消費税が日本を滅ぼす！ 朝日新聞、トヨタ、経団連、財務省の犯罪。 インボイス導入で零細企業は大増税！ 壊滅状態！？ 日本経済の息の根が止まる。 第1章 ◇「消費税は公平な税金」という大ウソ 第2章 ◇朝日新聞が消費税推進派になった「とんでもない理由」 第3章 ◇経団連の大罪 第4章 ◇消費税で大儲けしたトヨタ 第5章 ◇やはり元凶は財務省 第6章 ◇財源はいくらでもある 第7章 ◇財務省の苦しい言い訳

1,430円

増補改訂版　消費税という巨大権益…

「高い労働所得税は勤労意欲を削ぐ」といった税制にかかわる一見もっともらしい言説が、根拠を持つものであるのかを、経済学的な研究をレビューしながら検討する。

2,860円

税制と経済学

税法の改正に伴い情報をアップデート！所得税・法人税・相続税・消費税・国際課税など各制度が設けられた趣旨・背景の解説により根柢の理念と税制の全体像が理解できる基本書。

2,970円

基本テキスト租税法

初めての担当者が、公金の特性を理解し、自治体が個々の事情にあった管理・運用を行うための本。「確実かつ効率的に運用しなければならない」公金の運用はどこまで可能か、管理はどうすべきか現場目線でわかりやすく解説。 ◎『55のポイントでわかる　自治体職員　新　はじめての出納事務』のちょしゃによるわかりやすい解説。 ◎自治体のお金の管理と運用を知るための必須の本です。 ◎現場経験がないと書けない内容で他に解説書が存在せず貴重です。 第1章　公金という運用資金の性質 第2章　管理運用事務の対象になる公金の違い 第3章　指定金融機関制度に基づく公金の取扱い 第4章　歳入歳出現金の管理 第5章　歳入歳出外現金の管理 第6章　基金の管理 第7章　公金運用担当者の心構え 第8章　預金運用のポイント 第9章　債券運用のポイント 第10章　自治体と公金取扱業務の諸問題 第11章　セミナー等での相談事例への回答

2,860円

50のポイントでわかる　自治体職員　はじめての公金の管理…

複雑な自治体決算をイラストと図解で解説！　最新実務を反映した改訂版！ 自治体職員・地方議員のための、「見てつかむ」決算入門。 ・地方公営企業法 ・公会計 ・内部統制 など最新の動きを踏まえてアップグレード！ 改訂にあたって 初版はしがき 自治体決算の最新の動き 1章　地方公共団体の決算の概要 　1　決算の意義 　2　予算と決算 　3　首長と会計管理者 　4　指定金融機関 2章　予算成立から決算認定までの道程 　1　予算の成立 　2　予算執行と支出 　3　調定と収納 　4　日次処理（収納日計・預金残高） 　5　月次決算（現金出納検査） 　6　年次決算（決算調製） 　7　決算書提出 　8　監査委員決算審査 　9　議会の決算認定と公表 3章　決算書（法定） 　1　決算書類の種類 　2　歳入歳出決算書 　3　歳入歳出決算事項別明細書（歳入） 　4　歳入歳出決算事項別明細書（歳出） 　5　実質収支に関する調書 　6　財産に関する調書（土地および建物） 　7　財産に関する調書（山林・動産） 　8　財産に関する調書（物権・無体財産権） 　9　財産に関する調書（有価証券・出資による権利） 　10　財産に関する調書（財産の信託の受益権・物品） 　11　財産に関する調書（債権） 　12　財産に関する調書（基金） 4章　決算統計 　1　決算統計とは何か 　2　決算統計の内容 　3　普通会計とは何か 　4　普通会計と純計 　5　決算カード 　6　財政指標 　7　性質別歳出と目的別歳出 　8　基金等の状況 5章　企業会計の慣行 　1　官庁会計と企業会計 　2　発生主義 　3　複式簿記 6章　地方公営企業会計決算 　1　企業活動と料金収入 　2　発生主義と複式簿記 　3　決算調製 　4　損益計算書 　5　貸借対照表 　6　収益的収支・資本的収支 7章　健全化判断比率 　1　健全化判断比率の概要 　2　健全化判断比率の算定 　3　財政健全化計画／財政再生計画の作成 　4　健全化判断比率の見方1 　5　健全化判断比率の見方2 　6　健全化判断比率の見方3 8章　地方公会計 　1　地方公会計の意義 　2　財務4 表と固定資産台帳 　3　貸借対照表 　4　行政コスト計算書 　5　純資産変動計算書 　6　資金収支計算書 　7　連結財務書類 9章　検査・監査 　1　支出負担行為の確認 　2　首長（予算執行課長等）による検査 　3　指定金融機関検査 　4　監査委員監査 　5　外部監査 　6　自治体の内部統制 10章　議会における決算認定 　1　決算認定の付議 　2　決算審査 　3　決算の認定 11章　決算の利用 　1　決算の利用者 　2　首長の責任 　3　予算へのフィードバック

2,860円

図解　よくわかる自治体決算のしくみ＜改訂版＞…

全国の自治体職員に地方税徴収実務の決定版と支持された必読書が、改正民法に対応した待望の改訂新版として生まれ変わりました。 新章「初めて滞納整理の部署に配属されたみなさんへ」を加え、初任者から管理職までさらに役立つ実用書として内容を見直した改訂新版です。 「本来あるべき姿の滞納整理」とはどのようなもので、実際の滞納整理はどう進めていくべきなのか。租税法律主義と、そこから導き出されるさまざまな原則に基づいた滞納整理実務について、具体例を交えた平易な表現で解説します。 第1部　滞納整理序論 初めて滞納整理の部署に配属されたみなさんへ／三位一体の滞納整理／滞納整理進化論／滞納整理の基礎／滞納整理のノウハウと姿勢／個別課題に関する考え方と裁判例等 第2部　滞納整理のマネジメント マネジメント総論／マネジメント各論 第3部　滞納整理の実務 調査／納税指導／処分／その他 第4部　専門用語の基礎知識

4,950円

改訂新版　よくわかる　地方税滞納整理の実務とマネジメント…

中国の急台頭、新型コロナ禍など、日本経済の環境は激変し、先行きが極めて不透明になっている中、再び国債への注目度が高まっています。豊富な資料を基に国債のこれからを解説します。

1,540円

99％の日本人がわかっていない新・国債の真実…

平成29年度の抜本的改正後、毎年のようにこれを補完する改正が行われているタックス・ヘイブン税制は、制度が非常に複雑になっただけではなく、課税対象が拡大され、これまで関係のなかった個人や中小企業にも対応が求められるようになっている。本書は、制度解説からQ&A、事例を用いた申告書の記載方法までをわかりやすく解説した、企業の国際税務担当者から実務家まで必携のタックス・ヘイブン税制解説書の決定版！今版では、令和5年度税制改正（法律、政令、省令）及びこの間の通達改正や申告書様式を取り込むとともに、制度の対象となる個人（居住者）について新たな記述を加えている。 ・難解なタックス・ヘイブン税制を図表を使ってわかりやすく解説 ・Q&Aで知りたいことがピンポイントでわかる！ ・設例に従って確定申告書別表の記載方法を丁寧に解説 ・令和5年度税制改正に対応した最新版！

3,300円

タックス・ヘイブン税制の実務と申告　令和5年版…

【ベスト経済書・経営書2023】第2位（「週刊東洋経済」） 【2023年ベスト経済書】第2位（「週刊ダイヤモンド」） マクロ経済学の世界的権威が読み解く財政課題、そして日本への教訓 日本は現在の金融政策・財政政策を維持できるのか？ 長期に及ぶ低金利、目標に到達しないインフレと低成長……。金融政策が実効下限制約に直面する中で、本当に必要な経済政策とはいかなるものか。マクロ経済学の世界的権威が、経済の安定化に向けて、財政政策の役割を明らかにする。 財政政策については2つの対立する見方がある。1つは高水準の債務から債務削減を絶対的な優先事項とするものであり、もう1つは低金利を理由に財政には余地があり、債務の増加も排除すべきではないとするものだ。 一方、本書では、低金利は債務の財政面の費用だけでなく、債務の厚生面での費用も低下させるとして、低金利によって金融政策の余地が縮小する中で、財政政策をマクロ経済の安定化のために活用することの利点を提唱する。 日本は現在の金融政策や財政政策を続けることができるのか。財政破綻、金利上昇のリスクをどう見るか。日本が長期停滞を脱するための正しい方向性とは？ 今後の日本のマクロ経済政策の方向性の輪郭を説得的に示し、1990年代以降の日本の金融政策と財政政策について丁寧に分析。近年進められているマクロ経済政策の再検討において決定版となる一冊。 ＊＊ ハーバード大学教授、元米国財務長官 ローレンス・サマーズ 推薦！ 「ブランシャールの最高傑作。ブランシャールは本書で、財政政策と財政の持続可能性の分析を新たな高みに導いた。財政赤字を心配する人も、緊縮財政を心配する人も、本書のバランスの取れた洞察に溢れる分析に学ぶべきだ。」 日本語版への序文 序文 第1章　本書の概要 第2章　導入 第3章　金利の変遷、過去と未来 第4章　債務の持続可能性 第5章　債務と財政赤字による厚生面のコストとベネフィット 第6章　財政政策の実践 第7章　要約と今後の課題 参考文献 訳者あとがき

3,080円

21世紀の財政政策

6,499円

外国子会社合算税制（タックス・ヘイブン対策税制）第二版…

租税正義の実現を追求した租税法の実践的教科書。難解な租税法の基礎理論を平易に解説し、裁判事例によりリーガルマインドの錬成を目指した基本書。

4,950円

リーガルマインド租税法　第5版…

経済学の目的は社会全体の幸せの最大化です。それはとりもなおさず、公共政策の目的でもあるはずですから、経済学は、交通政策をはじめ、医療、教育、インフラ整備、福祉といった公共政策の是非を問う道具としてとても有用です。したがって、本書は、「経済学を用いて交通・公共政策を分析検討する」ことを主目的としています。しかし、逆に、交通などの身近な公共政策を材料にして勉強すると、経済学がわかりやすくなります。そこで、本書では、「交通・公共政策を通して経済学を理解する」ことも試みてみました。この相互作用で、ぜひ学びを深めてみてください。（編著者からのメッセージ）

2,970円

経済学で読み解く交通・公共政策…

★実務の基本的事項から、法令や通達だけでは成否や正誤の判断がつきづらい難問事案までを、QA形式で要点をつかんで理解できます。 ★税務署等からの質問に答える国税庁審理畑出身の著者が執筆！ ★関連する法令・通達・裁決なども示しているので、根拠の理解にもつながります。 第1章　所得区分／第2章　各種所得金額／第3章　非課税／第4章　必要経費／第5章　所得控除・税額控除／第6章　青色申告／第7章　災害関連／第8章　その他

4,400円

疑問・難問突破シリーズ　 所得税務…

■読む勉強と同時に、問題を解くことによって実力アップができるように各所に演習問題を配置。 ■難しい税法を初心者でもわかるように平易に解説した、実践教育用の絶好のテキスト。 目次 第1章　税金の制度 　1　税金の意義 　2　税金の根拠 　3　税金の目的 　4　納税の義務 　5　税金の分類 　6　税金の体系 　7　税の基本用語 第2章　所得税法 　1　所得税の概要 　2　所得の内容と所得金額の計算 　3　所得控除 　4　所得税額の計算 　5　税額控除 　6　確定申告制度 　7　源泉徴収制度 　8　青色申告制度 　9　所得税に関する会計処理例 　　●練習問題 第3章　法人税法 　1　法人税の概要 　2　法人税法上の「所得」 　3　損益の帰属事業年度 　4　益金不算入 　5　損金の額の計算 　6　税額の計算 　7　申告、納付 　　●練習問題 第4章　消費税法 　　●練習問題 　＊練習問題解答

1,760円

令和7年版　入門税法

2024年1月より義務化された電子帳簿保存法について、法律の基本から実務レベルでの対応方法、電子化やペーパーレス化のポイントまでわかりやすく解説！ 要点をコンパクトにまとめた「図解」と読者目線の質問に答える「会話」がセットになっているので、素早く内容を確認するにも、理解を深めるのにも役立ちます。 電子帳簿保存法は、すべての事業者に関係があります。 本書を読めば、どのような準備と対応が必要なのか一目でわかります。 第1章　電子帳簿保存法とは？ 第2章　電子帳簿等保存 第3章　スキャナ保存 第4章　電子取引データ保存 第5章　電帳法と附帯税 第6章　電帳法とインボイス制度 第7章　何から始めたらいいかわからない事業者向け（初級編） 第8章　電子化をどんどん進めたい事業者向け（上級編）

1,518円

図解と会話でまるわかり！電子帳簿保存法がすべてわかる本…

消費税法の基本的な仕組みや考え方を正しく理解して頂けるよう税務実務上の適用の指針となる重要な裁判例等を数多く収録し、実際の裁判等において示された当事者の主張や裁判所等の判断を通じて消費税法を論理的・体系的にわかりやすく解説。前回版（令和元年8月刊）からインボイス制度を含む令和5年度までの税制改正事項及び裁判例等を織り込み大幅改訂。 ・前回版（令和元年8月刊）からインボイス制度を含む令和5年度までの税制改正事項及び消費税法基本通達（令和5年8月10日課消2-9）の改正並びに裁判例（課税仕入れの用途区分が争われた注目裁判例、いわゆる「ADワークス事件」、「ムゲンエステート事件」（いずれも最高裁令和5年3月6日（一小）判決）等）を幅広く取り入れ大幅改訂。 ・裁判例等（72事例）の収録にあたっては、〔事案の概要〕、〔争点〕、〔判決の要旨〕及び〔コメント〕の構成として、その論点を理解しやすくするとともに、当事者の主張、立証及び裁判所等の判断を整理してわかりやすく解説。 ・本書掲載の裁判例等を即時に確認出来るよう、掲載順による〔裁判例・裁決例目次〕に加え、判決年次順による〔裁判例・裁決例索引〕を収録。

3,300円

裁判例からみる消費税法　三訂版…

Q.そもそも、「固定資産税審査申出」ってなに？ 固定資産税の価格（評価額）に不服がある場合、固定資産評価審査委員会に訴えることができる制度！ 本書では・・・ ▶固定資産税の審査申出に関する制度の全体像とその対応について、網羅的に解説。 ▶平成26年度に改正・施行された行政不服審査法による最新の審査申出に関する内容もキャッチアップした1冊。 ▶形式審査・実質審査（書面審理・口頭意見陳述・口頭審理・実地調査）・審理手続の終結・審査の決定などの全体の流れとそれぞれのポイントを理解できます。 【固定資産評価審査委員会にとっては】 ▶審査申出書・弁明書・反論書の確認事項、読み方を押さえられます。 【税務課にとっては】 ▶弁明書の作成等、審査申出に関するノウハウを得ることができます。 第1章　　固定資産税の概観ー課税要件・課税計算ー 第2章　　固定資産税の課税手続ー価格決定・賦課決定ー 第3章　　審査申出の提起ー救済を求める要件とその審理ー 第4章　　「価格」とは何か・前編ー審査申出における審理事項の解明ー 第5章　　審理における関係者の役割ー審理事項から審理構造へー 第6章　　審査申出における実施要領の位置付けー行政基準を審理に取り込む枠組みー 第7章　　固定資産の個別性の諸相ー「特別の事情」の定式化ー 第8章　 「価格」とは何か・後編ー “適正な時価”についての展望ー 第9章　　審理申出の審理ー関係者の権利・権限を中心にー 第10章　審査申出の審理ー審査申出の進行と関係者の権利・権限ー 第11章　審査申出の終結ーー審査決定の成立と効力ーー 第12章　固定資産評価と訴訟ー 抗告訴訟・国賠訴訟・住民訴訟ー 第13章　固定資産評価審査委員会ーー組織と運営ーー　 資料編

7,700円

固定資産税審査申出対応マニュアル…

さまざまなかたちで財政情報の開示が進められているなか、財政資料の使い方と財政分析する際のポイントを示します。基礎編では、「決算カード」を活用した財政分析の基本を丁寧に紹介し、ステップアップ編では、「類似団体比較カード」の見方、「特別会計」や「補助費等」の分析と「合併自治体」の財政分析などを詳しく解説します。そして発展編として、e-Stat(政府統計の総合窓口)という統計局のウェブサイトから「地方財政状況調査」のデータの抽出と財政分析方法について、パソコンの操作を示しながら解説します。 なお、オリジナルの「決算カード」の財政分析表と「財政状況資料集」を更新しました。

2,860円

五訂版　習うより慣れろの市町村財政分析　基礎からステップ…

長年にわたり自治体行政の実務に携わってきた著者が，法律や条例の根拠条文に立ち返り，その行間に込められた趣旨・目的を読み解きながら，自治体財務会計の仕組みを丁寧に解説する。基礎知識を習得しつつ，財務会計の民主主義的思考力を磨く。 序　章　自治体財務会計を読み解くための視点 第1章　自治体財務会計の全体を俯瞰する 第2章　予　算 第3章　収　入 第4章　支　出 第5章　会計年度末における予算の繰越しの計算 第6章　決　算 第7章　決算統計 第8章　健全化判断比率の公表等 第9章　財務書類四表の作成 第10章　国民主権原理が自治体財務会計の民主的統制を支える

3,960円

自治体財務会計の基礎　地方自治・実務入門シリーズ…

本版は、令和6年10月31日迄の改正を織り込んで編集し、財政会計に関する重要法令六百余件を十一章に分類して収録。憲法を頂点とし、法律、政令はもとより、告示、通達に至るまで常時必要なものは細大もらさず網羅しており、財政会計の事務処理に携わる方、研究に携わる方の必携書です。 ● 本書「財政会計六法」は、昭和三十三年に刊行され、以来半世紀以上に亘り財政会計事務に携わる方々から好評をいただいている最新版！ ● 近年国民経済において財政の果たす役割はますます重要性を増しており、財政会計法令は広汎かつ複雑な一面を有しており、その適正な運用に対応する必携書。 ● 収録法令は、憲法・財政法をはじめとする財政会計関係法令六百余件であり、本年版の発刊にあたっては、その内容等について、検討を加え、利用者の便に供した。

7,260円

財政会計六法　令和7年版…

自治体契約事務の段階ごとに、必須のチェックポイントを明らかにした、契約担当者のための本！　 チェックポイントの特徴は、過去に発生した不正事件や重大な事務的ミスを防止する視点に絞って取り上げた。不正や事務的ミスの防止を確実に図りながら、ICT化では対応できない人為的な不正や事務の重大ミスの防止に欠かせないチェック項目がすべてわかる！　 　　 第1部　7つの基本ルールから見たチェックポイント 第1章　 自治体契約制度の基本 第2章　 自治体契約事務のフロー 第3章　 長の権限の委譲と契約事務 第4章　 契約事務に関係する主な法令 第5章 　 契約事務に関係する条例・規則等 第6章　 契約事務に関係する要綱・基準等 第7章 契約書の様式等の種類 第2部　10段階のプロセスから見たチェックポイント 第1章　　予算計上する場面 第2章　　契約準備の場面 第3章　　契約手続きを実施する場面 第4章　　落札者を決定する場面 第5章　　契約を締結する場面 第6章　　契約の進捗状況を確認する場面 第7章　　契約による成果物等の確認場面 第8章　　支出命令の場面 第9章　　会計管理者の審査の場面 第10章　 決算の確認の場面

2,970円

場面別でわかる！　ミスと不正を防ぐ！　自治体契約事務のチ…

3,850円

印紙税実用便覧（令和5年7月改訂）…

あなたを勝ち続ける体質にする、ＦＸの入門書！トレンドの見つけ方からエントリータイミングまで、確実にわかる！３０万円から楽しく資産を増やせる。上達の決め手！！勝てるエントリーのための練習チャート１０選付き！再入門にも最適！

1,628円

世界一やさしいFXの教科書1年生…

事業所の異動や資本金の増減で変わる、細かい税額計算ルール。税額を自ら計算しなければならない税目につき、必要な情報を整理した。 第1章　法人が納める地方税の概要 第2章　法人住民税 第3章　法人事業税 第4章　事業所税 第5章　償却資産税 第6章　修正申告・更正等の手続き

3,300円

法人住民税・事業税・事業所税・償却資産税 〔第4版〕…

成り立ちから基本的なしくみ、申告納付と更正・決定の手続まで丁寧に解説。特別徴収義務者についての新章を追加した好評書の第8版 序　章 第1章　法人と住民税 　　第1節　法人住民税の沿革と現代的意義 　　第2節　法人と個人 　　第3節　法人の設立と消滅 第2章　納税義務者 　　第1節　事務所等を有する法人 　　第2節　寮等を有する法人 　　第3節　人格のない社団等 　　第4節　絶対的非課税法人 　　第5節　条件付非課税法人 　　第6節　税条例による課税免除 　　第7節　多様な組織体の納税義務 　　第8節　外国法人の納税義務 第3章　均等割 　　第1節　均等割の現代的意義 　　第2節　均等割の税率 　　第3節　均等割額の計算 　　第4節　法人税制度の変容とその影響 第4章　法人税割 　　第1節　法人税割額の計算 　　第2節　税額控除 　　第3節　法人課税信託の所得に対する課税 　　第4節　退職年金等積立金に対する課税 第5章　申告納付と更正・決定 　　第1節　申告納付 　　第2節　申告内容の変更 　　第3節　更正・決定 　　第4節　地方団体の情報収集 第6章　特別徴収義務者 　　第1節　給与所得に係る特別徴収制度 　　第2節　退職所得に係る特別徴収制度 　　第3節　金融所得に係る特別徴収制度

3,520円

法人住民税のしくみと実務（八訂版）…

令和7年度税制改正大綱及び改正法案に基づき、その概要と要点を図表や事例を掲げ、ポイントを絞った内容で解説。個人所得税関係の改正や、法人税関係の改正など、主要改正事項を収録。 目次 1の1　個人所得税関係の改正（その1）（所得税基準控除（最終案）） 1の2　個人所得税関係の改正（その2） 　1　基礎控除・給与所得控除・特定親族扶養控除の改正 　2　私的年金制度の改正 　3　退職所得控除額の調整計算等の改正による課税の強化 　4　新生命保険料控除 　5　エンジェル税制の拡充 　6　NISAの利便性の向上 　7　住宅ローン控除・既存住宅改修控除 　8　在職老齢年金制度と給与収入に関する調整（令和8年度改正予定） 　9　法人課税信託の株式交付スキームについて給与所得課税の明確化 　10　公益法人等に対する譲渡所得の非課税措置の改正 　11　新措置法41の19の課税開始（令和5年度改正）-高水準所得の負担の適正化 2　106万円等の年金の壁と第3号被保険者問題 （被用者保険の適用拡大と年収の壁への対応について（年金部会2024.12.10）＝年金法の改正） 　1　税金の壁と年金の壁はどこが違うか 　2　短時間労働者の社会保険加入問題 　3　令和7年度年金関連法の改正 　4　この改正により106万円の壁と130万円の壁はどう変わるか 　5　短時間労働者の社会保険料会社負担の特例 　6　第3号被保険者制度の在り方と問題点 　7　企業規模要件の撤廃の令和2年改正後の適用範囲 　8　被用者保険の拡大と適用拡大対象者数 3　資産税関係の改正 　1　法人版事業承継税制（贈与税）における役員就任要件の見直し 　2　直系尊属からの結婚・子育て資金の一括贈与の2年延長 　3　物納許可限度額の計算方法の見直し 　4　会計検査院報告書による株式評価通達の改正の見込み 　5　東京高裁総則6項適用否認判決と自社株評価 4　法人税関係の改正 　1　中小企業軽減税率 　2　中小企業投資促進税制 　3　中小企業経営強化税制 　4　法人版ふるさと納税 　5　社会医療法人、特定医療法人、認定医療法人等の収入要件の見直し 　6　リース会計基準の変更に伴う税制上の所要の措置 　7　グループ通算適用会社のスピンオフにおける純資産移転割合等の計算 　8　非適格合併等移転資産の資産調整勘定算定の明確化・適正化 　9　防衛財源の確保と税制措置 5　消費税関係の改正（外国人旅行者免税制度） 6　納税環境の整備 　1　電子帳簿保存法 　2　eLTAX の利便性の向上 7　公益法人制度の改正 　1　公益法人制度の沿革 　2　改正の背景とポイント 　3　財務規律の柔軟化・明確化 8　国際課税関係の改正 　1　グローバル・ミニマム課税への対応 　2　外国子会社合算税制　 9　助成金・補助金 　1　厚生労働省関係補助金 　2　中小企業庁関係補助金 　3　経済産業省関係補助金 　4　国土交通省関係補助金

2,200円

どこがどうなる!? 　令和7年度　税制改正の要点解説…

本書は、難解と思われがちな「移転価格税制」をわかりやすく解説した「月刊国際税務」の好評連載に、移転価格税制以外でも国際税務の実務で問題になると思われる事項などを加筆し、さらに全体を再構成して書籍としてまとめたものです。 実務担当者が実際に直面する問題について、通常の解説だけではなく、会話形式により解説することで初心者でも理解しやすいように工夫しました。 以前は大企業だけの問題として捉えられていた移転価格税制ですが、グローバル化が進むにつれて企業規模に関わらず、海外に事業を展開する際には避けて通ることができないものとなっています。 移転価格税制の問題のみならず、国際税務の基本的な考え方や、読者からの要望が多かった海外子会社への出向や出張に係る税務の問題なども取り上げていますので、国際税務に初めて携わる方から、実際に実務で悩みを抱えている方まで、幅広く読んでいただける1冊です。

2,750円

チャレンジ！移転価格税制…

本書は、財政学の初学者が、財政学の理論、財政の歴史、制度、政策の基礎的素養を高めていけるように、租税、公債(国債)、予算、経費の制度を解説します。税制、財政赤字、社会保障など日本の財政が抱える問題に、財政学や経済学を用いてアプローチし、アクティブラーニングにも対応できるように工夫しています。 第1章　経済における政府の役割 第2章　資源配分の効率性と市場の失敗 第3章　マクロ経済政策と財政 第4章　日本の税制と税制改革 第5章　所得税 第6章　法人税 第7章　消費税 第8章　財政赤字と公債 第9章　予算制度 第10章　財政支出の推移と構造 第11章　社会保障と財政 第12章　社会保険制度 第13章　地方税財政 第14章　日本財政の課題

3,080円

はじめての財政学【第2版】…

税務訴訟の基本書の決定版である『税務訴訟入門』の待望の全面改訂版 最新の法令・判例・学説に基づき、記載例や図表を用いて、税務訴訟の基礎から専門領域まで理論と実務の両面から体系的に理解しやすいように解説。

8,250円

新・税務訴訟入門

そもそも契約とは何か。入札では何を留意すべきか。違法となる随意契約とは何か。契約書の必須事項とは何か。契約の解除ができる場合とは。自治体の研修講師を務める著者が改正民法に則り契約実務の基礎から応用まで解説！！初級者からベテランまで契約実務担当者必携！！

3,520円

詳説自治体契約の実務…

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