税要件法と課税要件事実論」として，租税法と私法を前提とした解釈適用の問題を再確認。 　第3章では「課税要件事実論ー各論」として，各個別税法における，課税要件事実論に関わる法条の沿革，学説，判例の分析等の解説と，具体的条項の解釈論を中心に説明しています。 第1章　要件事実論ー概論 　1　要件事実論の基礎理論 　2　要件事実論と事実認定論 　3　当事者主義ー弁論主義 　4　主張・立証責任 　5　要件事実と請求原因の発生根拠 第2章　課税要件法と課税要件事実論 　6　租税法律主義 　7　課税要件法定主義・課税要件明確主義 　8　借用概念論 　9　真実に存在する法律関係に基づく課税 　10　課税要件事実論の展開 　11　租税訴訟における訴訟物・証明責任の分配 　12　必要経費等の事実上の推定 第3章　課税要件事実論ー各論 　13　所得税法ー訴訟費用の必要経費性が争われた事例 　14　所得税法ー給与所得該当性 　15　所得税法ー一時所得該当性 　16　法人税法ー収益事業の範囲 　17　法人税法ー交際費課税 　18　相続税法ー還付請求権の相続財産性 　19　相続税法ー相続税法22条の「時価」 　20　消費税法ー消費税法30条7項の「保存」 　21　国税通則法ー国税通則法68条にいう「提出」の意義 　22　国税徴収法─国税徴収法39条の「著しく低い額の対価」 　23　通達と課税要件─取引相場のない株式の評価 事項索引・判例／裁決索引

4,180円

クローズアップ課税要件事実論　第6版…

所得税の基礎控除の見直し、特定親族特別控除などについて解説！！特別付録、わかりやすい問答、年末調整の質問２８４年に答える　収録！！

2,420円

年末調整のしかた（令和7年版）…

『財政状況資料集』の「財政比較分析表」「経常経費分析表」「歳出決算分析表」「実質収支比率等に係る経年分析」「有形固定資産減価償却率」などを、ページごとに解説して、データが示す多面的な情報を読み解きます。そこからは自治体の直面するさまざまな政策課題が浮彫りになります。自治体財政がこんなにも分かりやすく、面白く、そして、市民にとって大切であることを実感する、市民・議員必携の一冊です。 はじめに●『財政状況資料集』を活用しよう 1　『財政状況資料集』とは 2　『財政状況資料集』の特長 3　本書の特徴について 第1章　自治体財政の概観 1　総括表 2　普通会計の状況 3　各会計、関係団体の財政状況及び健全化判断比率 第2章　財政比較 財政比較分析表 ⑴　財政比較分析表の見方 ⑵　財政力 ⑶　財政構造の弾力性 ⑷　人件費・物件費等の状況 ⑸　将来負担の状況 ⑹　公債費負担の状況 ⑺　定員管理の状況と給与水準 第3章　経常経費分析表 1　経常経費分析表（経常収支比率の分析） ⑴　人件費と物件費 ⑵　扶助費 ⑶　公債費 ⑷　補助費等 2　経常経費分析表（人件費・公債費・普通建設事業費の分析） ⑴　人件費及び人件費に準ずる費用（実質的な人件費）の分析 ⑵　公債費及び公債費に準ずる費用の分析（実質的な公債費） 第4章　歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト） 1　性質別歳出 2　目的別歳出 第5章　健全化判断比率と基金 1　実質収支比率 2　連結実質赤字比率 3　実質公債費比率 4　将来負担比率 5　基　金 第6章　有形固定資産減価償却率（資産老朽化比率） 1　有形固定資産減価償却率とは 2　有形固定資産減価償却率のパターン 3　類型別にみた公共施設等の有形固定資産減価償却率 あとがき●［『財政状況資料集』概要版の紹介］

1,870円

自治体財政を診断する…

判断が難解なことも多いにもかかわらず、印紙税は、意外にも士業でも専門家はいない領域であり、実務の現場では頭を悩ますことも決して少なくないといわれています（税理士法第2条《税理士の業務》第1項により、印紙税法は税理士業務の対象業務から除かれているため、きちんと理解できていない税理士は少なくありません。また、顧問税理士が対応してくれないということも起こりがちです）。 実務の現場のニーズに応えるため、本書は、企業の実務担当者が困った時にサッと読んで役立てていただくことを狙って制作しているものです。 小難しい話は一切抜き！ 本書に当たれば、印紙税の課否判断も、貼るべき印紙の額も、実務に必要な要点だけをあっという間に押さえることが可能です。 ●印紙税の基礎知識 印紙税を納付するまでのプロセスに沿って、印紙税の課否判断、印紙税額の計算、印紙税の納付、民法上の典型契約・非典型契約と課税文書の関係について解説 ●課税対象文書別印紙税額 20種類の課税文書別に、印紙税額と、困った時に役立つ知識を「実務Q&A」として掲示 ●参考資料 印紙税法、印紙税法施行令、印紙税法施行規則、印紙税法基本通達を収録 ●索　　引 世の中によくある契約書の表題例からスグに印紙税の課否と所属がわかるように配慮。ここだけ見ればすぐに判断が可能

3,960円

即解！印紙税 要点ナビ…

「租税法」の街を初めて訪れる人に贈るガイドブック、最新版！ 　「租税法」を勉強してみようかなと思い始めている人に向け、「租税法」という名の街を歩いていると自然に目に飛び込んでくる「観光スポット」を、租税法の教師、学生、法科大学院生などが会話をしながら巡っていくというユニークな構成。各講の終わりの【考えてみよう】には、解答の手引きもついてます。 　「租税法」という科目は、一般市民にも身近な各種の租税の仕組みや考え方を学ぶ科目であり、小むずかしい税金の計算をさせられたりするものではありません。税金に対するイメージが一変する入門書。法改正もふまえ、面白さが加速した最新版！ プロローグ　授業科目ガイダンス〜「租税法」へのおさそい〜 　喰わず嫌いの「租税法」？！-租税法を学ぶ意義ー 1　授業開始からGWまで〜租税法を始めよう〜 第1講　税金のかからない取引はないかー租税法の拡がりー 第2講「ネコ税」は「イヌ」にかかるか？-租税の定義と租税法律主義ー 第3講　怖そうで怖くない租税法ー租税の種類とその手続ー 2　GWから梅雨のころ〜租税法を見てみよう〜 第4講　主な税金を比べてみるとー所得税・法人税・消費税ー 第5講　あっちこっちでかかる税金ー地方税と国際課税ー 第6講　こっちの水は甘いぞー政策税制と租税公平主義ー 3　授業の終わりから期末試験まで〜租税法にチャレンジしよう〜 第7講　納税者と立法の鬼ごっこー租税回避行為とその防止ー 第8講　税金が何度もかかる！？-所得税と相続税ー 第9講　私法とのおつきあいー租税法と私法ー エピローグ　期末試験を終えて〜租税法の歴史を知ろう〜 　戦後税制史の節目はどこだ？-来し方の税制を振り返ってー 【解答のてびき・事項索引・あとがき】

2,090円

プレップ租税法

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