本書は、消費税の初学者に理解しやすいよう、制度を平易かつ網羅的に解説した基本テキストとして、経理担当者、会計事務所、金融機関、インバウンド関連事業者などに広くご利用いただいています。インボイス制度の開始にあわせ、初めて消費税の実務に携わる事業者のために、納税義務者・課税対象・税額控除など基本的事項を解説しているほか、一般用・簡易課税用・2割特例の税額計算・申告書作成例を解説しています。また、国外事業者等における事業者免税点制度の見直しなど令和6年度税制改正に対応しています。

2,090円

基礎から身につく消費税　令和6年度版…

相続税法は相続法と税法が正面からぶつかり合い，しかも利害関係が多種多様で複雑で非常に分かりづらい。本書は具体的事案の解説を通じて，相続税法の基本的仕組みをわかりやすく解説する。相続税法を扱う実務家必携の一冊。また，大学や大学院ゼミの教材としても役立つ。 ガイダンス 相続税の全体構造と講座の進め方　第1講〔相続人〕養子縁組の前に出生した養子の子は相続人となるか？　第2講 専ら節税を目的とする養子縁組は有効か？　第3講〔相続財産〕取消訴訟係属中の訴訟上の権利は相続財産か？　第4講 農地の売買契約途中で売主が死亡した場合の相続財産は何か？　第5講 相続財産である年金受給権及び毎年支給される年金についての課税関係　第6講〔非課税財産〕相続税の非課税財産とされる「庭内神し」　第7講〔債務〕連帯保証債務は「確実な債務」に当たらない？！　第8講〔相続の選択と相続税〕限定承認に係る相続における所法59条の適用　第9講 預貯金債権は遺産分割の対象となる！　第10講 民法における遺産分割協議と合意解除及び再分割協議の可否　第11講 相続税法における遺産分割協議と合意解除及び再分割協議の可否　第12講〔特別受益〕死亡保険金請求権と民903条　第13講 共同相続人間でされた無償による相続分譲渡は「贈与」　第14講〔遺言〕自筆証書遺言に書かれた花押は「印鑑」か？　第15講 「相続させる」旨の遺言により遺産を相続させるものとされた推定相続人が遺言者の死亡以前に死亡した場合における当該遺言の効力　第16講〔遺留分減殺請求〕法人への遺贈に対する遺留分減殺請求について価額弁償した場合の課税関係について　第17講 遺留分減殺請求に係る価額弁償金が相続税の課税価格となる場合の計算について　第18講〔相続税額の是正〕相続人間の別件訴訟の和解を前提とする相続税の更正の請求の可否

2,970円

判例から読み解く　よくわかる相続税法…

ネット試験・統一試験どちらにも対応。ネット試験体験プログラム付き。問題タイプ別４５問＋模擬試験２回分。

1,760円

日商簿記2級過去問分析より徹底予想！試験に出る問題集第2…

滞納整理で成果を上げるための一番早く確実な方法！ 窓口対応から捜索・差押まで、基礎知識とコツがまるわかり！業務マニュアルには書いていない、メンタルの守り方も解説！ 「人からお金を取る仕事なんて自分には向いてない……」と思ったことはありませんか？滞納者を圧倒するような話術もなければ、強く押し切れる性格でもない。 しかしながら、完納させることができないのは、あなたの性格や経験不足のせいではありません。コツとほんの少しの知識さえ押さえれば、誰でも今日から成果を出せるのです。 この本で紹介するのは、はじめて滞納整理をすることになった人でも、確実に完納まで導くことができるメソッドです。 滞納整理の現場で奮闘している人はもちろん、異動でこれから滞納整理に取り組む人や、新人を指導する先輩にもおすすめの1冊です。 【著者のコメント】 「人の役に立ちたい」と思って自治体職員になったのに、「滞納金を徴収せよ」と命じられた時の戸惑いや悩み、葛藤は今でも鮮明に覚えています。 本書は、当時の私と同じように、不安で先が見えない暗闇の中にいる滞納整理担当者をやさしく照らす光になれば、と祈るような気持ちで書きました。 なお、本書の印税は、すべて寝屋川市の発展のために使わせていただきます。本書が、みなさんや寝屋川市の成長に寄与できるならば、望外の喜びです。 【目次】 はじめに 1章　まずはこれだけ！　滞納整理のポイント 2章　これで安心！　「納付折衝」徹底対策 3章　滞納を解消！　使えるカードを増やそう 4章　今日から使える！　滞納者対応のテクニック 5章　さらにもう一歩！　滞納整理の極意

2,310円

現場のプロがやさしく書いた 自治体の滞納整理術…

給料が上がらない 正社員になれない 物価が上がり続ける 中小企業が儲からない…… すべて、消費税が原因である。 元内閣官房参与の経済学者と気鋭の公認会計士が、 国家財政の視点と一般消費者の視点から消費税の問題点を説く。 消費税のマイナス効果を国家財政の論点と家計の論点から 経済のプロと税務のプロのタッグでわかりやすく解説！ この本を読んだら、給与明細やレシートを見る目が変わる！ 買い物をすると買った分の10％が上乗せされる…… 一般的な消費税のイメージはこんなところではないでしょうか。 ところが、消費税の本質は、家計を圧迫するだけでなく、 中小の事業者の競争力を削ぎ、一部の輸出企業だけが潤い、 国力を下げていること。 消費税のマイナス効果を国の財政としての論点と家計の論点から 経済のプロと税務のプロのタッグでわかりやすく解説！　 （目次より） 第1章　消費税がなくなると人生バラ色 グラフが示す日本の貧困の現状　 増税すると成長が鈍くなる　 子泣きじじいやサナダムシをとればバラ色の未来がやってくる！　 現状維持なら、ますます衰退が進んでいく　 消費増税で自殺者が急増した　 第2章：そもそも消費税って何？ 「直間比率の是正」を議論から導入されたはずだけど……　 消費税は「預り金」なのか　 消費税が価格を上げる口実になっている!?　 ガソリン税は二重課税？　 消費税はあくまでも対価の一部である　 消費税率に関係なく、価格はマーケットメカニズムで決まる　 消費税は立場の弱い下請けにしわ寄せがくる　 政府広報によってつくられた消費税の誤ったイメージ　 第3章　消費税で私たちはこんなに貧乏になった 消費税は「利益」と「人件費」にかかる付加価値税　 企業にとってみれば人件費を削れば税金が減る！　 非正規にすれば社会保険料を払わなくていい？　 消費増税は財務省と大企業の陰謀!?　 弱者から吸い上げたお金が大企業に入るミステリー　 現代は資本主義のなれの果て　 暴走する資本主義を止めるために税金はある　 第4章　消費税がなくなっても問題ないのか 税収がなくなっても国の事業は成り立つ　 政府はいくら借金しても問題なし　 お金はアイドルの握手券と同じ　 国のやりくりは法人のやりくりに近い　 消費税は国民に対する経済制裁

1,045円

消費税減税　ニッポン復活論…

実務の世界で圧倒的な支持を受ける著者による、全職業会計人必携の消費税バイブル第4版。令和5年度改正を反映し、更なる充実を図った1冊をインボイス時代の座右の書に。

8,140円

消費税法講義録〈第4版〉…

PFIの実務・運用について理解を深めるために最適な1冊 ◆日本におけるPFIの進展状況、PFIと地方行政との関係、PFI事業の進行手続、関係当事者間の契約関係、PFI事業の代表的な資金調達手段であるプロジェクト・ファイナンスをわかりやすく解説! ◆『PFIの法務と実務』を改題し、さまざまな類型の公共施設に活用されている「コンセッション」の章を設け、さらに「スマートシティ」に関する章を追加して大幅アップデート。 ◆資料として「PFI標準契約1(公用施設整備型・サービス購入型版)」、「リスク分担表」(札幌市・中央区複合庁舎整備事業実施方針より)を掲載。 ◆自治体担当者、弁護士、金融機関担当者必携の1冊。 【主要目次】 第1章　PFI、コンセッションの意義 ・第1節　はじめに ・第2節　日本におけるPFI事業 第2章　PFI ・第1節　PFIの事業の特定および事業者選定手続 ・第2節　各プロセスにおける実施事項 ・第3節　事業契約とリスク分担 第3章 コンセッション ・第1節　コンセッションとは ・第2節　コンセッション設定に必要な要件 ・第3節　指定管理者制度との併用 ・第4節　コンセッションの対価(費用の徴収) ・第5節　抵当権の設定 ・第6節　コンセッションの譲渡 ・第7節　コンセッションの取消し等と補償 ・第8節　登録手続 ・第9節　増改築 ・第10節　コンセッションにおけるリスク分担 ・第11節　コンセッション導入手続と実務上の諸課題 第4章 プロジェクト・ファイナンス ・第1節　プロジェクト・ファイナンスとPFI ・第2節　優先貸付契約 ・第3節　担保関連契約1 質権設定契約(譲渡担保設定契約) ・第4節　担保関連契約2 契約上の地位譲渡予約契約 ・第5節　劣後貸付契約 ・第6節　優先劣後債権者間契約 ・第7節　プロジェクト関連契約 ・第8節　スポンサー・サポート契約 ・第9節　株主間協定書 ・第10節　直接協定書 第5章　スマートシティ ・第1節　はじめに ・第2節　スマートシティの現況 ・第3節　スマートシティ構築のためのPPP/PFIの活用 資　料 1　PFI標準契約1 (公用施設整備型・サービス 購入型版) 2　リスク分担表 (札幌市「中央区複合庁舎整備 事業実施方針(修正版)」より抜粋)

6,600円

PFI・コンセッションの法務と実務…

あなたを勝ち続ける体質にする、ＦＸの入門書！トレンドの見つけ方からエントリータイミングまで、確実にわかる！３０万円から楽しく資産を増やせる。上達の決め手！！勝てるエントリーのための練習チャート１０選付き！再入門にも最適！

1,628円

世界一やさしいFXの教科書1年生…

全国女性税理士連盟の創立50周年記念の事業の一環として、平成19年10月に初版を刊行。以来、平成22年、24年、26年、令和3年と版を重ね、今般令和6年版改訂版を出版することとなりました。地方税は、住民税、事業税、固定資産税というような身近な税もありますが、それ以外にも税目が多岐にわたっています。本書では、制度の内容だけではなく、なぜそうなっているのかという、制度の考え方に則した解説としています。また、事務として地方税に関わる方々のために、計算例、記載例、チェックシートを多く掲載しています。さらに、近年の改正事項について解説するだけでなく、今後の税制の動向から重要性が増すと思われる制度について解説を増やすこととしました。主な内容として、地方税務手続きのデジタル化、新NISA及び旧NISAの取り扱い、グループ通算制度への移行に伴う課税標準の調整規定、重加算金制度の整備、個人住民税の定額減税、株式の配当や譲渡の申告の際の留意点、外形法人課税対象法人の見直し、法人事業税付加価値割における賃上げへの対応、長寿命化に資する大規模修繕工事等が行われたマンションに対する固定資産税の減額などを取り上げています。併せて、震災や毎年のように発生する激甚災害、令和6年能登半島地震への地方税法の対応についても丁寧に説明しています。

4,620円

地方税Q&A　令和6年版

清算機関は巨大な国債市場と日々どのように向き合っているのか？ 日本国債の取引・清算・決済ルールを解明した唯一無二の1冊！ ◆金融市場における中核的なインフラである清算機関のオペレーションやシステムを紹介。 ◆清算業務の要である、清算参加者の破綻時の対応、証拠金実務、ストレステスト手法等を詳説。 ◆日本国債の売買に加え、レポ取引、デリバティブ取引等を網羅。入門書としても最適！ 【主要目次】 第1部　日本国債の概要 ・第1章　国債と財政 ・第2章　日銀の金融政策 第2部　国債の流通市場 ・第3章　国債流通市場の歩みーー金融機関による国債フルディーリング開始からRTGS決済の開始まで ・第4章　国債売買・レポ取引 ・第5章　デリバティブの基礎 ・第6章　国債先物・国債先物オプション 第3部　清算機関 ・第7章　日本証券クリアリング機構の概要 ・第8章　日本における国債の清算機関の歩み ・第9章　国際規制 第4部　清算業務 ・第10章　国債清算業務の仕組み ・第11章　国債清算機関のシステム ・第12章　国債決済期間T＋1化対応 ・第13章　銘柄後決めレポ取引の仕組み ・第14章　レポ市場における銘柄後決め現先取引導入の影響と最近の状況 第5部　リスク管理 ・第15章　国債清算におけるリスク管理 ・第16章　リスク管理におけるテスト 第1部　日本国債の概要 ・第1章　国債と財政 ・第2章　日銀の金融政策 第2部　国債の流通市場 ・第3章　国債流通市場の歩みーー金融機関による国債フルディーリング開始からRTGS決済の開始まで ・第4章　国債売買・レポ取引 ・第5章　デリバティブの基礎 ・第6章　国債先物・国債先物オプション 第3部　清算機関 ・第7章　日本証券クリアリング機構の概要 ・第8章　日本における国債の清算機関の歩み ・第9章　国際規制 第4部　清算業務 ・第10章　国債清算業務の仕組み ・第11章　国債清算機関のシステム ・第12章　国債決済期間T＋1化対応 ・第13章　銘柄後決めレポ取引の仕組み ・第14章　レポ市場における銘柄後決め現先取引導入の影響と最近の状況 第5部　リスク管理 ・第15章　国債清算におけるリスク管理 ・第16章　リスク管理におけるテスト

2,750円

清算・決済から知る日本国債…

源泉徴収事務に従事されている方々が、年末調整の仕組みや仕事の進め方を正しく理解し、スムーズに、かつ、適正に行っていただけるように、年末調整に必要なすべての事項について、令和6年度改正の内容を織り込んで実務的に解説しています。令和6年分所得税については、定額による所得税の特別控除(定額減税)が実施されています。年末調整の際には、年末調整時点の定額減税の額(年調減税額)を算出し、年間の所得税額の計算を行います。定額減税手続きを漏れなく正確にするために、本書の解説、様式記載例、Q＆A等で早めの備えが必要です。令和6年度改正を織り込んだ詳細でわかりやすい解説、最新の様式を用いた記載例はもちろんのこと、源泉徴収事務に欠かせない年末調整の事務手順表、各種控除のチェックポイント一覧表、各種税額表、各種控除額の早見表、「源泉徴収事務に必要な用語の解説」、「年末調整の質問290に答える」など使える付録が満載です。

2,310円

年末調整のしかた　令和6年版…

個人の所得に対する所得税・住民税・事業税を、同じ所得区分、同じ項目ごとにまとめて記載、解説し、国税と地方税を一体で理解できるように編集。巻末に索引を設け、ますます便利にお使いいただけます。 ●所得税・住民税・事業税を所得区分や共通項目ごとにまとめて解説し、個人の所得に対する国税と地方税の課税関係や課税方式を合わせて理解できるように編集! ●全ページ表形式で読みやすく編集するとともに、解説には図や表を交えながら分かり易く解説! ●所得税と個人住民税の税額を一覧できる速算表を作成! ●所得税と個人住民税の相違点を一覧で掲載! ●譲渡所得の各特例の要件、またその重複適用の可否を一目で確認できる一覧表を掲載! ●所得税・住民税・事業税の税金の計算を一体で理解できるように編集。 ●制度の仕組みを理解するための手引書として、解説には所得税法、地方税法等の根拠法令を引用し、また、税額計算の実務書として利用していただくために各種税額表等も収録!

2,420円

所得税・個人住民税ガイドブック　令和5年12月改訂…

仕入税額控除、複数税率、インボイス、リバースチャージ……。日本の消費税制度の先行モデルである欧州付加価値税は、どのように構築されたのか？　EU及び加盟各国の取組みや付加価値税指令の制定経緯、欧州司法裁判所の裁判例から、その要諦を探る。 第1章　欧州付加価値税の基礎ー制度と沿革 1　付加価値税共通ルールの策定と域内共有 　1　付加価値税指令 　2　欧州司法裁判所の役割 　3　現行付加価値税指令の沿革 　4　現行付加価値税制度の課題 2　欧州付加価値税の基本原則 　1　EUの一般原則と付加価値税の基本原則 　2　中立原則 　3　仕向地原則 　4　法の濫用禁止原則 　5　小　　括 第2章　課税対象と納税義務者ー付加価値税における「事業」 1　「事業者」と「経済活動」 　1　課税対象と納税義務者に関する指令内容 　2　「経済活動を独立して行う」の意味 　3　「対価」の意味 　4　活動の反復継続性 　5　事業者概念の拡張 　6　違法取引 　7　小　　括 2　課税取引 　1　「物品の提供」と「サービスの提供」 　2　「処分権の移転」の意味 　3　特殊な取引 　4　小　　括 3　中小事業者 　1　中小事業者への配慮 　2　小規模事業者 　3　中規模事業者 　4　小　　括 第3章　仕入税額控除 1　請求権としての仕入税額控除 　1　完全かつ即時の控除 　2　法廷闘争による仕入税額控除権の獲得 　3　仕入税額控除の重要性 　4　仕入れと売上げの関係 　5　仕入税額の按分 　6　仕入税額の事後調整 　7　小　　括 2　仕入税額控除と非課税取引 　1　非課税制度のジレンマ 　2　非課税による仕入税額控除遮断の対応 　3　小　　括 3　仕入税額控除とインボイス 　1　仕入税額控除の入場券としてのインボイス 　2　インボイスの必須記載項目 　3　簡易インボイス 　4　付加価値税番号の意義と機能 第4章 越境取引 1　越境取引の基本ルール 　1　越境取引の現状 　2　物品取引 　3　サービス取引 2　越境取引における仕向地原則 　1　仕向地原則と原産地原則 　2　税務代理人 3　域内越境取引における特徴的な制度 　1　固定的施設（FE） 　2　リバースチャージ制度 　3　三角取引課税 4　越境取引課税の課題 第5章　個別問題 1　税率構造 　1　付加価値税率の現状 　2　軽減税率導入の理由と問題点 　3　軽減税率適用をめぐる具体的事例と裁判例 　4　軽減税率をめぐる論点の整理 　5　複数税率構造の下での制度のあり方 2　脱税問題 　1　脱税の現状 　2　VATギャップへの対応 　3　脱税スキーム 　4　付加価値税の脱税をめぐるEUと各加盟国の関係 　5　脱税への対策 3　コンプライアンスコスト 　1　コンプライアンスコストに注目する背景 　2　コンプライアンスコストの範囲 　3　1970年代から2010年代までのコンプライアンスコスト研究 　4　「欧州委員会報告書」（2022年） 　5　コンプライアンスコストを高める要因と対応

2,420円

欧州付加価値税の論点…

●政治家は非課税、庶民は増税。国民負担率は50％目前……。 ●自民党裏金問題の本質は「税の不公平」だ！ ●公平な税制を実現するために、あるべき税制・財源論を徹底検証。 2023年末から自民党の裏金問題が暴露され、今に至るまで国民の怒りが爆発している。 この怒りは、政治家が巨額の資金を受け取りながらも、税を払っていないからではないのか。なぜこのような不公平がまかり通るのか。そもそも日本の税制は「公平な税制」なのか。 裏金事件を入口に、日本のあるべき税制・財源論を検証する一冊。

1,210円

日本の税は不公平

★★★「失敗」は教訓の宝庫だ！★★★ 自治体の財政担当に向けて、あるある事例から紐解く対処法と防止策！ 間違いが許されない公務員にとって、「失敗」や「ミス」はタブー。ましてや財政担当がそれを犯したら自治体財政に大きな穴を空けてしまうことも。 自治体では、実際にさまざま「失敗」が起こっていますが、本書では、失敗を貴重な教訓として捉えることで、財政担当に求められる実務上のポイントを解説します。 ・普通交付税の積算ミス ・財政調整基金の積立て漏れ ・補正予算の見通し間違い 多くの失敗は、ちょっとした食い違いや気のゆるみが招いたものです。 そこで本書は、失敗がなぜ起こったのか、どうすればよかったのか、といった視点から、避けられる失敗、悔いばかりが残る失敗を防ぐために何をすべきかを伝えます。

2,530円

これで失敗しない！　自治体財政担当の実務…

判断に迷うケースでの考え方とは？７３問のＱ＆Ａから実務上のポイントを徹底解説！

4,950円

間違いやすい事例から理解する　小規模宅地等の特例　適否の…

女子高生の高橋あさみが「消費税」について学びながら、政治家、官僚、財界の大物、マスコミ、経済学者など、ひと癖もふた癖もあるキャラクターと対峙する。彼女はどう立ち向かうのか？ソクラテス的対話により不思議な世界が展開する。

1,320円

マンガでわかるこんなに危ない！？消費増税…

情報照会手続の整備、加入者情報の管理制度等の創設、国外取引等の課税に係る更正決定等の期間制限の見直し、税務関係書類における押印義務の見直し、納税管理人制度の拡充、国外からの納付方法の拡充、納税地の異動があった場合の質問検査権の行使主体の整備など、前回改訂（平成31年1月刊）以降の法令改正、主要な判例等を織り込んで編集した最新版。国税通則法のすべてを、各条文毎に趣旨、理論、運用などを精細に究明した比類のない解説書。

6,930円

国税通則法精解　令和4年改訂…

今、少子化対策や、高齢者の増加に伴う社会保障費の対策に、どのような財源が使われるのか注目が集まっています。社会保障を手厚くする代わりに、大増税が行われるのではないかという懸念も高まっています。 「税を納めているのに、使いみちが不透明で、身近なところに還元されない。」 そんな疑問や不満を持つ方も多いかもしれません。 納めた税金はきちんと社会に還元してほしいと誰もが考えることだと思います。 でも、私たちが納めた税金が具体的にどのように使われるのかを決めるまでの過程はなかなかわかりづらいものです。 このまま、国民が税について関心を持たずにいると、場当たり的な政策や選挙対策が優先されたゆがんだ税制がまかり通ってしまい、ますます税のしくみが身近なものでは無くなってしまうという悪循ん環をもたらします。 税のあり方は、国のあり方そのものをあらわしています。 この本では、まずは税に関心を持つきっかけとして、税がどのように集められているのか（入口）、そしてその税がどのように使われているのか（出口）をマンガを読んだだけでもご理解いただけるようわかりやすくお伝えします。 さて、この本のマンガに出てくる「ゴエンダマ」は税になってみ んなの役に立ちたいという夢を持っています。 税に関心を持ちたいと考える「センエンサツ」、そしてみなさま と一緒に税のしくみを知る第一歩を踏み出しましょう。 （「プロローグ」より） ※ この本は、2023（令和5）年11月時点の法令等をもとに作成しています。 【目次】 1　税にはどんな役割があるのだろう 2　日本の税っていつからあるの？ 3　税を集める方法 4　税の種類と区分 5　個人にかかる税のしくみを知ろう 6　国の財政を知ろう〜どれくらいの税が集められているのか 7　税の使いみちはどのように決めているの？ 8　納めた税は何に使われる？

1,870円

マンガと図解でわかる　私の税金、どこへ行くの？…

租税正義の実現を追求した租税法の実践的教科書。難解な租税法の基礎理論を平易に解説し、裁判事例によりリーガルマインドの錬成を目指した基本書。

4,950円

リーガルマインド租税法　第5版…

●わが国の贈与税は、相続税よりも高い税率構造となっているため、生前にまとまった財産を贈与しにくいものとなっています。しかし、資産の早期の世代間移転を促進する観点から、1相続時精算課税制度での基礎控除の創設、2相続開始前3年以内の贈与加算を段階的に7年に延長などの改正が行われ、令和6年1月から施行されました。 ●本書は、令和5年度改正及び令和6年度税制改正大綱に基づき、令和6年1月から変わる贈与税、特に相続時精算課税を中心として、改正のあらましや概要、課税・非課税財産、税額の計算、申告と納税、特例制度などを図表や計算例を用いてわかりやすく解説しています。 ●また、令和5年9月28日付で改正通達が発遣されたマンション評価についてもあわせて説明しています。 ●さらに、住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税、教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税措置、結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置、法人版事業承継税制（贈与・特例措置）も取り上げています。 ●記載例、参考法令（相続時精算課税関係）も収録しています。 ●相続対策を検討する方、税理士などに最適の一冊です。 1　令和5年度税制改正事項 1　令和5年度税制改正のあらまし 2　贈与税のあらまし 1　贈与税の意義 2　課税方法 3　贈与税の納税義務者 4　贈与の時期 3　贈与税の課税財産 1　本来の贈与財産 2　みなし贈与財産 4　贈与税の非課税財産 1　非課税財産とは 2　法人からの贈与 3　扶養義務者から生活費や教育費として贈与を受けた財産 4　公益事業用財産 5　相続開始の年に被相続人から贈与を受けた財産 5　暦年課税と相続時精算課税 暦年課税制度 相続時精算課税制度 6　税額の計算 1　暦年課税の贈与税額の計算 2　相続時精算課税の贈与税額の計算 7　贈与税の申告と納税 1　贈与税の申告 2　贈与税の納税 8　贈与税の課税の特例 1　贈与税の配偶者控除 2　著系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税 3　直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税措置 4　結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置 5　法人版事業承継税制（贈与・特例措置） 贈与税申告書等の記載例 参考法令（相続時精算課税関係）

2,310円

変わる贈与税　令和6年1月以降の留意事項…

大増税時代に余計なお金をビタ一文払わない 政府が「増税路線」へと舵を切り、国民負担がどんどん増すなかで、納税者も賢くならなくてはいけない。 確定申告を活用して税金を取り戻す方法、相続税・贈与税の最新の節税策、新NISAやふるさと納税といった制度のフル活用など、税金を1円でも減らすための方法をプロが指南。長い人生の「お金の不安」を一挙解決します。 主な内容 ●年金生活者もサラリーマンも10万円の得に！ 確定申告で簡単にお金が戻ってくる ●所得税、住民税、相続税、贈与税…余計な税金をビタ一文払わない方法 ●「やらない奴はバカ」とまで言われる!? 今さら聞けないふるさと納税徹底解説 ●新NISAをフル活用！「10年で500万円増やす」 ●【大改正に完全対応】生前贈与の新ルール、家の相続の裏ワザ・特例を徹底活用！ ●預貯金と不動産「名義変更」これをすると税務署にやられます ●【追及】あの増税は何に消えたか 30年前の「消費税3％」で建てられた「官製廃墟」 ●退職金、年金、地方移住、定年後バイト、自宅、マイカー…人生最後の選択「天国／地獄」の境界線がわかった！ ●野村克也、大島康徳、神田川俊郎…あの有名人に学ぶ「後悔なく死ぬ」生き様

999円

週刊ポストGOLD 税金ここまで減らす…

財政について、経済学の視点から考えていく 力が身につく入門書。日本の財政の制度的な 側面がしっかりと学べる。2010年代の税財政 改革の紹介を盛り込み、財政の最新事情が よくわかる。第2版では、初版では深く議論 することのできなかった2010年代後半の日本 の財政について総括する 第1章　財政の機能としくみ 第2章　財政の現状と課題 第3章　予算編成 第4章　国の歳出 第5章　租税の制度 第6章　租税の理論 第7章　財政投融資 第8章　国債 第9章　地方財政 第10章　公会計・世代会計 第11章　財政政策の効果 第12章　財政の将来

3,080円

入門財政学［第2版］

「グループ法人単体課税制度」（グループ法人税制）について、図表、チャート、設例等を交えて、その仕組みからその取扱い、適用関係までを分かりやすく詳解。複雑難解と言われるグループ法人課税制度の理解のために必須の書。令和5年度税制改正を反映して改訂。 ■個人、法人を含む一の者と完全支配関係を有する法人を対象としたグループ法人税制について、基本的な考え方や仕組みから取扱いまでを分かりやすく解説。 ■本制度は、連結納税制度とは異なり強制適用のため、グループ経営を行っている法人企業はもとより税理士等の実務家にも大きな影響をもたらす制度であり、その理解はグループ企業関係者には必要不可欠にとなる。この「グループ法人税制」を図表、チャート、設例等を交えて、国税庁公表の質疑応答事例等の資料とも関連付けながら、その仕組みからその取扱い、適用関係までを詳解。 ■複雑難解と言われるこの「グループ法人税制」について、平易に解説した「グループ法人課税」の理解のために必須の書。 ■令和5年度税制改正を反映して改訂。

3,410円

図解 グループ法人課税　令和5年版…

難攻不落に見える「国税通則法」の攻め方を伝授する初めての入門書！ 国税通則法の基本を学びたい人のために、条文と判例を中心にその全体像を概説した、気軽に手に取って「熟読できる入門書」。 図解と2色刷を多用して、「国税通則法」を読み解きます。 これまで「マイナーな法」とみなされてきた国税通則法の全貌を明らかにする、税に関わる人の必読書です。 序　章　国税通則法の概要 　1　国税通則法の実務上の重要性 　2　国税通則法の手ごろな1冊の意味 　3　本書の特色 　4　判例法理により形成された法理論の重要性 　5　実務処理としては重要である計算法 　6　目次からみる国税通則法の概観 　7　各章の概観 　8　まとめ 第1章　国税通則法の学び方ーコアコンセプトとは、何か？ 　1　国税通則法が使われる場面 　2　本書で国税通則法を学ぶ有用性 　3　「重要なコンセプト」を知るまえに 　4　国税通則法のコアコンセプト 　5　国税における租税手続法の一般法としての意義 　6　国税基本法としての意義 　7　「国税」とは？ 　8　国税通則法のパートの概観 　9　体系書の目次もみた国税通則法 　10　まとめ 第2章　納税義務の確定手続等 　1　全体像ー15条と16条を読んでみよう！ 　2　国税通則法の第2章の構造 　3　納税義務の成立と確定 　4　申告納税方式 　5　賦課課税方式 　6　自動確定方式 　7　確定された納税義務のその後 　8　まとめ 第3章　国税通則法の解釈の方法ー手続法の特色を踏まえた視点とは？ 　1　税法解釈の方法 　2　手続法である国税通則法の解釈のあり方 　3　課税要件における解釈 　4　手続法における解釈 　5　争訟法における解釈 　6　まとめ 第4章　事後に納税者の側から行う是正手続ー修正申告・更正の請求等 　1　総論ー修正申告と更正の請求 　2　修正申告 　3　更正の請求 　4　還付請求（源泉徴収、登録免許税） 　5　還付請求権の消滅時効 　6　還付の方法 　7　まとめ　　 第5章　事後に課税庁が行う是正手続ー税務調査・追徴課税等 　1　総論 　2　税務調査 　3　課税処分と徴収処分 　4　行政手続法との関係 　5　附帯税 　6　更正等の制限・徴収権の消滅時効 　7　まとめ 第6章　不服申立て・税務訴訟 　1　不服申立て 　2　税務訴訟 　3　まとめ 第7章　雑則、罰則、犯則事件の調査及び処分 　1　雑則 　2　罰則 　3　犯則事件 　4　まとめ 終　章　国税通則法の課題 　1　国税通則法の成り立ちー答申の整理 　2　国税通則法に残された課題 　3　まとめ 【事項索引】 【判例索引】

4,180円

国税通則法の読み方

さまざまなかたちで財政情報の開示が進められているなか、財政資料の使い方と財政分析する際のポイントを示します。基礎編では、「決算カード」を活用した財政分析の基本を丁寧に紹介し、ステップアップ編では、「類似団体比較カード」の見方、「特別会計」や「補助費等」の分析と「合併自治体」の財政分析などを詳しく解説します。そして発展編として、e-Stat(政府統計の総合窓口)という統計局のウェブサイトから「地方財政状況調査」のデータの抽出と財政分析方法について、パソコンの操作を示しながら解説します。 なお、オリジナルの「決算カード」の財政分析表と「財政状況資料集」を更新しました。

2,860円

五訂版　習うより慣れろの市町村財政分析　基礎からステップ…

一九八〇年代、日本は世界で最も勢いのある経済大国だった。しかし、九〇年代に入ってバブルが崩壊、経済は停滞して「失われた一〇年」と呼ばれた。その後も不況から脱出できず、もはや「失われた三〇年」になろうとしている。その原因は何かー。すべては「税金と規制」の問題に集約される。だが、日本は世界に先駆けて少子高齢化が進み、財政状況も悪化。社会保障費は増え、自然災害も毎年のように日本列島を襲う。であれば「増税はやむなし」なのか？上がる一方の税金と規制に苦しむ日本が打つべき手とは？俊英の政治アナリストが、私たちに刷り込まれた「洗脳」を解く。

858円

税金下げろ、規制をなくせ…

国際課税に携わる方の必携書！ＢＥＰＳプロジェクトの集大成！２０１７年改正を完全収録！ＯＥＣＤモデル租税条約及びそのコメンタリーについてわかりやすく解説した最新版。

5,720円

OECDモデル租税条約コメンタリー逐条解説第4版…

本書は、国際源泉課税について、所得税から租税条約にわたる基本的な知識の解説を行っています。 様々な国際間の取引ついて、具体的な事例を用いて、源泉徴収の有無や、税務上の処理について、わかりやすく説明しています。 この第3版は、第2版発行後の税制改正を踏まえ、 〇総合主義から帰属主義への恒久的施設の課税の仕組みの変更 〇見直された用語の定義 〇国内源泉所得を規定している基本条文である所得税法第161条の号数等の改正　など に対応した最新の内容になっています。

3,850円

事例でわかる国際源泉課税…

‘私債権’の管理・回収を解説した実務マニュアル、待望の最新改訂版！水道料金や公営住宅家賃、診療報酬など、自治体が抱える私債権をどう回収すればよいか、モデル職員の「海舟君」と「緑さん」がチャレンジします。

5,500円

Q＆A自治体の私債権管理・回収マニュアル…

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