新自由主義が浸透する現在の社会において，財政の民主主義的コントロール，すなわち財政民主主義は実感されていないのが現状である。そのようななか，財政民主主義を実質化するにはどうしたらよいか。その潜在的可能性を民主主義先進国スイスの事例から探る。 第1章　財政民主主義と財政学の諸学派──新自由主義をめぐる議論をふまえて 第2章　財政民主主義の多面化──既存の理解への批判 第3章　なぜスイスを研究対象とするのか──制度的独自性・国際比較・新自由主義 第4章　「客観的」評価と政治的評価──スイスの労働政策の自治 第5章　直接民主主義の暴走と抑制──スイスの「逆進」所得税の分析を通じて 第6章　多様な地域はいかに合意可能か──スイスの政府間財政調整制度改革（NFA）をめぐる意思決定過程 第7章　新自由主義とポピュリズムの時代──スイスの年金改革と「イシューの分割」 終　章　来たるべき財政民主主義に向けて──学術的課題と社会実装における課題

4,950円

財政民主主義の地平

「え、国がここまで支援してくれるって…ホント？」 申請すると5万円から最大1億円もの助成金が受け取れる可能性があるって、ご存じでしたか？ 人手不足や設備投資の課題、デジタル化の遅れなど、企業を成長させるために必要不可欠な助成金。 社労士系YouTube登録者数No.1の著者が漫画と図解でやさしく解説！ 「助成金ってなんだか難しそう…」というイメージが吹き飛ぶ、 わかりやすさと楽しさがギュッと詰まった一冊です。 漫画パートでは、タイムスリップしてきた戦国武将たちが、現代の企業で大活躍！ ・織田信長がエステ店で全国制覇を目指す！ ・豊臣秀吉が飲食店の従業員のモチベをアップ！ ・徳川家康がクリニックのDX 化に挑む！ 戦国時代さながらの奮闘劇を通して、 身近な事例として“助成金の活用法”を学べる仕掛けが盛りだくさん。 「どんな助成金があるの？」「どうやって申請するの？」といった疑問をスッキリ解消。 国のお金をフル活用して会社を爆速で成長させるヒントを手に入れよう！ 【目次】 序章 9割の経営者が知らない!?　助成金を味方にしよう 第1章 助成金で業績を底上げし、会社を成長させる 第2章 助成金で従業員の職場満足度をアップ 第3章 助成金で業務のデジタル化、DX化を加速する 序章 9割の経営者が知らない!?　助成金を味方にしよう 第1章 助成金で業績を底上げし、会社を成長させる 第2章 助成金で従業員の職場満足度をアップ 第3章 助成金で業務のデジタル化、DX化を加速する

1,870円

漫画と図解でわかる 会社をグンと成長させる方法 その悩み…

沖縄県の税制・財政制度を、ほかの地方公共団体に比べて特異性を有する点に着目し、社会科学の視点から分析 第1章　序　論 第2章　 沖縄県における人頭税及び祭祀財産承継慣習の旧慣温存 　第1節　 明治期の宮古島及び八重山諸島に残滓した定額人頭賦課型年貢制度（人頭税）の特異性 　第2節　民法の均等相続に反する祭祀財産承継慣習の特異性 第3章　 沖縄系出移民からの送金と琉球列島国民政府の財政支援 　第1節　 移民県沖縄の県財政に占める沖縄系出移民からの送金の特異性 　第2節　 戦後の琉球列島米国民政府による統治と財政支援の特異性 第4章　 沖縄県の黒糖業と泡盛酒造業が県財政に果たした歴史的役割 　第1節　 黒糖による幕政期の糖貢と離島における黒糖生産の特異性 　第2節　 沖縄復帰に伴う特別措置に関する法律に基づく沖縄県産酒類の酒税に係る税制改正の特異性 第5章　 沖縄県の地政学的価値と米軍基地及び沖縄の特区・地域税制の評価 　第1節　 沖縄米軍基地の存在と沖縄米軍基地関連収入及び雇用の特異性 　第2節　 沖縄振興特別措置法に基づく沖縄の特区・地域税制の特異性 第6章　 沖縄県財政に占める宿泊税の導入効果と基幹税としての住民税の役割 　第1節　定率制を採用する沖縄県の宿泊税導入の特異性 　第2節　沖縄県内の外国人労働者の特異性と住民税の役割 第7章　結　論 　第1節　総　括 　第2節　提　言 　事項索引 　著者紹介

1,980円

沖縄県の税制・財政制度…

インフラを知れば、新たな世界が見えてくる！ 史上初（？）のアカデミック・バラエティ 「ももいろインフラーZ」（TOKYO MX）が書籍化！ インフラを学び、インフラを操る最強のインフラ戦士を 養成するための組織「インフラーZ」に ももいろクローバーZが新人戦士として加入！ インフラ界の権威・藤井聡教官による指導の下、 インフラの重要性を楽しみながら学んでいく！ 私たちの暮らしを何気なく支えるインフラには 人間の愛とドラマがつまっていた。 明日から“普通の暮らし”に感謝したくなる珠玉の学び。 百田　いま進んでいるインフラ整備も何百年も先のことを考えているのですか？ 藤井　そうです。我々は前に生きていた人たちが先のことを考えて作ってくれたものの恩恵を受けている。だから、いま生きる我々も将来の人たちのことを考えていかないと、歴史は続かなくなっちゃう。 佐々木　かっこいい！ 百田　未来のために。 第1回　「治水」 第2回　「道路」 第3回　「地震対策」 第4回　「新幹線」 第5回　「港」

1,980円

ももいろインフラーZ

◆本書は、日本が現在締結している66か国との租税条約の適用に当たって欠かすことのできない「租税条約に関する届出書」につき、事例と記載例を用いてその具体的な作成実務を完全詳解した実務書です。 ◆実務家が押さえておきたい租税条約に関する基本的事項についても、コンパクトなQ&Aによる解説を収録しています。 ◆第5版では、所要の改正を織り込んだほか、特典条項を有する租税条約について、ラトビア、リトアニア、エストニア、ロシア、オーストリア、アイスランド、デンマーク、ベルギー、クロアチア、ウズベキスタン、スペイン、ジョージア、コロンビア、さらに第三国PEを追加し、計22か国の設例を掲載しています。 ◆さらに、台湾との民間租税取決めに関する解説も併せて収録しています。 第1　本書の利用にあたって 第2　租税条約をめぐる諸問題 1　租税条約とは 2　租税条約の読み方のヒント 3　所得税法等と租税条約の優劣 4　租税条約の適用について 第3　租税条約の届出書 1　届出書に関する基礎的事項 2　一般の条約届出書（米国等以外） 第4　特典条項条約の届出書 1　届出書に関する基礎的事項 2　特典条項条約の届出書（米国） 3　特典条項条約の届出書（英国） 4　特典条項条約の届出書（フランス） 5　特典条項条約の届出書（オーストラリア） 6　特典条項条約の届出書（オランダ王国） 7　特典条項条約の届出書（スイス） 8　特典条項条約の届出書（ニュージーランド） 9　特典条項条約の届出書（スウェーデン） 10　特典条項条約の届出書（ドイツ） 11　特典条項条約の届出書（ラトビア共和国） 12　特典条項条約の届出書（リトアニア共和国） 13　特典条項条約の届出書（エストニア共和国） 14　特典条項条約の届出書（ロシア連邦） 15　特典条項条約の届出書（オーストリア共和国） 16　特典条項条約の届出書（アイスランド） 17　特典条項条約の届出書（デンマーク王国） 18　特典条項条約の届出書（ベルギー王国） 19　特典条項条約の届出書（クロアチア共和国） 20　特典条項条約の届出書（ウズベキスタン共和国） 21　特典条項条約の届出書（スペイン王国） 22　特典条項条約の届出書（ジョージア） 23　特典条項条約の届出書（コロンビア共和国） 24　特典条項条約の届出書（第三国PE） 第5　その他の届出書 1　日台民間租税取決めの届出書 2　租税条約に関する還付請求書、納税証明書 チェックリスト

5,720円

租税条約適用届出書の書き方パーフェクトガイド（第5版）…

債権管理法（国の債権の管理等に関する法律）は、国の機関が国の債権を保全し、その取立てを図り、また場合によっては債権を免除し、あるいは履行期限を延長する場合における所要の措置を定めるものです。本書は、債権管理法の立法の経緯から改正の趣旨、背景に至るまでを体系的に解説しています。またより実務に即した運用上の問題、解釈についても出来る限り収録しました。令和2年以来の改訂となる今版は、令和7年6月までの改正を織り込み、整理・充実を図りました。国の会計機関はもとより、地方公共団体等の会計事務担当者にとっても有用な参考書です。

3,410円

債権管理法講義

相続税の評価実務の第一人者＆人気講師が実例を解説していく好評シリーズ! ◇実在する裁決事例から土地評価実務に役立つ10事例を厳選!!　 ⇒税理士は相続税額の計算の基となる評価額を下げる土地の減額要因の理解とアドバイスが重要!! ◇第7弾は「借地権」「土壌汚染地」「地下埋蔵物」……等々の事例により土地利用の規制や評価減の理解が深まる!! 総論1　改正されたマンション評価の取扱い 総論2　資産税事案を上手に取り扱うための事務所管理【基本編】 総論3　資産税事案を上手に取り扱うための事務所管理【法人・オーナー間の資産（土地・金銭）貸借編】 CASE1　土地の評価方法（除斥期間経過済みの借地権価額の控除の可否） CASE2　底地価額（自用地価額ー借地権価額）で評価することの可否 CASE3　評価会社が課税時期前3年以内に取得した土地等及び家屋等の評価方法 CASE4　適正な固定資産税評価額が付されていないものの評価方法 CASE5　評価通達6に定める「評価通達により難い特別の事情」の有無 CASE6　主たる地目を雑種地として一団の土地として評価することの可否 CASE7　建物の基礎及び浄化槽の撤去費用相当額を控除して評価することの可否 CASE8　評価通達上可能とされる土地に係る各種の評価上の論点 CASE9　宅地造成費（土止費）の控除を行うことの可否 CASE10　『最有効使用の原則』の観点から判断することが認められるか否か

5,830円

難解事例から探る財産評価のキーポイント 第7集…

所得課税を素材に，現行法の背景にある基本的な政策や制度の沿革なども丁寧に紹介し，租税法全体の見取図を描く,好評の入門書。第3版では，令和5年税制改正をはじめとする旧版以降の法改正や判例の動きを織り込んだ。考える力を身につけるための格好の書。 Part1　序　論 　Chapter1　租税法とは 　Chapter2　租税法における公平 　Chapter3　歴史的展開 　Chapter4　法形成過程 　Chapter5　租税法の解釈 Part2　所得税 　Chapter6　所得の概念 　Chapter7　納税義務者 　Chapter8　所得税法のしくみ 　Chapter9　収入金額 　Chapter10　費用控除 　Chapter11　時間とリスク Part3　法人税 　Chapter12　法人税の基礎 　Chapter13　納税義務者 　Chapter14　法人所得の意義 　Chapter15　益金の額 　Chapter16　損金の額 　Chapter17　同族会社 Part4　展　開 　Chapter18　課税繰延の3類型 　Chapter19　所得区分の実践 　Chapter20　みなし配当の例解 　Chapter21　所得税と相続 　Chapter22　タックス・プランニングの理論

3,190円

租税法入門〔第3版〕　法学教室ライブラリィ…

昨今の低金利の中で、金融商品に対する関心は高まりを見せ、金融商品も預貯金、公社債、株式、投資信託、FX、REIT、金等様々なものが販売されています。しかも、国内のみならず、外国の金融商品も金融業者から販売されています。 本書は、国内、国外ともに多岐にわたる金融商品の税金について、著者の実務での経験を踏まえ、できるだけ図表を用いて分かりやすく解説しています。さらに、最近増加している直接海外の金融業者と取引した場合の金融商品の税金や、暗号資産の税金についても取り上げています。 また、確定申告で活用できるよう、実務で多く出てくる事例をもとに、確定申告書の記載例や記載に当たっての注意点を数多く取り上げています。 今回の改訂にあたっては最新の改正事項に対応した見直しを行うとともに、特定口座（源泉徴収選択口座）で取引している国外株式の配当等の外国税額控除に関する設問を追加しています。

2,750円

金融商品の仕組みと税金（令和8年3月申告用（令和7年分）…

「判例の分かる税理士は優秀な税理士」という時代がすでに到来しつつあるーこれは、金子宏名誉教授（東京大学）が『最新租税基本判例70』（2019）の「はしがき」に寄せた言葉です。 今日では、インターネットや書籍・雑誌を通じて判決情報に容易にアクセスできるようになりました。しかし、それだけで判決が「分かり」、他の事案に生かせるようになるかというと、必ずしもそうとは言い切れません。 他方で、本来参照すべき判決本文は詳細で長文になりがちであり、実務家が十分な時間を割いて読み込むことは容易ではなく、判決を効率的・効果的に読み解くための工夫も求められます。 そこで本書では、租税判例等（判決・裁決）を効率的・効果的に読み解くための手がかりとして、その読み方に関する基本的な考え方を整理するとともに、実際の判決文・裁決書を取り上げて、具体的にどのように読み進めていくかを示す構成としました。 具体的には、以下のとおり、本書は9章構成としています。 第1章では、まず「争訟制度」の全体像を概観します。 第2章では、1そもそも「判例とは何か」、2判決文のうちどの部分が「判例」とされるのか、3その判例の射程がどこまで及ぶのか、といった問題を取り上げます。 第3章では、判決文からいったん離れて、1「判決要旨」や「判例解説（評釈）」との付き合い方、2判例と学説との関係、3判決・裁決を利用する際の留意点などについて解説します。 第4章では、裁決書の基本的な構成に沿って、各セクションに一般的に記載される内容や、理解の手がかりとなるポイントを解説します。 第5章は、第4章の“実践編”に当たる章で、不服審判所裁決令和6年3月25 日裁決事例集134 集37 頁（重加算税賦課決定処分取消請求事件）の全文を読み進めながら、裁決書の構成やそこから読み取れることなどを解説します。 第6章では、下級裁判所の判決文の基本的な構成に沿って、各セクションに一般的に記載される内容や、理解の手がかりとなるポイントを解説します。 第7章は、第6章の“実践編”に当たる章で、判決から更正金額の計算根拠を読み解くことに主眼を置いて、東京地判平成27 年9月29 日税資265 号順号12727（有利発行課税事件）の抜粋を読み進めます。 第8章では、最高裁判所の判決文の基本的な構成に沿って、一般的な記載内容や、理解の手がかりとなるポイントを解説します。 第9章は、第8章の“実践編”に当たる章で、最二小判平成27 年7月17 日民集69 巻5号1253 頁（米国デラウェア州LPS 事件）の全文を読み進めながら、判決文の構成やリサーチのポイントなどを解説します。 本書が読者の皆さまにとって、判決・裁決の読み方や活用方法に新たな視点をもたらす一助となれば幸いです。 本書の意見にわたる部分は筆者の私見であり、所属する組織の公式見解ではないことを申し添えます。

3,080円

税法判例　読解ハンドブック…

年末調整事務に必要なものはすべてこの1冊に収録! 初めて年末調整を行う人にもよくわかるように、手順、改正点と事例別の計算例等を詳述しています。 昭和から版を重ねる定番書籍の最新版です。 令和7年版では、基礎控除等の大幅改正に対応したほか、付録として「令和8年1月1日以後の給与所得の源泉徴収税額表」も収録しています。 ○本年の源泉徴収等に関する改正点 第1部　年末調整の仕方 第1　年末調整に当たっての心得 第2　年税額の計算のための準備 第3　年税額の計算方法 第4　過不足の精算 第5　年末調整の計算例 第6　機械計算による年末調整のための年税額の計算方法 第7　年末調整終了後の事務 第2部　1月の源泉徴収事務 第1　扶養控除等申告書の取りまとめ 第2　源泉徴収簿の作成 第3　法定調書の作成及び提出

2,420円

7年版 はじめての人にもよくわかる 年末調整の仕方と1月…

≪　もはや「知らない」では済まされない…！？ 103万円の壁、特定親族特別控除、子育て支援…　≫ 累計18万部のロングセラー『知れば知るほど得する税金の本』が、 最新の税制改正を踏まえて待望のアップデート！ ●働く人に直結する「103万円の壁」はどう変わった？ ●拡充された「子育て支援」税制、実際に得をする世帯とは？ ●新たに創設された「特定親族特別控除」は誰が対象？ ●人生100年時代に欠かせない「相続・贈与」の最新ルールは？ ●サラリーマンでもできる「節税対策」があるって本当？ ≪　複雑な税金の世界を、やさしく＆わかりやすく解説！　≫ 基礎知識から具体的な節税テクニックまで、必要な情報をこの一冊にぎゅっと凝縮。 「知っているかどうか」で、手元に残るお金が大きく変わるーー。 いざという時に必ず役立つ！　税金本の決定版・最新版！！

1,100円

知れば知るほど得する税金の本…

租税一般 1　少子化と税制 2　租税法律主義は節税の巣？ 3　納税の論理と課税の論理 4　税務通達の法的性格 5　空き家と固定資産税 6　税制と法解釈の混同 7　租税と政治 8　朝三暮四 9　税金と社会保険料 10　中立的な税制 11　節税とタックス・プランニング 12　盗人に追い銭 13　ゼロ税率と非課税 14　防衛増税 15　非課税は誰がために 所得税 16　課税単位 17　配偶者控除 18　自助と他助（共助） 19　家事関連費 20　給与所得と退職所得 21　無利息融資 22　親族の役務提供 23　片稼ぎ世帯 24　住所 25　所得制限 26　9・6・4 27　103万円 28　インピューテッド・インカム 29　財産分与 30　退職金課税 法人税 31　「不相当に高額」の判定 32　擬制説・実在説 33　確定決算基準 34　簡素？ 35　法人税法22条の2 36　法人税額の損金性 37　交際費等課税 38　損失の繰り延べ 39　貸倒引当金 40　使用人賞与 41　法人成り 相続税・贈与税 42　評価通達6項の存在意義 43　法人版事業承継税制 44　会計検査院 45　法人税法と評価通達 46　「時価」の法定化 47　3年しばり 48　低額譲渡とみなし贈与 49　路線価 50　相続税の課税最低限 51　死亡退職手当金 52　贈与と公正証書 53　名義預金 租税手続 54　裏金は脱税か？ 55　更正の請求と立証責任 56　無予告調査と調査拒否 57　違憲審査と原発の安全性 58　簿外経費と調査力 59　修正申告の勧奨 60　調査の意義 61　調査の終了 62　判例（法）と判決 63　自動確定方式 64　弱い者いじめ？ 【特集】戦後80年 65　申告納税方式 66　シャウプ勧告（税制） 67　譲渡所得課税 68　積立金課税 69　富裕税 70　青色申告制度 【特集】税理士制度 71　税理士の使命 72　税理士の業務 73　補佐人 74　無限責任 75　税賠保険 76　税理士試験再論 【特集】令和8年度税制改正大綱 77　貸付用不動産の評価 78　評価と税制 79　パブリック・コメント 80　「課税上弊害」 あとがき 著者略歴

2,750円

続・傍流の正論 税相を斬る…

複雑・難解にみえる租税法の世界も，ひとたび「所得課税の仕組み」を身につければ格段に視界が開けてくる。まさに講義を聴いているような生き生きとした語り口と，豊富な事案分析を通じた丁寧な解説で，法規定の背後にある考え方を鮮やかに描き出す。 第1部　所得税の世界 　第1章　所得税法入門／第2章　収入金額の存否／第3章　収入金額計上のタイミング／第4章　必要経費をめぐる諸問題／第5章　各種所得の金額⑴各年分の経済活動に基因する所得／第6章　各種所得の金額⑵長期的な経済活動に基因する所得／第7章　所得税額の算出／第8章　所得課税のインフラストラクチャー 第2部　法人税の世界 　第1章　法人税の意義／第2章　納税義務者・法人税に関する手続／第3章　法人所得の計算の概要／第4章　益金の額の計算⑴法人税法22条2項の構造／第5章　益金の額の計算⑵いわゆる無償取引を中心に／第6章　益金の額の計算⑶別段の定め／第7章　損金の額の計算⑴法人税法22条3項の構造／第8章　損金の額の計算⑵別段の定め／第9章　法人税額の計算／第10章　資本の部・グループ法人税制／第11章　同族会社

5,500円

租税法講義

本書は、令和8年度の税制改正の内容から実務対応までを、コンパクトな冊子に収録したものです。 徹底図解により、改正のポイントが一目でわかります。

627円

令和8年度　図解　税制改正のポイント…

お酒の小売や卸、通信販売の免許を取る際に、様々な要件や申請書類が多く複雑であり、酒類指導官による審査・指導もあるため、取得のハードルが高いといわれています。本書は、酒類販売免許を取得するための種類や要件、申請手続、書類作成等について、酒類指導官の経験のある著者が詳しく解説しています。また、条件緩和の申出や売場移転、異動申告の申請についても網羅しています。 酒類販売業者、これから免許を取得したい個人や法人、行政書士などが読者対象となっています。

2,750円

よくわかる酒類販売業免許申請ハンドブック…

身近であるけれども取っつきにくい地方財政について，コンパクトにかみ砕いて解説する入門テキスト。地方財政の役割や仕組み，地方公共団体の歳出・歳入にかかわる諸制度，そして制度の背景にある理論について，バランスよく説明していきます。 第1章　地方財政のすがた──簡単には割り切れない国と地方の関係 第2章　財政の機能と地方財政が果たすべき役割──地方財政の仕事は何？ 第3章　地方分権の経済理論──地方分権は良いことばかり？ 第4章　地方歳出構造と行政改革──求められる能率性と柔軟性 第5章　地方税の制度と理論──国と地方の税金は違います 第6章　国庫支出金の制度と理論──国からのひもつき補助金は悪いもの？ 第7章　地方交付税の制度と理論──地域間格差への対応はいつの時代も悩ましい 第8章　地方債と地方財政健全化──地方は自由に借金できる？ 補　章　経済学理論・統計指標の概要

2,530円

地方財政の見取り図

1,980円

教養としての「税金」…

路線価図・評価倍率表の見方、計算方法をはじめ、土地の評価全般、評価明細書の書き方など、豊富な具体事例で初心者にもわかるように解説。 第1編　土地評価制度の概要 　第1章　相続税及び贈与税と土地評価 　第2章　土地評価の基本 　第3章　宅地及び宅地の上に存する権利の評価 　第4章　特殊な評価又は課税価格の特例 　第5章　農地の評価 　第6章　山林の評価 　第7章　原野・牧場・池沼の評価 　第8章　鉱泉地の評価 　第9章　雑種地の評価 　第10章　占用権の評価 第2編　個別事例による土地評価

3,080円

令和7年8月改訂　路線価による土地評価の実務…

経済学のアプローチで，税と社会保障の基本から貧困対策や教育等まで幅広く解説した好評テキストの第3版。改訂にあたって図表や本文のデータを大幅にアップデートし，新型コロナウイルス感染症が財政面に与えた影響など最新動向を盛り込んだ。 unit0　財政学とは 第1章　財政学の基礎　unit1　財政の役割／unit2　財政の仕組み／unit3　経済分析の基本ツール 第2章　市場の失敗と政府の役割　unit4　市場と効率性／unit5　外部性／unit6　公共財／unit7　社会厚生と再分配政策／unit8　効率性と再分配政策 第3章　政府介入の意義と政府の失敗　unit9　景気安定化機能／unit10　公共投資と社会資本／unit11　公営企業と規制産業／unit12　政府の失敗 第4章　地方財政と政府間財政関係　unit13　地方財政制度の概要／unit14　政府間財政移転と地方債の実際／unit15　地方分権の経済分析／unit16　政府間財政移転の経済分析 第5章　租税制度とその効果　unit17　租税の基礎理論／unit18　消費に対する課税／unit19　所得に対する課税／unit20　法人に対する課税／unit21　資産に対する課税 第6章　政府支出と社会保障　unit22　公的年金／unit23　医療・介護／unit24　子育て・教育／unit25　生活保護と公的扶助 第7章　財政赤字の負担　unit26　財政赤字と財政収支／unit27　持続可能性と財政再建／unit28　中立命題

3,080円

財政学をつかむ〔第3版〕…

2,750円

財政学

令和8年度税制改正では、足元の物価高への対応として、物価上昇に連動して基礎控除等を引き上げる新たな仕組みが導入され、長年据え置かれてきた税制上の基準額についても見直しが行われました。 本書は、令和8年度税制改正について、条文番号を明示しながら、実務で判断が必要となる改正点に絞って解説、「大胆な設備投資促進税制の創設」「『年収の壁』178万円への引上げ」「青色申告特別控除の見直し」「貸付用不動産の評価方法の見直し」など、今回の改正の重要ポイントを中心に整理しています。 また、改正前の規定の概要も併せて掲載し、「どこが」「なぜ」「どのように」変わったのかを図表を用いて分かりやすく紹介しています。前年版をお持ちの方でも主な変更点を効率よく確認でき、実務の確認用として安心して使える一冊です。 第1章　法人税の改正 第2章　国際課税の改正 第3章　消費税の改正 第4章　所得税の改正 第5章　金融証券税制の改正 第6章　相続税・贈与税の改正 第7章　土地・住宅税制の改正 第8章　納税環境整備

2,860円

令和8年度　すぐわかるよくわかる 税制改正のポイント…

【「超」入門シリーズ】とっつきやすく、飽きずに、短時間で消費税法の考え方、全体像がわかる入門書。インボイス制度に対応。 第1章消費税のあらまし 　第1節　消費税の基本的仕組み 　第2節　消費税の計算の仕組み　（1）原則計算 　第3節　消費税の計算の仕組み　（2）簡易課税制度 第2章国内取引に係る消費税 　第1節　課税対象 　第2節　納税義務者 　第3節　納税地 　第4節　課税期間 　第5節　資産の譲渡等の時期 　第6節　課税標準および税率 　第7節　税額控除等 　第8節　簡易課税制度およびインボイス制度開始後の小規模事業者に係る特例 　第9節　売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除 　第10節　特定課税仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の消費税額の控除 　第11節　貸倒れに係る消費税額の控除 　第12節　申告 　第13節　国，地方公共団体に対する特例 　第14節　総額表示 第3章輸入取引に係る消費税 　第1節　輸入取引に係る納税義務者 　第2節　非課税となる輸入取引 　第3節　輸入取引の納税地 　第4節　輸入取引に係る課税標準および税率 　第5節　輸入取引に係る申告および納付 第4章地方消費税 　第1節　消費税（国税）と地方消費税 　第2節　地方消費税の納税義務者 　第3節　地方消費税の税額計算 　第4節　地方消費税の申告および納付 第5章消費税等の経理処理 　第1節　経理処理の方式 　第2節　控除対象外消費税額等 　第3節　消費税等の納付・還付の処理

2,090円

図解　消費税法「超」入門〔令和7年度改正〕…

「申告所得税・源泉所得税関係租税特別措置法通達」の全項目について、通達の趣旨、制度の概要、背景、疑問点に対する意見、適用基準、具体的な計算例、実務上の留意点等を逐条的に詳説。今版では、平成30年7月以降、令和6年10月末までのすべての改正を織り込むとともに、読者の理解を深めるために、解説に図解を用いるなど所要の見直しを行って改訂。通達集・解説書の両面から使用できる実務必携書。

5,170円

申告所得税・源泉所得税関係 租税特別措置法通達逐条解説 …

◎財政法、会計法、予算決算・会計令、物品管理法等の主要法令に参照条文を付したコンパクトで使いやすい法規集。 ◎令和8年の特別国会までの法令改正を盛り込んだ最新版。 ◎年度ごとの財政制度への整備に関する改正を反映。 ◎ハンディで使いやすいと大好評。 憲法 財政及び会計通則 債権及び収入 支出負担行為及び支出 契約 現金出納及び保管金 資金 特別会計 物品及び有価証券 国有財産 会計検査 地方財政 諸法 附録

8,250円

財政小六法　令和9年版…

年末調整の基本的な仕組みから、法定調書の作成・提出事務までの手続き等を、初めて年末調整事務を担当する方にも十分理解できるように、豊富な図解・記載例、項目ごとの「確認ポイント」を掲げ、わかりやすく解説。 基礎控除の引上げ、特定親族特別控除の創設など大きく変わる令和7年分の年末調整に対応！ ■年末調整に関する実務問答208問を収録。 ■令和7年分　年末調整のための所得税額の速算表と控除額早見表等 ■図解式　年末調整と法定調書の記載の要点（折込み） ■令和7年分　年末調整で所得控除が認められる人的要件一覧 ■令和7年分年末調整関連の税制改正事項 ■令和7年12月以後に行う令和7年分の年末調整における留意事項 第一編　年末調整の実務 　第一章　年末調整のあらまし 　第二章　年末調整の準備 　　第一節　扶養控除等申告書の受理と検討 　　第二節　基礎控除申告書の受理と検討 　　第三節　配偶者控除等申告書の受理と検討 　　第四節　特定親族特別控除申告書の受理と検討 　　第五節　所得金額調整控除申告書の受理と検討 　　第六節　保険料控除申告書の受理と検討 　　第七節　住宅借入金等特別控除申告書の受理と検討 　　第八節　給与等の金額、社会保険料等の金額及び徴収税額の集計 　第三章　年税額の計算 　　第一節　年税額の求め方 　　第二節　年末調整の計算例 　　第三節　特殊な場合の年税額の求め方 　第四章　過不足額の精算 　　第一節　過不足額が生ずる理由 　　第二節　過不足額の精算 　第五章　1月の源泉徴収事務 第二編　法定調書作成の実務 　第一章　法定調書の概要 　第二章　主な法定調書と同合計表の記載要領 第三編　年末調整に関する実務問答 　　1　年末調整を行う時期、年末調整の対象となる人・ならない人 　　2　年末調整の対象となる給与等とその計算 　　3　配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除等 　　4　障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除、勤労学生控除 　　5　生命保険料控除 　　6　地震保険料控除 　　7　社会保険料控除 　　8　小規模企業共済等掛金控除 　　9　所得金額調整控除 　　10　住宅借入金等特別控除 　　11　年末調整手続の電子化 　　12　給与等の総額等の集計、過不足額の精算等 　　13　令和7年度税制改正（基礎控除の見直し等）関係 　　14　簡易な扶養控除等申告書 　　15　法定調書 　付録1　給与所得者の確定申告 　付録2　給与所得者の還付申告 　付録3　源泉所得税と消費税及び地方消費税 　◎令和7年分　年末調整に関係のある控除額等一覧表

2,200円

令和7年分　初心者にもできる　年末調整の実務と法定調書の…

複雑な自治体決算をイラストと図解で解説！　最新実務を反映した改訂版！ 自治体職員・地方議員のための、「見てつかむ」決算入門。 ・地方公営企業法 ・公会計 ・内部統制 など最新の動きを踏まえてアップグレード！ 改訂にあたって 初版はしがき 自治体決算の最新の動き 1章　地方公共団体の決算の概要 　1　決算の意義 　2　予算と決算 　3　首長と会計管理者 　4　指定金融機関 2章　予算成立から決算認定までの道程 　1　予算の成立 　2　予算執行と支出 　3　調定と収納 　4　日次処理（収納日計・預金残高） 　5　月次決算（現金出納検査） 　6　年次決算（決算調製） 　7　決算書提出 　8　監査委員決算審査 　9　議会の決算認定と公表 3章　決算書（法定） 　1　決算書類の種類 　2　歳入歳出決算書 　3　歳入歳出決算事項別明細書（歳入） 　4　歳入歳出決算事項別明細書（歳出） 　5　実質収支に関する調書 　6　財産に関する調書（土地および建物） 　7　財産に関する調書（山林・動産） 　8　財産に関する調書（物権・無体財産権） 　9　財産に関する調書（有価証券・出資による権利） 　10　財産に関する調書（財産の信託の受益権・物品） 　11　財産に関する調書（債権） 　12　財産に関する調書（基金） 4章　決算統計 　1　決算統計とは何か 　2　決算統計の内容 　3　普通会計とは何か 　4　普通会計と純計 　5　決算カード 　6　財政指標 　7　性質別歳出と目的別歳出 　8　基金等の状況 5章　企業会計の慣行 　1　官庁会計と企業会計 　2　発生主義 　3　複式簿記 6章　地方公営企業会計決算 　1　企業活動と料金収入 　2　発生主義と複式簿記 　3　決算調製 　4　損益計算書 　5　貸借対照表 　6　収益的収支・資本的収支 7章　健全化判断比率 　1　健全化判断比率の概要 　2　健全化判断比率の算定 　3　財政健全化計画／財政再生計画の作成 　4　健全化判断比率の見方1 　5　健全化判断比率の見方2 　6　健全化判断比率の見方3 8章　地方公会計 　1　地方公会計の意義 　2　財務4 表と固定資産台帳 　3　貸借対照表 　4　行政コスト計算書 　5　純資産変動計算書 　6　資金収支計算書 　7　連結財務書類 9章　検査・監査 　1　支出負担行為の確認 　2　首長（予算執行課長等）による検査 　3　指定金融機関検査 　4　監査委員監査 　5　外部監査 　6　自治体の内部統制 10章　議会における決算認定 　1　決算認定の付議 　2　決算審査 　3　決算の認定 11章　決算の利用 　1　決算の利用者 　2　首長の責任 　3　予算へのフィードバック

2,860円

図解　よくわかる自治体決算のしくみ＜改訂版＞…

租税法に初めて関心を持つ人たちに向け、租税法の体系を全体的に容易に観察できるよう配慮された入門書。租税法体系のうち、重要度が高い所得税、法人税、消費税、相続税・贈与税に加え、国際租税の5種の租税法について，「意義」「趣旨」「根拠」「理由」等の項目を設けた租税法の入門書です。 第1章　総　　　論 第2章　所 得 税 法 第3章　法人税法 第4章　相続（贈与）税法 第5章　消費税法 第6章　国際租税法

3,190円

基礎から学ぶ現代税法　第5版…

令和4〜6年度の税制改正に完全対応の最新版！ 租税法を「基礎」から学ぶとは、「自分の納めるべき税額を自分自身で判断し計算できるようになること」です。 見出しに書かれた「問いかけ」をナビゲーターに読み進めば、租税法の全体像も基本的事項も自然に身につく入門書。 図表と2色刷でビジュアル的にもわかりやすさを追求、基本用語、関連問題、発展問題などは、「Keyword」「Topics」として囲みにし、租税法の面白さを伝えながら、基本を理解するのに邪魔にならないよう工夫しています。 物価上昇、少子化、AI・DX化の進展など経済社会の変転を受け、税制も新たな展開を示すなか、法改正や重要判例を盛り込んで対応した最新版。 序　租税法を「基礎」から学ぶにあたって 　1　学習上の基礎的事項 　2　学習上の基本情報 第1章　法人税 　1　法人税の概要 　2　企業会計と租税会計 　3　益金および損金の意義と算入時期 　4　益金の額の計算 　5　損金の額の計算 　6　損益両建計算 　7　法人税額の計算 　8　同族会社税制 第2章　所得税 　1　所得税の概要 　2　各種所得の意義と金額の計算 　3　収入金額の意義と計算 　4　必要経費の意義と計算 　5　収入金額および必要経費の年度帰属 　6　損益通算および損失の繰越控除 　7　所得控除 　8　税額の計算 　9　所得概念論 第3章　消費税 　1　消費税の概要 　2　課税の対象（課税物件） 　3　非課税取引および輸入免税 　4　納税義務者 　5　課税標準および税額の計算 　6　仕入税額控除等 第4章　相続税・贈与税 　第1節　相続税 　1　相続税の概要 　2　相続制度 　3　納税義務者 　4　課税物件 　5　課税標準および税額の計算 　6　事業承継税制 　第2節　贈与税 　1　贈与税の概要 　2　納税義務者 　3　課税物件 　4　贈与税の計算 　5　生前贈与促進税制 　第3節　財産の評価 　1　時価評価と法定評価 　2　財産の種類に応じた評価 【事項索引】

3,190円

基礎から学べる租税法…

「身近な税金のしくみ」から「知っておくと役立つ制度」まで最新情報を網羅！ ■「知らなかった」ではもったいない！暮らしの税金のすべて 毎日の生活や人生の様々な場面で関わる税金。 知らないうちに支払っていたり、どのようなしくみでいくら支払っているのかわからないまま何となく納めていたりしませんか。 知らないがために特例や還付を受けられずにいつの間にか損をしていた…ということも。 会社員の方も自営業者の方も家計のこれからを考える前に、まずは知っておきたい税金の基礎知識やしくみから様々な制度、申告書の書き方まで、マンガと図解でわかりやすく解説しました。 ■マンガで税金のことを身近にイメージできる！ 会社員の税金から自営業者の税金、投資、年金、不動産、相続・贈与、その他の様々な税金まで、身のまわりの税金をピックアップ。 家計のこれからを考えるにあたって税金に関心を持った夫婦のストーリーマンガとともに、税金のしくみと様々な制度をわかりやすく紐解いていきます。 ■カラー図解で必要なことがひと目でわかる！ 解説ページは予備知識がなくてもすんなりと読める文章とともに、カラーの図表やイラストでポイントを解説。 用語や概念などの基本事項から制度のしくみ、計算方法、申告書の記載例と書き方までこの一冊でわかります。 ＊巻頭では税金や社会保険に関わる「年収の壁」の詳細を徹底解説！ ＊特典PDF「知らないともらえない！補助金・給付金リスト」がダウンロードできます！ ＊＊＊2025年度　注目の税制改正＊＊＊ ・物価上昇を勘案＆働き控えを解消 →基礎控除と給与所得控除額の引き上げ ・親の税負担が大幅減に →アルバイト学生の年収の壁引き上げ 【目次】 巻頭特集1　2025年度　正しく知ろう！「年収の壁」 巻頭特集2　2025年度　税制改正TOPICS！ 第1章　税金のしくみを知る 第2章　サラリーマンにかかる税金 第3章　自営業者にかかる税金 第4章　利子や配当にかかる税金 第5章　年金にかかる税金 第6章　土地・建物にかかる税金 第7章　離婚や海外出国時、災害時にかかる税金 第8章　相続・贈与でかかる税金

1,760円

図解　いちばん親切な税金の本 25-26年版…

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