全国の自治体職員に地方税徴収実務の決定版と支持された必読書が、改正民法に対応した待望の改訂新版として生まれ変わりました。 新章「初めて滞納整理の部署に配属されたみなさんへ」を加え、初任者から管理職までさらに役立つ実用書として内容を見直した改訂新版です。 「本来あるべき姿の滞納整理」とはどのようなもので、実際の滞納整理はどう進めていくべきなのか。租税法律主義と、そこから導き出されるさまざまな原則に基づいた滞納整理実務について、具体例を交えた平易な表現で解説します。 第1部　滞納整理序論 初めて滞納整理の部署に配属されたみなさんへ／三位一体の滞納整理／滞納整理進化論／滞納整理の基礎／滞納整理のノウハウと姿勢／個別課題に関する考え方と裁判例等 第2部　滞納整理のマネジメント マネジメント総論／マネジメント各論 第3部　滞納整理の実務 調査／納税指導／処分／その他 第4部　専門用語の基礎知識

4,950円

改訂新版　よくわかる　地方税滞納整理の実務とマネジメント…

「租税法」の街を初めて訪れる人に贈るガイドブック、最新版！ 　「租税法」を勉強してみようかなと思い始めている人に向け、「租税法」という名の街を歩いていると自然に目に飛び込んでくる「観光スポット」を、租税法の教師、学生、法科大学院生などが会話をしながら巡っていくというユニークな構成。各講の終わりの【考えてみよう】には、解答の手引きもついてます。 　「租税法」という科目は、一般市民にも身近な各種の租税の仕組みや考え方を学ぶ科目であり、小むずかしい税金の計算をさせられたりするものではありません。税金に対するイメージが一変する入門書。法改正もふまえ、面白さが加速した最新版！ プロローグ　授業科目ガイダンス〜「租税法」へのおさそい〜 　喰わず嫌いの「租税法」？！-租税法を学ぶ意義ー 1　授業開始からGWまで〜租税法を始めよう〜 第1講　税金のかからない取引はないかー租税法の拡がりー 第2講「ネコ税」は「イヌ」にかかるか？-租税の定義と租税法律主義ー 第3講　怖そうで怖くない租税法ー租税の種類とその手続ー 2　GWから梅雨のころ〜租税法を見てみよう〜 第4講　主な税金を比べてみるとー所得税・法人税・消費税ー 第5講　あっちこっちでかかる税金ー地方税と国際課税ー 第6講　こっちの水は甘いぞー政策税制と租税公平主義ー 3　授業の終わりから期末試験まで〜租税法にチャレンジしよう〜 第7講　納税者と立法の鬼ごっこー租税回避行為とその防止ー 第8講　税金が何度もかかる！？-所得税と相続税ー 第9講　私法とのおつきあいー租税法と私法ー エピローグ　期末試験を終えて〜租税法の歴史を知ろう〜 　戦後税制史の節目はどこだ？-来し方の税制を振り返ってー 【解答のてびき・事項索引・あとがき】

2,090円

プレップ租税法

予算を要求する人も、査定・編成する人も、みんなが抱える、予算にまつわる悩みごとを解決します！ 自治体財政のプロが、予算のリアルな姿と日常業務で抱いている課題や苦悩に対する解決策をポイント別にコンパクトにまとめた解説書。 第1章　財政課はこんなところを見てる/見られてる（長久洋樹） 1 　予算査定は誰のためのものか 2 　予算要求書に記載ミスはないか 3 　シーリングを守っているか 4 　事業の目標が明確か 5 　新規要求や拡充要求の際、既存事業の点検はしっかりなされているか 6 　説明資料は、担当課以外にもわかりやすい情報となっているか 7 　説明資料の見込み値は、丁寧に推計されているか 8 　歳入を探しているか 9 　これまでの首長ら幹部からの指摘や財政課からの宿題や約束を踏まえた要求となっているか 10　財政課の担当者としっかりと意思疎通が図られているか 11　未来を見越した要求となっているか 第2章　要求を通したい/通してあげたい（安住秀子） 12　レガシー事業をイノベーション 13　これからはアジャイル型要求 14　公民連携、庁内連携のススメ 15　財源確保は当たり前 16　要求段階で効果検証のスベを考える 17　事業を増やさないことこそ住民ファースト 18　「補正予算はつきやすい」のワナ 19　世の中の動きに敏感であれ 20　補助金はやめられなくなる 21　ニーズは満足度の確認だけでは不十分 第3章　予算の枠配分を活かす（今村寛） 22　シーリングはなんのため 23　枠配分予算のススメ 24　枠配分予算はバラ色か 25　誰が枠配分予算を殺したか 26　任せてやらねば人は育たず 27　風が吹けば桶屋が儲かる 28　やるべきことをやるだけ 29　目玉施策は誰のため 30　ゼロサムゲームか焼け石に水か 31　腰抜けたちの度胸試し 第4章　地方公会計制度を予算に活かす（川口克仁） 32　資金仕訳変換表1 33　資金仕訳変換表2 34　予算仕訳 35　地方公会計の基礎1 36　地方公会計の基礎2 37　地方公会計の活用 38　地方公会計情報を部品として活用する 39　管理会計から行政評価、そしてEBPM へ 40　予算インセンティブとサービスデザイン思考 第5章　どうしても押さえておきたい10のポイント（定野司） 41　通称「ゼロ債務」を上手に使う 42　いい流用・悪い流用 43　歳出予算＝歳入予算にするには 44　使い切り予算の功罪 45　いざというときの一時借入金 46　行政評価で目標・プロセスを明確化する 47　予算編成は予算主義から成果主義へ 48　赤字にも黒字にもしない決算整理 49　経常収支比率の怪 50　改革を進めるための三原則

2,420円

50のポイントでわかる　異動1年目の自治体予算の実務…

租税訴訟における要件事実論の基礎を「課税要件事実論」として，学説，判例の分析など，様々な角度から分かりやすく解説した，実務家待望の1冊。新節「通達と課税要件─取引相場のない株式の評価」を加え各種情報をアップデート。 　第1章では「要件事実論ー概論」として，要件事実論の基礎的な理解を深め，民事訴訟法についても言及。 　第2章では「課税要件法と課税要件事実論」として，租税法と私法を前提とした解釈適用の問題を再確認。 　第3章では「課税要件事実論ー各論」として，各個別税法における，課税要件事実論に関わる法条の沿革，学説，判例の分析等の解説と，具体的条項の解釈論を中心に説明しています。 第1章　要件事実論ー概論 　1　要件事実論の基礎理論 　2　要件事実論と事実認定論 　3　当事者主義ー弁論主義 　4　主張・立証責任 　5　要件事実と請求原因の発生根拠 第2章　課税要件法と課税要件事実論 　6　租税法律主義 　7　課税要件法定主義・課税要件明確主義 　8　借用概念論 　9　真実に存在する法律関係に基づく課税 　10　課税要件事実論の展開 　11　租税訴訟における訴訟物・証明責任の分配 　12　必要経費等の事実上の推定 第3章　課税要件事実論ー各論 　13　所得税法ー訴訟費用の必要経費性が争われた事例 　14　所得税法ー給与所得該当性 　15　所得税法ー一時所得該当性 　16　法人税法ー収益事業の範囲 　17　法人税法ー交際費課税 　18　相続税法ー還付請求権の相続財産性 　19　相続税法ー相続税法22条の「時価」 　20　消費税法ー消費税法30条7項の「保存」 　21　国税通則法ー国税通則法68条にいう「提出」の意義 　22　国税徴収法─国税徴収法39条の「著しく低い額の対価」 　23　通達と課税要件─取引相場のない株式の評価 事項索引・判例／裁決索引

4,180円

クローズアップ課税要件事実論　第6版…

租税正義の実現に情熱を傾注する租税法務学会の最新の研究成果。「税法は誰のためにあるのか」という問題意識から第一線で活躍する執筆陣が裁決事例を検証した珠玉の論文集。

6,490円

租税正義の実践的展開…

課税対象が多岐にわたり、数多くの関係法令及び政省令、個別通達等から構成されている源泉所得税について、所得の種類別に法令、通達等をわかりやすく体系的にまとめて収録。

6,380円

令和6年版　源泉所得税取扱いの手引…

判断に迷うケースでの考え方とは？７３問のＱ＆Ａから実務上のポイントを徹底解説！

4,950円

間違いやすい事例から理解する　小規模宅地等の特例　適否の…

古代エジプトの時代から現代に至るまで、数々の大事件の裏の税金問題を解説した『脱税の世界史』が文庫になりました。ローマ帝国の崩壊や宗教改革、フランス革命に産業革命、歴史上の大きな転換期の裏には脱税あり! 国家存亡の歴史は税金の歴史といっても過言ではありません。元税務調査官の著者が、世界の脱税の歴史をひもときます。

880円

脱税の世界史

大富豪が実践している財テク、節税のウラ技教えます！ 純金、タワマン、相続税対策、海外資産、圧力団体などなどサラリーマンも応用できる！ 【庶民、サラリーマンも金持ちの秘訣を見習え！】 筆者は今の日本でいかに金持ちが税金を払っていないかということを糾弾する本をたくさん書いてきました。 社会にとっては、金持ちがきちんと税金を払うことは大事なことだからです。 が、金持ちは税金を安くするために絶え間ない努力をしており、庶民はその努力をほとんどしていない現実もあります。 社会にとって良い悪いは別として、金持ちの少しでも税金を安くするための努力は、並大抵のものではありません。 そして、その姿勢が金持ちを金持ちにしている理由の一つでもあると思われます。 一般庶民もその姿勢には学ぶべき点は多々あり、またその姿勢を学ぶことが金持ちになる秘訣でもあるのです。 その秘訣を本書でご紹介していきたいと思っています。 第1章　金持ちと貧乏人を分けるのは“税金” 第2章　金持ちは“投資”で税金を逃れる 第3章　金持ちを守る“プライベート・カンパニー” 第4章　本当の金持ちは相続税も払わない 第5章　純金、タワーマンション……さまざまな逃税アイテム 第6章　圧力団体を使って税金を安くする

1,540円

金持ちに学ぶ税金の逃れ方…

来たる「2025年問題」に向けて、年金や医療・介護、仕事や暮らし・住まいなど、老後のために備えておきたいことがこの一冊で丸わかり! さらに、申請時のトラブル事例や、「働くほうが得?」「年金を受給するほうが得?」といったパターン紹介など、知っておきたい情報が満載です。

1,100円

知った人から得をする! 60歳からの「届け出」だけでもら…

子育て支援金制度など、岸田政権は折を見て「ステルス増税」を仕掛けています。2000年代の初めまで国民負担率は30％程度でしたが、いまや50％を超えようとしています。いくら働いて稼いでも、社会保障の充実という建前により、増税や社会保険料の増大という形で資産をむしり取られてしまう＝「国家によるピンハネ」の構造が確立しています。庶民が苦しむ一方で、上級国民といわれる人たちや富裕層、起業家は、国の制度を巧みに利用し、甘い汁を吸っているともいわれています。本書では、国民の負担はどこまで膨らむのか、それに対してどう対処して生活を防衛していくべきかを解説します。

1,540円

税弱な日本人からふんだくるピンハネ国家の不都合な真実…

金融商品・国際相続・米国資産ｅｔｃ．

2,200円

基礎から学ぶ海外資産の法務と税務…

元国税調査官が日本史にガサ入れ! 古代から現代まで庶民は税金に苦しんできた。そして歴史的な事件の背景には脱税が絡んでいた。税金で読み解く源平合戦、織田信長による比叡山焼き討ちは寺社の脱税が原因、二宮尊徳も脱税していた! 明治の財閥の脱税事情など目からウロコの日本史の意外な真実がわかる一冊。

1,650円

脱税の日本史

財政赤字が膨らめば国は破綻するーーこれは緊縮財政を正当化する政府の方便にすぎない。MMTの第一人者が旧来の常識を撃破する。

1,342円

財政赤字の神話

学部における税務会計論や法人税法のテキスト。企業会計を知って税務会計を理解できる、あるいは企業会計を知らなくても所得計算を理解できることを目指して書かれている。

3,080円

法人税法会計論〈第9版〉…

増えつづける国の借金、増大する税の負担、円安に伴うインフレ懸念などなど。「日本はこれからどうなってしまうんだろう？」「日本は財政破綻してしまうのではないか？」そんな雰囲気が漂う昨今ですが、森永康平先生によると、次のような答えになります。「国の借金は問題ありません」「銀行がお金を生み出しているんです」「税金は国の財源ではありません」「ハイパーインフレは起きません」え？　本当なんでしょうか？　本書は、MMT（現代貨幣理論）と呼ばれる考え方を基本として、経済アナリストである森永康平先生がこれらの疑問に答えてくれる本です。お金や銀行の成り立ちから、税金やインフレのしくみまで。森永先生の丁寧な説明とやさしいイラストで、わかりやすく解説していきます。

1,760円

「国の借金は問題ない」って本当ですか？〜森永先生！経済ど…

・最近の徴収関係裁判例の中からリーディングケースになる判例を厳選。 ・各々の判例の徴収実務との関係を明らかにした上で、事実関係と判示を理解しやすく簡潔に取りまとめ紹介。さらに、法令、学説、通達などを踏まえた解説により租税徴収実務上の留意点・問題点等を把握できるよう配慮した租税公課の滞納整理に従事する方々はもちろんのこと、実務家、研究者、学生必読の書。 ・必要な裁判例を容易に検索できるよう、巻末に年月日順掲載判例索引を搭載。 ・参考文献も明示し、より実務的に使いやすくなった新訂版！

5,390円

最近の判例に学ぶ徴収実務　新訂版…

実務上よく見られる50の取引事例をケーススタディで紹介。第2版では、改正等のアップデート、コロナ禍の影響、DCF、親子ローン、残余利益分割法の新判例等も徹底解説。

3,740円

移転価格税制・海外寄附金のケーススタディ50〈第2版〉…

自治体に寄附をすることで、実質2,000円の負担で、その土地の名産・特産品を返礼品としてもらえる「ふるさと納税」。 「納税」とありますが、制度としては寄附になります。地方活性につながり、とてもお得な制度として、近年、話題となっています。 でも、いざやってみようとすると… 「返礼品はどれを選べばいいの？」 「手続きってどうやるの？」 「そもそも、なんでこんなにお得なの？」 などなど、疑問はいつも出てまます。テレビやネット等で氾濫する断片的な情報の中で、途方にくれる人も少なくありません。 本書は、ふるさと納税に関する情報を分かりやすくギュッとまとめたものです。 皆さんが必要な情報を絞り込むための一助となれば幸いです。

999円

超得！ ふるさと納税

●わが国の贈与税は、相続税よりも高い税率構造となっているため、生前にまとまった財産を贈与しにくいものとなっています。しかし、資産の早期の世代間移転を促進する観点から、1相続時精算課税制度での基礎控除の創設、2相続開始前3年以内の贈与加算を段階的に7年に延長などの改正が行われ、令和6年1月から施行されました。 ●本書は、令和5年度改正及び令和6年度税制改正大綱に基づき、令和6年1月から変わる贈与税、特に相続時精算課税を中心として、改正のあらましや概要、課税・非課税財産、税額の計算、申告と納税、特例制度などを図表や計算例を用いてわかりやすく解説しています。 ●また、令和5年9月28日付で改正通達が発遣されたマンション評価についてもあわせて説明しています。 ●さらに、住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税、教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税措置、結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置、法人版事業承継税制（贈与・特例措置）も取り上げています。 ●記載例、参考法令（相続時精算課税関係）も収録しています。 ●相続対策を検討する方、税理士などに最適の一冊です。 1　令和5年度税制改正事項 1　令和5年度税制改正のあらまし 2　贈与税のあらまし 1　贈与税の意義 2　課税方法 3　贈与税の納税義務者 4　贈与の時期 3　贈与税の課税財産 1　本来の贈与財産 2　みなし贈与財産 4　贈与税の非課税財産 1　非課税財産とは 2　法人からの贈与 3　扶養義務者から生活費や教育費として贈与を受けた財産 4　公益事業用財産 5　相続開始の年に被相続人から贈与を受けた財産 5　暦年課税と相続時精算課税 暦年課税制度 相続時精算課税制度 6　税額の計算 1　暦年課税の贈与税額の計算 2　相続時精算課税の贈与税額の計算 7　贈与税の申告と納税 1　贈与税の申告 2　贈与税の納税 8　贈与税の課税の特例 1　贈与税の配偶者控除 2　著系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税 3　直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税措置 4　結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置 5　法人版事業承継税制（贈与・特例措置） 贈与税申告書等の記載例 参考法令（相続時精算課税関係）

2,310円

変わる贈与税　令和6年1月以降の留意事項…

税金は、あなたに一生ついてまわります。最低限の知識を手にすることは、あなたを「自覚なき損」から救います。年収４００万円の会社員なら「最大２５万円超節税ができる！」元国税専門官が教える税のキホン！

1,760円

イラスト図解絶対トクする！節税の全ワザ［改訂版］…

給与、利子、配当、報酬・料金等の源泉徴収の対象となるあらゆる所得を種類別に分類し、複雑な源泉徴収の取扱いを「問答式」でわかりやすく解説。日常の実務において直面する具体的な事例を取り上げ編集。

4,620円

令和6年版　問答式　源泉所得税の実務…

資産税の実務は、税の専門家といわれる方々であっても、馴染みが薄く、判断に迷う場面が少なくありません。 それは、他の税目のように継続して生じるものではなく、相続の発生や、譲渡によって、臨時・偶発的に生じるものだからです。 また、事案ごとに前提条件も異なります。 本書は、著者に寄せられた数多くの資産税に関する質問を厳選し、事例ごとに、わかりやすく解説しています。 本書で取り上げている事例は、すべて実際に寄せられたものであり、普遍性が高いと認められる事例を著者が選択し、それを編集しています。 8年ぶりの改訂となるこの第五版では、新たに83の事例を追加し、553例を収録しています。

7,920円

専門家のための資産税実例回答集ー譲渡・相続・贈与の重要事…

◆「電子帳簿保存法」と「税務調査」の関連性を詳しく解説！！ 電子帳簿保存法では、税務調査の際に適切に確認が行われ、調査に支障を及ぼさないことが原則としてあります。セミナーや解説書で準備を整えてはいるものの、税務調査での対応はどうなるのかということに不安を覚えるのではないでしょうか。 本書は、電子帳簿保存法と税務調査に精通した国税出身の著者が、電子帳簿保存法の制度の特色から改正の概要についての解説はもちろん、各種取扱いにおける税務調査での対応について詳細にわかりやすく解説します。 主要目次 第1章　中小企業の電子化(中小企業と大企業の違いについて）・・・8問 第2章　電子帳簿保存制度の特色・・・7問 第3章　電帳法の目的と用語・・・13問 第4章　電帳法の改正・・・20問 第5章　データ保存の対象（帳簿書類）・・・8問 第6章　電子取引・・・6問 第7章　データの保存手続き・・・30問 第8章　適格請求書・・・22問 第9章　消費税の帳簿・・・8問 第10章　審査と調査・・・28問 （合計150問）

3,630円

税務調査完全対応 電子帳簿保存法 税理士からの疑問・質問…

外国税額控除制度の仕組みや計算プロセスについて、概念図やフローチャート等の「図解」と計算例を示す「設例」を豊富に用いてわかりやすく解説。具体的な設定に基づく各種別表の記載例と記載のポイントも掲載し、実務の流れに沿って詳細に解説。令和6年補訂版では、令和5年度及び令和6年度の税制改正に基づく解説の見直しと、申告書別表及び記載例の更新を実施 ○「図解」と「設例」で外国税額控除の仕組みがよくわかる！ ○具体的な設定に基づく申告書記載例と記載のポイントを、実務の流れに沿ってわかりやすく解説！申告書も迷わず作成できる！ ○令和6年度税制改正に対応！ ○グループ通算制度における外国税額控除についても詳しく解説！

6,050円

改訂版　図解と設例で理解する！外国税額控除の仕組みと実務…

与党大綱・各省庁資料をベースに令和6年度税制改正のポイントと実務をQ&Aで徹底解説！ ＜主な改正＞ ●所得税・住民税の定額減税 ●賃上げ促進税制の拡充 ●外形標準課税の見直し ●事業承継税制（特例承継計画）の延長 ●プラットフォーム課税の導入 ●隠蔽・仮装による更正の請求と重加算税

2,860円

令和6年度 よくわかる税制改正と実務の徹底対策…

初めての担当者が、公金の特性を理解し、自治体が個々の事情にあった管理・運用を行うための本。「確実かつ効率的に運用しなければならない」公金の運用はどこまで可能か、管理はどうすべきか現場目線でわかりやすく解説。 ◎『55のポイントでわかる　自治体職員　新　はじめての出納事務』のちょしゃによるわかりやすい解説。 ◎自治体のお金の管理と運用を知るための必須の本です。 ◎現場経験がないと書けない内容で他に解説書が存在せず貴重です。 第1章　公金という運用資金の性質 第2章　管理運用事務の対象になる公金の違い 第3章　指定金融機関制度に基づく公金の取扱い 第4章　歳入歳出現金の管理 第5章　歳入歳出外現金の管理 第6章　基金の管理 第7章　公金運用担当者の心構え 第8章　預金運用のポイント 第9章　債券運用のポイント 第10章　自治体と公金取扱業務の諸問題 第11章　セミナー等での相談事例への回答

2,860円

50のポイントでわかる　自治体職員　はじめての公金の管理…

実践できることを重視し、未知の仕事にもポジティブに取り組むことができるようになる解説書！ 筆者の経験や全国の自治体のクリエイティブな事例を中心に紹介。 これらの事例の背景やプロセス、様々なエピソードも交えて、リアルな情報を掲載。 テクニカルな事項ではなく、決断するための覚悟やルールづくり、意思決定プロセスでの駆け引きなど非合理的な行政・社会での生々しい実態も披露する。 各項目ごとに独立して解説しており、知りたい内容をピンポイントで探して読めるので使いやすい。 【目次】 　　第1章　PPP/PFIの求められる背景 　　第2章　教科書型行政の限界と思考停止 　　第3章　発想の転換 　　第4章　PPP/PFI事例 　　第5章　行政と民間の立ち位置の変化 　　第6章　随意契約保証型の民間提案制度 　　第7章　PPP/PFIを進めるために 　　第8章　生きる手段としてのPPP/PFI 　　第9章　PPP/PFIの可能性 　　第10章　PPP/PFI検討・導入からスタート、完結まで

2,970円

PPP/PFIに取り組むときに最初に読む本…

民法改正により自筆証書遺言の作成が容易になり、法務局での保管制度もできたことから、遺言を書くことが特別なことではなく、より一般的なことになってきた。しかし、遺言による財産の承継は、遺言書の「書き方」や「その内容」によって、相続税だけではなく、予想だにしない課税関係が生じることがある。本書では、様々なケースを想定した「遺言」を例示しつつ、通常の相続だけではなく、遺言による相続人以外の個人、普通法人、公益法人への遺贈など、遺言書の課税関係の多様性について多くの事例をQ&A形式で分かりやすく解説。

2,860円

Q&A遺言・遺産分割の形態と課税関係　三訂版…

仕入税額控除、複数税率、インボイス、リバースチャージ……。日本の消費税制度の先行モデルである欧州付加価値税は、どのように構築されたのか？　EU及び加盟各国の取組みや付加価値税指令の制定経緯、欧州司法裁判所の裁判例から、その要諦を探る。 第1章　欧州付加価値税の基礎ー制度と沿革 1　付加価値税共通ルールの策定と域内共有 　1　付加価値税指令 　2　欧州司法裁判所の役割 　3　現行付加価値税指令の沿革 　4　現行付加価値税制度の課題 2　欧州付加価値税の基本原則 　1　EUの一般原則と付加価値税の基本原則 　2　中立原則 　3　仕向地原則 　4　法の濫用禁止原則 　5　小　　括 第2章　課税対象と納税義務者ー付加価値税における「事業」 1　「事業者」と「経済活動」 　1　課税対象と納税義務者に関する指令内容 　2　「経済活動を独立して行う」の意味 　3　「対価」の意味 　4　活動の反復継続性 　5　事業者概念の拡張 　6　違法取引 　7　小　　括 2　課税取引 　1　「物品の提供」と「サービスの提供」 　2　「処分権の移転」の意味 　3　特殊な取引 　4　小　　括 3　中小事業者 　1　中小事業者への配慮 　2　小規模事業者 　3　中規模事業者 　4　小　　括 第3章　仕入税額控除 1　請求権としての仕入税額控除 　1　完全かつ即時の控除 　2　法廷闘争による仕入税額控除権の獲得 　3　仕入税額控除の重要性 　4　仕入れと売上げの関係 　5　仕入税額の按分 　6　仕入税額の事後調整 　7　小　　括 2　仕入税額控除と非課税取引 　1　非課税制度のジレンマ 　2　非課税による仕入税額控除遮断の対応 　3　小　　括 3　仕入税額控除とインボイス 　1　仕入税額控除の入場券としてのインボイス 　2　インボイスの必須記載項目 　3　簡易インボイス 　4　付加価値税番号の意義と機能 第4章 越境取引 1　越境取引の基本ルール 　1　越境取引の現状 　2　物品取引 　3　サービス取引 2　越境取引における仕向地原則 　1　仕向地原則と原産地原則 　2　税務代理人 3　域内越境取引における特徴的な制度 　1　固定的施設（FE） 　2　リバースチャージ制度 　3　三角取引課税 4　越境取引課税の課題 第5章　個別問題 1　税率構造 　1　付加価値税率の現状 　2　軽減税率導入の理由と問題点 　3　軽減税率適用をめぐる具体的事例と裁判例 　4　軽減税率をめぐる論点の整理 　5　複数税率構造の下での制度のあり方 2　脱税問題 　1　脱税の現状 　2　VATギャップへの対応 　3　脱税スキーム 　4　付加価値税の脱税をめぐるEUと各加盟国の関係 　5　脱税への対策 3　コンプライアンスコスト 　1　コンプライアンスコストに注目する背景 　2　コンプライアンスコストの範囲 　3　1970年代から2010年代までのコンプライアンスコスト研究 　4　「欧州委員会報告書」（2022年） 　5　コンプライアンスコストを高める要因と対応

2,420円

欧州付加価値税の論点…

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