「ばらまきではないサナエノミクスの積極財政」 「税と社会保障の分断が招く致命的欠陥」 「雇用と物価の連動、賃金上昇の本質」 正しい税と財政の知識があなたの生活を守る！ 今、日本経済は真の復活に向けた転換期を迎えている。これまで財務省、並びにそれに追随する政治家やマスコミは、デタラメな経済理論を振りかざして、消費税の増税という悪手を推し進めてきた。こうした悪事が、昨今の物価高に喘ぐ国民に広く認知されるようになったこともあり、ついに自民党も変わらざるを得なくなったのだ。 そうしたなかで、国民には「自分で考える力」が求められている。特に財政や税制の理解は、いまや一人ひとりに欠かせない教養となった。長らく日本の政策を縛ってきた「財務省イデオロギー」──すなわち、緊縮・増税ありきの発想──から脱却するには、国の財布の仕組みを正しく理解する必要がある。 　とりわけ60代以降の世代にとっては、国の財政について分析する「財政学」を学ぶ意義は大きい。長年、税や社会保険料を支えてきた一方、これからは年金や医療といった社会保障の受け手になるため、財政の動きが最も生活に直結する世代だからだ。 財政の仕組みを理解すれば、「果たして増税は必要なのか」「財政状況は本当に悪いのか」といった疑問にも自ら答えられるようになる。マスコミの印象操作に振り回されることなく、国の政策を自分の頭で判断できるようになるだろう。 本書は、高市政権の誕生を一つの契機として、日本が長年抱えてきた病から抜け出すための「思考の地図」を示すものである。国の財布の中身を知り、情報操作に惑わされず、自分の頭で判断できる国民が増えることこそが、日本を再び成長軌道に戻すための第一歩となるだろう。 高橋洋一　（本書「はじめに」より） 【本書の内容】 第1章　知らないと話にならない国債の仕組み 第2章　国のバランスシートの正しい見方 第3章　経済政策は財政と金融の両輪が必要 第4章　天と地の差がある消費増税と減税 第5章　日本人の真の敵は財務省

1,045円

60歳からの知っておくべき財政学…

適用できないと諦めていた居住用財産特例が実は…！ ■グレーゾーンの適用判断に迷わない 　特例を適用できるか否かの境界線上にある難問を150のQ＆Aで提示。 判断の根拠となる法令・通達を網羅します。 ■「図解」で素早く判断できる 　「誰が、いつ住んで、いつ売ったか」という複雑な要件を図解化。 相談内容を図と一致させることで直感的に適用の要否を判断できます。 ■「譲渡」だけではなく、「取得・贈与・相続」までカバー 　居住用財産にまつわる税務を時系列順に解決できるため、 顧客のライフステージに合わせた長期的な提案が可能になります。 インフレで増加する居住用財産特例の質問ーーこの難問、自信をもって判断できますか？ ○共有物分割後に譲渡した場合 ○旧自宅を取壊し後、庭先を譲渡するまでの間に新築した場合 ○居住用家屋の取り壊し前に売買契約をした場合 ○建物を取り壊して、その敷地の一部を交換、残りを譲渡した場合 ○家屋所有者が敷地所有者に相当の地代を支払っている場合 ○譲渡者の相続が発生し、相続人が買換資産を取得した場合 ○居住用財産の買換え特例を適用後、一定期間内に買換え資産の一部を贈与した場合 ○同一年中に自己の居住用財産と被相続人の居住用財産の譲渡があった場合、など　 第1章　居住用財産特例の概要 　第1節　居住用財産の税務上の特例制度／第2節　譲渡をめぐる税務 第3節　取得をめぐる税務／第4節　相続等をめぐる税務 　第5節　贈与をめぐる税務／第6節　本書で使用している用語（定義又は略称規定） 第2章　居住用財産の譲渡をめぐるQ&A 135 　第1節　居住用財産の範囲（23 ケース）／第2節　配偶者等の居住用家屋（3 ケース） 　第3節　生計を一にする親族の居住用家屋（4 ケース） 　第4節　居住用家屋の一部又は敷地のみの譲渡（11 ケース） 　第5節　店舗併用住宅の譲渡（4 ケース）／第6節　連年適用の制限等（9 ケース） 　第7節　所有期間の判定（9 ケース）／第8節　災害関連（3 ケース） 　第9節　家屋と土地の所有者が異なる場合の適用関係（11ケース） 　第10節　特殊関係者の範囲（12 ケース）／第11節　居住期間の判定（7 ケース） 　第12節　譲渡対価1 億円の判定（5ケース）／第13節　買換資産の範囲（9 ケース） 　第14節　面積の判定（7 ケース）／第15節　取得時期・居住時期等の判定（6 ケース） 　第16節　損失の特例（4 ケース）／第17節　各種特例の競合（8 ケース） 第3章　居住用財産の取得・相続・贈与をめぐるQ&A 第1節　取得をめぐるQ&A（10 ケース） 第2節　相続をめぐるQ&A（5 ケース） 第3節　贈与をめぐるQ&A（5 ケース） 巻末　参考法令・通達

4,620円

難問解決　居住用財産特例Q&A150〜取得・贈与から譲渡…

滞調法（滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律）は、滞納処分庁と執行裁判所との相互の執行手続が円滑に遂行することを目的とした法律です。本書では、債権と不動産に的を絞り、実務の場面で役立つよう滞納処分庁・裁判所・滞納者などの関係を図解も加えながら分かりやすく解説し、関係者間で用いられる書式を記載例とともに収録しています。滞納処分先行型、強制執行先行型に分けて解説するなど、滞調法に初めて接する読者に分かりやすく解説。また不動産については、強制競売開始の決定から競売終了、差押え解除、残余金交付、配当まで実務の流れを重視して解説。また、仮差押え、仮処分、仮登記との競合についても解説。

3,520円

必携 租税徴収の実務（滞調法編）…

経済を本当に動かしていたのは「借金」だった。 過去50年間のGDP上位7カ国の債務を徹底分析。 ペンシルベニア州の銀行・証券局長官も務めたベンチャーキャピタリストが「負債の経済学」という新分野を切り開く。 「借金」こそが、現代経済のエンジンであり、破壊者だ。 経済学の常識を覆す、衝撃の真実！ ◎GDP成長の正体：経済成長には「新たな借金」が不可欠である ◎格差の元凶：負債が増えるほど、株と不動産を持つ「上位10%」だけが富む ◎危機の予兆：見るべきは「政府の借金」ではない。「民間の借金」の急増だ ◎日本の教訓：バブル崩壊後の日本は、世界の「未来」を先取りしていた 次の金融危機を防ぎ、繁栄を取り戻すための「処方箋」がここにある。 「トリクルダウン理論を信奉する人々は、一点を除けば正しいということになる。 下にこぼれ落ちてきたのが、資産ではなく債務だったということだ」（本文より） あなたは「借金」の本当の恐ろしさ（とメリット）を知っていますか。 私たちが信じてきた経済モデルは間違っていた。 「負債の経済学」が明かす、成長と格差のメカニズム。 ◎マネーの真実：「お金」とは、誰かが「借金」することで生まれる ◎中国の時限爆弾：不動産バブルと恒大集団の悲劇はなぜ起きたのか ◎貿易立国の罠：ドイツの輸出モデルが抱える脆弱性とは ◎徳政令のすすめ：借金漬けの世界を救う唯一の道は「債務免除」だ 米、英、中、仏、独、印、そして日本…… 世界経済を支配する「7大国」のバランスシートが示す未来図。 デヴィッド・グレーバー『負債論』を実証。 「ウォール・ストリート・ジャーナル」「USA Today」ベストセラー。 序章：なぜ「借金」が増えると、私たちは豊かになるのか 第1章：経済成長の正体は「借金」だった 第2章：誰も知らない「真の支配者」民間債務 第3章：富裕層だけが知る「錬金術」のからくり　--　株式、不動産、格差 第4章：世界経済を操る「3つの勝利の方程式」 第5章：米中「2強」の財布の中身を透視する 第6章：暴走するインフレと「コロナ・バブル」の崩壊 第7章：負債の暗部　--　金融危機は「突然変異」ではない 第8章：借金漬けの経済に「出口」はあるか 第9章：「借金帳消し」 エピローグ：債務は創造者にして破壊者

3,080円

世界は負債で回っている…

自力救済の時代といわれる中世。そこに生きる“中世人(ちゅうせいびと)”たちは、なぜ大人しく税を納めていたのか? そもそも、それは「大人しく」だったのか? 彼らが税の見返りに求めたものとは何で、荘園経営を担う領主たちはその要望に対し、どのような“見返り”を提供していたのか? 本書は、荘園における課税と納税の論理、徴税の実際をこまやかに追うことで、荘園制、ひいては中世社会の本質をあぶりだし、その変質と衰退とが、室町幕府という政治権力のふるまいやありようをも左右したことにまで言及する。新進気鋭の荘園研究者が、社会経済史、民衆史の最新成果をもとに挑む、税の本質、人間社会の本質に迫る論考。

1,320円

税と権力

税理士や弁護士等の実務家及び研究者に向けて、法令、判例、裁決事例、文献等の租税情報に関する調査手法について体系的にまとめた一冊。前提知識として重要な法令用語のルール、裁決・判決等の読み方などの租税法解釈の基本事項についても解説。

3,300円

基礎からわかる　タックス・リサーチ…

期間計算、書類の送達及び租税と他の債権との優劣について実務上の具体例を交えて解説。納税の猶予について国税と地方税の取扱いを比較しつつ制度の内容・手続を解説。相続の増加により理解が必須となっている納税義務の承継について相続放棄や日本国籍を有しないケースにも触れながら詳解。第二次納税義務については、2025年より施行される偽りその他不正の行為により租税を免れた会社役員等の第二次納税義務についても解説。

4,180円

必携 租税徴収の実務（通則編）…

税法の根幹がわかるテキスト、法改正・新判例をふまえた最新版！ 難解だとされる税法を条文に沿って基礎から学べる基本書。 本書は、1税法の基礎理論、2税法条文の読解、3税法の全体的・体系的把握、4ネーミング、5論点の深い理解の5点を特に重視。 それは、租税法律主義を体系的に具体化することや、「条文を体系的に読む」を基本コンセプトに、コンメンタール的な解説がされていること、重要判例には争点や内容がイメージできるような事件名・判決名をつけて学習上の便宜を図ることへと結晶化し、税法の理解を助けます。 課税要件事実の認定の問題にも言及し、更にパワーアップの最新版。 第1編　税法の基礎理論 　第1章　現代国家の課税権と租税 　　第1節　課税権 　　第2節　租税 　第2章　現代租税国家における法の支配 　第3章　実質的租税法律主義 　　第1節　租税立法の違憲審査 　　第2節　実質的租税法律主義の内容 　第4章　形式的租税法律主義（その1）-租税立法に対する統制ー 　第5章　形式的租税法律主義（その2）-税務行政に対する統制ー 　　第1節　合法性の原則 　　第2節　税法の解釈 　　第3節　課税要件事実の認定 　　第4節　租税回避 　　第5節　合法性の原則の例外 第2編　税法通則 　第1章　租税実体法 　　第1節　納税義務の成立 　　第2節　納税義務の承継 　　第3節　納税義務の消滅 　第2章　租税手続法（その1）-納税義務の確定手続ー 　　第1節　総説 　　第2節　納税申告 　　第3節　更正の請求 　　第4節　課税処分 　第3章　租税手続法（その2）-納税義務の履行手続ー 　　第1節　租税の納付 　　第2節　租税の徴収 　　第3節　租税の強制徴収 　第4章　租税手続法（その3）-納税者の権利救済手続ー 　　第1節　総説 　　第2節　不服申立て 　　第3節　訴訟 第3編　所得課税法 　第1章　課税物件としての所得（課税所得） 　　第1節　所得概念論の歴史的展開と所得概念の類型 　　第2節　包括的所得概念と市場 　　第3節　所得概念論の個別問題 　第2章　納税義務者 　　第1節　個人 　　第2節　法人 　　第3節　多様な事業体・投資体 　　第4節　法人税と所得税の統合 　第3章　帰属 　　第1節　所得課税における帰属の意義 　　第2節　実質所得者課税の原則 　第4章　所得税の課税標準 　　第1節　課税標準の計算の仕組み 　　第2節　各種所得の意義と金額　 　　第3節　収入金額 　　第4節　必要経費 　　第5節　収入金額および必要経費の年度帰属 　　第6節　損益通算および損失の繰越控除 　　第7節　所得控除 　第5章　法人税の課税標準 　　第1節　「各事業年度の所得の金額」の意義 　　第2節　益金および損金の原則的意義と年度帰属 　　第3節　益金に関する「別段の定め」 　　第4節　損金に関する「別段の定め」 　　第5節　損益に関する「別段の定め」 【参考文献・事項索引・判例索引】

4,510円

税法基本講義

1,540円

税制改正なんて、勉強する意味ありますか？-「令和8年度税…

財政学の第一人者が，東京大学での講義をもとに書き下ろした本格的体系書。課税と給付を軸に据えて，実証研究の成果も反映させつつ，理論と各種の制度を深く，そして丁寧に解説。財政を巡る多様な課題についても独自の視点で解明した，待望の決定版テキスト。 第1章　財政の捉え方：課税と給付 第2章　財サービスへの課税 第3章　労働所得課税 第4章　給付と補助1：現金給付と所得保証 第5章　給付と補助2：現物給付と価格補助 第6章　資産と資本への課税1：資本所得と企業課税 第7章　資産と資本への課税2：資産保有と資産移転 第8章　規範的課税理論 巻末補論（1：余剰概念と需給分析／2：消費者理論）

4,620円

財政学

〜役所は教えてくれない！　得する制度を一気に紹介！〜 申請しないともらえない！？ 役所は教えてくれない！ 戻ってくるお金、もらえるお金を取りこぼさない！ 出産・子育てーー出産すると、50万円以上もらえる！ 失業・退職ーー月10万円をもらいながら、就職に有利な「職業訓練」を受けられる！ 住まいーー省エネの住宅建築＆リフォームで最大110万円戻ってくる！ 予期せぬトラブルーー生活に困ったら、日本には3つのセーフティネットがある！ 家族が亡くなったときーー夫を亡くした妻は上乗せで年金を受け取れる！ 病気、ケガ、介護ーー医療費、介護費が高額になると、お金が戻ってくる！ 高齢になったらーー75歳まで年金の受け取りを遅らせたら、年金額が184％になる！ 家族が亡くなったときーー夫を亡くした妻は上乗せで年金を受け取れる！ 病気、ケガ、介護ーー医療費、介護費が高額になると、お金が戻ってくる！ 高齢になったらーー75歳まで年金の受け取りを遅らせたら、年金額が184％になる！ 知っている人だけが得をする！ 申請すれば受けられる支援をフル活用！ シッカリ確認、もらえるお金。 約100の支援策が図解でよくわかる！ はじめに 第1章　出産　子育て期間にもらえるお金 第2章　失業　退職でもらえるお金 第3章　住まいを引っ越し　購入　リフォームしたらもらえるお金 第4章　予期せぬ災害　犯罪被害　生活に困ったときにもらえるお金 第5章　家族が亡くなったときにもらえるお金 第6章　病気　ケガ　介護でもらえるお金 第7章　高齢になるともらえるお金

1,650円

最新版 申請するだけでお金がもらえる！ 給付金・助成金ハ…

部署・役職を問わず押さえておきたい、でも今さら聞けない自治体の予算・会計の基礎知識をわかりやすく解説！予算書の読み方から予算の使い方、予算獲得のコツ、収入・支出の見積もり方、財源確保の方法までわかる！ PART1　財政って何だろう？ 1　そもそも財政ってどういうこと？ 2　「財政が厳しい」って本当？ 3　財政が厳しい自治体はどうやって事務を行っているの？ 4　財政が厳しいときは借金できるの？ 5　財政が厳しいときは貯金を崩せばよいのでは？ 6　自治体の予算にはどんな種類があるの？ 　COLUMN　私の失敗談1　たくさんの借金 PART2　予算はどうやって使うの？ 1　予算書はどうやって読めばいいの？ 2　予算を使うときは、まず何をすればいいの？ 3　その年の予算はいつまでに使えばいいの？ 4　年度内に事業が終わらない場合はどうすればいいの？ 5　自治体はどうやってお金を管理しているの？ 6　予算が足りないとき、余ったときはどうするの？ 7　収入するときにまず行うことは？ 8　収入・支出に誤りがあったらどうするの？ 　COLUMN　私の失敗談2　予算書は千円単位 PART3　予算はどうやって作るの？ 1　そもそも予算はなぜ必要なの？ 2　予算はどうやって作るの？ 3　予算を獲得するコツはあるの？ 4　計画事業ってなに？ 5　予算はどうやって見積もるの？ 6　収入にはどんな種類があるの？ 7　支出にはどんな種類があるの？ 8　財政担当課を説得するコツはあるの？ 9　財源を確保するにはどんな方法があるの？ 10　時代の変化に対応した予算とは？ 11　議会での予算審議はどのように行われるの？ 　COLUMN　私の失敗談3　査定と特定財源 PART4　地方財政の仕組みはどうなっているの？ 1　国はどうやって地方財政を把握しているの？ 2　自治体財政の破綻を防ぐ仕組みはあるの？ 3　財政状況はどうやって把握するの？ 　COLUMN　私の失敗談4　カンザイ

2,200円

いまさら聞けない！　自治体予算・会計の超基本…

消費税法を学ぶ人たちに最初に読んでほしい本！ 　消費税は自分が買ったそのモノ（例えば、スイカとか本とか）にかかるものと思っている人が案外、多いと思います。でも、そうではありません。 　消費税法をしっかり使えるようになるために、その骨格を取り出し、この制度はどうしてこうなっているのか、この計算にはどんな意味があるのか、さらに、施行されたインボイス制度で何がどう変わったのか、などを丁寧に説明し、現在の消費税の全体像を明らかにします。 　消費税法について効率的に必要十分な知識と理解が得られる基本書です。例題、図表、2色刷を駆使して、消費税法がこの1冊で丸ごとわかるテキストの最新版。 Chapter1　消費税法の基礎理論 1　消費税法スタートアップ 　1　消費税の基礎 　2　消費税の仕組み 2　消費税法ステップアップ 　1　日本の消費税の沿革と特色 　2「益税」と「損税」 　3　ビジネスの多様化と消費税 Chapter2　消費税法の基本構造 1　消費税額の算出方法 　1　消費税の納税義務者 　2　消費税の課税対象（その1）-共通の要件 　3　消費税の課税対象（その2）-資産の譲渡等の意義 　4　消費税の課税対象（その3）-非課税取引 　5　消費税の課税標準と税率 2　仕入税額控除 　1　基本的な考え方 　2　非課税取引と仕入税額控除 　3　仕入税額控除の手続要件 3　申告・納付等 　1　課税期間と中間申告 　2　確定申告と納付 Chapter3　国境を越える取引と消費税 1　輸入取引と輸出取引 　1　基本的な考え方 　2　輸入時の課税 　3　輸出免税 2　国境を越えるデジタル役務の提供 　1　国外事業者による申告納税　 　2　リバースチャージ方式による課税 Chapter4　消費税法の個別問題 1　消費課税における中小事業者 　1　小規模事業者制度と簡易課税制度の概要 　2　小規模事業者制度 　3　簡易課税制度 2　軽減税率 　1　軽減税率の概要 　2　軽減税率の適用対象 　3　軽減税率と消費者の担税力 3　インボイス式仕入税額控除 　1　適格請求書（インボイス）とは何か 　2　インボイス式仕入税額控除の課題 4　消費税の脱税・節税スキームへの対応 　1　脱税事案と重加算税賦課事案 　2　さまざまな節税スキーム事案 【事項・判例索引】

3,300円

スタンダード消費税法…

計算と理論の同時学習で法人税法をマスターできる入門テキスト。第10版では令和8年度税制改正をフォローするとともに、演習問題についてより理解が進むよう見直している。

2,970円

法人税法入門講義〈第10版〉…

議会にとって重要な予算審議と決算審査。その基礎知識の要点、具体例を徹底解説！

2,860円

地方議会人の予算・決算入門　議会の監視・政策提言力を高め…

主要な所得項目別に53の事例で実務論点を平易に解説。各事例に適用される租税条約の条文を極力掲載し、この1冊だけ読めば、条文の構造から適用の仕方までが一気にわかる。

4,400円

事例でわかる租税条約の読み方と適用の仕方…

日本の財政赤字はなぜ生まれ，なぜ再建が進まないのか。本書は財政再建策としての「消費税」をめぐる政治的攻防を軸に，首相たちの動機のパターンを描き出す。官僚や財界，世論がその過程にいかに影響を与えたのか。財政と民主主義の関係を考えるための必読の一冊。 序章　日本の財政赤字の謎 第1章　財政赤字と財政再建の政治学 第2章　財政再建の政治課題化 第3章　消費税導入への道 第4章　政権交代と消費税増税 第5章　財政構造改革とその挫折 第6章　小泉改革とその呪縛 第7章　民主党政権による消費税増税の決定 第8章　安倍一強と財務省の凋落 終章　総括と展望

3,630円

消費税と政治

令和8年度税制改正大綱及び改正法案に基づき、その概要と要点を図表や事例を掲げ、ポイントを絞った内容でわかりやすく解説。基礎控除と給与所得控除の改正や、インボイス制度における2割特例の見直しなど、主要改正事項を収録。

2,200円

どこがどうなる!?　令和8年度　税制改正の要点解説…

最新の改正内容・通達等を織り込み刊行！！電子帳簿等保存制度の実務書の決定版！！令和９年１月から施行されるデジタルシームレスを推進していくための電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制度の見直し等にも対応。実務に役立つＱ＆Ａを１００問以上掲載！！制度趣旨や要件構造から実際の運用方法まで、個人事業者や法人企業等、実務家の方々の本制度の理解の一助となる実務必携書！！

2,970円

解説とQ＆Aでわかる 電子帳簿等保存制度の実務（改訂版）…

所得税、住民税、相続税、贈与税・・・・・・ あらゆる税から逃れる方法！ 税金は、正直者がバカを見る！ 金持ちは税を逃れて蓄財する！ タックスヘイブン、プライベートカンパニー、副業・・・・・・ 合法的に税金から逃れる手法 納税を会社任せにしているままでは、損するばかり。 サラリーマンのための無税マニュアル 第1章　お金持ちと自営業者はどんどん税から逃げている！ 第2章　住宅を使って巧みに税金から逃げる方法 第3章　逃税したい「企業」と酷税に苦しむ「サラリーマン」のウィンーウィンな節税法 第4章　庶民のための「税金を払わない生活」

1,430円

完全図解版　税金を払わずに生きてゆく逃税術…

5,830円

相続税法基本通達逐条解説（令和8年版）…

会計法は国の会計、つまり収入支出及び財産の管理に関する手続処理に関して基本的な事項を定めた法律です。令和2年改訂版以来5年ぶりとなる今版は、令和7年6月末日までの改正を織り込み、整理・充実を図りました。解説は、現行会計法の先駆となった従前の会計法規を引き合いながら、条文制定や改正の背景、経緯等を踏まえ、条文の解釈にとどまらず、事例解説等実務に直結した説明も出来る限り収録しました。

5,830円

会計法精解（令和7年改訂版）…

実務の世界で圧倒的な支持を受ける著者による、全職業会計人必携の消費税バイブル第5版。新基本通達、令和7年度税制改正までをフォローし、さらなる充実を図った一冊。

8,140円

消費税法講義録〈第5版〉…

「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の制定の経緯から、目的、適用の対象、罰則規定にいたるまで体系的に解説。参考資料として法令、関連する通達等を収録。令和2年以来の改訂となる今版は、令和7年6月までの改正を織り込み、整理・充実を図りました。全国の官公署の会計職員の方々に有用な参考書です。

2,860円

補助金等適正化法講義…

★自治体から日々質問を受ける不動産鑑定士が固定資産税土地評価の基本的事項をQ＆Aで解説。 ★地目・地積、宅地の評価方法、路線付設の仕方、画地認定、画地計算と所要の補正、宅地以外の評価など項目ごとに初任者でも理解できるようかみ砕いて解説をするとともに、不動産鑑定士目線のポイントを明示！ ★初任者・異動者の方の研修用教材として最適な1冊。 目　次 （抄） 第1章　固定資産税土地評価のキホン 第2章　地目・地積 第3章　宅地の評価のキホン 第4章　路線付設の仕方 第5章　画地認定 第6章　画地計算及び所要の補正 第7章　宅地の評価のそのほか 第8章　宅地以外の評価ほか

3,300円

経験豊富な不動産鑑定士が解説！ いちからわかる固定資産税…

租税法のバイブル、待望の最新版！ 　令和3年度改正までの制度改正、判例および邦語文献のアップ・デートを行った改訂版。 　佐藤英明慶應義塾大学教授、渡辺徹也早稲田大学教授および渋谷雅弘中央大学教授のサポートにより、パワーアップした決定版。 　租税法の成り立ちや基礎的知識、さらに最新情報まで加え、丁寧かつ正確に解説した、実務にも役立つ必読の基本書です。 第1編　租税法序説 　第1章　租税の意義 　　第1節　現代国家と租税 　　第2節　租税の意義と種類 　　第3節　租税の根拠 　第2章　租税法の意義と特質 　　第1節　租税法の意義と範囲 　　第2節　租税法の特色 　　第3節　租税法の位置 　第3章　わが国における租税制度の発達 　　第1節　序説 　　第2節　第二次世界大戦前における発達 　　第3節　第二次世界大戦後における発達 　第4章　租税法の基本原則 　　第1節　租税法律主義 　　第2節　租税公平主義 　　第3節　自主財政主義 　第5章　租税法の法源と効力 　　第1節　租税法の法源 　　第2節　租税法の効力（適用範囲） 　第6章　租税法の解釈と適用 　　第1節　租税法の解釈 　　第2節　租税法の適用 第2編　租税実体法 　第1章　序説 　　第1節　租税実体法の意義 　　第2節　租税法上の諸義務 　第2章　課税要件総論 　　第1節　納税義務者 　　第2節　課税物件 　　第3節　課税物件の帰属 　　第4節　課税標準 　　第5節　税率 　第3章　課税要件各論 　　第1節　総説 　　第2節　所得課税 　　第3節　相続税および贈与税 　　第4節　地価税 　　第5節　固定資産税 　　第6節　消費税 　　第7節　流通税 　第4章　納税義務の成立・承継および消滅 　　第1節　納税義務の成立 　　第2節　納税義務の承継 　　第3節　納税義務の消滅 　第5章　附帯税（附帯債務） 　第6章　納税者の債権（還付請求権） 第3編　租税手続法 　第1章　序説 　　第1節　租税手続法の意義 　　第2節　租税行政組織と租税職員の守秘義務 　第2章　租税確定手続 　　第1節　確定の方式 　　第2節　申告納税方式 　　第3節　賦課課税方式 　　第4節　確定権の除斥期間 　　第5節　質問検査権（税務調査） 　第3章　租税徴収手続（1）-納付と徴収 　　第1節　租税の納付 　　第2節　徴収納付（源泉徴収等） 　　第3節　租税の徴収 　　第4節　徴収の繰上と納税の猶予 　　第5節　担保および債権者代位権・取消権 　第4章　租税徴収手続（2）-滞納処分 　　第1節　総説 　　第2節　租税債権の優先劣後 　　第3節　滞納処分の手続 　　第4節　滞納処分と他の強制換価手続との関係 第4編　租税争訟法 　第1章　総説 　第2章　租税不服申立 　　第1節　総説 　　第2節　再調査の請求 　　第3節　審査請求 　第3章　租税訴訟 第5編　租税処罰法 　第1章　租税罰則法 　第2章　租税犯則調査および通告処分 　 【参考文献／事項・判例索引】

7,150円

租税法

専門用語を極力使わず，教育，年金，医療など日々の生活と財政とのつながりを動画とともにゼロから学べる財政学の超入門書。1章10ページで読みやすく，かつ体系的に学べます。社会の写し鏡としての財政を自分のこととして捉え，考える力を養います。 序 章　私たちの社会と財政 　第1部　財政学の基礎理論 第1章　財政と財政学ーー何を扱う学問？ 第2章　よい社会とは何かーーニーズと財政の機能 第3章　公共の財・サービスとは何かーー公共財と社会的共通資本 第4章　貧困と格差を考えるーー再分配 第5章　マクロ経済と財政ーー財政政策 第6章　お金の使い道をどう決めるかーー予算と決算 第7章　国民のニーズを予算に反映するーー財政民主主義 　第2部　歳出の理論と実際 第8章　お金の使い方の見取り図ーー経費論 第9章　ケアを提供するーー医療と介護 第10章　人を育てるーー教育・保育財政 第11章　社会の基礎をつくるーー公共事業 第12章　民間投資を誘導するーー補助金・租税・公的金融　 第13章　生活を保障するーー年金・生活保護　 第14章　社会を持続可能にするーー児童手当・産休手当・育休手当 　第3部　歳入の理論と実際 第15章　お金の集め方の見取り図 --歳入論 第16章　公平な税とは何かーー 所得税　 第17章　社会保障を支える安定財源ーー消費税 第18章　給付の権利を得るための負担ーー社会保険料 第19章　使う分だけ負担してもらうーー自己負担・公共料金 第20章　将来世代の負担かーー公債 第21章　最も身近な財政現象ーー地方財政 　第4部　社会問題と財政のパースペクティブ 第22章　財政をめぐる4つの立場 第23章　世界経済のなかの財政 第24章　地域に雇用と産業をつくる 第25章　環境をよくするための税制 第26章　環境被害からの救済と責任のあり方 第27章　政治的な合意はどうつくられるのか　 第28章　多様な人々とどう連帯するのか 終 章　財政学を社会にどう活かすのか

2,310円

Why not?!　財政学

「税金はどこへ消える？　国家の財布を覗けば、未来が見える」シリーズ累計100万部突破のざっと学べるシリーズに、財政学が登場。東京大学教授が10時間で国家マネーのカラクリを解き明かす。

1,760円

大学4年間の財政学が10時間でざっと学べる…

◆本書は、国税・地方税の各税目ごとに最新内容を解説するとともに、税の仕組みや意義、国民経済との関係、租税制度の変遷と今後の課題、国際課税制度等についても、図表を用いて体系的にわかりやすく解説していますので、入門から実践まで広くご活用いただけます。 ◆平成2年の初版発行以来、毎年改訂を重ねた本書は、研究者、税理士、公認会計士の方々から「コンパクトで使いやすい」と高い評価をいただくとともに、多くの大学でテキストとして採用され、公務員試験受験者の必携書となっています。 紙 既 令和5年度版　図説　日本の税制 各種コード等 情報ステータス：確定前 ISBNコード：978-4-88177-907-1 Cコード：1033 ジャンルコード：15（社会科学） 日本全国書誌番号：24017585 NDC分類（10版）：345.1 日付情報 発売予定日：2024年08月21日 書名等 書名：令和5年度版　図説　日本の税制（レイワゴネンドバン　ズセツニホンノゼイセイ） 完結フラグ 未完 著者情報 河本光博（カワモトミツヒロ） 著・文・その他、編集 本体 本体：2,300円 内容紹介・目次 内容紹介 取次広報誌掲載用 租税制度入門書の決定版!! 内容紹介 オンライン書店表示用 ◆本書は、国税・地方税の各税目ごとに最新内容を解説するとともに、税の仕組みや意義、国民経済との関係、租税制度の変遷と今後の課題、国際課税制度等についても、図表を用いて体系的にわかりやすく解説していますので、入門から実践まで広くご活用いただけます。 ◆平成2年の初版発行以来、毎年改訂を重ねた本書は、研究者、税理士、公認会計士の方々から「コンパクトで使いやすい」と高い評価をいただくとともに、多くの大学でテキストとして採用され、公務員試験受験者の必携書となっています。 目次 第1編　税制の概要 第2編　わが国の租税制度の変遷と今後の課題 第3編　わが国の税制の現状(国税) 第4編　わが国の税制の現状(地方税) 第5編　国際課税制度 第6編　租税制度の国際比較 第7編　税制担当部局 第8編　令和6年度税制改正 第9編　資料編

2,530円

令和6年度版　図説　日本の税制…

「法人税法」の面白さをわかりやすく伝える学習書！ ビジネスと密接な関わりがある法人税法をきちんと学べば、いろいろ良いことがあり、逆に、法人税法を知らないでビジネスをするのは危険だということが、この本を読めばわかります。 法人税法の各規定、すなわち課税ルールの「背後」あるいは「土台」にある考え方をわかりやすく解説。 理解を深めるために事例・図表・コラムを多用し、重要判例は詳細に紹介。 グループ通算制度への移行をはじめとした最新の動きに完全対応。 法人税法について効率的に必要十分な知識と理解が得られる基本書の最新版。 法人税法を初めて勉強してみようと考えている人に最適のテキスト。 Chapter1　法人税法の基礎 　1　企業課税と個人課税 　　1　法人税とは 　　2　個人所得税との違いーー法人税の特色 　2　法人所得の計算 　　1　法人所得の意義 　　2　企業会計と租税法会計ーー公正処理基準 　　3　法人税の納税義務者および税率 Chapter2　益金および損金 　1　益金 　　1　法人税法22条2項の構造 　　2　無償取引 　2　損金 　　1　原価と費用 　　2　損失 　3　別段の定め 　　1　収益の額、受取配当・評価益・還付金の益金不算入 　　2　役員給与の損金不算入 　　3　寄附金の損金不算入 　　4　交際費等の損金算入制限 　　5　損金算入に関するその他の別段の定め Chapter3　出資と分配（株主法人間取引） 　1　出資 　　1　法人税法上における資本の部 　　2　現物出資 　2　分配 　　1　配当 　　2　みなし配当 　　3　清算 Chapter4　完全支配関係グループと組織再編成に関する税制 　1　グループ法人税制 　　1　概説 　　2　グループ内における資産の譲渡 　　3　グループ内における寄附 　2　グループ通算制度 　　1　概説 　　2　課税所得金額および法人税額の計算 　　3　時価評価課税および欠損金の利用制限等 　3　組織再編税制 　　1　概説 　　2　適格要件と非適格要件 　　3　対価の柔軟化と三角組織再編成 　　4　課税上の効果 　　5　スピンオフ税制とスクイーズアウト税制等 Chapter5　事業体の種類と課税 　1　事業体課税を受けるエンティティと導管型のエンティティ 　　1　事業体課税を受けるエンティティ 　　2　導管型のエンティティ 　2　信託と公益法人 　　1　信託 　　2　公益法人課税 【文献ガイド・事項索引・判例索引】

3,520円

スタンダード法人税法…

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