「財産評価基本通達」全文の各規定の趣旨、背景、考え方及び評価方法と関連諸法令との関係、さらには実務上の留意事項等について逐条的に解説。解説に当たっては、豊富に設例・計算例を交えより具体的に理解できるように編集。前回改訂（令和2年9月刊）以降の改正を織り込んで改訂。 ● 相続税・贈与税の課税対象となる種々の財産や土地について基準となる評価方法を具体的に定めた財産評価基本通達に関する実務・理論の両面における重要な指針となる一書。 ● 基本通達の全項目について逐条的に分かりやすく解説した、実務家、職業会計人、税務職員等の実務必携書。 ● 解説に当たっては、設例や計算例を豊富に交えて具体的に理解できるように編集。 ● 基本通達を理解する上で重要な個別通達や評価明細書等も完全収録。 ● 昭和54年7月の刊行以来12度目の改訂となる財産評価実務必携書！

5,280円

財産評価基本通達逐条解説　令和5年版…

■読む勉強と同時に、問題を解くことによって実力アップができるように各所に演習問題を配置。 ■難しい税法を初心者でもわかるように平易に解説した、実践教育用の絶好のテキスト。 ■巻末には、総合演習問題も掲げ、消費税法能力検定試験（2級及び3級）対策としても万全の備えができる。 目次 第一章　消費税のあらまし 第二章　納税義務者 第三章　適格請求書発行事業者登録制度 第四章　課税の対象 第五章　非課税 第六章　免税 第七章　資産の譲渡等の時期 第八章　課税標準と税率 第九章　軽減税率 第十章　課税標準額に対する消費税額の調整 第十一章　仕入れに係る消費税額の控除 第十二章　仕入れに係る消費税額の調整 第十三章　2割特例（適格請求書発行事業者となる小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置） 第十四章　簡易課税制度（中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例） 第十五章　課税期間 第十六章　申告と納付 第十七章　国境を越えた役務の提供に対する課税の特例 第十八章　国、地方公共団体等の特例 第十九章　事業の承継 第二十章　信託 第二十一章　総額表示の義務 第二十二章　経理処理 第二十三章　地方消費税 第二十四章　総合演習問題 公益社団法人 全国経理教育協会主催 消費税法能力検定試験 　○令和7年度消費税法能力検定試験受験要項 　○試験規則 　○実施要項 　○消費税法能力検定試験級別出題区分表 　○令和6年10月実施試験問題 演習問題・検定試験問題 解答

2,860円

令和7年版　演習消費税法…

我が国で99％以上を占める中小企業に対しては、法人税法上の恒久的優遇措置と共に、政策的見地からの租税特別措置法上の時限措置があります。我が国経済の基盤ともいえる中小企業に対する措置に関しては、様々な優遇措置がありながらも、その適用対象や適用時期等は一律ではなく、制度ごとに異なるため、複雑な取扱いとなっています。加えて、近年の改正により大企業との完全支配関係にある中小法人は適用対象から除外されるなど、目まぐるしく適用範囲が変更になっています。税理士にとって、クライアント企業が利用したい制度の適用対象となっているか否かの判定は非常に大きな関心事であり、整理一覧できる情報が必要不可欠といえます。そこで、本書では、中小法人、中小企業者、みなし大企業等の定義と範囲を図表を交えて分かりやすく解説し、その判定方法をフローチャートで示しながら、各制度の実務的な取扱いを解説します。各制度によって適用範囲が異なる場合があるため、各制度ごとに適用要件の詳細や、実務上の誤りやすい留意点を詳細に解説し、各種別表・付表の記載例を具体的事例に基づいて示します。今版では、令和6年度改正を織り込み、最新の情報で改訂。

3,410円

図解 中小企業税制　令和6年版…

●本書は、消費税の基本的な仕組みを中心に、会計処理の方法や、申告手続き等について、初めて学ぶ方にもわかりやすいよう、やさしく解説した入門書です。 ●令和5年10月から、仕入税額控除の方式として、いわゆるインボイス制度（正式には「適格請求書等保存方式」と言います。）がスタートしました。本版はこれらに対応し、さらにインボイス制度に伴う新たな取り扱いを追加した、最新の内容です。 ●巻末には参考資料として届出書の記載例も収録しています。 第1章　消費税の仕組み 第2章　消費税の課税対象取引 第3章　非課税取引・輸出免税取引 第4章　消費税の納税義務者 第5章　消費税の課税時期 第6章　課税標準額と課税標準額に対する消費税額 第7章　返品、値引きや貸倒れの処理 第8章　仕入税額控除とは 第9章　課税仕入とは 第10章　簡易課税制度とは 第11章　消費税を計算する期間は 第12章　申告と納付はどこにするのか

2,200円

消費税入門の入門（改訂十版）…

本書は、消費税の初学者に理解しやすいよう、制度を平易かつ網羅的に解説した基本テキストとして、経理担当者、会計事務所、金融機関、インバウンド関連事業者などに広くご利用いただいています。インボイス制度の開始にあわせ、初めて消費税の実務に携わる事業者のために、納税義務者・課税対象・税額控除など基本的事項を解説しているほか、一般用・簡易課税用・2割特例の税額計算・申告書作成例を解説しています。また、令和8年11月より開始される輸出物品販売場制度（リファンド方式）の概要を新たに収録しています。

2,200円

基礎から身につく消費税（令和7年度版）…

1,980円

教養としての「税金」…

◆納税者視点から体系的に租税刑法を論じる◆ 脱税（租税逋脱）なんて関係ない？課税庁による脱税処罰の拡大化・厳罰化の流れの中で求められる、「納税者の権利保護」・「適正な処罰の要求」。納税者・国民の視点に立って、納税者の権利を考える。最新の租税法・行政法理論に基づく租税逋脱犯講義。

3,520円

租税刑法・逋脱犯講義…

管理職に必須な自治体財政の知識・ノウハウ、とにかくわかりやすく解説します！　忙しいあなたも、2時間で全体像がつかめる一冊！　最低限知っておくべき基礎知識やマインド、財政の構造や仕組み、予算編成時や予算執行時の留意点、財政課との折衝や議会対応のポイントやコツ・考え方まで、やさしい解説で伝えます。 ーー財政課での実務経験がないが、管理職になり、課の予算について責任を持つ立場になってしまった…… ーー財政は難しいし、勉強している時間がない…… そんな方に向けて、2時間で全体像がつかめる内容になっています。 管理職ならではのシチュエーションに対応しながら、知識・制度の話だけでなく、議会対応や財政課との交渉など、実務的な内容も解説。 仕事上のリアルなエピソードも交え、どんどん読み進められる一冊です！

2,530円

2時間でまるごとわかる！　管理職のための自治体財政…

所得税基本通達は、昭和45年7月に制定され、以来、所得税関係法令の改正等により数次にわたり改正されてきました。本書は、前版（令和3年1月）以降、前版以降の改正事項を織り込んだ最新版。基本通達の全項目について趣旨や考え方を示し、実務上の留意点を設例、計算例等を用いて詳細に解り易く解説しています。 ・雑所得の範囲の取扱いに関する改正などを織り込み改訂 ・解説中に可能な限り関係諸法や関連通達、参考情報等を掲載して改訂

5,830円

所得税基本通達逐条解説　令和6年版…

本書は好評既刊『税務判例が読めるようになる』の改題拡充版です。基本的かつ重要な20の税務判例を「リーガルマインドで読み解く」ことを主眼とし、判例評釈や判例評論の集積である「判例集」とは異なる観点からケース・スタディをしていきます。第1部「基本編」では基本となる14の税務判例を扱い、法解釈や事実認定、あてはめ（法の適用）、先例の拘束力、判例の射程、税法解釈の方法、法律と通達の関係、判断基準など、法的三段論法を中心とした「リーガルマインド」で読み解くトレーニングができます。第2部「応用編」では少し高度に議論の進化してきた「近年の税務判例」を6つ取り上げ、第1部で身につけたリーガルマインドを前提に、深く読み解きます。 ☆「リーガルマインドで読み解く」ために重要な用語概念を、実際の判例にもとづき、わかりやすく解説！ ☆重要な税務判例を題材に、実際の判示のどのような部分に法理論や体系的な考え方が息づいているかなど、具体的に理解できるよう説明！ ★講義で語りかけるような軽妙な語り口で、わかりやすく解説! ★手軽に一気に読み進められる、読みやすさを第一に考えた体裁! ★各章冒頭で、題材として取り上げた判例から学べるポイントを整理して解説! ★重要センテンスやキーワードが強調表記でポイントが明確! ★日常税務で活かせる「法的思考力(=法律の考え方)」を身につける、具体的なヒントが満載!

3,300円

リーガルマインドで読み解く重要税務判例20選…

税理士が税法と向き合うために条文の「書き手」の約束ごとを知り、「読み手」としての自らを客観視する視点を学び、「使い手」の思考を辿ることでその解釈力を鍛える一冊。

3,080円

税法解釈の作法

分断と孤立が社会を覆う。 地方財政はどう対抗するのか！ 「人と人のつながり」を公共政策の柱に据え、 そこへ向けた行財政の制度と実践を推進すること。 これが、これからの地方自治体のミッションです。 各地の福祉・教育・まちづくりなどの実践を取り上げて 地方財政の新しい地平を示します。 第1章 公共政策の対象としての「人と人のつながり」 1　日本の人々の孤立 2　政策課題となった孤立問題 3　財政学の必要性 第2章 「人と人のつながり」の財政学 1　財政学の理論 2　財政の理論と現実のギャップ 3　「人と人のつながり」のための財政理論 　　　-「価値財」という概念ー 4　共同体主義と自治 　　　-「公民性の政治経済」という考え方ー 5　「人と人のつながり」を破壊する公共政策 　　　-自治体の商業政策を事例にしてー 6　地方財政の新しい地平 第3章 「人と人のつながり」をつくるコミュニティ財 1　流行する「コモンズ」 2　「人と人のつながり」をつくるコモンズという財 3　公共政策とコミュニティ財 　　　-新しい財の区分基準ー 4　自治体の財政運営とコミュニティ財 第4章　財政改革とコミュニティ 　　　　-明石市の子ども政策ー 1　子どもに対するコミュニティ財 2　明石市の子ども政策 3　明石市の財政の変化 4　コミュニティ拠点としてのこども食堂 5　子ども政策と「人と人のつながり」 第5章　生活困窮者支援と「人と人のつながり」 　　　　-釧路市のパーソナル・サポート・サービスー 1　生活保護行政と自立支援 2　自立支援のためのモデル事業 3　釧路市の自立支援プログラム 4　生活困窮者自立支援事業への展開 5　生活困窮者自立支援事業等と財政 6　生活困窮者支援とコミュニティづくり 第6章　地域福祉と「人と人のつながり」 　　　　-大牟田市の地域包括ケアシステムと地域共生社会を中心にー 1　自治体と地域包括ケアシステム 2　大牟田市における地域包括ケアシステムの形成 3　自治体と民間との連携 　　　-結節点としての社会福祉協議会ー 4　地域共生社会における財政制度 5　コミュニティ財としての地域包括ケアシステム 第7章　公共施設と「人と人のつながり」 1　「人と人のつながり」と公共空間 2　公共空間とコミュニティ・アイデンティティ 3　公共施設の再編と「人と人のつながり」の回復 　　　-都城市の事例ー 4　公共施設か民間施設か 　　　-公共空間の確保をめぐってー 5　コモンズとしての公共施設の整備・運営 第8章　「人と人のつながり」を支える地方財源 　　　　-地方創生に焦点を当ててー 1　自治体の財政運営と地方財源 2　地方創生をめぐる財源措置 3　地方創生と地域運営組織 4　地方財源と地方自治 終　章　「人と人のつながり」の地方財政論 1　新しい地方財政の変化 2　感性を取り戻す 3　新しい自治体財政の実践へ あとがき

1,980円

地方財政の新しい地平…

国税徴収法基本通達の全項目について、制定趣旨、考え方、参考裁判例及び実務における留意事項等を逐条的に解説するとともに、近年における数多くの関係法令の改正を織り込み、精通者による解説を加えた実務担当者必携の書。前回版（令和3年版）以降の改正項目を織り込んで改訂。 前回版（令和3年3月刊）刊行後、国税の徴収に関する税制においては、以下のような改正が行われた。 （令和3年度税制改正）無償譲渡等の譲受人等の第二次納税義務の整備及び滞納処分免脱罪の適用対象の整備。 （令和4年度税制改正）差押財産の公売における入札手続を電子的に行うための整備。 （令和5年度税制改正）質問検査権の対象範囲や物件の留置き手続の整備など、滞納処分に関する調査手続の見直しなどの整備。また、財産の現状を改変して、その財産の価額を減損する等の行為について滞納処分免脱罪の適用対象とする整備。 国税徴収法等における以上の改正等を踏まえ、国税徴収法基本通達に係る令和5年12月までの改正を織り込み、実務に役立つ最新の逐条解説となっている。

5,830円

国税徴収法基本通達逐条解説　令和6年版…

多発する自然災害、老朽化や財政難・人口減による整備不足等、課題を多く抱える日本のインフラ。電気・水道・ガス、交通等公益事業の防災・減災・復興の取組みと展望を解説。

2,970円

インフラ・レジリエンス…

医薬品業界を題材としつつ、実際に現場で起こる問題・留意点をストーリー＆会話形式で紹介。図表と丁寧な解説で海外取引にはじめて携わる担当者もポイントがつかめる。

3,740円

現場で役立つ「移転価格」入門…

会計法は国の会計、つまり収入支出及び財産の管理に関する手続処理に関して基本的な事項を定めた法律です。令和2年改訂版以来5年ぶりとなる今版は、令和7年6月末日までの改正を織り込み、整理・充実を図りました。解説は、現行会計法の先駆となった従前の会計法規を引き合いながら、条文制定や改正の背景、経緯等を踏まえ、条文の解釈にとどまらず、事例解説等実務に直結した説明も出来る限り収録しました。

5,830円

会計法精解（令和7年改訂版）…

土地の評価に携わる税理士向けに、税務の関係法令である「建築基準法、都市計画法、土地区画整理法、宅地造成及び特定盛土等規制法、農地法、生産緑地法」の基礎知識を分かりやすく解説。さらに、これらの関係法令と税務との関係について、留意すべきポイント等を登載したコンパクトブック。 〇土地評価に必要な建築基準法・都市計画法等の関係法令の基礎知識を分かりやすく解説！ 〇建築基準法・都市計画法等の法律と税務との関係で留意しておくべきポイントと関連する裁判例を解説し、税理士の適正な土地評価額の算定を徹底サポート！ ○第3版では、省エネ基準等に沿って改正が行われ令和7年4月に施行された建築基準法、旧宅地造成等規制法を抜本的に改正した宅地造成及び特定盛土等規制法に関する解説を加筆しています。

3,080円

第3版　税理士が知っておきたい！土地評価に関する建築基準…

税務課に配属になった！何をするんだろう？ そんな疑問に答える“税務課のトリセツ“の改訂版！ ・「税務課ではどのような仕事をするのか」といった基本や課員としての心構えを理解することができる1冊。 ・個人・法人住民税、固定資産税、軽自動車税、徴収事務と仕事の内容ごとにそれぞれ具体的に解説。「いつ頃何をしなければならないのか」大枠をチェックできます。 ・第6章に「対話で学ぶ　税務職員のためのマイナンバー入門」では、税実務においても理解が必須のマイナンバーの基本が押さえられます！ ・第7章「これだけは知っておきたい地方税重要用語」は、業務中に聞きなれない用語が出てきたときや後輩から用語の説明を求められたときなどに役立ちます！ ・業務中にさっと引ける便利な用語索引つき！ 第1章　税務課とはどんなところ？ 第2章　税務職員としての心構え 第3章　税務職員としての作法　　　　　　　 第4章　シゴトの流れ 第5章　地方税務職員と守秘義務 第6章　対話で学ぶ　税務職員のためのマイナンバー入門　　 第7章　これだけは知っておきたい地方税重要用語　 第8章　税法を読んでみよう　　　 第9章　地方税務お役立ち情報　　　　　 用語索引

2,750円

税務課のシゴトver.2

事業・資産の取扱い、土地等の譲渡対価、不動産の賃貸料等、人的役務の提供の対価、利子・配当、使用料など、非居住者・外国法人にまつわる取引上誤りやすいポイントや、源泉徴収の的確な処理について、214のQ&Aで詳細に解説。

5,280円

第3版　非居住者・外国法人　源泉徴収の実務Q&A…

法人税関係の租税特別措置で最も影響力がある研究開発税制（試験研究費の税額控除制度）を専門チームが詳解。大法人・中小企業者等・通算法人のすべてに対応した必携実務書。

5,830円

研究開発税制の実務ガイダンス…

本書は、政府調達制度に関し「政府調達に関する協定を改正する議定書」並びに国の機関において同協定を円滑に実施するためにこれに合わせて整備された「国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令」及び「国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める省令」の内容を中心にその概要を説明するとともに、これらの制度に関係する法令・資料についても出来る限り幅広く収録したものです。今版は、これまで時限的に措置してきた「政府調達に関する協定を改正する議定書」で認められている入札公告の期間の短縮規定を「国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令」の改正により措置したこと等を織り込み改訂。各調達機関における調達事務担当者、また政府調達制度に関心を有する方々の必携書。

3,630円

政府調達制度の手引（令和7年改訂）…

１９８９年に消費税が導入される前から、朝日新聞は消費税（前身の売上税）には一貫して反対を表明し続けてきた。ところが突然、ある日を境に、消費税に賛同するメディアへと豹変した。それはまるで一瞬で手のひらを返すような、驚くべき翻意に見えた。この主張変更の裏側にはいったい何があったのか？世界各国の付加価値税や貧困率と比較しながら、わが国特有の税制と財政の本質に迫り、メディアがジャーナリズムの魂を売った背景を、事実に即して解き明かす。官僚とマスコミに翻弄され続ける一般国民のため、日本社会に一石を投じる、元国税調査官によるスリリングで果敢な論考。

1,540円

朝日新聞が財務省の犬になった日…

日常生活における身の回りの税金から、サラリーマン、個人事業者の仕事の税金まで、しくみと計算式をわかりやすく解説。 不動産取得の税金、相続税など場合によっては納税額が高額となるものには、節税の方法も合わせて掲載。各種申告書は具体的な記入例を掲載。 読みやすいビジュアル解説で、手続きの流れや注意点がスッキリ理解できる。 最新の税制改正情報を網羅！

1,760円

マンガでわかる！税金のすべて '24〜'25年版…

西村高等法務研究所「デジタル課税研究会」メンバーの実務家と研究者がデジタル技術の発展により生ずる経済的・社会的変化の解明に臨んだ意欲の書。 巻頭言──はしがきに代えて（中里　実） 第1章　デジタルエコノミーが引き起こした租税制度の変容 　1　座談会：国際課税の潮流と日本の租税制度への影響（中里　実，太田　洋，伊藤剛志，中村真由子，吉村政穂） 　2　デジタル化とAIの浸透に伴う経済社会の変容と課税（太田　洋） 　3　国際最低課税額に対する法人税制度（グローバル・ミニマム課税）（秋元秀仁） 　4　グローバル・ミニマム課税とCFC税制（中村真由子） 　5　GloBEとインセンティブ税制（長戸貴之） 　6　第2の柱は租税競争に「底」を設けることに成功するのか？──適格国内ミニマムトップ税がもたらす変容 （吉村政穂） 　7　軽課税所得ルール（UTPR）と租税条約の抵触を巡る議論動向（増田貴都） 第2章　デジタル課税の諸相 　8　暗号資産取引の情報申告と自動的情報交換（藤岡祐治） 　9　シェアリングエコノミー・ギグエコノミーが付加価値税制に与える影響（伊藤剛志） 　10　NFTに関する現状整理と今後の課題（西　海人） 　11　税務分野へのAI補助の導入の可能性（佐藤英典） 　12　メタバースと課税（太田　洋）

5,830円

デジタルエコノミーと課税のフロンティア2…

法人税、所得税含め各税法を易しく解説。国の予算なども含め、令和7年度の税制改正を反映。22訂版となるロングセラー。 序論 1.　財政の現状 2.　租税制度の現状 3.　執行機関 4.　税理士制度 5.　わが国の租税制度の発 税法総論 第一章　租税法律主義 1.　租税法律主義と憲法 2.　租税法律主義の内容 第二章　税法の法源 1.　憲法 2.　法律 3.　命令 4.　条例・規則 5.　条約 6.　判例 7.　その他 第三章　税法の解釈と適用 1.　借用概念 2.　実質課税の原則 3.　租税回避 4.　信義誠実の原則 第四章　納税義務 1.　納税義務の成立 2.　税額の確定 3.　税額の変更 第五章　納税義務の消滅 1.　納付と納期限 2.　滞納処分 3.　租税債権の優先 第六章　不服審査および訴訟 1.　不服審査 2.　訴訟 第七章　租税刑法 1.　税法における刑罰 2.　犯則調査 税法各論 第一章　所得税法 1.　所得税の概要 2.　所得税の計算の仕組み 3.　各種所得の金額の計算 4.　総収入金額と必要経費 5.　損益通算 6.　所得控除 7.　税額計算 8.　税額控除 9.　申告・納付・還付 10.　源泉徴収制度 11.　復興特別所得税 第二章　相続税法 1.　相続税および贈与税の概要 2.　相続税額の計算 3.　贈与税額の計算 4.　財産の評価 第三章　法人税法 1.　法人税の概要 2.　法人税の計算の仕組み 3.　企業会計の概要 4.　複式簿記と損益計算書および貸借対照表 5.　益金の額 6.　損金の額 7.　損金不算入 8.　有価証券の譲渡損益および時価評価損益 9.　組織再編成に係る所得の金額の計算 10.　引当金および圧縮記帳 11.　繰越欠損金および欠損金の繰戻し 12.　申告調整 13.　法人税額の計算 14.　申告と納付 第四章　消費税法 1.　消費税の概要 2.　消費税の仕組み 3.　納税義務者 4.　課税対象 5.　課税標準 6.　税率 7.　前段階税額控除 8.　課税期間・申告・納付 9.　消費税の会計処理 第五章　地方税法 1.　地方税の概要 2.　道府県民税 3.　市町村民税 4.　事業税 5.　固定資産税 第六章　国際課税 1.　国際課税の概要 2.　非居住者・外国法人 3.　租税条約 4.　タックス・ヘイブン対策税制 5.　移転価格税制 6.　過少資本税制 参考文献 　　 索引

1,870円

税法概論　二十二訂版…

法人税に関する法令・通達が規定する内容は極めて広範囲に及ぶと同時にきめ細かく定められているため非常にボリュームがあり、かつ難解であるといわれています。本書は、そのような法人税に関する基本的事項を図表やフローチャートを多用して体系的に解説しています。 今回の改訂に当たっては、賃上げ促進税制、交際費等の損金不算入制度及び中小企業事業再編投資損失準備金制度等の見直し並びに特許権等の譲渡による所得の課税の特例(イノベーションボックス税制)や戦略分野国内生産促進税制の創設等といった令和6年度税制改正を織り込み更に内容を充実。

3,740円

図解 法人税　令和6年版…

都市のコンパクト化が財政や住民の行動・健康に対してもつ効果，そして地域の政策がコンパクト化に及ぼす影響について，実証的に解明する。新型コロナウイルス感染症や人口減少の影響など多様な論点も明快に解説する，コンパクトシティを考えるための基本書。 序　章　コンパクトな都市と財政──コンパクト化の捉え方 　第1部　コンパクト化が財政に与える影響 第1章　自治体の歳出への影響──コンパクト化は財政支出を減らすのか？ 第2章　自治体の歳入への影響──コンパクト化は固定資産税収（地価）を増やすのか？ 　第2部　コンパクト化が住民に与える影響 第3章　住民の移動距離・時間への影響──コンパクト化は歩行・自転車・公共交通の利用を増やすのか？ 第4章　住民の健康への影響──コンパクト化は医療費を減らすのか？ 　第3部　コンパクト化の差異を生み出す要因 第5章　土地利用規制影響──市街化区域の設定でコンパクト化は進むのか？ 第6章　市町村合併の影響──較差の大きな合併でコンパクト化は進むのか？ 　第4部　コンパクト化と自然リスク・人口減少 第8章　感染症とコンパクトな都市の魅力──COVID─19への脅威は空間構造を変えたのか？ 第9章　人口減少に伴う非コンパクト化──コンパクト維持はどれほど財政を改善させるのか？ 終　章　コンパクトな都市への転換

3,300円

都市における空間経営の財政学…

相続税法令規通達、財産評価通達等を収録。今版は直系尊属からの住宅取得資金贈与の非課税措置の見直し延長、個人版・法人版事業承継税制の見直し等6年度改正をフォロー。

5,610円

相続税法規通達集〈令和6年7月1日現在〉…

事業経営者や経理担当の方々にとって、複雑といわれる消費税の基本的仕組みや申告・納付する消費税額等の計算方法、消費税の届出関係にポイントをおき、図・表、イラストを使い平易に解説。今版は、「適格請求書等保存方式」、「適格請求書発行事業者」や「適格請求書発行事業者となる小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置（いわゆる2割特例）」についてなど前回版（令和5年版）以降の改正に対応。また、巻末には令和7年度税制改正のポイント（消費税法等関係）を収録。 ●主要項目を整理して、簡潔明瞭に解説！ ●消費税を理解するために身近な事例を掲載し、多くの図や表、イラストを使い平易に解説！ ●令和7年4月1日現在の最新の法律により解説！ ●「適格請求書等保存方式」、「適格請求書発行事業者」、「適格請求書発行事業者となる小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置（いわゆる2割特例）」や「特定非常災害に係る届出等に関する特例」についても収録！ ●巻末には、令和7年度税制改正の概要（消費税関係）をいち早く収録！

1,650円

知っておきたい消費税　令和7年版…

◆本書は、日本が現在締結している66か国との租税条約の適用に当たって欠かすことのできない「租税条約に関する届出書」につき、事例と記載例を用いてその具体的な作成実務を完全詳解した実務書です。 ◆実務家が押さえておきたい租税条約に関する基本的事項についても、コンパクトなQ&Aによる解説を収録しています。 ◆第5版では、所要の改正を織り込んだほか、特典条項を有する租税条約について、ラトビア、リトアニア、エストニア、ロシア、オーストリア、アイスランド、デンマーク、ベルギー、クロアチア、ウズベキスタン、スペイン、ジョージア、コロンビア、さらに第三国PEを追加し、計22か国の設例を掲載しています。 ◆さらに、台湾との民間租税取決めに関する解説も併せて収録しています。 第1　本書の利用にあたって 第2　租税条約をめぐる諸問題 1　租税条約とは 2　租税条約の読み方のヒント 3　所得税法等と租税条約の優劣 4　租税条約の適用について 第3　租税条約の届出書 1　届出書に関する基礎的事項 2　一般の条約届出書（米国等以外） 第4　特典条項条約の届出書 1　届出書に関する基礎的事項 2　特典条項条約の届出書（米国） 3　特典条項条約の届出書（英国） 4　特典条項条約の届出書（フランス） 5　特典条項条約の届出書（オーストラリア） 6　特典条項条約の届出書（オランダ王国） 7　特典条項条約の届出書（スイス） 8　特典条項条約の届出書（ニュージーランド） 9　特典条項条約の届出書（スウェーデン） 10　特典条項条約の届出書（ドイツ） 11　特典条項条約の届出書（ラトビア共和国） 12　特典条項条約の届出書（リトアニア共和国） 13　特典条項条約の届出書（エストニア共和国） 14　特典条項条約の届出書（ロシア連邦） 15　特典条項条約の届出書（オーストリア共和国） 16　特典条項条約の届出書（アイスランド） 17　特典条項条約の届出書（デンマーク王国） 18　特典条項条約の届出書（ベルギー王国） 19　特典条項条約の届出書（クロアチア共和国） 20　特典条項条約の届出書（ウズベキスタン共和国） 21　特典条項条約の届出書（スペイン王国） 22　特典条項条約の届出書（ジョージア） 23　特典条項条約の届出書（コロンビア共和国） 24　特典条項条約の届出書（第三国PE） 第5　その他の届出書 1　日台民間租税取決めの届出書 2　租税条約に関する還付請求書、納税証明書 チェックリスト

5,720円

租税条約適用届出書の書き方パーフェクトガイド（第5版）…

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