世界最悪の借金大国 この国はもうダメなのか？ 私たちが迫られる「究極の選択」 現役世代へのツケ回しはもう限界。「破綻」を避けるために何ができるのか そろそろ本当の話をしよう 我が国の財政運営は、このままではこの先、何かのきっかけで、いつ何どき、行き詰まってもおかしくない状態にすでに陥っています。まさに「持続不可能」なのです。しかも、「これまでに国として積み上げてきてしまった借金、国債残高の大きさ」と、「厳しい人口減少傾向に象徴されるように国力が、疑いようのないほどに低下傾向をたどっていること」を合わせれば、ついに「行き詰まった」ときに起こる事態は、我が国自身が第二次世界大戦の敗戦直後に経験した苛烈な国内債務調整に匹敵するものにならざるを得ないことは容易に想像がつきます。 では、どうすればよいのでしょうか。どうすれば、私たちのこの国の財政運営を立て直せるのでしょうか。私たちの後に続く世代のことを考えれば、「どうせ無理だから」などと投げ出すことは決して許されません。本書を手に取ってくださったお一人おひとりに、ぜひともご一緒に考えていただきたいと思います。 本書の内容 まえがき 第1部　「財政再建から逃げ続ける国」の行き着く先 第2部　シミュレーション日本の財政はどうなるか 第3部　聖域なき歳出削減何をどう減らすのか 第4部　公平・公正な税制と納得できる税負担を考える 第5部財政再建アラカルトあなたは何を選びますか？ あとがき

1,210円

持続不可能な財政　再建のための選択肢…

上場株式等の所得に係る課税方式の選択と源泉徴収選択口座の申告方法や国外上場株式等への投資による為替差損益の認識と税額控除制度の活用、所得税・住民税一体課税における保険料負担等を考慮した課税方式選択を踏まえ、10の事例を用いて申告実務に資する解説を行う。今版では、特定上場株式等の配当等に係る有利選択において国民健康保険の介護分保険料の有無による区分を新たに設け、全国主要都市のデータを使用した計表などを織り込み、ますます内容充実。 ◆所得税の課税方式と上場株式等の範囲を含む金融所得課税の概要 ◆上場株式等の所得に係る課税方式の選択と源泉徴収選択口座の申告方法 ◆国外上場株式等への投資による為替差損益の認識と税額控除制度の活用 ◆所得税・住民税一体課税における保険料負担を踏まえた課税方式の有利選択を踏まえ、10の事例を用いて、上場株式等の利子・配当・譲渡に係る申告事例について分かりやすく解説します。

2,640円

上場株式等に係る利子・配当・譲渡所得等の課税方式選択を踏…

■読む勉強と同時に、問題を解くことによって実力アップができるように各所に演習問題を配置。 ■難しい税法を初心者でもわかるように平易に解説した、実践教育用の絶好のテキスト。 ■巻末には、総合演習問題も掲げ、消費税法能力検定試験（2級及び3級）対策としても万全の備えができる。 目次 第一章　消費税のあらまし 第二章　納税義務者 第三章　適格請求書発行事業者登録制度 第四章　課税の対象 第五章　非課税 第六章　免税 第七章　資産の譲渡等の時期 第八章　課税標準と税率 第九章　軽減税率 第十章　課税標準額に対する消費税額の調整 第十一章　仕入れに係る消費税額の控除 第十二章　仕入れに係る消費税額の調整 第十三章　2割特例（適格請求書発行事業者となる小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置） 第十四章　簡易課税制度（中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例） 第十五章　課税期間 第十六章　申告と納付 第十七章　国境を越えた役務の提供に対する課税の特例 第十八章　国、地方公共団体等の特例 第十九章　事業の承継 第二十章　信託 第二十一章　総額表示の義務 第二十二章　経理処理 第二十三章　地方消費税 第二十四章　総合演習問題 公益社団法人 全国経理教育協会主催 消費税法能力検定試験 　○令和7年度消費税法能力検定試験受験要項 　○試験規則 　○実施要項 　○消費税法能力検定試験級別出題区分表 　○令和6年10月実施試験問題 演習問題・検定試験問題 解答

2,860円

令和7年版　演習消費税法…

増税にひた走る日本。その元凶は財務省だといわれています。なぜ国民が物価高で苦しんでいるさなかにも増税路線を打ち出すのか。増税しないと本当に日本は破たんしてしまうのか? 本書はその欺瞞を解き明かしたベストセラー単行本『ザイム真理教ーーそれは信者8000万人の巨大カルト』をベースにしながら、マンガと図解で解説。カルト組織といっても過言ではない財務省の考え方や、内部の仕組みを露わにします。世界一わかりやすく「ザイム真理教」というおかしな組織の真の姿を解き明かしていきます。

1,430円

マンガ 日本を破滅に導くザイム真理教の大罪…

行政サービスを民営化手法で提供する方法の1つであるPFI事業を事例に、PFI方式の有効性と限界、課題と改善点を提言する。 第1章　PFI事業の概要 ◆第1部　水道事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 第2章　 夕張市における水道PFI方式の導入時評価の在り方と課題、 VFMの留意点 　　 第3章 水道PFI方式の有効性と限界　　 ーー川井浄水場再整備事業を事例に ◆第2部　下水道事業 第4章 横浜市改良土型PFI事業の実態と課題　　 ーー経営分析を中心に 第5章 横浜市における下水道PFI事業の「継続性」の特徴と留意点 第6章 事業終了後における改良土PFI事業の検証 ーー横浜市下水道局改良土プラント増設・運営事業を事例に ◆第3部　環境配慮型PFI 第7章 PFI型ESCO事業における 環境配慮型VFMの構築と評価に関する予備的考察　　 ーー埼玉県浦和地方庁舎ESCO事業を事例に 第8章 PFI型ESCO事業の契約更新と課題 ーー埼玉県総合リハビリテーションセンターESCO事業を事例に 　　 第9章 ESCO事業を用いた環境配慮型PFI方式の制度設計に向けて 　　 ◆第4部　事業破綻・契約解除 第10章 病院PFI方式の導入過程、その効果と限界、財政健全化法への影響 ーー近江八幡市立総合医療センターを事例に　 第11章 タラソ福岡のPFI事業破綻 ーー施設買い取り条項を中心に ◆第5部　理論分析 第12章 破綻したPFI事業における「施設買い取り条項」と 事業の清算・延命の関係 　　 第13章 PFI方式における付帯事業 終章　今後のPFI事業に向けて

6,600円

PFI方式の功罪

管理職に必須な自治体財政の知識・ノウハウ、とにかくわかりやすく解説します！　忙しいあなたも、2時間で全体像がつかめる一冊！　最低限知っておくべき基礎知識やマインド、財政の構造や仕組み、予算編成時や予算執行時の留意点、財政課との折衝や議会対応のポイントやコツ・考え方まで、やさしい解説で伝えます。 ーー財政課での実務経験がないが、管理職になり、課の予算について責任を持つ立場になってしまった…… ーー財政は難しいし、勉強している時間がない…… そんな方に向けて、2時間で全体像がつかめる内容になっています。 管理職ならではのシチュエーションに対応しながら、知識・制度の話だけでなく、議会対応や財政課との交渉など、実務的な内容も解説。 仕事上のリアルなエピソードも交え、どんどん読み進められる一冊です！

2,530円

2時間でまるごとわかる！　管理職のための自治体財政…

所得課税を素材に，現行法の背景にある基本的な政策や制度の沿革なども丁寧に紹介し，租税法全体の見取図を描く,好評の入門書。第3版では，令和5年税制改正をはじめとする旧版以降の法改正や判例の動きを織り込んだ。考える力を身につけるための格好の書。 Part1　序　論 　Chapter1　租税法とは 　Chapter2　租税法における公平 　Chapter3　歴史的展開 　Chapter4　法形成過程 　Chapter5　租税法の解釈 Part2　所得税 　Chapter6　所得の概念 　Chapter7　納税義務者 　Chapter8　所得税法のしくみ 　Chapter9　収入金額 　Chapter10　費用控除 　Chapter11　時間とリスク Part3　法人税 　Chapter12　法人税の基礎 　Chapter13　納税義務者 　Chapter14　法人所得の意義 　Chapter15　益金の額 　Chapter16　損金の額 　Chapter17　同族会社 Part4　展　開 　Chapter18　課税繰延の3類型 　Chapter19　所得区分の実践 　Chapter20　みなし配当の例解 　Chapter21　所得税と相続 　Chapter22　タックス・プランニングの理論

3,190円

租税法入門〔第3版〕　法学教室ライブラリィ…

初学者に向け、所得税制度の仕組みを十分理解できるように、所得の種類や税額の計算、申告の仕方までを分かりやすく解説。令和7年度の税制改正における「103万円の壁」問題に関する基礎控除や給与所得控除の改正並びに特定親族特別控除の創設、子育て支援対策に係る住宅ローン及び改修工事費用に係る税額控除の改正等に対応し、所得税を基礎から体系的にかつ実践的に学べるよう解説・編集した実務家を目指す方々にも最適の入門書。 ◆所得税を初めて学ぶ方のために、所得の種類や課税方法、所得金額の計算など、所得税の基本的な仕組みをわかりやすく解説。 ◆所得の総合、損益通算から所得・税額の控除、申告・納付の仕方まで具体的な実務に資するよう設例を交えて実践的に解説。 ◆解説に当たっては、より具体的な理解の一助となるよう文末に根拠条文を明示。 ◆「103万円の壁」問題に関する基礎控除や給与所得控除の改正並びに特定親族特別控除の創設、子育て支援対策に係る住宅ローン及び改修工事費用に係る税額控除の改正等など、令和7年度税制改正事項を織り込み改訂。

2,200円

基礎から身につく所得税（令和7年度版）…

相続税・贈与税の基本的な仕組みを学べるよう、基礎的な内容に絞って簡潔に解説した入門書。具体的な税額計算、使用頻度の高い特例制度の概要など、相続税・贈与税の初学者が欠かすことの出来ない要点を平易に解説。令和7年度税制改正を盛り込んだ最新版。

2,200円

基礎から身につく相続税・贈与税（令和7年度版）…

・最近の徴収関係裁判例の中からリーディングケースになる判例を厳選。 ・各々の判例の徴収実務との関係を明らかにした上で、事実関係と判示を理解しやすく簡潔に取りまとめ紹介。さらに、法令、学説、通達などを踏まえた解説により租税徴収実務上の留意点・問題点等を把握できるよう配慮した租税公課の滞納整理に従事する方々はもちろんのこと、実務家、研究者、学生必読の書。 ・必要な裁判例を容易に検索できるよう、巻末に年月日順掲載判例索引を搭載。 ・参考文献も明示し、より実務的に使いやすくなった新訂版！

5,390円

最近の判例に学ぶ徴収実務　新訂版…

【国債は金融市場を支えるインフラ】 社会生活を送るなかで、国債と直接関わることはあまりないかもしれません。しかし、国債は金融市場を支える大きなインフラであり、日本経済を理解するのに国債の知識は欠かせません。 たとえば、ニュースで「金融緩和」「長期金利」「イールドカーブ・コントロール」などのワードを聞いたことがないでしょうか。ただし、聞いたことはあっても、その意味をきちんと説明できる人は少ないのが現状です。なぜなら、言葉の意味を理解するためには、国債の知識が必要不可欠だからです。 他にも、積極財政や緊縮財政、MMTなど、政府予算の財源を語る際にも、国債はよく話題にあがります。国債の在り方と政治ニュースは切っても切り離せない関係だと言えるでしょう。 このように、日本経済や政治と大きくかかわるのが国債です。本書で国債の知識を得ることで、明日からのニュースの見方が大きく変わります。 【本書の特徴】 本書では、「国債」について、イラストや図解などを使いながら、詳しく解説しています。 たとえば、「国債はどのような流れで発行されるのか」「国債を発行する際の根拠となる法律は何か」「国債について世界的にどのような歴史があったのか」など、知っているようで知らない国債に関する知識をふんだんに説明します。また、国債は債券であることから、債券に関する基礎知識もお伝えすることで、より深く国債を理解できるつくりになっています・ 序章　国債の3つの役割 第1章　国債の種類 第2章　国債の理解に必要な債権知識 第3章　国債発行の仕組み 第4章　国債の流通市場の仕組み 第5章　債券先物市場の仕組み 第6章　国債に関わる財務省と日銀の本来の役割 第7章　日本国債のリスク 第8章　日本の財政事情と国債の安全性 第9章　日本の国債市場の歴史

1,870円

イラスト図解 知っているようで知らない 国債のしくみ…

100ページ増の大幅パワーアップ！国税徴収法・地方税法・国民健康保険法・介護保険法・破産法等の徴収関係法令について、徴収事務に必要な部分のみを1冊に凝縮して解説することにより、自治体の徴収事務担当者が業務マニュアルとして手元に置いて活用できる、待望の改訂版。 ・初版発行以降の法令改正（軽自動車税種別割、消滅時効、不動産公売、マイナ保険証導入に伴う短期被保険者証の廃止と特別療養費、第二次納税義務の追加など、国税徴収法・地方税法・国民健康保険法・民法等の法改正）に対応。 ・難解な猶予制度は約50ページを費やして解説。章のはじめに概要を解説し、章の終わりで猶予制度の使い分けについて触れました。 ・初版から変わらず、税だけでなく国保料や介護保険料についてもまとめて解説し、徴収一元化に対応。 ・初任者向けに理解を助ける「ここを理解！」や、中堅職員向けの「MEMO」「関連知識をCHECK!」のコーナーを設け、初任者から中堅職員まで幅広く活用いただけるようになりました。 第1章　はじめて税の仕事をする皆さんへ 　　　 ─ 租税の基礎知識 第2章　なぜ徴収が必要なの？ 　　　 ─ 徴収を始める前に知っておきたいこと 第3章　日常の徴収事務の流れを覗いてみよう 　─ 徴収事務の一連の流れ 第4章　すべてに共通する注意点 　　　 ─ 書類の送達、期間の計算 第5章　差押えって具体的に何をするの？ 　　　 ─ 差押各論 第6章　早期着手がポイント！ 　　　 ─ 交付要求と参加差押え 第7章　差し押さえた財産を公売しよう 　　　 ─ 公売の手続 第8章　滞納者が亡くなったときはどうするの？ 　　　 ─ 納税義務の拡張 第9章　本当に財産がないときはどうするの？ 　　　 ─ 滞納処分の停止 第10章　納期限までに納められないときは？ 　　　　─ 納税の猶予制度 第11章　延滞金の計算方法は？ 　　　　─ 延滞金の計算と軽減措置 第12章　国保料や介護保険料も税と同じく徴収できます 　　　　─ 公課の滞納整理 第13章　制度も理解しておこう！国民健康保険 　　　　─ 国民健康保険の概要 第14章　先に差し押さえられているときはどうするの？ 　　　　─ 公租公課と他債権との競合 第15章　破産した場合は回収できないの？ 　　　　─ 破産法と破産者の再起 第16章　ヒントはたくさん転がっています 　　　　─ 生活再建型滞納整理に向けて 第17章　徴収業務は終わらない 　　　　─ 納期内納付と公平性を追求しよう

3,300円

債権徴収一元化時代の市町村税・保険料徴収実務マニュアル　…

法科大学院で学ぶべき租税法のスタンダード、最新版！ 多くの重要な改正および新判例・新文献を加え、さらに、全国の法科大学院租税法担当教員への聞き取りをもとに、分量を大きく減らす、構成を変えるなど、学ぶ側だけでなく教える側にとっての使いやすさも追求した改訂版。 法律家を志す人にとって特に重要である基礎理論、所得税、法人税、相続・贈与税の4分野をカバーし、具体的な事実に即して法の適用と判例法の形成について理解でき、実務的能力や感覚を養成できる最高水準の判例教材です。 重要判例・文献や税制調査会の答申・報告書を素材に、設問形式を含んだ詳しいNote & Questionを付すという工夫を施した法科大学院における租税法の必修テキスト。 読者の便宜を図り、解説部分にも設問部分にも基礎的なものか進んだ学習のためのものかを★印等のマークで示してあります。 旧版同様、最新重要判例集として税理士・弁護士・公認会計士などの実務家にも便利！ 序説　租税法の学習に当たって 　1．租税法の重要性 　2．租税法律関係の意義と内容 　3．課税要件 　4．租税の確定・徴収等 　5．租税をめぐる紛争の解決 　6．租税処罰法 　7．税理士制度 第1編　租税法の基礎理論 　第1章　租税法律主義 　第2章　租税公平主義 　第3章　租税法の法源 　第4章　租税法の解釈と適用 第2編　所得税 　第1章　所得税の基礎 　第2章　所得分類 　第3章　所得の計算と年度帰属 　第4章　所得税額の計算 第3編　法人税 　第1章　法人税の基礎 　第2章　法人所得の意義と計算 　第3章　法人税額の計算 　第4章　同族会社の特例 第4編　相続税・贈与税 　序　章　相続税の意義と類型 　第1章　相続税 　第2章　贈与税 　第3章　税負担の不当な減少の防止 　第4章　財産の評価 　第5章　確定・徴収手続 【判例索引】

4,730円

ケースブック租税法

医薬品業界を題材としつつ、実際に現場で起こる問題・留意点をストーリー＆会話形式で紹介。図表と丁寧な解説で海外取引にはじめて携わる担当者もポイントがつかめる。

3,740円

現場で役立つ「移転価格」入門…

財務省は「スキあらば増税したい！」人たちの集まりで、本心からは財政再建のことなど考えていないーー！？ 自分たちの歳出権（※お金を使う権利）という権益を広げるために暗躍し、増税を説く。増税＝「財務省のおかげで」予算が膨らむことで各省庁に予算増（配分）の恩をきせ、見返りとして天下りを認めさせる。国民の血税を使って、巧妙に世論を誘導・洗脳する財務省。その片棒を担ぐ人。そして、真実を何もわかっていないのに、「いかにもわかっている」ように語る人。それを見て、さらにほくそ笑む財務省……。 元財務官僚の高橋洋一氏がその洗脳をスパッと解く！ 1章　 大義名分にゴマかされるな！財務省のエゴとは？ 2章　 財務省の口車に乗らないために知っておきたい経済の基礎知識 3章　 日本をわざと経済成長させない財務省 4章　 親玉「財務省」子分「日銀」─その本当の関係とは？ 5章　「金利」からも見えてくる！ 財務省の大好きな増税は「意味不明」で「愚かな策」 6章　 何が何でも増税したい！　「財務省のウソ」 7章　「円安で儲かる」は世界の常識。 でも財務省は動かない 8章　「国債がまた増えた！」と騒ぐウラにある財務省の思惑とは

1,760円

財務省亡国論

著者の豊富な実務経験を踏まえ、我が国法人税制の中での立ち位置・構造をもとにどう解釈すべきかを体系的かつ詳細に提示し、さらに現行制度の課題と将来のあるべき姿を考究。

6,380円

移転価格の法理

所得税がどのような計算で決められているか知っていますか？「103万円の壁」問題で報道などの注目集めた「所得税」。会社員の場合は源泉徴収されるため、「払っているけれど、どんな仕組みか、いくらぐらい払っているかはよくわからない」人も多い税の一つです。じつは憲法における「生存権」とも深くかかわっている、「所得税」の仕組みから問題までがわかるようになる一冊。

1,100円

ゼロからわかる日本の所得税制…

相続税の実務では頻出の小規模宅地等の特例は、適用要件が複雑で適用の可否が納税額に大きな影響を与えます。近年、多様化する居住形態・所有区分などをパターン別に分け、241問のQ＆Aにより、本特例の適用可否について分かりやすく解説しています。今版では身近にある新たな事例を追加するとともに、昨今の相続税・贈与税関係の改正、登記に関する情報、最新の判例裁決を盛り込んで改訂しています。 〇 頻出事例から応用事例までをパターン別に分けて解説 〇 二次相続を視野に入れた本特例の使い方について具体的な計算例を用いて検証 〇 生前贈与加算・精算課税の基礎控除の創設・マンション評価・相続登記などの改正内容を分かりやすくコンパクトに解説 〇 適用の可否について判断の一助となるよう参考なる裁決判例を掲載

3,300円

Q＆A 241問 相続税 小規模宅地等の特例　令和6年版…

多発する自然災害、老朽化や財政難・人口減による整備不足等、課題を多く抱える日本のインフラ。電気・水道・ガス、交通等公益事業の防災・減災・復興の取組みと展望を解説。

2,970円

インフラ・レジリエンス…

税法の根幹がわかるテキスト、法改正・新判例をふまえた最新版！ 難解だとされる税法を条文に沿って基礎から学べる基本書。 本書は、1税法の基礎理論、2税法条文の読解、3税法の全体的・体系的把握、4ネーミング、5論点の深い理解の5点を特に重視。 それは、租税法律主義を体系的に具体化することや、「条文を体系的に読む」を基本コンセプトに、コンメンタール的な解説がされていること、重要判例には争点や内容がイメージできるような事件名・判決名をつけて学習上の便宜を図ることへと結晶化し、税法の理解を助けます。 課税要件事実の認定の問題にも言及し、更にパワーアップの最新版。 第1編　税法の基礎理論 　第1章　現代国家の課税権と租税 　　第1節　課税権 　　第2節　租税 　第2章　現代租税国家における法の支配 　第3章　実質的租税法律主義 　　第1節　租税立法の違憲審査 　　第2節　実質的租税法律主義の内容 　第4章　形式的租税法律主義（その1）-租税立法に対する統制ー 　第5章　形式的租税法律主義（その2）-税務行政に対する統制ー 　　第1節　合法性の原則 　　第2節　税法の解釈 　　第3節　課税要件事実の認定 　　第4節　租税回避 　　第5節　合法性の原則の例外 第2編　税法通則 　第1章　租税実体法 　　第1節　納税義務の成立 　　第2節　納税義務の承継 　　第3節　納税義務の消滅 　第2章　租税手続法（その1）-納税義務の確定手続ー 　　第1節　総説 　　第2節　納税申告 　　第3節　更正の請求 　　第4節　課税処分 　第3章　租税手続法（その2）-納税義務の履行手続ー 　　第1節　租税の納付 　　第2節　租税の徴収 　　第3節　租税の強制徴収 　第4章　租税手続法（その3）-納税者の権利救済手続ー 　　第1節　総説 　　第2節　不服申立て 　　第3節　訴訟 第3編　所得課税法 　第1章　課税物件としての所得（課税所得） 　　第1節　所得概念論の歴史的展開と所得概念の類型 　　第2節　包括的所得概念と市場 　　第3節　所得概念論の個別問題 　第2章　納税義務者 　　第1節　個人 　　第2節　法人 　　第3節　多様な事業体・投資体 　　第4節　法人税と所得税の統合 　第3章　帰属 　　第1節　所得課税における帰属の意義 　　第2節　実質所得者課税の原則 　第4章　所得税の課税標準 　　第1節　課税標準の計算の仕組み 　　第2節　各種所得の意義と金額　 　　第3節　収入金額 　　第4節　必要経費 　　第5節　収入金額および必要経費の年度帰属 　　第6節　損益通算および損失の繰越控除 　　第7節　所得控除 　第5章　法人税の課税標準 　　第1節　「各事業年度の所得の金額」の意義 　　第2節　益金および損金の原則的意義と年度帰属 　　第3節　益金に関する「別段の定め」 　　第4節　損金に関する「別段の定め」 　　第5節　損益に関する「別段の定め」 【参考文献・事項索引・判例索引】

4,510円

税法基本講義

コロナ禍、ウクライナ危機を経てインフレ転換した世界経済。有事対応で財政出動を繰り返した日本は、債務残高対GDP比で先進国最悪である。デフレ下でこそ持ちこたえられた財政には新たな破綻シナリオもよぎる。日本の危機的状況を再確認するとともに、立て直しの方策として、税制と財政ルールの改革、成長戦略、セーフティネット構築、ワイズスペンディングなど5つを提言。未来につなぐ財政民主主義のあり方を問う。

946円

日本の財政ー破綻回避への5つの提言…

例外的に国内税法が租税条約より優位と看做される「プリザベーション条項」の位置づけをめぐり、その起源を探り、理論的根拠を検証し、実際の適用例を特定するなかで従来の定説に変更を迫る。歴史と理論の徹底的な探究を通じて租税条約解釈論の再考を促す本格的研究。 序　章　プリザベーション条項をめぐる3つの疑問 第1節　プリザベーション条項とは／第2節　本書の主題／第3節　本書で取り扱う租税条約 第1章　プリザベーション条項の起源 第1節　日本におけるプリザベーション条項の起源／第2節　米国におけるプリザベーション条項の起源／第3節　プリザベーション条項の創案者／第4節　起源論のまとめ 第2章　プリザベーション条項の根拠 第1節　はじめに／第2節　米国がプリザベーション条項を必要とする理由／第3節　日本における確認規定説の根拠／第4節　他国におけるプリザベーション条項の位置づけ／第5節　根拠論のまとめ 第3章　プリザベーション条項の適用例 第1節　はじめに／第2節　米国の適用例／第3節　日本の適用例／第4節　適用例のまとめ 第4章　租税条約解釈論の再構築 第1節　はじめに／第2節 「直接適用可能性」に関する狭義説／第3節　租税条約を巡る日本の裁判例／第4節　租税条約の「直接適用可能性」の再考／第5節　租税条約による置換えの特定の再考／第6節　プリザベーション原則の再考／第7節　租税条約解釈論のまとめ 終　章　結論と展望

7,480円

租税条約と国内税法

あらゆる経済政策には、財源の裏づけが必要である。政府は往々、財源として増税を実行する。では、私たち国民は、増税の根拠となる「財源」についてどれほど知っているだろうか。本書では、貨幣とは何かという根本論から説き起こし、財源をどのように確保すべきか、豊富な具体例と「現代貨幣理論（ＭＭＴ）」など最新の研究成果を踏まえて、わかりやすく説明する。さらに、日本経済の現在と将来、正しい経済政策はどうあるべきか、なども語る。著者の先見性・教養・学識の総合知が生んだ２１世紀の経済原論であり、何より「政治参加のための武器となるようにと願って」書かれた、渾身の衝撃作である。

1,056円

どうする財源　貨幣論で読み解く税と財政の仕組み…

経済学のアプローチで，税と社会保障の基本から貧困対策や教育等まで幅広く解説した好評テキストの第3版。改訂にあたって図表や本文のデータを大幅にアップデートし，新型コロナウイルス感染症が財政面に与えた影響など最新動向を盛り込んだ。 unit0　財政学とは 第1章　財政学の基礎　unit1　財政の役割／unit2　財政の仕組み／unit3　経済分析の基本ツール 第2章　市場の失敗と政府の役割　unit4　市場と効率性／unit5　外部性／unit6　公共財／unit7　社会厚生と再分配政策／unit8　効率性と再分配政策 第3章　政府介入の意義と政府の失敗　unit9　景気安定化機能／unit10　公共投資と社会資本／unit11　公営企業と規制産業／unit12　政府の失敗 第4章　地方財政と政府間財政関係　unit13　地方財政制度の概要／unit14　政府間財政移転と地方債の実際／unit15　地方分権の経済分析／unit16　政府間財政移転の経済分析 第5章　租税制度とその効果　unit17　租税の基礎理論／unit18　消費に対する課税／unit19　所得に対する課税／unit20　法人に対する課税／unit21　資産に対する課税 第6章　政府支出と社会保障　unit22　公的年金／unit23　医療・介護／unit24　子育て・教育／unit25　生活保護と公的扶助 第7章　財政赤字の負担　unit26　財政赤字と財政収支／unit27　持続可能性と財政再建／unit28　中立命題

3,080円

財政学をつかむ〔第3版〕…

相続税・贈与税の課税価格の計算の基礎となる財産評価について、初めて学ぶ方にもわかりやすいよう、用語解説を含めて基本的な事項から、具体的な計算例まで、よく使う事例を中心に簡潔に解説。

2,200円

基礎から身につく財産評価（令和7年度版）…

税務課に配属になった！何をするんだろう？ そんな疑問に答える“税務課のトリセツ“の改訂版！ ・「税務課ではどのような仕事をするのか」といった基本や課員としての心構えを理解することができる1冊。 ・個人・法人住民税、固定資産税、軽自動車税、徴収事務と仕事の内容ごとにそれぞれ具体的に解説。「いつ頃何をしなければならないのか」大枠をチェックできます。 ・第6章に「対話で学ぶ　税務職員のためのマイナンバー入門」では、税実務においても理解が必須のマイナンバーの基本が押さえられます！ ・第7章「これだけは知っておきたい地方税重要用語」は、業務中に聞きなれない用語が出てきたときや後輩から用語の説明を求められたときなどに役立ちます！ ・業務中にさっと引ける便利な用語索引つき！ 第1章　税務課とはどんなところ？ 第2章　税務職員としての心構え 第3章　税務職員としての作法　　　　　　　 第4章　シゴトの流れ 第5章　地方税務職員と守秘義務 第6章　対話で学ぶ　税務職員のためのマイナンバー入門　　 第7章　これだけは知っておきたい地方税重要用語　 第8章　税法を読んでみよう　　　 第9章　地方税務お役立ち情報　　　　　 用語索引

2,750円

税務課のシゴトver.2

本書では、21世紀における未来の国土形成のための地域づくり、地方創生時代における「未来都市の社会資本」のあり方を改めて考え、その方向性をわかりやすく解説することを目的とします。社会資本を題材にとりながら、その整備のための方策、新しい手法の導入方策、効率化について未来像を検討します。また、東日本大震災やその後の自然災害からの復興を視野に置き、そのために必要となる公共事業のあり方、今後再生可能エネルギーを考慮した環境共生型都市「スマートシティ」等、新しい概念についても考察します。 第1章　地方創生時代の公共事業の役割 第2章　地方財政制度と公共事業 第3章　東日本大震災からの復興 第4章　公共事業の効率化 第5章　環境と共生した未来都市の構築 第6章　公共事業と評価 第7章　地域経済の活性化と自立的な展開

3,740円

未来都市の社会資本

Introduction 　 2025年度の助成金制度　ポイントと傾向 国と自治体の制度を把握 申請に関する知識を正確に把握 地方創生と自治体独自の助成 必要なステージで必要な助成を活用する 出産祝い金が出る町 Chapter 1　出産 育児 教育 子ども未来戦略 妊婦の為の支援給付 妊婦健診費用の助成 妊産婦医療費助成 特定不妊治療費助成事業（先進治療）・出産手当金 出産育児一時金・出産祝い金・出産手当金 育児休業給付金 出生後休業支援給付金・育児時短就業給付金 乳幼児医療費助成 児童手当 児童扶養手当・児童育成手当 特別児童扶養手当・障害児福祉手当 産休・育児休業中の社会保険料免除 幼児教育・保育の無償化 高等学校等の就学支援金・高校生等奨学給付金 高等教育の修学支援制度・授業料減免 高等教育の給付型奨学金 第3子以上大学無償化 住まい関連の助成金 Chapter 2　住まい 住宅省エネ 子育てグリーン住宅支援事業 先進的窓リノベ事業2025 給湯省エネ事業2025 介護保険住宅改修費 住宅ローン控除 住宅取得等資金贈与の非課税 相続時精算課税 住宅特定改修特別税額控除 耐震診断費用助成・耐震補強工事費助成 特定優良賃貸住宅・家賃助成・住み替え助成 Chapter 3　失業 転職 雇用保険の基本手当 基本手当の受給延長 未払賃金立替払 教育訓練給付制度・専門実践教育訓練給付金 教育訓練休暇給付金 技能習得手当・寄宿手当 求職者支援制度 再就職手当 就業促進定着手当 高年齢雇用継続基本給付金・高年齢再就職給付金 介護休業給付金 弔意　身内が亡くなった時にすること Chapter 4　老後 介護 国民年金(基礎年金) 厚生年金 公的年金の5年前みなし繰り上げ・繰り下げ制度 在職老齢年金 加給年金 振替加算 介護保険 高齢者医療制度 高額医療・高額介護合算療養費 高額介護サービス費支給制度 未支給年金給付　未支給失業給付　遺族基礎年金 遺族厚生年金　中高齢寡婦加算　寡婦年金 死亡一時金　遺族補償年金　遺族補償一時金 通常の傷病・災害に関する制度　障害年金 傷病手当金・傷病（補償）等年金・障害手当金 特別障害給付金・休業（補償）等給付・療養（補償）等給付 介護（補償）等給付・障害（補償）等給付・難病医療費助成制度 被災者生活再建支援制度・災害救護資金・災害障害見舞金 災害弔慰金・雑損控除・災害減免法 いざという時に使えるセーフティネットの豆知識 奥付

689円

2025年度決定版　給付金＆助成金　申請するだけでもらえ…

実践できることを重視し、未知の仕事にもポジティブに取り組むことができるようになる解説書！ 筆者の経験や全国の自治体のクリエイティブな事例を中心に紹介。 これらの事例の背景やプロセス、様々なエピソードも交えて、リアルな情報を掲載。 テクニカルな事項ではなく、決断するための覚悟やルールづくり、意思決定プロセスでの駆け引きなど非合理的な行政・社会での生々しい実態も披露する。 各項目ごとに独立して解説しており、知りたい内容をピンポイントで探して読めるので使いやすい。 【目次】 　　第1章　PPP/PFIの求められる背景 　　第2章　教科書型行政の限界と思考停止 　　第3章　発想の転換 　　第4章　PPP/PFI事例 　　第5章　行政と民間の立ち位置の変化 　　第6章　随意契約保証型の民間提案制度 　　第7章　PPP/PFIを進めるために 　　第8章　生きる手段としてのPPP/PFI 　　第9章　PPP/PFIの可能性 　　第10章　PPP/PFI検討・導入からスタート、完結まで

2,970円

PPP/PFIに取り組むときに最初に読む本…

コンパクトなポイント解説で地方財務会計制度の全体像がよくわかる！行政実例、用語解説、参考資料も充実。

4,840円

地方財務ハンドブック第6次改訂版…

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