税理士が税法と向き合うために条文の「書き手」の約束ごとを知り、「読み手」としての自らを客観視する視点を学び、「使い手」の思考を辿ることでその解釈力を鍛える一冊。

3,080円

税法解釈の作法

「小泉劇場は財務省の演出」 「年金関連改革法案は消費増税の布石」 「消費税を地方税化する裏ワザがあった」　 　ネットメディアを代表する「130万人登録者」を誇る超理系ユーチューバー高橋洋一氏と「取材するユーチューバー」として八面六腑の活躍を続けるジャーナリスト須田慎一郎氏が「一切のタブーなし」で財務省のマル秘「集金術」を完全公開 　安倍晋三元総理の銃撃事件から丸3年。日本はいつの間にか貧しい国になってしまったようだ。石破総理は「（日本は）ギリシャより財政が悪い」が国会答弁で言い放ち財務省も追認する始末。「影の総理」の森山裕自民党幹事長至っては「消費減税に政治生命を賭ける」と緊縮財政こそが日本再生の道なのだと主張する。果たして、自民党と財務省の言い分は真実なのかーー。 　否、自民党と財務省は「日本政府は借金まみれで破綻しかねない」と国民を欺いて、メディアを通じて関心がうつろいやすい庶民を騙し続けているに過ぎない 　異議を唱えるのは、財務省OBで郵政民営化や「ねんきん定期便」などにたずさわってきた嘉悦大学教授の高橋洋一氏と永田町のみならず財界や官僚にも長年取材を続けてきたジャーナリスト須田慎一郎氏だ。現在は共にYouTubeなどの動画共有サイトを舞台に、数理計算に基づくファクトや豊富な人脈に基づいた一次情報で、新聞やテレビといったオールドメディアを凌駕する人気ぶり。いずれもタブーにも果敢に挑むスタンスは唯一無二の存在として脚光を浴びている。そんな今のメディアと小泉劇場を盛り上げる自民財務省のタッグ政権の蜜月ぶり与党との対決姿勢を見せつつも財務省の仲介により水面下で蠢く自民党と立憲民主党の大連立内閣の野心を告発する。 　さらに、財務省が一切、明かそうとしない政府の資産明細を巡る著者の30年に及ぶ暗闘や明細に記された恐るべき真実など、これまで封印されてきたエピソードも初披露。財務省と政府がいかに二人三脚で日本をコントールしてい来たのかがわかるだろう。 世間を覆い尽くす「貧しい日本」という不穏な霧の正体が晴れる「痛快無比」な本音対談は日本国民全員が必読だ

1,760円

自民党財務省政権　崩壊への最終宣告　「増税脳」の呪縛を解…

【国債は金融市場を支えるインフラ】 社会生活を送るなかで、国債と直接関わることはあまりないかもしれません。しかし、国債は金融市場を支える大きなインフラであり、日本経済を理解するのに国債の知識は欠かせません。 たとえば、ニュースで「金融緩和」「長期金利」「イールドカーブ・コントロール」などのワードを聞いたことがないでしょうか。ただし、聞いたことはあっても、その意味をきちんと説明できる人は少ないのが現状です。なぜなら、言葉の意味を理解するためには、国債の知識が必要不可欠だからです。 他にも、積極財政や緊縮財政、MMTなど、政府予算の財源を語る際にも、国債はよく話題にあがります。国債の在り方と政治ニュースは切っても切り離せない関係だと言えるでしょう。 このように、日本経済や政治と大きくかかわるのが国債です。本書で国債の知識を得ることで、明日からのニュースの見方が大きく変わります。 【本書の特徴】 本書では、「国債」について、イラストや図解などを使いながら、詳しく解説しています。 たとえば、「国債はどのような流れで発行されるのか」「国債を発行する際の根拠となる法律は何か」「国債について世界的にどのような歴史があったのか」など、知っているようで知らない国債に関する知識をふんだんに説明します。また、国債は債券であることから、債券に関する基礎知識もお伝えすることで、より深く国債を理解できるつくりになっています・ 序章　国債の3つの役割 第1章　国債の種類 第2章　国債の理解に必要な債権知識 第3章　国債発行の仕組み 第4章　国債の流通市場の仕組み 第5章　債券先物市場の仕組み 第6章　国債に関わる財務省と日銀の本来の役割 第7章　日本国債のリスク 第8章　日本の財政事情と国債の安全性 第9章　日本の国債市場の歴史

1,870円

イラスト図解 知っているようで知らない 国債のしくみ…

会社法をはじめとする企業法と租税法の関係性をめぐる重要論点につき、立法論を中心に精緻に分析した貴重な研究書。企業活動に関わるさまざまな税制のあり方を、ファイナンスやM&Aなどテーマごとに幅広く探究する。商法と租税法の両分野を横断し、実務が求める時代の最先端のニーズに応える。 はしがき 序 第1部　租税理論 第1章　キャッシュ・フロー法人税 第2部　エージェンシー問題 第1章　負債のエージェンシー・コストーー東電処理からみた株主のリスク・テイキングと課税 第2章　株式のエージェンシー・コストーー法人税法における役員給与 第3部　ファイナンス 第1章　資金調達への法人税の非中立性とマクロ経済安定化 第2章　流通市場の発展を意識した社債の課税ルール 第4部　M＆A 第1章　企業支配権移転局面における課税繰延措置ーー株式対価M&Aを題材に 第2章　株式を対価とする二段階買収における課税繰延措置 第3章　事業信託と課税 第4章　組織再編税制における租税回避ーー個別的否認規定の観点から 第5部　イノベーション 第1章　スタートアップ企業によるイノベーションを促進する税制の設計のあり方 第2章　スタートアップ企業による一般投資家からの資金調達ーーイギリスVCT 第3章　大企業によるイノベーションの促進とGloBEルールの影響

6,380円

企業法と課税

年末調整の基本的な仕組みから、法定調書の作成・提出事務までの手続き等を、初めて年末調整事務を担当する方にも十分理解できるように、豊富な図解・記載例、項目ごとの「確認ポイント」を掲げ、わかりやすく解説。 基礎控除の引上げ、特定親族特別控除の創設など大きく変わる令和7年分の年末調整に対応！ ■年末調整に関する実務問答208問を収録。 ■令和7年分　年末調整のための所得税額の速算表と控除額早見表等 ■図解式　年末調整と法定調書の記載の要点（折込み） ■令和7年分　年末調整で所得控除が認められる人的要件一覧 ■令和7年分年末調整関連の税制改正事項 ■令和7年12月以後に行う令和7年分の年末調整における留意事項 第一編　年末調整の実務 　第一章　年末調整のあらまし 　第二章　年末調整の準備 　　第一節　扶養控除等申告書の受理と検討 　　第二節　基礎控除申告書の受理と検討 　　第三節　配偶者控除等申告書の受理と検討 　　第四節　特定親族特別控除申告書の受理と検討 　　第五節　所得金額調整控除申告書の受理と検討 　　第六節　保険料控除申告書の受理と検討 　　第七節　住宅借入金等特別控除申告書の受理と検討 　　第八節　給与等の金額、社会保険料等の金額及び徴収税額の集計 　第三章　年税額の計算 　　第一節　年税額の求め方 　　第二節　年末調整の計算例 　　第三節　特殊な場合の年税額の求め方 　第四章　過不足額の精算 　　第一節　過不足額が生ずる理由 　　第二節　過不足額の精算 　第五章　1月の源泉徴収事務 第二編　法定調書作成の実務 　第一章　法定調書の概要 　第二章　主な法定調書と同合計表の記載要領 第三編　年末調整に関する実務問答 　　1　年末調整を行う時期、年末調整の対象となる人・ならない人 　　2　年末調整の対象となる給与等とその計算 　　3　配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除等 　　4　障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除、勤労学生控除 　　5　生命保険料控除 　　6　地震保険料控除 　　7　社会保険料控除 　　8　小規模企業共済等掛金控除 　　9　所得金額調整控除 　　10　住宅借入金等特別控除 　　11　年末調整手続の電子化 　　12　給与等の総額等の集計、過不足額の精算等 　　13　令和7年度税制改正（基礎控除の見直し等）関係 　　14　簡易な扶養控除等申告書 　　15　法定調書 　付録1　給与所得者の確定申告 　付録2　給与所得者の還付申告 　付録3　源泉所得税と消費税及び地方消費税 　◎令和7年分　年末調整に関係のある控除額等一覧表

2,200円

令和7年分　初心者にもできる　年末調整の実務と法定調書の…

【「超」入門シリーズ】とっつきやすく、飽きずに、短時間で相続税法の考え方、全体像がわかる入門書。 第1章民法における相続の基礎 　第1節　相続とは 　第2節　相続人と法定相続分 　第3節　相続人の選択 　第4節　相続人の除外 　第5節　遺産分割 　第6節　遺言 第2章相続税の基本事項 　第1節　相続税の納税義務者と課税財産の範囲 　第2節　相続税の納税地 第3章相続税の計算の仕組み 　第1節　課税価格の合計額の計算（ステップ1） 　第2節　相続税の総額の計算（ステップ2） 　第3節　各人の納付税額の計算（ステップ3） 第4章財産評価 　第1節　財産評価とは 　第2節　土地の評価 　第3節　家屋の評価 　第4節　株式の評価 　第5節　その他の財産の評価 第5章相続税の申告と納税 　第1節　相続税の申告 　第2節　相続税の納付 第6章贈与税の計算と仕組み 　第1節　贈与とは 　第2節　贈与に伴う課税関係 　第3節　贈与による財産の取得時期 　第4節　贈与税の対象となる財産 　第5節　贈与税の対象とならない財産 　第6節　贈与税の計算方法 　第7節　贈与税の特例 第7章贈与税の申告と納税 　第1節　申告 　第2節　納税 第8章相続時精算課税制度 　第1節　制度の概要 　第2節　相続時精算課税の適用条件 　第3節　相続時精算課税と暦年課税の比較 　第4節　相続時精算課税のポイント 第9章非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予および免除制度（事業承継税制） 　第1節　制度の概要 　第2節　非上場株式等についての相続税の納税猶予および免除制度 　第3節　非上場株式等についての贈与税の納税猶予および免除制度 　第4節　相続税・贈与税の納税猶予および免除の特例 　第5節　個人の事業用資産について相続税・贈与税の納税猶予および免除制度 第10章　相続税の計算ケーススタディ

2,090円

図解　相続税法「超」入門〔令和7年度改正〕…

税法の基礎知識やベーシックな仕組みを体系的に整理・解説した入門書。令和8年度税制改正（大綱）を織り込み、法令・通達等の条文や重要な裁決・裁判例、コラムや参考文献も充実掲載。 PART1　税法の基礎知識を学ぶ 　1.1　税法学をどう学べばよいのか 　1.2　租税・社会保障・納税者・税法の基礎知識 　1.3　課税庁の仕組みと役割 　1.4　私たちの負う納税義務 　1.5　租税法の基本原則 　1.6　税金の専門家（専門職） PART2　租税実体法（実体税法）を学ぶ 　2.1　会社などの税金：法人税法のあらまし 　2.2　消費税のあらまし 　2.3　相続・贈与の税金：相続税法のあらまし PART3　くらしに身近な所得税法をくわしく学ぶ 　3.1　所得税とはどのような税金か 　3.2　各所得の具体的な計算の仕方 　3.3　所得控除：所得から差し引ける金額 　3.4　税額控除：税額から差し引ける金額、所得税の確定申告書 PART4　非居住者課税を学ぶ 　4　非居住者課税の基礎 PART5　租税手続法（手続税法）とは何か 　5.1　特別の税金の徴収・納付手続： 　　　　 源泉徴収・特別徴収（税金の天引徴収）・年末調整とは何か 　5.2　租税確定手続 　5.3　租税確定手続の実際 　5.4　滞納処分手続：税金を強制的に取り立てる方法 PART6　租税救済法とは何か 　6.1　課税庁の処分に不満のある場合は税務争訟ができる 　6.2　課税庁と見解の相違がある場合には、再調査の請求ができる 　6.3　再調査決定に不満なときは国税不服審判所に審査請求ができる 　6.4　地方税の不服申立ての仕組み 　6.5　裁判所へ税務訴訟を起こす 　6.6　主な税務訴訟のあらまし PART7　租税制裁法とは何か 　7.1　租税犯とは何か 　7.2　附帯税（1）：延滞税・利子税とは何か 　7.3　附帯税（2）：加算税とは何か 　7.4　透明になってきた加算税の取扱い 　7.5　租税犯則調査・査察の仕組み 　7.6　通告処分とは何か

4,620円

第13版　税金のすべてがわかる　現代税法入門塾…

◆本書は、日本が現在締結している66か国との租税条約の適用に当たって欠かすことのできない「租税条約に関する届出書」につき、事例と記載例を用いてその具体的な作成実務を完全詳解した実務書です。 ◆実務家が押さえておきたい租税条約に関する基本的事項についても、コンパクトなQ&Aによる解説を収録しています。 ◆第5版では、所要の改正を織り込んだほか、特典条項を有する租税条約について、ラトビア、リトアニア、エストニア、ロシア、オーストリア、アイスランド、デンマーク、ベルギー、クロアチア、ウズベキスタン、スペイン、ジョージア、コロンビア、さらに第三国PEを追加し、計22か国の設例を掲載しています。 ◆さらに、台湾との民間租税取決めに関する解説も併せて収録しています。 第1　本書の利用にあたって 第2　租税条約をめぐる諸問題 1　租税条約とは 2　租税条約の読み方のヒント 3　所得税法等と租税条約の優劣 4　租税条約の適用について 第3　租税条約の届出書 1　届出書に関する基礎的事項 2　一般の条約届出書（米国等以外） 第4　特典条項条約の届出書 1　届出書に関する基礎的事項 2　特典条項条約の届出書（米国） 3　特典条項条約の届出書（英国） 4　特典条項条約の届出書（フランス） 5　特典条項条約の届出書（オーストラリア） 6　特典条項条約の届出書（オランダ王国） 7　特典条項条約の届出書（スイス） 8　特典条項条約の届出書（ニュージーランド） 9　特典条項条約の届出書（スウェーデン） 10　特典条項条約の届出書（ドイツ） 11　特典条項条約の届出書（ラトビア共和国） 12　特典条項条約の届出書（リトアニア共和国） 13　特典条項条約の届出書（エストニア共和国） 14　特典条項条約の届出書（ロシア連邦） 15　特典条項条約の届出書（オーストリア共和国） 16　特典条項条約の届出書（アイスランド） 17　特典条項条約の届出書（デンマーク王国） 18　特典条項条約の届出書（ベルギー王国） 19　特典条項条約の届出書（クロアチア共和国） 20　特典条項条約の届出書（ウズベキスタン共和国） 21　特典条項条約の届出書（スペイン王国） 22　特典条項条約の届出書（ジョージア） 23　特典条項条約の届出書（コロンビア共和国） 24　特典条項条約の届出書（第三国PE） 第5　その他の届出書 1　日台民間租税取決めの届出書 2　租税条約に関する還付請求書、納税証明書 チェックリスト

5,720円

租税条約適用届出書の書き方パーフェクトガイド（第5版）…

相続税法は相続法と税法が正面からぶつかり合い，しかも利害関係が多種多様で複雑で非常に分かりづらい。本書は具体的事案の解説を通じて，相続税法の基本的仕組みをわかりやすく解説する。相続税法を扱う実務家必携の一冊。また，大学や大学院ゼミの教材としても役立つ。 ガイダンス 相続税の全体構造と講座の進め方　第1講〔相続人〕養子縁組の前に出生した養子の子は相続人となるか？　第2講 専ら節税を目的とする養子縁組は有効か？　第3講〔相続財産〕取消訴訟係属中の訴訟上の権利は相続財産か？　第4講 農地の売買契約途中で売主が死亡した場合の相続財産は何か？　第5講 相続財産である年金受給権及び毎年支給される年金についての課税関係　第6講〔非課税財産〕相続税の非課税財産とされる「庭内神し」　第7講〔債務〕連帯保証債務は「確実な債務」に当たらない？！　第8講〔相続の選択と相続税〕限定承認に係る相続における所法59条の適用　第9講 預貯金債権は遺産分割の対象となる！　第10講 民法における遺産分割協議と合意解除及び再分割協議の可否　第11講 相続税法における遺産分割協議と合意解除及び再分割協議の可否　第12講〔特別受益〕死亡保険金請求権と民903条　第13講 共同相続人間でされた無償による相続分譲渡は「贈与」　第14講〔遺言〕自筆証書遺言に書かれた花押は「印鑑」か？　第15講 「相続させる」旨の遺言により遺産を相続させるものとされた推定相続人が遺言者の死亡以前に死亡した場合における当該遺言の効力　第16講〔遺留分減殺請求〕法人への遺贈に対する遺留分減殺請求について価額弁償した場合の課税関係について　第17講 遺留分減殺請求に係る価額弁償金が相続税の課税価格となる場合の計算について　第18講〔相続税額の是正〕相続人間の別件訴訟の和解を前提とする相続税の更正の請求の可否

2,970円

判例から読み解く　よくわかる相続税法…

路線価図・評価倍率表の見方、計算方法をはじめ、土地の評価全般、評価明細書の書き方など、豊富な具体事例で初心者にもわかるように解説。 第1編　土地評価制度の概要 　第1章　相続税及び贈与税と土地評価 　第2章　土地評価の基本 　第3章　宅地及び宅地の上に存する権利の評価 　第4章　特殊な評価又は課税価格の特例 　第5章　農地の評価 　第6章　山林の評価 　第7章　原野・牧場・池沼の評価 　第8章　鉱泉地の評価 　第9章　雑種地の評価 　第10章　占用権の評価 第2編　個別事例による土地評価

3,080円

令和7年8月改訂　路線価による土地評価の実務…

1,980円

予算及び財政投融資計画の説明（令和8年度）…

3,960円

現代地方財政論（八訂版）…

◆法人税基本通達は、法人税の一般的、基本的な解釈基準ですから、通達各条文の制定に至る理論的根拠やその経緯を知ることによって、正しい理解、実務への応用ができます。 ◆本書は、法人税基本通達の全項目について、通達原文、改正の経緯、関連法令の概説、旧通達との関連、条文制定の趣旨、狙いを含めた実務解説、適用時期の形で構成し、詳説しています。 ◆内容はできるだけ詳細に解説されていますので、具体的な理解が得られます。 ◆本版は、令和4年6月24日付課法2-14改正通達までを収録した最新の内容となっています。 ◆令和4年4月1日以後開始事業年度からグループ通算制度の適用が開始されたことに伴いグループ通算通達に定められていた各通達が移管されたことに対応して、新たに解説を追加しています。また、少額減価償却資産の取扱いの改正や証拠書類のない簿外経費についての損金不算入措置の創設に対応した解説の追加、その他、経済取引の変化に合わせ、時宜に応じた取扱いの解説の改訂を行っています。 ◆経理担当者、職業会計人、税務職員の必携書です。 第1章　総則／第2章　収益並びに費用及び損失の計算／第3章　受取配当等／第4章　その他の益金等／第5章　棚卸資産の評価／第6章　削除／第7章　減価償却資産の償却等／第8章　繰延資産の償却／第9章　その他の損金／第10章　圧縮記帳／第11章　引当金／第12章　繰越欠損金／第12章の2　組織再編成に係る所得の金額の計算／第12章の3　削除／第12章の4　完全支配関係がある法人の間の取引の損益／第12章の5　リース取引／第12章の6　法人課税信託に係る所得の金額の計算等／第12章の7　完全支配関係がある法人の間の損益通算及び欠損金の通算／第13章　借地権の設定等に伴う所得の計算／第13章の2　外貨建取引の換算等／第14章　特殊な損益の計算／第15章　公益法人等及び人格のない社団等の収益事業課税／第16章　税額の計算／第17章　申告、納付及び還付／第18章　退職年金等積立金額の計算／第19章　削除／第20章　外国法人の納税義務

9,240円

法人税基本通達逐条解説（十一訂版）…

租税訴訟における要件事実論の基礎を「課税要件事実論」として，学説，判例の分析など，様々な角度から分かりやすく解説した，実務家待望の1冊。新節「通達と課税要件─取引相場のない株式の評価」を加え各種情報をアップデート。 　第1章では「要件事実論ー概論」として，要件事実論の基礎的な理解を深め，民事訴訟法についても言及。 　第2章では「課税要件法と課税要件事実論」として，租税法と私法を前提とした解釈適用の問題を再確認。 　第3章では「課税要件事実論ー各論」として，各個別税法における，課税要件事実論に関わる法条の沿革，学説，判例の分析等の解説と，具体的条項の解釈論を中心に説明しています。 第1章　要件事実論ー概論 　1　要件事実論の基礎理論 　2　要件事実論と事実認定論 　3　当事者主義ー弁論主義 　4　主張・立証責任 　5　要件事実と請求原因の発生根拠 第2章　課税要件法と課税要件事実論 　6　租税法律主義 　7　課税要件法定主義・課税要件明確主義 　8　借用概念論 　9　真実に存在する法律関係に基づく課税 　10　課税要件事実論の展開 　11　租税訴訟における訴訟物・証明責任の分配 　12　必要経費等の事実上の推定 第3章　課税要件事実論ー各論 　13　所得税法ー訴訟費用の必要経費性が争われた事例 　14　所得税法ー給与所得該当性 　15　所得税法ー一時所得該当性 　16　法人税法ー収益事業の範囲 　17　法人税法ー交際費課税 　18　相続税法ー還付請求権の相続財産性 　19　相続税法ー相続税法22条の「時価」 　20　消費税法ー消費税法30条7項の「保存」 　21　国税通則法ー国税通則法68条にいう「提出」の意義 　22　国税徴収法─国税徴収法39条の「著しく低い額の対価」 　23　通達と課税要件─取引相場のない株式の評価 事項索引・判例／裁決索引

4,180円

クローズアップ課税要件事実論　第6版改訂増補版…

所得税の基礎控除の見直し、特定親族特別控除などについて解説！！特別付録、わかりやすい問答、年末調整の質問２８４年に答える　収録！！

2,420円

年末調整のしかた（令和7年版）…

とっつき易く、飽きずに、短時間で所得税の考え方、全体像がわかる入門書 　所得税は身近でありながら最も複雑といわれます。公平性の確保や再分配機能を果たすため、政策的な配慮が随所に盛り込まれているためです。本書は、このような所得税の全体像を、専門家でない方でも素早く全体を把握できるよう、要点を簡潔にまとめることを心がけて執筆されています。 　近年は、物価上昇への対応や「年収の壁」問題の解消を目的として、基礎控除や給与所得控除の引上げなど、制度全体にわたり様々な改正が行われています。 　令和8年度税制改正でも、所得税の基礎控除や給与所得控除の最低保障額の引上げ、扶養親族等の所得要件の見直しに加え、特定親族特別控除の創設など、多くのポイントに改正が入っています。住宅ローン控除の見直しやNISAの拡充など、どこがどのように改正されたのかを把握するのは容易ではありません。本書は、解説とともに表を多用し、要件や金額が一目でわかるよう工夫しているため、改正点や現行制度の確認に適した入門書です。 【執筆者プロフィール】 ＜編著者＞ 山口　暁弘（やまぐち　あけひろ） 税理士法人山田＆パートナーズ　パートナー　税理士 主な著書：『自社株評価のポイントと改正点』（税務経理協会）、『逐条解説　組織再編税制の実務』（中央経済社）、『小規模宅地等の評価減の実務』（中央経済社）、『Q&Aで学ぶ連結納税ガイド』（税務研究会）、『新版　成功企業の税務・財務戦略』（財経詳報社） ＜執筆者一覧＞（50音順） 浅野亮（税理士）／阿部純一／井上真衣／岩谷晴美（税理士）／河村美佳（税理士）／川村理重子（税理士）／小鹿由加里（税理士）／小林大輔（税理士）／篠㟢憲子（税理士）／白方知穂／外山浩章／中谷悟（税理士）／中村綾香（税理士）／華野良和（税理士）／松田夢斗（税理士）／山口暁弘（税理士）／山口謙太郎（税理士）  

2,090円

図解　所得税法「超」入門〔令和8年度改正〕…

議会にとって重要な予算審議と決算審査。その基礎知識の要点、具体例を徹底解説！

2,860円

地方議会人の予算・決算入門　議会の監視・政策提言力を高め…

2,915円

地方財政

本書は、働き方の変化に対応した所得区分の判断をサポートするものです。 リモートワーク、ワーケーション、ダブルワーク、フリーランスなどの最新事例を掲載、源泉徴収の要否を端的に示した上で、判断のポイントや実務処理の留意点を解説しています。

3,630円

ケース・スタディ　源泉徴収の要否判断ー働き方改革と福利厚…

外国税額控除制度の仕組みや計算プロセスについて、概念図やフローチャート等の「図解」と計算例を示す「設例」を豊富に用いてわかりやすく解説。具体的な設定に基づく各種別表の記載例と記載のポイントも掲載し、実務の流れに沿って詳細に解説。令和6年補訂版では、令和5年度及び令和6年度の税制改正に基づく解説の見直しと、申告書別表及び記載例の更新を実施 ○「図解」と「設例」で外国税額控除の仕組みがよくわかる！ ○具体的な設定に基づく申告書記載例と記載のポイントを、実務の流れに沿ってわかりやすく解説！申告書も迷わず作成できる！ ○令和6年度税制改正に対応！ ○グループ通算制度における外国税額控除についても詳しく解説！

6,050円

改訂版　図解と設例で理解する！外国税額控除の仕組みと実務…

インフレで生活が苦しいなか、現金を増やすにはどうすればいいのか？ なぜなら節税は、まったく安全で、やればやるほどお金が増えるだけでリスクがないからです。お金を増やすために投資などに手を出そうとすると、大きなリスクが伴います。今の低金利時代では、定期預金などをしても利子はほぼゼロに近いのです。それに投資や預貯金をするには、自分の今の収入を割くことになるので、生活レベルが下がります。 しかし、節税をすれば、リスクもまったくなく、数万円程度のお金を稼ぐことができるのです。自分のお金を投資や預貯金に充てて「生活レベルを落とす」というようなこともしなくていいし、自分のお金が突然、大幅に目減りするというようなリスクもないのです。 だから「お金を増やしたい」と思ったとき、まず手をつけるのは節税なのです。 しかし、税務署や国税当局は、節税情報をなかなか教えてくれないだけではなく、わざと誤解させるような情報を流し、節税をさせないというようなこともします。 本書では、あの手この手の節税策を誰にでもできるように、わかりやすく解説します。 生活を楽にするのは、“ポイ活”ではななく、“ゼイ活”です。 ーー

1,650円

税務署が嫌がる税金入門〜“ゼイ活”で手取りを増やそう！…

◎滞納整理のノウハウが1冊でつかめる！ はじめて地方税の徴収担当になった著者に向けて、実務の考え方・進め方をわかりやすく解説。地方税のしくみ・仕事の流れから、大量の事案をさばくためのマネジメント術、納税交渉・財産調査・差し押さえのポイントまでを網羅。実体験に基づく豊富なエピソードをもとに、心構えとノウハウを丁寧に伝える。新たに配属された職員はもちろん、管理職にも役立つ必携の1冊。 第1章　徴収担当の仕事へようこそ 1　徴収担当の仕事とは？ 2　徴収事務の基本的な流れ 3　徴収担当の年間スケジュール 4　徴収担当の3年間でやるべきこと 5　徴収担当で磨く3つの力 第2章　徴収担当の心構え 1　納期内納税者を増やす 2　公平・公正に処理する 3　秘密は絶対に守る 4　仕事はチームプレー 5　共感する、信頼を築く 6　明るく、楽しく、前向きに 7　広げる、つなげる、教え合う 8　行動を起こすための思考4段階 第3章　滞納整理の基礎知識 1　地方税のしくみ 2　納税通知・申告 3　督促・催告 4　納税相談 5　財産調査 6　差押え処分 7　取立て・公売 8　執行停止 9　延滞金減免 第4章　徴収担当のセルフマネジメント 1　セルフマネジメント 2　日常業務の優先順位 3　事案管理1滞納事案の4分類 4　事案管理2「見える化」 5　事案管理3視覚的管理 第5章　徴収事務の組織マネジメント 1　目標管理1事務運営計画 2　目標管理2数値目標計画 3　進行管理1進行管理会議 4　進行管理2PDCAサイクルの実践 5　進行管理3ヒアリングと進捗確認 6　危機管理・トラブル事案への対応 7　OJT・部下指導 第6章　納税交渉のポイント 1　納税交渉の基本的な進め方 2　不要な接遇ミスは犯さない 3　最初にはっきり基本的方針を示す 4　明確な期限を設定する 5　分割納付は「4つの条件」で 6　納税交渉だけでは解決できない 第7章　財産調査のポイント 1　財産調査の基本的な進め方 2　預金照会では取引内容に着目する 3　臨戸から捜索に切り替える 第8章　差押えのポイント 1　差押えの基本的な進め方 2　差押えの速効性と遅効性 3　差押え処分を見極める勘どころ 4　差押えすべきか迷ったとき 5　普通預金の差押えと取立て 第9章　きめ細やかな滞納整理の実現 1　さまざまな滞納者たち 2　現場でつかむ 3　「ひと手間」で稼ぐ 4　失敗事案を分析して、共有する 5　低所得者・生活保護受給者への対応

2,970円

地方税の徴収担当になったら読む本…

長年にわたり自治体行政の実務に携わってきた著者が，法律や条例の根拠条文に立ち返り，その行間に込められた趣旨・目的を読み解きながら，自治体財務会計の仕組みを丁寧に解説する。基礎知識を習得しつつ，財務会計の民主主義的思考力を磨く。 序　章　自治体財務会計を読み解くための視点 第1章　自治体財務会計の全体を俯瞰する 第2章　予　算 第3章　収　入 第4章　支　出 第5章　会計年度末における予算の繰越しの計算 第6章　決　算 第7章　決算統計 第8章　健全化判断比率の公表等 第9章　財務書類四表の作成 第10章　国民主権原理が自治体財務会計の民主的統制を支える

3,960円

自治体財務会計の基礎　地方自治・実務入門シリーズ…

少子高齢化と人口減少による歳出の高止まりにより、地方公共団体の財政状況は急激に悪化している。この対策のためにも、財務書類の分析を通じた財政状況の把握が重要である。

4,730円

地方公共団体の行財政マネジメント…

本書は好評既刊『税務判例が読めるようになる』の改題拡充版です。基本的かつ重要な20の税務判例を「リーガルマインドで読み解く」ことを主眼とし、判例評釈や判例評論の集積である「判例集」とは異なる観点からケース・スタディをしていきます。第1部「基本編」では基本となる14の税務判例を扱い、法解釈や事実認定、あてはめ（法の適用）、先例の拘束力、判例の射程、税法解釈の方法、法律と通達の関係、判断基準など、法的三段論法を中心とした「リーガルマインド」で読み解くトレーニングができます。第2部「応用編」では少し高度に議論の進化してきた「近年の税務判例」を6つ取り上げ、第1部で身につけたリーガルマインドを前提に、深く読み解きます。 ☆「リーガルマインドで読み解く」ために重要な用語概念を、実際の判例にもとづき、わかりやすく解説！ ☆重要な税務判例を題材に、実際の判示のどのような部分に法理論や体系的な考え方が息づいているかなど、具体的に理解できるよう説明！ ★講義で語りかけるような軽妙な語り口で、わかりやすく解説! ★手軽に一気に読み進められる、読みやすさを第一に考えた体裁! ★各章冒頭で、題材として取り上げた判例から学べるポイントを整理して解説! ★重要センテンスやキーワードが強調表記でポイントが明確! ★日常税務で活かせる「法的思考力(=法律の考え方)」を身につける、具体的なヒントが満載!

3,300円

リーガルマインドで読み解く重要税務判例20選…

本版は、令和6年10月31日迄の改正を織り込んで編集し、財政会計に関する重要法令六百余件を十一章に分類して収録。憲法を頂点とし、法律、政令はもとより、告示、通達に至るまで常時必要なものは細大もらさず網羅しており、財政会計の事務処理に携わる方、研究に携わる方の必携書です。 ● 本書「財政会計六法」は、昭和三十三年に刊行され、以来半世紀以上に亘り財政会計事務に携わる方々から好評をいただいている最新版！ ● 近年国民経済において財政の果たす役割はますます重要性を増しており、財政会計法令は広汎かつ複雑な一面を有しており、その適正な運用に対応する必携書。 ● 収録法令は、憲法・財政法をはじめとする財政会計関係法令六百余件であり、本年版の発刊にあたっては、その内容等について、検討を加え、利用者の便に供した。

7,260円

財政会計六法　令和7年版…

この1冊で自治体会計の仕事と流れがぜんぶつかめる！ 自治体の会計担当に向けて、業務の流れと必須知識をスッキリ解説。1日のタイムスケジュールや新地方公会計制度の概要まで、必ず役立つノウハウが余すことなくわかる！ 初任者はもちろん、会計事務に携わる職員が読んでおきたい1冊。 【著者のコメント】 坂本龍馬は「会計尤モ大事也」という言葉を残しています。 本書は会計事務の流れと基本的知識がつかめます。また新地方公会計や契約の概要を含めてわかりやすく解説しました。 是非読んでもらいたいお薦めの1冊です。 第1章　会計担当の仕事へようこそ 　1-1　会計担当とは誰だろう 　1-2　役所のお金の流れ 　1-3　会計担当者の仕事とは？ 　1-4　会計担当の1日のタイムスケジュール 1-5　会計担当の年間スケジュール 1-6　伝票を審査するときの心構え 第2章　支出事務（収入との共通部分を含む） 　2-1　会計年度 　2-2　会計期間 　2-3　支出負担行為 　2-4　支出負担行為兼支出命令決議書 　2-5　履行の確認 　2-6　請求書の要件 　2-7　支出命令 　2-8　支払いの原則 　2-9　支出の特例 2-10　支出の予算科目 2-11　支払い遅延防止法 2-12　食料費の執行 2-13　請求書の日付の具体的対応 第3章　収入事務 　3-1　収入・収入事務とは 　3-2　収入事務の流れ 　3-3　調定 　3-4　収納 　3-5　その他の収入事例 　3-6　収入の予算科目 第4章　公金管理 　4-1　金融機関の指定 　4-2　現金出納検査及び公金の収納等の監査 　4-3　一時借入金 4-4　現金及び有価証券の保管） 　4-5　公金管理方針 　 第5章　公会計制度改革とは 　5-1　新公会計制度を理解しよう 　5-2　複式簿記の3つの基本ルールを覚えよう 　5-3　新公会計制度の財務書類の見方 　5-4　財務分析に必要な指標を理解しよう 第6章　契約 　6-1　契約概説 　6-2　随意契約ガイドライン

2,970円

自治体の会計担当になったら読む本…

法人税に関する法令・通達が規定する内容は極めて広範囲に及ぶと同時にきめ細かく定められているため非常にボリュームがあり、かつ難解であるといわれています。本書は、そのような法人税に関する基本的事項を図表やフローチャートを多用して体系的に解説しています。今回の改訂にあたっては、新リース会計基準に対応する措置、中小企業経営強化税制の見直し及び防衛特別法人税の創設をはじめとする令和7年度税制改正を織り込み更に内容を充実しています。

3,740円

図解 法人税（令和7年版）…

公共用地取得、市街地再開発事業に伴って発生する課税上の問題について事前協議制度を中心に解説するとともに、各種の特例制度をも解説した実務担当者（税務職員をはじめ、国、地方公共団体等公共事業施行体実務者）必携書。

3,190円

公共用地取得の税務（令和7年版）…

財政について、経済学の視点から考えていく 力が身につく入門書。日本の財政の制度的な 側面がしっかりと学べる。2010年代の税財政 改革の紹介を盛り込み、財政の最新事情が よくわかる。第2版では、初版では深く議論 することのできなかった2010年代後半の日本 の財政について総括する 第1章　財政の機能としくみ 第2章　財政の現状と課題 第3章　予算編成 第4章　国の歳出 第5章　租税の制度 第6章　租税の理論 第7章　財政投融資 第8章　国債 第9章　地方財政 第10章　公会計・世代会計 第11章　財政政策の効果 第12章　財政の将来

3,080円

入門財政学［第2版］

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