税理士法人での実務経験を持つ弁護士が、税理士試験の過去問や租税法・通達を取っ掛かりにして民法、会社法、民事執行法などの法律をやさしく解説。２０２０年４月施行の改正民法に対応。実務で頻出する法律用語・概念、課税関係の基礎知識が一気に身につく！

3,080円

税理士業務で知っておきたい法律知識…

国税徴収法を体系的に理解できるよう、同基本通達をはじめ関係法令の改正を踏まえて図表や事例を多用して解説。前回版（令和3年6月刊）以降の、令和4年度税制改正における公売における入札手続の電子化についての整備、令和5年度税制改正における滞納処分に関する調査に係る質問検査権等についての見直し、滞納処分免脱罪の適用対象の整備等を織り込んで改訂。

3,520円

図解 国税徴収法（令和5年版）…

判断に迷うケースでの考え方とは？７３問のＱ＆Ａから実務上のポイントを徹底解説！

4,950円

間違いやすい事例から理解する　小規模宅地等の特例　適否の…

年末調整の基本的な仕組みから、法定調書の作成・提出事務までの手続き等を、初めて年末調整事務を担当する方にも十分理解できるように、豊富な図解・記載例、項目ごとの「確認ポイント」を掲げ、わかりやすく解説。令和6年の定額減税に対応。 ■年末調整に関する実務問答205問を収録。 ■令和6年分　年末調整のための所得税額の速算表と控除額早見表等 ■図解式　年末調整と法定調書の記載の要点（折込み） ■令和6年分年末調整関連の税制改正事項 ■令和6年分所得税の定額減税・年調減税事務について 第一編　年末調整の実務 　第一章　年末調整のあらまし 　第二章　年末調整の準備 　第三章　年税額の計算 　第四章　過不足額の精算 　第五章　1月の源泉徴収事務 第二編　法定調書作成の実務 　第一章　法定調書の概要 　第二章　主な法定調書と同合計表の記載要領 第三編　年末調整に関する実務問答 　　1　年末調整を行う時期、年末調整の対象となる人・ならない人 　　2　年末調整の対象となる給与とその計算 　　3　配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除等 　　4　障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除、勤労学生控除 　　5　生命保険料控除 　　6　地震保険料控除 　　7　社会保険料控除 　　8　小規模企業共済等掛金控除 　　9　所得金額調整控除 　　10　住宅借入金等特別控除 　　11　年末調整手続の電子化 　　12　給与の総額等の集計、過不足額の精算等 　　13　令和6年定額減税（年調減税事務） 　　14　簡易な扶養控除申告書 　　15　法定調書 　付録1　給与所得者の確定申告 　付録2　給与所得者の還付申告 　付録3　源泉所得税と消費税及び地方消費税 　○令和6年分　年末調整に関係のある控除額等一覧表 　○令和6年分　本人・控除対象配偶者・控除対象扶養親族の所得控除額の合計表

2,200円

令和6年分　初心者にもできる　年末調整の実務と法定調書の…

経済活動の複雑化・国際化、また商法や会社法、そして会計基準の整備等に伴い、法人税法の規定も毎年のように改正を重ねており、複雑化している。 そのような状況の中で本書は、現行の法人税法の項目のうち、法人の各事業年度の所得の金額の計算上基本となる事項を抽出した上で、必要最低限の調整事項について解説している。また、法人税法の規定ではないものの、主として政策的な理由から租税特別措置法に規定されている交際費等については、一般企業が通常の営業活動を行う上で欠かせない費用であることから、当該交際費等についても取り上げている。 初版の刊行から3年を経過した今回の第2版では、初版の方針は継続しつつ、令和6年度の法改正を反映させた。また、改正があった項目の適用時期も考慮し、法人税関係の規定だけでなく、対比すべき会計基準等も更新した。 法人税法を学ぶにあたって、規定のみでなく、そのベースとなる会計処理等の考え方も理解した上で、法人税法上の「別段の定め」について学習をしたいと考える読者を想定して、設例や事例も交えて分かりやすく解説している。法人税法の初学者のみでなく、最新の法令等に基づく考え方を改めて学習したい方にもおすすめしたい。 序章　総論 第I編　各論　法人税法等の所得の計算に係る別段の定め 　　第1章　企業会計上の当期純利益から課税所得算出までの流れ 　　第2章　益金（収益） 第II編　企業会計基準と法人税法との関係 　　第1章　企業会計基準に基づく計算が税務上否認される項目 　　第2章　会計基準が示す会計処理を前提とした税務処理を行う項目

3,199円

詳解　法人税法「別段の定め」の基本　第2版…

まちの財政はどうなっているのか。「財政」を「家計」に置き換えて、例えば、「収入と支出」や「貯金と借金」など、身近なお金の動きと比較対照して自治体財政の仕組みを分かりやすく解説する。わたしたちが暮らす自治体の公共サービスのあり方やお金の流れが見えてくる画期的な入門書。 はじめにー本書の意図 1　財政をわかりやすく理解するコツ 2　財政と家計の「言葉の違い」 3　決算カードを学ぶーー自治体財政の基本データ 4　地方財政状況調査表ーー決算カードより詳しく調べたい場合 第1章　歳入の基本ー家計で理解する 1　歳入の概略 2　家計で歳入を理解する 3　歳入の説明 4　一般財源と特定財源ーー一般財源が「自分の財布のお金」 第2章　歳入の実際ー現実の制度はどのようなものか 1　地方税 2　地方交付税と臨時財政対策債 3　国庫支出金（補助金） 4　地方債 第3章　歳出ーわかりにくい点を中心に 1　目的別歳出と性質別歳出ーー同じ歳出を二通りに分類する 2　目的別歳出 3　性質別歳出 第4章　財政収支ー自治体財政の黒字と赤字 1　4種類の財政収支の指標 2　赤字団体の状況 3　自治体の財政赤字 第5章　財政指標ー自治体財政の危機の把握のために 1　財政力指数 2　経常収支比率 3　健全化判断比率 4　自治体の財政危機と財政収支・財政指標 第6章　これからの自治体財政のあり方 1　財政分析の「視座」の大切さ 2　抑制される一般財源の予測 3　「小さな自治体」と「大きな自治」 4　自立的な地域社会の創出ーー巨大システムへの依存を脱却する あとがき

1,650円

市民と議員のための自治体財政…

地方財政を，制度が形成された歴史的文脈を踏まえながら統治の学として学ぶための体系書。自治体の財政運営が滞らずに行われ地方自治の良さが活かされるには，どのような制度が望ましいかを企画立案するのが統治の技法である。制度に込められたマインドと技法に迫る。 序　章　「統治」の学としての地方財政学 第1部　地方財政をめぐる枠組み 　第1章　地方財政制度の起点　第2章　地方財政をめぐる法的な枠組み 第2部　地方財源の体系とその確保 　第3章　地方財政制度の構造　第4章　地方交付税の財源対策と年度間調整　第5章　地方税と地方譲与税　第6章　国庫支出金 第3部　地方財源の配分 　第7章　地方交付税の算定　第8章　地方財政制度の運用における諸課題 第4部　計画的な財政運営と健全財政の確保 　第9章　地方債　第10章　地方公営企業と第三セクター等　第11章　自治体財政健全化法　第12章　地方公会計　第13章　自治体の財政運営と健全性確保 理解を深めるための演習問題 地方財政制度についてさらに深く学びたい人のために

4,400円

地方財政学

一般法人の確定申告のために必要な、各事業年度の所得の金額及び法人税額の計算並びに申告納付のための実務手引書として、法人税に関する法律・政令・省令及び通達を体系的に整理収録。

6,600円

令和6年版　法人税の決算調整と申告の手引…

Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎ　Ｊｏｕｒｎａｌ連載「谷口教授と学ぶ『税法の基礎理論』」を書籍化。租税法律主義の「実相」を明らかにする、研究と実務の「理論」による架橋のための１冊。

3,850円

税法の基礎理論

◎財政法、会計法、予算決算・会計令、物品管理法等の主要法令に参照条文を付したコンパクトで使いやすい法規集。 ◎令和7年の通常国会までの法令改正を盛り込んだ最新版。 ◎年度ごとの財政制度への整備に関する改正を反映。 ◎ハンディで使いやすいと大好評。 憲法 財政及び会計通則 債権及び収入 支出負担行為及び支出 契約 現金出納及び保管金 資金 特別会計 物品及び有価証券 国有財産 会計検査 地方財政 諸法 附録

7,480円

財政小六法　令和8年版…

法人税は、あらゆる会社の所得にかかる税金で、企業税務に携わる税理士は避けては通れない税目である。 本書は、難解で膨大な法人税法の読み方から、税法が実務へどう適用され、どのような効果を生じさせるのか、実務家視点で詳解している。 税務会計を学ぶ学生はもちろん、会計事務所に入って勉強を始めたばかりの社会人にとっても参考となる1冊。 第1章　租税と税務行政　 第2章　法人所得に課税される租税 第3章　法人税の法体系と条文の読み方 第4章　法人税法 第1編 総則 第5章　法人税の課税標準 第6章　法人税申告書と申告調整 第7章　収益認識の新基準と法人税の改正 第8章　益金の額の税務 第9章　収益の帰属時期の税務 第10章　手続規定と青色申告制度 第11章　受取配当等の益金不算入の税務 第12章　役員給与の税務 第13章　租税公課の税務 第14章　寄附金の税務 第15章　交際費の税務 第16章　税額控除と税額計算

2,970円

はじめての法人税

組織再編成の多様化に伴う適格要件の緩和（三角合併等の対価要件の見直し、逆さ合併が予定されている場合の株式交換等の適格要件の見直し）や株式交付制度の創設を反映した八訂版。 組織再編形態それぞれの税制の概要、税務上・会計上の処理を丁寧に解説。 第1編　合併 第2編　会社分割 第3編　現物出資・事後設立の税制 第4編　現物分配 第5編　株式交換・株式移転 第6編　スクイーズアウト 第7編　スピンオフ税制 第8編　株式交付 第9編　個別項目

5,390円

Q&A企業組織再編の会計と税務〔第8版〕…

古代エジプトの時代から現代に至るまで、数々の大事件の裏の税金問題を解説した『脱税の世界史』が文庫になりました。ローマ帝国の崩壊や宗教改革、フランス革命に産業革命、歴史上の大きな転換期の裏には脱税あり! 国家存亡の歴史は税金の歴史といっても過言ではありません。元税務調査官の著者が、世界の脱税の歴史をひもときます。

880円

脱税の世界史

◆本書は、関係法令と通達を有機的に結合し、表組みでより見やすく税務の知識を得られるように構成しています。顧問先等で、ちょっと調べたい、確認したい、といった場合に短時間でポイントをおさえるのに便利な書籍です。 ◆税の専門家の税理士といえども全ての税務の項目を100％正確に記憶している方は少ないでしょう。「○○の所得控除金額はどのくらいになるか」「××の適用期限はいつだったか」など、顧問先でおおよその数字を提示したい、概略をつかみたいケースに役立つ1冊です。 ◆ビジュアル面では税制改正項目を4色刷にしてメリハリのある誌面構成で、令和6年度の税制改正について下記の項目等をピックアップしてわかりやすく整理しています。 ・所得税、個人住民税の定額減税　 ・賃上げ税制の拡充、延長 ・住宅取得等資金に係る贈与税の非課税制度の延長等 ◆ 税法をコンパクトにまとめた書籍は、各社から発行されておりますが、毎年バージョンアップをめざし作成している「税務インデックス」を実際に手にとって、その使いやすさを実感してください。

1,650円

税務インデックス（令和6年度版）…

長年にわたり大蔵省(現:財務省)主税局で税制改正の企画・立案等に携わり、国税不服審判所でも敏腕を振るった筆者が、法令解釈の基本的手法をはじめ、正確な解釈に不可欠な法令用語の意味を具体例を交えて平易に解説し、併せて税法・判例の読み方・活かし方にも触れた画期的労作。 ・内容一新! 読者の理解を深める工夫を随所に！ ・簡潔な解説を加えた条文例を大幅追加！

2,640円

税法の読み方　判例の見方…

「地積規模の大きな宅地の評価」によるケースの解説を補充した好評シリーズ。土砂災害特別警戒区域、配偶者居住権等の評価、都市計画区域…の最新の重要な改正通達の実務を加えた充実の第５弾！！

7,150円

難解事例から探る財産評価のキーポイント（第5集）…

判断が難解なことも多いにもかかわらず、印紙税は、意外にも士業でも専門家はいない領域であり、実務の現場では頭を悩ますことも決して少なくないといわれています（税理士法第2条《税理士の業務》第1項により、印紙税法は税理士業務の対象業務から除かれているため、きちんと理解できていない税理士は少なくありません。また、顧問税理士が対応してくれないということも起こりがちです）。 実務の現場のニーズに応えるため、本書は、企業の実務担当者が困った時にサッと読んで役立てていただくことを狙って制作しているものです。 小難しい話は一切抜き！ 本書に当たれば、印紙税の課否判断も、貼るべき印紙の額も、実務に必要な要点だけをあっという間に押さえることが可能です。 ●印紙税の基礎知識 印紙税を納付するまでのプロセスに沿って、印紙税の課否判断、印紙税額の計算、印紙税の納付、民法上の典型契約・非典型契約と課税文書の関係について解説 ●課税対象文書別印紙税額 20種類の課税文書別に、印紙税額と、困った時に役立つ知識を「実務Q&A」として掲示 ●参考資料 印紙税法、印紙税法施行令、印紙税法施行規則、印紙税法基本通達を収録 ●索　　引 世の中によくある契約書の表題例からスグに印紙税の課否と所属がわかるように配慮。ここだけ見ればすぐに判断が可能

3,960円

即解！印紙税 要点ナビ…

「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の制定の経緯から、目的、適用の対象、罰則規定にいたるまで体系的に解説。平成27年以来の改訂となる今版は、令和2年6月までの改正を織り込み、整理・充実を図りました。全国の官公署の会計職員の方々に有用な参考書です。

2,420円

補助金等適正化法講義…

源泉徴収制度のあらゆる疑問を事例形式で詳説。基本事項から重要項目に至るまで、源泉徴収に関する疑問に完全回答。定額減税の実施、ＮＩＳＡ制度の改正など最新トピックスも詳細に解説。源泉所得税の実務に携わる方々の必備の書。

5,170円

源泉所得税相談事例集（令和6年版）…

本書は、ローカルファイルの内容や独立企業間価格算定方法の説明といった移転価格税制自体の内容を詳細に解説するのではなく、移転価格対応に失敗しないために事前に知っておくべき基礎知識や考え方を伝えるための本。 改訂版では、親子ローン及び債務保証料に関する移転価格事務運営要領の改正、DCF法、調査で認められないことが多い特殊要因調査。寄附かどうか迷う事例などを加筆修正。

2,200円

改訂版　移転価格対応に失敗したくない人が最初に読む本…

2,640円

やさしい財政学

弁護士・税理士が中心となって運営する実務学会「租税訴訟学会」の年一回発行の紀要です。課税要件法定主義や政令委任など租税法律主義の本質に関わるテーマから近時の重要事案を取り上げています。 巻頭言／大淵　博義 第1部　論　説 論説1　国税に関する法律に基づく（不利益）処分と適正手続保障ー宇賀反対意見（最判令和6年5月7日）への回答ー……青木　丈 論説2　最判令和4年4月19日の再考ー相続税財産評価基本通達総則6項を活用せずに租税公平主義による「時価」の解釈論の妥当性と今後の対応……阿部　泰隆 論説3　課税主体の説明義務……岡本　哲 論説4　政令委任の逸脱が論点になった2つの判例の比較検討ー国際興業管理事件とみずほ銀行事件ー……長島　弘 論説5　納税義務の成立と確定　課税要件事実の確認と簡略化……長谷川記央 論説6　仮想通貨交換課税……山下清兵衛 第2部　事例研究 法人税1　事前確定届出給与における職務執行期間における職務執行の対価等の検討……金子　友裕 法人税2　令和7年4月施行公益法人制度改革における制度会計税務における問題点……永島　公孝 法人税3　赤字企業の営業権（のれん）の意義……細川　健 地方税1　大阪府不動産取得税賦課処分取消請求事件ー所有者の異なる二筆を一体利用した場合の画地認定を巡る法令解釈の当否ー……山崎　聡士 地方税2　固定資産税における土壌汚染地の評価……馬場　陽 徴収　不当な処分であるとして公売公告処分が取り消された裁決例……横田　雅志 第3部　学会活動 一般社団法人租税訴訟学会定款 租税訴訟学会役員（理事・監事）名簿 編集後記

3,080円

租税訴訟 No.18

所得から消費、生産から需要に着目した税制へ。国際課税の実効性は、包括的所得概念より消費型所得概念で捉えた税制のほうが良いのではないか。租税法の真理を探求する1冊。

3,080円

なぜ多国籍企業への課税はままならないのか…

国税通則法、国税徴収法、滞調法、税理士法、電子帳簿保存法、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法等の関係令規通達を収録。今版は6年度改正をフォロー。

3,850円

国税通則・徴収法規集〈令和6年4月1日現在〉…

自治体財務を理解し、適切・適正に業務を行うにあたり、判断に迷う問題を100のQ&A形式で解説。Q&Aごとに、根拠となる法令・判例・文献情報を示すことで、問題に対する答えだけではなく、解決に当たって、たどるべき根拠がわかり、解決に至るプロセスも知ることができる。 〇著者が実際に経験した自治体財務上の問題についてQ&A形式で解説。 〇各Q&Aでは、その解決に至る根拠として、法令・判例・文献情報を提示しながら解説。 〇自治体職員が実際に問題に直面した際に、たどるべき根拠がわかり、どのようなプロセスで解決に至るかを知ることできる。

3,080円

現場の悩みを法と判例から解決に導く！　自治体財務Q＆A…

新入職員や総務部以外の原課職員等、地方財政の知識がない職員や苦手意識の強い職員でも知っておくべき基本的な事項を、たとえ話や職員の仕事との関連を交えながら、わかりやすく伝える地方財政の入門書。 ・新入職員が、配属後にどのような仕事に就くことになっても、最低限知っておくべき自治体の財政の基本を、 　職員の現実の仕事から見た地方財政という視点から、わかりやすく解説した“超・入門書”。 ・原課職員、技術系職員等今まで地方財政に縁がなかった職員が、その知識を必要とされる場面に遭遇しても 　困ることがないよう、地方財政の意義、役割等を身に付けるための、地方財政の“イロハ”を伝授。 ・著者は元総務省自治財政局の課長であり、過去に県・市で地方財政の仕事をした経験もある。 　国からの情報発信が減る昨今の風潮の中で、本書は数少ない総務省現役職員による執筆。 はしがき Part．1　自治体のおさいふーー地方財政とは 　Chap．1　地方財政の考え方 1　私たちの暮らしと地方財政 2　国と地方の財政関係 3　地方財政の全体像 Part．2　自治体のお給料──収入のはなし 　Chap．2　自治体の収入のあらまし──多種多様な収入 　　1　自治体の収入の構造──多種多様な収入 　　2　自治体の収入の種類 3　性質別に見た自治体の収入 4　自治体の収入の状況 　Chap．3　地方税──自治体収入の大黒柱 1　地方税ー自治体収入の大黒柱 2　地方税の基本原則 3　自治体の課税権 4　地方税の体系 5　地方税の税率 6　地方税の種類 7　課税自主権 8　超過課税 9　法定外税 10　地方税源の充実と偏在是正 　Chap．4　地方交付税──財源保障のしくみ 1　地方交付税とは 2　地方交付税の基本的枠組み 3　普通交付税の算定の基本的しくみ 4　基準財政需要額の算定方法 5　基準財政収入額の算定方法 6　特別交付税 7　算定方法の見直し 　Chap．5　国庫支出金──国の関与と支援 1　補助金制度 2　国庫支出金制度の概要 3　国庫補助負担率 4　地方分権改革と国庫補助金の見直し Part．3　自治体の家計簿──支出のはなし 　Chap．6　自治体の支出 1　自治体の支出のあらまし 2　目的別に見た自治体の支出 3　性質別にみた自治体の支出 4　財政構造の弾力性 Part．4　自治体のやりくり 　Chap．7　自治体の借金──地方債のはなし 1　はじめに 2　地方債を起こすことができる経費 3　地方債の機能 4　地方債は自由に起こせるか──協議制度 5　地方財政と地方債 6　地方債資金の借入れ 7　地方債の償還と総合的な管理 　Chap．8　財政健全化法について 1　再建法から健全化法へ 2　健全化法の枠組み 3　健全化法施行後の状況 Part．5　あなたのまちの財政診断 　Chap．9　あなたのまちの財政診断 1　自治体の財政運営のしくみ 2　財政分析 3　自治体の財政分析 装丁：山口真理子

2,200円

ようこそ　地方財政ーー日々の仕事に役立つ地方財政入門…

2,860円

Q＆A実務国税徴収法（令和5年版）…

予算査定を行うために最低限おさえておきたい知識と、 的確に効率よく査定を行うための方法を紹介する本です。 予算査定は、多くの財政担当にとって、1年の大半をしめる一大イベントです。 複雑な内容や膨大な業務量に、不安を抱える方も多いのではないのでしょうか。 「はじめての査定、何をやるのかすらわかっていない」 「ムダのない査定で、残業を減らしたい」 「所管課の人と対立しないで円満に査定を終えたい」 本書は、こうした悩みや不安を解消するために、＜b 第1章　予算査定が“できる”職員になるための事前準備 ここだけ押さえる！　事前準備の基本　〜予算査定に挑む前に〜 Q1　予算は誰のために誰が作るもの？ Q2　担当になったらすぐに知りたい用語は？ Q3　査定担当者に必要な基本的なスキルとは？ Q4　査定担当者に必要な知識とは？ Q5　ずれた査定をしないために必要な情報は？ Q6　余裕を持てるスケジュール管理のコツは？ Q7　査定が「分かる」のに「できない」のはなぜ？　 第2章　効率的に

2,640円

財政担当のためのはじめての予算査定Q&A…

・最近の徴収関係裁判例の中からリーディングケースになる判例を厳選。 ・各々の判例の徴収実務との関係を明らかにした上で、事実関係と判示を理解しやすく簡潔に取りまとめ紹介。さらに、法令、学説、通達などを踏まえた解説により租税徴収実務上の留意点・問題点等を把握できるよう配慮した租税公課の滞納整理に従事する方々はもちろんのこと、実務家、研究者、学生必読の書。 ・必要な裁判例を容易に検索できるよう、巻末に年月日順掲載判例索引を搭載。 ・参考文献も明示し、より実務的に使いやすくなった新訂版！

5,390円

最近の判例に学ぶ徴収実務　新訂版…

「戦争」と「財政」によって形成された現代社会。防衛費倍増の財源として増税や国債発行が議論される今、その歴史的背景を探る。 現在、日本では5年間で防衛費を現在の2倍まで引き上げることが検討されている。その財源として、増税と国債発行という2つの方法が考えられる。 増税をすると、通常、経済は成長しない。しかし、その根底にあるのは、増税しても、やがて経済は成長するという一種の信仰ではないか。増税論者には、一時的に増税をしてもやがて日本経済は復活するという前提がある。 それに対し国債を発行すべきだと主張する人々は、増税で経済成長がストップすると考えている。経済は常に成長すべきであり、それを妨げるような政策はすべきではないと考えているように思われる。 一見すると矛盾しているように思われるこれらの考え方の基底には、持続的経済成長は当然のことだという前提がある。しかし、この前提自体が間違っているかもしれないのだ。 近世以降の世界で国債を大量に発行できたのは、経済成長が前提となっていたからであるが、現在の日本では人口が減少しており、さらに近い将来世界で人口が減少するかもしれず、経済成長が期待できるかどうかはあやうい。本書では、日本をはじめとする世界経済の債務超過が招く危機の可能性までを問う。 序章　国の借金はなぜ減らないのか 第1章　「戦争国家」オランダの財政革命 第2章　財政＝軍事国家イギリスの興隆 第3章　商人がつくった「帝国」システムーーハンブルクとロンドン 第4章　ディアスポラの民が世界を縮めた 第5章　手数料と電信の世界帝国 第6章　恒常化する国家の財政赤字 終章　成長の世界システムが終わるとき

2,200円

戦争と財政の世界史

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