「え、国がここまで支援してくれるって…ホント？」 申請すると5万円から最大1億円もの助成金が受け取れる可能性があるって、ご存じでしたか？ 人手不足や設備投資の課題、デジタル化の遅れなど、企業を成長させるために必要不可欠な助成金。 社労士系YouTube登録者数No.1の著者が漫画と図解でやさしく解説！ 「助成金ってなんだか難しそう…」というイメージが吹き飛ぶ、 わかりやすさと楽しさがギュッと詰まった一冊です。 漫画パートでは、タイムスリップしてきた戦国武将たちが、現代の企業で大活躍！ ・織田信長がエステ店で全国制覇を目指す！ ・豊臣秀吉が飲食店の従業員のモチベをアップ！ ・徳川家康がクリニックのDX 化に挑む！ 戦国時代さながらの奮闘劇を通して、 身近な事例として“助成金の活用法”を学べる仕掛けが盛りだくさん。 「どんな助成金があるの？」「どうやって申請するの？」といった疑問をスッキリ解消。 国のお金をフル活用して会社を爆速で成長させるヒントを手に入れよう！ 【目次】 序章 9割の経営者が知らない!?　助成金を味方にしよう 第1章 助成金で業績を底上げし、会社を成長させる 第2章 助成金で従業員の職場満足度をアップ 第3章 助成金で業務のデジタル化、DX化を加速する 序章 9割の経営者が知らない!?　助成金を味方にしよう 第1章 助成金で業績を底上げし、会社を成長させる 第2章 助成金で従業員の職場満足度をアップ 第3章 助成金で業務のデジタル化、DX化を加速する

1,870円

漫画と図解でわかる 会社をグンと成長させる方法 その悩み…

個人及び個人事業にまつわる税金に関する質問を選りすぐり、Q&A方式でわかりやすく解説。住宅ローン控除の拡充や、所得税の基礎控除・給与所得控除の見直しや特定親族特別控除の創設など、令和7年度税制改正事項について収録。

4,950円

令和7年版　個人の税務相談事例500選…

知っていますか？ 「実家の空き家、住宅用地と認められなければ、税金は3〜6倍に」 「シニア世代からの生前贈与は、将来の税負担に注意」 「退職金は受け取り方や受け取る時期で税金が大きく変わる」 「老人ホーム、入居費用の支払いが課税対象になるケースも」--。 50歳を超えるとぐっと身近になる税金。 退職金、孫への支援、熟年離婚、施設入居、実家の維持や処分、墓の準備、生命保険、相続ーー ライフステージごとに知っておきたい控除や特例をわかりやく解説。 日本経済新聞電子版の人気コンテンツ「くらしと税」を書籍化！ 【第1章〜自宅と税】 マンションの売却と税／マイホームの買い替えと税／親との同居と税／二世帯住宅と税 【第2章〜実家と税】 実家の生前贈与と税／空き家の実家と税／実家の売却と税 【第3章〜定年と税】 副業と税／退職金と税／再雇用と税 【第4章〜介護と税】 在宅介護と税／特別養護老人ホームと税／介護付き有料老人ホームと税 【第5章〜家族と税】 夫婦と税／離婚と税／再婚と税／親子と税／孫と税 【第6章〜終活と税】 寄付と税／生命保険と税／葬式や墓と税／遺言と税

1,870円

人生100年時代　50歳からの「くらしと税」…

【「超」入門シリーズ】とっつきやすく、飽きずに、短時間で消費税法の考え方、全体像がわかる入門書。インボイス制度に対応。 第1章消費税のあらまし 　第1節　消費税の基本的仕組み 　第2節　消費税の計算の仕組み　（1）原則計算 　第3節　消費税の計算の仕組み　（2）簡易課税制度 第2章国内取引に係る消費税 　第1節　課税対象 　第2節　納税義務者 　第3節　納税地 　第4節　課税期間 　第5節　資産の譲渡等の時期 　第6節　課税標準および税率 　第7節　税額控除等 　第8節　簡易課税制度およびインボイス制度開始後の小規模事業者に係る特例 　第9節　売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除 　第10節　特定課税仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の消費税額の控除 　第11節　貸倒れに係る消費税額の控除 　第12節　申告 　第13節　国，地方公共団体に対する特例 　第14節　総額表示 第3章輸入取引に係る消費税 　第1節　輸入取引に係る納税義務者 　第2節　非課税となる輸入取引 　第3節　輸入取引の納税地 　第4節　輸入取引に係る課税標準および税率 　第5節　輸入取引に係る申告および納付 第4章地方消費税 　第1節　消費税（国税）と地方消費税 　第2節　地方消費税の納税義務者 　第3節　地方消費税の税額計算 　第4節　地方消費税の申告および納付 第5章消費税等の経理処理 　第1節　経理処理の方式 　第2節　控除対象外消費税額等 　第3節　消費税等の納付・還付の処理

2,090円

図解　消費税法「超」入門〔令和7年度改正〕…

法改正の歴史的経緯に言及しつつ、主要な論点および重要な判例の意義については、論文的ともいえる詳しい記述を行い、「国際課税」「地方税」も含む租税法の全体像を解説。

11,000円

大系租税法〈第5版〉

◎財政法、会計法、予算決算・会計令、物品管理法等の主要法令に参照条文を付したコンパクトで使いやすい法規集。 ◎令和7年の通常国会までの法令改正を盛り込んだ最新版。 ◎年度ごとの財政制度への整備に関する改正を反映。 ◎ハンディで使いやすいと大好評。 憲法 財政及び会計通則 債権及び収入 支出負担行為及び支出 契約 現金出納及び保管金 資金 特別会計 物品及び有価証券 国有財産 会計検査 地方財政 諸法 附録

7,480円

財政小六法　令和8年版…

お酒の小売や卸、通信販売の免許を取る際に、様々な要件や申請書類が多く複雑であり、酒類指導官による審査・指導もあるため、取得のハードルが高いといわれています。本書は、酒類販売免許を取得するための種類や要件、申請手続、書類作成等について、酒類指導官の経験のある著者が詳しく解説しています。また、条件緩和の申出や売場移転、異動申告の申請についても網羅しています。 酒類販売業者、これから免許を取得したい個人や法人、行政書士などが読者対象となっています。

2,750円

よくわかる酒類販売業免許申請ハンドブック…

わが国が締結した租税条約（協定）を完全網羅し、租税条約等の実施に伴う特例等に関する法令、OECD条約モデル・国連条約モデルについても収録。 ☆Web版サービス付き（一部はWeb版のみ収録） 第1編　租税条約（協定）等 第2編　租税に関する情報交換を主たる内容とする協定 第3編　租税に関する相互行政支援に関する条約 第4編　税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約（BEPS防止措置実施条約） 第5編　租税条約等の実施に伴う特例等に関する法令 第6編　外国居住者等所得の相互免除関係法令 《付録》 1　OECD条約モデル（対訳） 2　国連条約モデル（対訳） 3　OECD情報交換協定モデル（対訳） 4　日本が締結した租税条約等の概要一覧

19,800円

令和8年版　租税条約関係法規集…

最高の執筆陣がソブリンの本質を詳解した書、12年ぶり待望の改訂！ 異次元緩和からの脱却により日本の金融政策が歴史的な転換局面を迎えているなか、ますます重要性が高まる銀行ALM運営について羅針盤を示す。 ◆新しい題材を加え、改めて国債投資を含む銀行ALM運営の実態を示す。 ◆劇的な環境変化を受けて変化した銀行による国債投資の運営や管理の態勢を詳しく解説。 ◆国債関連の業務や銀行ALM運営に携わる方々にとって必携の書。 【主要目次】 序章　日本国債および銀行ALM運営の課題 ・01　日本国債の課題〜日本のソブリンリスク〜 ・02　日本における環境変化 ・03　銀行ALM運営における課題 第1章　日本国債の概要 ・01　日本国債発行の歴史 ・02　戦後の国債管理政策の変遷 ・03　国債の種類 ・04　国債市場特別参加者制度 ・05　国債の発行 ・06　国債の流通市場 ・07　国債の償還 ・08　市場との対話 第2章　日本の財政と国債 ・01　日本の予算制度 ・02　日本の財政状況と国債 ・03　財政状況の国際比較 第3章　海外の国債市場とソブリンリスク ・01　米国の国債 ・02　英国の国債 ・03　ドイツの国債 ・04　フランスの国債 ・05　中国の国債 ・06　欧州ソブリン危機の発生と経緯 ・07　英国債務問題 第4章　国債の安定消化への課題と日本の国債リスク ・01　日本のマネーフローの変化 ・02　資金循環からみた国債消化 ・03　国債の安定消化への展望 ・04　国債の格下げによる影響 第5章　銀行における国債運用と国債の活用 ・01　国債の投資利回り ・02　国債投資の金利リスク ・03　イールドカーブと銘柄間スプレッド ・04　国債ポートフォリオ運用 ・05　国債ポートフォリオ運用の応用 ・06　資金調達手段としての国債の活用 ・07　外貨調達手段としての国債の活用 第6章　銀行ALM運営における国債投資とリスク管理 ・01　銀行ALM運営と国債投資の変遷 ・02　銀行におけるALM運営体制 ・03　国債投資のリスク評価 ・04　銀行ALM運営高度化への取組み

6,050円

国債のすべて【改訂版】…

弁護士が相談を受けることの多い事案を切り口とし、国税組織（国税局・国税不服審判所）における実務経験が豊富な弁護士がその事案に関連する税法、通達、裁判例をピックアップして解説。弁護士が自身の案件に隠れている税務問題に気付くことができる1冊。 ・弁護士が実際によく相談される事案を切り口として、国税組織（国税局・国税不服審判所）における実務経験が豊富な弁護士が、関連する税法、通達、裁判例をもとに解説。 ・弁護士業務で課税が問題となる場面について、特に弁護士が陥りやすい点をピックアップ。 ・自身の案件に隠れている税務問題に気付くことができ、この1冊で税務も踏まえたスムーズな法律相談業務につなげられる。

3,960円

国税組織の実務経験者が説く 弁護士として気付きたい　法律…

ふるさと納税の「現場のプロ」が詳解！　担当者必読！　事業者との関わりからさまざまな寄付の受付け方まで全ノウハウがわかる本！ ◆本当にいい制度なの？指定取り消しって？さまざまな疑問をすっきり解消！ 比較的新しい制度であり、どんどん市場規模も拡大するふるさと納税制度。 他部署と類似性のあまりない業務を、担当者としていきなりこなすことになったあなた。 ふるさと納税制度には、いろいろな議論があり、自分はどんなモチベーションで取り組めば良いのか悩むこともあるでしょう。 そんな等身大の疑問を紐解く、ふるさと納税第一人者の著者渾身の業務ノウハウ本です！ ◆基本から応用まですっきりわかる！ 生産者・事業者と正面切って関わりながら、寄付者との関係作りに工夫を凝らし、一方で税制度を熟知して、寄付金の使い道にも神経を尖らせる、非常に複雑かつ多岐に渡る業務が特徴のふるさと納税担当。担当者が知りたいスケジュール、コミュニケーションスキル、業務を適切に回していくノウハウについて、細やかな具体例を挙げながら、著者が丁寧にまとめています。 ◆特殊な事例も盛り沢山！ 災害対策やクラウドファンディングなど、気になる特殊な自治体事例も満載！自分の自治体にあったふるさと納税のやり方、目指すべき寄付金の使い道が必ず見つかります！

2,860円

自治体のふるさと納税担当になったら読む本…

コンパクトなポイント解説で地方財務会計制度の全体像がよくわかる！行政実例、用語解説、参考資料も充実。

4,840円

地方財務ハンドブック第6次改訂版…

出産、子育て、教育、住宅購入、改築、失業、リスキリング、年金、セーフティネットまで、すべての助成制度を一冊に!! 子育てや教育資金、失業給付やスキルアップ、住宅購入や改築のおトク情報、そして年金にまつわる不安や対処法など、 国と自治体からもらえるお金のすべてと税金対策まで、2026年度の最新おトク情報を網羅した一冊です。 目次 　 2026年度の助成金制度 そのポイントと傾向 制度改正時期に注意 社会保障費とセーフティネット 自治体独自の助成にも注目 申請に関する知識を正確に把握 出産祝い金が出る町 チャプター 1　出産 育児 教育 妊婦のための支援給付 妊婦健診費用の助成 妊産婦医療費助成制度 特定不妊治療費助成事業（先進治療） 出産育児一時金・出産祝い金・出産手当金 育児休業給付金 国民年金第1号被保険者の育児期間に係る保険料の免除 乳児等のための支援給付（こども誰でも通園制度） 乳幼児医療費助成制度 児童手当 幼児教育・保育の無償化 高等教育の修学支援制度・授業料減免 高等教育の修学支援制度・給付型奨学金 第3子以上世帯大学無償化　など チャプター2　住まい みらいエコ住宅2026事業 先進的窓リノベ2026事業 介護保険住宅改修費 住宅ローン控除 相続時精算課税 住宅特定改修特別税額控除 特定優良賃貸住宅・家賃助成・住み替え助成　など 住まい関連の助成金 チャプター3　失業 転職 雇用保険の基本手当 基本手当の受給延長期間延長 未払賃金立替払制度 教育訓練給付制度・専門実践教育訓練給付金 技能習得手当・寄宿手当 就業促進定着手当 高年齢雇用継続基本給付金・高年齢再就職給付金 介護休業給付金　など 弔意と相続 チャプター4　老後 介護 国民年金(基礎年金) 厚生年金（老齢厚生年金） 老齢年金の特例的な繰下げみなし増額制度 在職老齢年金 加給年金 振替加算 介護保険 高齢者医療制度 高額医療・高額介護合算療養費 高額介護サービス費支給制度 未支給年金給付　未支給失業給付　遺族基礎年金 遺族厚生年金　中高齢寡婦加算　寡婦年金 死亡一時金　遺族（補償）年金・遺族（補償）一時金 通常の傷病・災害に関する制度　障害年金 傷病手当金・傷病（補償）等年金・障害手当金 介護（補償）等給付・障害（補償）等給付・難病医療費助成制度 災害弔慰金・雑損控除・災害減免法　など いざという時に使えるセーフティネットの豆知識

689円

2026年度決定版　助成金＆給付金　申請するだけでもらえ…

税務課に配属になった！何をするんだろう？ そんな疑問に答える“税務課のトリセツ“の改訂版！ ・「税務課ではどのような仕事をするのか」といった基本や課員としての心構えを理解することができる1冊。 ・個人・法人住民税、固定資産税、軽自動車税、徴収事務と仕事の内容ごとにそれぞれ具体的に解説。「いつ頃何をしなければならないのか」大枠をチェックできます。 ・第6章に「対話で学ぶ　税務職員のためのマイナンバー入門」では、税実務においても理解が必須のマイナンバーの基本が押さえられます！ ・第7章「これだけは知っておきたい地方税重要用語」は、業務中に聞きなれない用語が出てきたときや後輩から用語の説明を求められたときなどに役立ちます！ ・業務中にさっと引ける便利な用語索引つき！ 第1章　税務課とはどんなところ？ 第2章　税務職員としての心構え 第3章　税務職員としての作法　　　　　　　 第4章　シゴトの流れ 第5章　地方税務職員と守秘義務 第6章　対話で学ぶ　税務職員のためのマイナンバー入門　　 第7章　これだけは知っておきたい地方税重要用語　 第8章　税法を読んでみよう　　　 第9章　地方税務お役立ち情報　　　　　 用語索引

2,750円

税務課のシゴトver.2

身近であるけれども取っつきにくい地方財政について，コンパクトにかみ砕いて解説する入門テキスト。地方財政の役割や仕組み，地方公共団体の歳出・歳入にかかわる諸制度，そして制度の背景にある理論について，バランスよく説明していきます。 第1章　地方財政のすがた──簡単には割り切れない国と地方の関係 第2章　財政の機能と地方財政が果たすべき役割──地方財政の仕事は何？ 第3章　地方分権の経済理論──地方分権は良いことばかり？ 第4章　地方歳出構造と行政改革──求められる能率性と柔軟性 第5章　地方税の制度と理論──国と地方の税金は違います 第6章　国庫支出金の制度と理論──国からのひもつき補助金は悪いもの？ 第7章　地方交付税の制度と理論──地域間格差への対応はいつの時代も悩ましい 第8章　地方債と地方財政健全化──地方は自由に借金できる？ 補　章　経済学理論・統計指標の概要

2,530円

地方財政の見取り図

判決・裁決・事例で解説。

4,180円

加算税の最新実務と税務調査対応Q＆A（改訂版）…

相続税の評価実務の第一人者＆人気講師が実例を解説していく好評シリーズ! ◇実在する裁決事例から土地評価実務に役立つ10事例を厳選!!　 ⇒税理士は相続税額の計算の基となる評価額を下げる土地の減額要因の理解とアドバイスが重要!! ◇第7弾は「借地権」「土壌汚染地」「地下埋蔵物」……等々の事例により土地利用の規制や評価減の理解が深まる!! 総論1　改正されたマンション評価の取扱い 総論2　資産税事案を上手に取り扱うための事務所管理【基本編】 総論3　資産税事案を上手に取り扱うための事務所管理【法人・オーナー間の資産（土地・金銭）貸借編】 CASE1　土地の評価方法（除斥期間経過済みの借地権価額の控除の可否） CASE2　底地価額（自用地価額ー借地権価額）で評価することの可否 CASE3　評価会社が課税時期前3年以内に取得した土地等及び家屋等の評価方法 CASE4　適正な固定資産税評価額が付されていないものの評価方法 CASE5　評価通達6に定める「評価通達により難い特別の事情」の有無 CASE6　主たる地目を雑種地として一団の土地として評価することの可否 CASE7　建物の基礎及び浄化槽の撤去費用相当額を控除して評価することの可否 CASE8　評価通達上可能とされる土地に係る各種の評価上の論点 CASE9　宅地造成費（土止費）の控除を行うことの可否 CASE10　『最有効使用の原則』の観点から判断することが認められるか否か

5,830円

難解事例から探る財産評価のキーポイント 第7集…

博識にして、ゴキゲンな租税史だ… 税金は払うより、読んだほうがずっと楽しい… 税理士にぜひ確認してほしいーーこの本は控除対象かもしれない。 ダニエル・アクスト（『ウォールストリート・ジャーナル』） これ以上タイムリーで、愉快な歴史は想像できない。 バリー・アイケングリーン（カリフォルニア大学バークレー校教授） 読んで、学んで、楽しむ、ご準備を。 クリスティーヌ・ラガルド（欧州中央銀行総裁） 愉快で、同時に、ためになる。 ローレンス・サマーズ（ハーヴァード大学教授） 「本書でとりあげるのは数千年の期間に生まれた物語の数々である。シュメールの粘土板、カリグラ帝の奇抜な税制から、パナマ文書で暴露された狡猾な租税回避や、ブロックチェーン技術で可能になる税務の仕組みまで。…とはいえ、この本は税金の歴史をまとめた歴史書ではないし、税金の原則を教える入門書でもない。その両方の要素を少しずつ持っている。… 税金の原則がわかれば、税金の歴史をとらえるのに役立つ。…一方、税金の歴史がわかれば、税金の原則を解き明かすのに役立つ。…税を立案し、導入するときに取り組むべき問題（公平性、帰着分析、効率性、最適課税などなど）は、基本的に昔もいまも変わらない。… この本の核心をなす基本的なポイントは、税制のよしあしを定める原則の多くがどの時代にも見てとれるということである。それらの原則に目を向ければ、過去を知り、テクノロジーの発展とともに変わりゆく未来のために賢い選択を行なうのに役に立つ」（はしがき） 税の歴史で原則を学べば、「つまらない政治的レトリック」に惑わされなくなるかもしれない。

4,950円

課税と脱税の経済史

地方税は、最も身近な税といわれるものの、多様な税目からなる地方税の仕組みや制度を理解することは難しいといわれている。本書は、地方税の全体の構成から個別税目毎に制度の仕組みや内容まで、図やフローチャートを多用して解説をした地方税制度理解の必携書。 ★地方税における令和7年度税制改正（物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応のための特定親族特別控除の創設、二輪車に係る軽自動車税種別割の標準税率の定め等の措置等）を織り込んだ最新版。 ★地方公共団体等の地方税事務に携わる職員はもとより、地方税についての理解も求められる税理士などの職業会計人や税務職員、また、これから地方税について学ぼうとする方々の必携書。

3,740円

図解 地方税（令和7年版）…

制度論や法解釈だけでは対応できない、現場の疑問や困りごとににQ＆A型式で答える！ 財政課に異動した人や原課で予算要求の担当になった人が突き当たる悩みごとや疑問、総合計画をはじめ各種の計画を策定する企画・官房系職員の困りごと、財政の知識はあっても対応に苦慮する問題など、あらゆる悩みや困りごとに答えます。 財政に関する知識があまりない人でもわかりやすく読めるQ＆Aで解説。日々の業務で生じる疑問点や悩みごとといった財務の事務から自治体経営まで、現場目線で解説。

2,970円

自治体財政　Q＆A なんでも質問室…

国際税務をめぐる重要論点を、実務的・理論的・学術的な側面から多角的に解説。国際税務に携わる企業担当者や士業・研究者等の専門家必読の一冊。 第1章　非居住者・外国法人 　Q1　非居住者の判定（その1） 　Q2　非居住者の判定（その2） 　Q3　外国法人の判定（その1） 　Q4　外国法人の判定（その2） 第2章　租税条約・恒久的施設 　Q5　租税条約（その1） 　Q6　租税条約（その2） 　Q7　租税条約（その3） 　Q8　租税条約（その4） 　Q9　恒久的施設（その1） 　Q10 　租税条約─実特法上の手続要件 　Q11　恒久的施設（その2） 第3章　外国税額控除・外貨換算取引 　Q12　外国税額控除（その1） 　Q13　外国税額控除（その2） 　Q14　外国税額控除（その3） 　Q15　外貨換算取引 第4章　移転価格税制 　Q16　独立価格比準法─差異調整 　Q17　比較対象取引─シークレット・コンパラブル 　Q18　再販売価格基準法─機能とリスク 　Q19　再販売価格基準法─無形資産の差異調整 　Q20　残余利益分割法─重要な無形資産 　Q21　残余利益分割法─基本利益及び分割利益の算定 　Q22　移転価格算定方法─「一の取引」 　Q23　残余利益分割法─ロケーション・セービング 　Q24　残余利益分割法─残余利益の分割要因 　Q25　寄与度利益分割法─営業損失の取扱い 　Q26　取引単位営業利益法 　Q27　独立企業間価格─貸付金利子 　Q28　移転価格税制と寄附金 第5章　外国子会社合算税制 　Q29　合算課税対象金額─外国関係会社の損失 　Q30　外国子会社合算税制と租税条約 　Q31　外国関係会社の課税対象金額 　Q32　経済活動基準─事業基準（その1） 　Q33　経済活動基準─事業基準（その2） 　Q34　経済活動基準─実体基準 　Q35　経済活動基準─管理支配基準（その1） 　Q36　経済活動基準─管理支配基準（その2） 　Q37　経済活動基準─非関連者基準 　Q38　経済活動基準─手続要件 　Q39　租税負担割合─課税標準外所得金額 　Q40　租税負担割合─外国法人税の範囲 　Q41　外国子会社合算税制と国際的二重課税 　Q42　特殊関係非居住者 　Q43　個人所得税と外国子会社合算税制 第6章　過少資本税制 　Q44　過少資本税制 第7章　国際的組織再編成 　Q45　国際的組織再編成─持分の希釈化 　Q46　国際的組織再編成─法1321の適用（その1） 　Q47　国際的組織再編成─法1321の適用（その2） 　Q48　国際的組織再編成─外国法人等に対する現物出資 第8章　その他 　Q49　タックス・シェルター 　Q50　消費税 　Q51　税務行政執行共助条約

4,950円

判例・裁決例からみた　国際税務Q＆A…

国税徴収法基本通達の全項目について、制定趣旨、考え方、参考裁判例及び実務における留意事項等を逐条的に解説するとともに、近年における数多くの関係法令の改正を織り込み、精通者による解説を加えた実務担当者必携の書。前回版（令和3年版）以降の改正項目を織り込んで改訂。 前回版（令和3年3月刊）刊行後、国税の徴収に関する税制においては、以下のような改正が行われた。 （令和3年度税制改正）無償譲渡等の譲受人等の第二次納税義務の整備及び滞納処分免脱罪の適用対象の整備。 （令和4年度税制改正）差押財産の公売における入札手続を電子的に行うための整備。 （令和5年度税制改正）質問検査権の対象範囲や物件の留置き手続の整備など、滞納処分に関する調査手続の見直しなどの整備。また、財産の現状を改変して、その財産の価額を減損する等の行為について滞納処分免脱罪の適用対象とする整備。 国税徴収法等における以上の改正等を踏まえ、国税徴収法基本通達に係る令和5年12月までの改正を織り込み、実務に役立つ最新の逐条解説となっている。

5,830円

国税徴収法基本通達逐条解説　令和6年版…

滞納整理で成果を上げるための一番早く確実な方法！ 窓口対応から捜索・差押まで、基礎知識とコツがまるわかり！業務マニュアルには書いていない、メンタルの守り方も解説！ 「人からお金を取る仕事なんて自分には向いてない……」と思ったことはありませんか？滞納者を圧倒するような話術もなければ、強く押し切れる性格でもない。 しかしながら、完納させることができないのは、あなたの性格や経験不足のせいではありません。コツとほんの少しの知識さえ押さえれば、誰でも今日から成果を出せるのです。 この本で紹介するのは、はじめて滞納整理をすることになった人でも、確実に完納まで導くことができるメソッドです。 滞納整理の現場で奮闘している人はもちろん、異動でこれから滞納整理に取り組む人や、新人を指導する先輩にもおすすめの1冊です。 【著者のコメント】 「人の役に立ちたい」と思って自治体職員になったのに、「滞納金を徴収せよ」と命じられた時の戸惑いや悩み、葛藤は今でも鮮明に覚えています。 本書は、当時の私と同じように、不安で先が見えない暗闇の中にいる滞納整理担当者をやさしく照らす光になれば、と祈るような気持ちで書きました。 なお、本書の印税は、すべて寝屋川市の発展のために使わせていただきます。本書が、みなさんや寝屋川市の成長に寄与できるならば、望外の喜びです。 【目次】 はじめに 1章　まずはこれだけ！　滞納整理のポイント 2章　これで安心！　「納付折衝」徹底対策 3章　滞納を解消！　使えるカードを増やそう 4章　今日から使える！　滞納者対応のテクニック 5章　さらにもう一歩！　滞納整理の極意

2,530円

現場のプロがやさしく書いた 自治体の滞納整理術…

様々な国家論を背景に、災害救済策、グリーン税制論、富裕税などを新しい思考世界に詰め込んで熟成し、未来の財政学へと驀進している

3,190円

財政学

消費税の概要から申告・納付・日常的な経理処理まで、消費税取扱いについての実務知識を事例に基づく問答形式で解説。令和8年度税制改正事項を収録。 第1章　通　則 第2章　課税範囲 第3章　内外判定 第4章　非課税取引 第5章　輸出免税 第6章　小規模免除 第7章　小規模免除の特例 第8章　資産の譲渡等の時期 第9章　課税標準 第10章　税額控除 第11章　帳簿及び請求書等の保存（適格請求書等保存方式） 第12章　簡易課税制度 第13章　申告・納付・還付 第14章　国・地方公共団体等 第15章　経理処理 第16章　総額表示 第17章　軽減税率制度の概要等 第18章　国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係 第19章　特定非常災害に係る消費税の届出等に関する特例

4,180円

令和8年版　消費税実務問答集…

自治体予算の理解に必要な知識をカバー。 自治体の現場をよく知り、数々の講演に呼ばれる「予算のプロ」が、 大事なポイントを凝縮して解説。 「予算編成に携わることになったから、手早く予算のことを知っておきたい」 「基礎知識として予算の知識をひととおり身につけたい」 「難しそうな予算をとにかくやさしく学びたい」 など、はじめて学ぶ人や、スピーディーに学びたい人におすすめの1冊。 予算の基本的な制度や仕組みはもちろん、 「コロナ禍の影響」「公会計の活用」「新しい予算編成の手法」など、 今押さえておくべき重要な最新情報も収録。 ※本書は『一番やさしい自治体予算の本』の改題新版です

2,530円

自治体予算の基本が1冊でしっかりわかる本…

「高い労働所得税は勤労意欲を削ぐ」といった税制にかかわる一見もっともらしい言説が、根拠を持つものであるのかを、経済学的な研究をレビューしながら検討する。

2,860円

税制と経済学

税務基準額の解説に定評のある基本書。今版では自社株買い課税、法人代替ミニマム税などの改正事項のほか、デジタル資産や外国金融資産等に係る情報申告制度等の解説も充実。

8,800円

アメリカ連邦税法〈第9版〉…

租税正義の実現を追求した租税法の実践的教科書。難解な租税法の基礎理論を平易に解説し、裁判事例によりリーガルマインドの錬成を目指した基本書。

4,950円

リーガルマインド租税法　第5版…

政府・地方公共団体、公営企業、独立行政法人、 公益法人、社会福祉法人、学校法人といった公共サービスを提供する組織を対象とした会計を学ぶためのテキスト。

2,970円

公会計テキスト〈第2版〉…

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