会計法は国の会計、つまり収入支出及び財産の管理に関する手続処理に関して基本的な事項を定めた法律です。令和2年改訂版以来5年ぶりとなる今版は、令和7年6月末日までの改正を織り込み、整理・充実を図りました。解説は、現行会計法の先駆となった従前の会計法規を引き合いながら、条文制定や改正の背景、経緯等を踏まえ、条文の解釈にとどまらず、事例解説等実務に直結した説明も出来る限り収録しました。

5,830円

会計法精解（令和7年改訂版）…

令和8年5月7日までに発遣される通則法関係、所得税関係、法人税関係、相続税関係、消費税等関係及び地方税関係の重要通達を完全収録し、最新の個別通達も厳選収録。各税法の解釈・運用に不可欠な税務関係通達集として発刊。 ＜通達編＞ 通則法関係／所得税関係／法人税関係／耐用年数関係／相続税関係／消費税等関係／地方税関係／税理士法関係／索引

6,820円

税務六法〔通達編〕令和8年版…

税金を減らす、取り戻す 物価高騰の昨今、家計を守るためには「税金」をいかに減らすかが重要になる。現役世代だけではなく定年後の老後生活のなかにも、無理なく税金を減らし、取り戻すポイントは多数ある。消費税から所得税、住民税、相続税、贈与税まで節税のプロが裏ワザを指南する。 ●夫婦の老後で無理せず税金10万円減らす裏ワザ ●賢い「孫贈与」で相続税を減額する ●病院のかかり方、薬のもらい方ほか医療費ここまで減らせる ●コメ、果物、日用品まで「ふるさと納税」得する返礼品の選び方 ●10万円以上取り戻す「ずぼら確定申告」 ●申請するだけで「もらえるお金」「返ってくるお金」 ●働かずに年金以外のお金をもらう方法 ほか多数

1,200円

週刊ポストGOLD 税金を減らす、取り戻す…

自力救済の時代といわれる中世。そこに生きる“中世人(ちゅうせいびと)”たちは、なぜ大人しく税を納めていたのか? そもそも、それは「大人しく」だったのか? 彼らが税の見返りに求めたものとは何で、荘園経営を担う領主たちはその要望に対し、どのような“見返り”を提供していたのか? 本書は、荘園における課税と納税の論理、徴税の実際をこまやかに追うことで、荘園制、ひいては中世社会の本質をあぶりだし、その変質と衰退とが、室町幕府という政治権力のふるまいやありようをも左右したことにまで言及する。新進気鋭の荘園研究者が、社会経済史、民衆史の最新成果をもとに挑む、税の本質、人間社会の本質に迫る論考。

1,320円

税と権力

金融市場において「国債」は必須の知識！ ◆銀行や生命保険会社などの機関投資家にとって重要な資産である「国債」。その複雑でむずかしいとされる「国債」に係る様々な概念について、「解説がわかりやすい！」とSNSなどでも人気の著者が、可能な限りわかりやすく解説。証券会社、財務省での勤務経験を経て研究者となった著者ならではの視点で展開される新しいスタンダードテキスト。 ◆金融政策を理解するうえでも必要とされる国債の知識。「日銀はどのように国債を購入しているのか」「イールドカーブはどのように決まるのか」などについても丁寧に解説。 ◆債券市場担当者をはじめ、幅広い投資家、金融経済に関心があるすべての人にとって必読の書！ 【主要目次】 第1章　国債市場の全体像 ・国債と日本の資本市場／発行市場と流通市場／国債の適切なプライスとは　など 第2章　日本国債の商品性（日本国債のリターンとリスク） ・国債のキャッシュ・フロー／利回り（イールド）とは／国債の価格と利回りは逆の動き／年限と金利の関係／国債の年限　など 第3章　国債取引の実際と証券会社の役割 ・国債のセカンダリー市場／証券会社のトレーダーからみた国債市場／国債の売買のイメージ／ビッド・アスク・スプレッド／証券会社におけるリスク管理　など 第4章　国債が有する金利リスク ・金利リスクと契約の期間の関係／デュレーションの使用例／デュレーションのフォーマルな定義　など 第5章　国債市場と先物市場 ・国債先物の商品性／現物決済とコンバージョン・ファクター／国債市場における現物と先物の裁定取引（ベーシス取引）／ベーシス取引とレポ市場　など 第6章　銀行と生命保険会社 ・リスク管理と国債投資／銀行／生命保険会社／年金基金およびアセット・マネジメント 第7章　国債発行計画と債務管理政策 ・発行根拠法別発行額／国債発行計画／国債発行計画の実際／一般会計と新規国債　など 第8章　入札 ・入札と引受／プライマリー・ディーラーと国債の入札／入札の流れ／銘柄統合／流動性供給入札／コンベンショナル方式とダッチ方式／入札結果の見方と解釈／非価格競争入札 第9章　国債の保有者としてみた日銀 ・日銀の金融政策と公開市場操作（オペレーション）／量的・質的金融緩和の概要／日銀が実施するオペレーションと入札　など 第10章　イールドカーブの決定要因 ・期待仮説／期待仮説はどれくらいもっともらしいか／ターム・プレミアム　など 第11章　金利スワップと日本国債市場 ・金利スワップに用いられる変動金利／国債との類似性を考えるメリット／日本国債と金利スワップの裁定取引／スワップ・スプレッドの決定要因　など 第12章　ドル調達コストと為替スワップ・通貨スワップ ・カバー付き金利平価（CIP）の考え方／CIPと為替スワップ／CIPと通貨スワップ／外国人投資家による短期国債の購入　など

3,630円

日本国債入門

前回令和5年版の発行以降、令和6年度税制改正では、偽りその他不正の行為により国税を免れた株式会社の役員等の第2次納税義務について整備されたほか、保全差押え等を解除しなければならない期限の整備がされた。これらの改正を織り込み改訂。

3,520円

図解 国税徴収法（令和7年版）…

3,960円

財政学第七版

実務家による実践解説 ◆納税者が課税庁の処分に異議を唱える手段としての不服申立て。 ◆平成26年の行政不服審査法全部改正に伴い、国税通則法の不服申立手続も一新。その要諦を、国税・地方税（固定資産税）含め、税務争訟実務のプロフェッショナルである弁護士が逐条で解説。 ◆弁護士のみならず、税理士、公認会計士、研究者等も必読の一冊。

5,500円

国税通則法コンメンタール 不服申立手続編…

●移転価格税制において誤解を招きやすい部分や、分かりにくい部分など、著者が特に重要と考えた論点について具体例を交えながら踏み込んで解説。 ●難解な対応についても、理想を語るのではなく、企業で使える「現実的で効果的な対応策」を多数提案しています。 ●移転価格税制についての膨大な資料を整理しながら疑問を紐解いていく、「月刊国際税務」の好評連載が待望の書籍化！ 【ココが違う！本書の特徴】 1主観で述べるのではなく、必ず国税庁がどのような見解をとっているかを特定した上で、その根拠がどこにあるのかを示して解説しています。 2移転価格税制全般を幅広く取り扱う概説書とは異なり、特に重要な論点に絞って検討を行っています。 3移転価格対応の理想像を語るのではなく、日系多国籍企業における「現実的で効果的な対応策」を提示しています。 タックスロイヤーや企業の移転価格対応の担当者などの方の、移転価格税制に対する理解を深めるために是非お役立てください。

6,050円

移転価格税制についての素朴な疑問…

租税法の全体像をコンパクトに示す好評テキスト。「実務を前提とした理論」「理論に裏づけられた実務」の両輪で，租税法の面白さを生き生きと伝える。第5版では，令和7年度税制改正までを織り込んだ。租税法学習に必須のバランス感覚を養いたいひとに。 第1章　租税法の位置付け 第2章　租税をめぐる立法・行政 第3章　租税法の実現と法律家の役割 第4章　個人の所得課税──所得税と住民税 第5章　法人の所得課税──法人税と地方税 第6章　消費税 第7章　資産税 第8章　国際課税

3,300円

租税法概説〔第5版〕

令和8年度税制改正では、足元の物価高への対応として、物価上昇に連動して基礎控除等を引き上げる新たな仕組みが導入され、長年据え置かれてきた税制上の基準額についても見直しが行われました。 本書は、令和8年度税制改正について、条文番号を明示しながら、実務で判断が必要となる改正点に絞って解説、「大胆な設備投資促進税制の創設」「『年収の壁』178万円への引上げ」「青色申告特別控除の見直し」「貸付用不動産の評価方法の見直し」など、今回の改正の重要ポイントを中心に整理しています。 また、改正前の規定の概要も併せて掲載し、「どこが」「なぜ」「どのように」変わったのかを図表を用いて分かりやすく紹介しています。前年版をお持ちの方でも主な変更点を効率よく確認でき、実務の確認用として安心して使える一冊です。 第1章　法人税の改正 第2章　国際課税の改正 第3章　消費税の改正 第4章　所得税の改正 第5章　金融証券税制の改正 第6章　相続税・贈与税の改正 第7章　土地・住宅税制の改正 第8章　納税環境整備

2,860円

令和8年度　すぐわかるよくわかる 税制改正のポイント…

はじめて租税徴収に携わる徴収職員の心構えや滞納整理の進め方を解説。キャッシュレス決済に係る差押え等多岐に亘る財産の差押えについての理論と手続を詳述するとともに、実務上必要な書式の記載例を多数掲載。差押えと相殺、投資信託の差押えなど実務上の重要項目についてはQ＆Aで詳解したほか、理解を助ける問題を多数収録。差押財産の換価・配当の手続などを解説。

4,180円

必携 租税徴収の実務（滞納処分編）…

3,520円

図解 グループ法人課税（令和7年版）…

財政学の第一人者が，東京大学での講義をもとに書き下ろした本格的体系書。課税と給付を軸に据えて，実証研究の成果も反映させつつ，理論と各種の制度を深く，そして丁寧に解説。財政を巡る多様な課題についても独自の視点で解明した，待望の決定版テキスト。 第1章　財政の捉え方：課税と給付 第2章　財サービスへの課税 第3章　労働所得課税 第4章　給付と補助1：現金給付と所得保証 第5章　給付と補助2：現物給付と価格補助 第6章　資産と資本への課税1：資本所得と企業課税 第7章　資産と資本への課税2：資産保有と資産移転 第8章　規範的課税理論 巻末補論（1：余剰概念と需給分析／2：消費者理論）

4,620円

財政学

大型化・複雑化・高額化する国際課税をめぐる税務訴訟。 本書では、近年の代表的な判決35事例を分析し、実務における注意点と備え方を提示する。 ●外国子会社合算税制 ●移転価格税制 ●源泉国際課税 ●租税条約 ●個人の国際課税　etc.

5,280円

実務に活かす 最新 国際課税の重要判決…

令和8年11月に施行される輸出物品販売場（免税店）制度のリファンド方式への見直しについては、6万店を超える免税店が円滑に新制度に移行できるよう、販売場の許可要件、免税購入対象者、対象物品の範囲、税関における確認など制度の全体像を解説。新リース会計基準に伴い改正されたリース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例に係る経過措置や延払終了後の処理についても解説。

3,630円

図解 消費税（令和7年版）…

令和8年度税制改正大綱及び改正法案に基づき、その概要と要点を図表や事例を掲げ、ポイントを絞った内容でわかりやすく解説。基礎控除と給与所得控除の改正や、インボイス制度における2割特例の見直しなど、主要改正事項を収録。

2,200円

どこがどうなる!?　令和8年度　税制改正の要点解説…

法人税法令規、地方法人税法令規、耐用年数省令、租特透明化法令規、震災特例法令規等収録。今般では、賃上げ促進税制、交際費関連税制等令和7年度税制改正をフォロー

7,480円

法人税法規集〈令和7年7月1日現在〉…

読む勉強と同時に、問題を解くことによって実力アップができるように各所に演習問題を配置。 難しい税法を初心者でもわかるように平易に解説した、実践教育用の絶好のテキスト。 巻末には、総合演習問題も掲げ、法人税法能力検定試験（2級及び3級）対策としても万全の備えができる。 第一章　法人税のあらまし 第二章　総則 第三章　法人税法上の「所得」 第四章　損益の期間帰属 第五章　棚卸資産 第六章　減価償却 第七章　繰延資産の償却 第八章　役員の給与等 第九章　租税公課等 第十章　寄附金 第十一章　交際費等 第十二章　貸倒損失と貸倒引当金 第十三章　圧縮記帳 第十四章　受取配当等の益金不算入 第十五章　有価証券の譲渡損益・時価評価損益 第十六章　外貨建取引の換算 第十七章　その他の損益 第十八章　別表四と五（一）の作成方法 第十九章　税率 第二十章　同族会社と留保金課税 第二十一章　所得税額の控除 第二十二章　申告と納税 第二十三章　グループ法人税制 第二十四章　総合演習問題 公益社団法人 全国経理教育協会主催 法人税法能力検定試験 　〇法人税法能力検定試験について 　〇検定試験受験時の注意事項 　〇令和7年2月実施試験問題 減価償却資産の償却率表 演習問題・検定試験問題 解答

2,860円

令和8年版　演習法人税法…

「ばらまきではないサナエノミクスの積極財政」 「税と社会保障の分断が招く致命的欠陥」 「雇用と物価の連動、賃金上昇の本質」 正しい税と財政の知識があなたの生活を守る！ 今、日本経済は真の復活に向けた転換期を迎えている。これまで財務省、並びにそれに追随する政治家やマスコミは、デタラメな経済理論を振りかざして、消費税の増税という悪手を推し進めてきた。こうした悪事が、昨今の物価高に喘ぐ国民に広く認知されるようになったこともあり、ついに自民党も変わらざるを得なくなったのだ。 そうしたなかで、国民には「自分で考える力」が求められている。特に財政や税制の理解は、いまや一人ひとりに欠かせない教養となった。長らく日本の政策を縛ってきた「財務省イデオロギー」──すなわち、緊縮・増税ありきの発想──から脱却するには、国の財布の仕組みを正しく理解する必要がある。 　とりわけ60代以降の世代にとっては、国の財政について分析する「財政学」を学ぶ意義は大きい。長年、税や社会保険料を支えてきた一方、これからは年金や医療といった社会保障の受け手になるため、財政の動きが最も生活に直結する世代だからだ。 財政の仕組みを理解すれば、「果たして増税は必要なのか」「財政状況は本当に悪いのか」といった疑問にも自ら答えられるようになる。マスコミの印象操作に振り回されることなく、国の政策を自分の頭で判断できるようになるだろう。 本書は、高市政権の誕生を一つの契機として、日本が長年抱えてきた病から抜け出すための「思考の地図」を示すものである。国の財布の中身を知り、情報操作に惑わされず、自分の頭で判断できる国民が増えることこそが、日本を再び成長軌道に戻すための第一歩となるだろう。 高橋洋一　（本書「はじめに」より） 【本書の内容】 第1章　知らないと話にならない国債の仕組み 第2章　国のバランスシートの正しい見方 第3章　経済政策は財政と金融の両輪が必要 第4章　天と地の差がある消費増税と減税 第5章　日本人の真の敵は財務省

1,045円

60歳からの知っておくべき財政学…

【「国の借金」で経済動向がよくわかる!】 「国債」とは何か。おそらく多くの人が「国の借金」と答え、いい印象は抱いていないだろう。 しかし、国債が経済においてどのような役割を果たしているかはあまり知られていない。 実は国債の仕組みがわかれば、いま日本経済で起こっている変化を理解するのが容易になるのである。 日本における国債の仕組みを入り口に、債券や証券、日銀の市場操作などの金融政策、銀行や生命保険の運用などの解説を通して、日本経済の見方が身につく入門書。 【目次】 第1章 国債がわかれば金融の仕組みがわかる 第2章 国債(債券)に関する基本 第3章 証券会社と国債市場の重要な関係 第4章 日銀の役割と公開市場操作(オペレーション) 第5章 国債からわかる日本の金融政策史:量的・質的金融緩和から量的縮小へ 第6章 銀行や生命保険会社と国債投資の関係 第7章 日本国債はどのように発行されているか 第8章 デリバティブを正しく理解する 第9章 短期金融市場と日銀の金融政策 【おもな内容】 ・債券と株式の違いは? ・証券会社の役割とは? ・金利が上がると価格が下がるのはなぜ? ・金利はどうやって決まる? ・国債トレーダーの仕事とは? ・日銀の政策をどのように予測するか? ・なぜ銀行は国債を買うのか? ・短期国債のほとんどは外国人投資家が保有している? 【著者略歴】 服部孝洋 (はっとり たかひろ) 経済学者。東京大学公共政策大学院特任准教授。 2008年野村證券入社、2016年財務省財務総合政策研究所を経て、現職。 著書に『日本国債入門』(金融財政事情研究会)、共著に『国際金融』(日本評論社)。 SNSやホームページでも、一般の読者に向けての情報発信を積極的に行なっている。

1,100円

はじめての日本国債

財政学の主要なテーマである「租税」、「公債」、「社会保障」に加え、「環境問題」「財政政策」を盛り込み、国の財政システムが抱える諸問題を浮き彫りにする。国における財政の仕組みや人々と経済行動に及ぼす影響を経済学の基礎理論を用いて、「財政学」の理論的な視点から分析している。「財政学」を学ぼうとする学部学生の方はもちろんのこと、初学者や社会人を対象にしたテキスト。2016年10月発行の「新版　財政学」の改訂版。 第1章　日本の財政 　1-1　公共部門としての政府の役割 　1-2　財政の現状 　1-3　高齢化の進展と社会保障 　1-4　国の財政と国民経済 第2章　所得税 　2-1　租税の基礎理論 　2-2　所得税の仕組み 　2-3　所得税の労働供給への影響 　2-4　所得再分配効果 　2-5　不平等度の測定 第3章　法人税 　3-1　法人税の課税根拠 　3-2　法人税の経済効果 　3-3　法人税と二重課税の調整問題 　3-4　法人税の転嫁と帰着 第4章　消費税 　4-1　消費税の仕組み 　4-2　消費税の租税帰着問題 　4-3　価格転嫁と価格弾力性 　4-4　最適課税の理論 第5章　公債 　5-1　公債とは何か 　5-2　公債負担論 　5-3　等価定理 　5-4　中立性命題 第6章　社会保障 　6-1　社会保障とは何か 　6-2　社会保障制度の歴史 　6-3　拠出制年金制度 　6-4　公的年金の経済効果 　6-5　医療 第7章　外部性と環境政策 　7-1　環境政策 　7-2　外部性の理論 　7-3　自発的交渉による外部性の内部化 　7-4　公的介入による外部性の内部化 　7-5　政府による直接規制 　7-6　排出権市場の創設 第8章　財政政策の諸政策 　8-1　GISと経済政策への活用 　8-2　課税政策と租税優遇措置 　8-3　課税政策と脱税問題 　8-4　租税改革論 　8-5　社会保障制度と公的扶助の方法 　8-6　外部性存在下での財政政策〜数式展開〜 　8-7　環境税と二重配当仮説 補　償　経済数学の基礎 　A-1　ミクロ経済学の基礎 　A-2　経済数学の基礎 　A-3　微分について 　A-4　偏微分と全微分 　A-5　最適性の条件について 　A-6　連立方程式と行列 　A-7　3元1次連立方程式の解法

3,080円

財政学

記帳水準の向上に資するための過少申告加算税等の加重措置の整備、高額な無申告に対する無申告加算税の割合の引上げ及び隠蔽し、又は仮装された事実に基づき更正請求書を提出していた場合の重加算税制度の整備等の加算税制度の見直し、税関長が行う賦課決定の手続の整備、公示送達制度の見直し、各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税の創設等に伴う整備など、前回改訂（令和4年1月刊）以降の法令改正、主要な判例等を織り込んで編集した最新版。国税通則法のすべてを、各条文毎に趣旨、理論、運用などを精細に究明した比類のない解説書。

7,150円

国税通則法精解 令和7年改訂…

実務の世界で圧倒的な支持を受ける著者による、全職業会計人必携の消費税バイブル第5版。新基本通達、令和7年度税制改正までをフォローし、さらなる充実を図った一冊。

8,140円

消費税法講義録〈第5版〉…

所得税、住民税、相続税、贈与税・・・・・・ あらゆる税から逃れる方法！ 税金は、正直者がバカを見る！ 金持ちは税を逃れて蓄財する！ タックスヘイブン、プライベートカンパニー、副業・・・・・・ 合法的に税金から逃れる手法 納税を会社任せにしているままでは、損するばかり。 サラリーマンのための無税マニュアル 第1章　お金持ちと自営業者はどんどん税から逃げている！ 第2章　住宅を使って巧みに税金から逃げる方法 第3章　逃税したい「企業」と酷税に苦しむ「サラリーマン」のウィンーウィンな節税法 第4章　庶民のための「税金を払わない生活」

1,430円

完全図解版　税金を払わずに生きてゆく逃税術…

各種住宅税制を網羅した確定申告時の必読書！！

3,850円

医療費控除と住宅借入金等特別控除の手引（令和8年3月申告…

3,300円

五十音順 取得費・譲渡費用の実務解説（四訂版）…

読む勉強と同時に、問題を解くことによって実力アップができるように各所に演習問題を配置。 難しい税法を初心者でもわかるように平易に解説した、実践教育用の絶好のテキスト。 巻末には、総合演習問題も掲げ、所得税法能力検定試験（2級及び3級）対策としても万全の備えができる。 第一章　所得税のあらまし 第二章　納税義務者と課税所得 第三章　利子所得 第四章　配当所得 第五章　不動産所得 第六章　事業所得 第七章　給与所得 第八章　退職所得 第九章　山林所得 第十章　譲渡所得 第十一章　一時所得 第十二章　雑所得 第十三章　課税標準と損益の通算 第十四章　所得控除 第十五章　税額の計算 第十六章　税額控除 第十七章　所得税の申告、納付、還付 第十八章　青色申告制度 第十九章　所得税の源泉徴収と申告・納付 第二十章　復興特別所得税の概要 第二十一章　総合演習問題 公益社団法人 全国経理教育協会主催 所得税法能力検定試験 　〇所得税法能力検定試験について 　〇検定試験受験時の注意事項 　〇令和7年2月実施試験問題 演習問題・検定試験問題 解答

2,860円

令和8年版　演習所得税法…

個人間の場合を詳解した後、個人・法人間について事例で検討。待望の第4版。 【序】借地権の定義 　1　借地権の定義 　2　賃借権と地上権 　3　借地権と税務 　4　借地権をめぐる最近の状況 【第1部】個人間における借地権 第1章　土地の無償使用による贈与税の課税 　1　借地権課税の変遷（過去の取扱い） 　2　今後の取扱い（過去の課税関係を踏まえた取扱い） 　3　使用貸借と借地権（現行の取扱い） 第2章　財産評価と借地権 　1　財産評価基本通達による借地権 　2　財産評価基本通達による定期借地権等 　3　財産評価基本通達による賃借権及び賃借権の目的となっている土地 　4　配偶者居住権にかかる敷地利用権 第3章　譲渡所得と借地権 　1　借地権等の設定 　2　借地権の取得 　3　借地権の譲渡 　4　借地権と底地の交換 　5　借地権の消滅（返還） 【第2部】法人が関係する場合の借地権 第1章　法人が関係する場合の借地権の概要 第2章　借地人が法人，地主が個人の場合 　1　基本的な考え方 　2　通常の権利金の支払い 　3　相当の地代の支払い 　4　土地の無償返還の届出 　5　節税対策 第3章　借地人が個人，地主が法人の場合 　1　基本的な考え方 　2　通常の権利金の支払い 　3　相当の地代の支払い 　4　土地の無償返還の届出 第4章　借地人が法人，地主が個人で，土地を一括譲渡する場合 　1　基本的な考え方 　2　通常の権利金と認定課税 　3　相当の地代の支払い 　4　土地の無償返還の届出 【第3部】重要通達集

3,190円

借地権　相続・贈与と譲渡の税務〔第4版〕…

消費税法を学ぶ人たちに最初に読んでほしい本！ 　消費税は自分が買ったそのモノ（例えば、スイカとか本とか）にかかるものと思っている人が案外、多いと思います。でも、そうではありません。 　消費税法をしっかり使えるようになるために、その骨格を取り出し、この制度はどうしてこうなっているのか、この計算にはどんな意味があるのか、さらに、施行されたインボイス制度で何がどう変わったのか、などを丁寧に説明し、現在の消費税の全体像を明らかにします。 　消費税法について効率的に必要十分な知識と理解が得られる基本書です。例題、図表、2色刷を駆使して、消費税法がこの1冊で丸ごとわかるテキストの最新版。 Chapter1　消費税法の基礎理論 1　消費税法スタートアップ 　1　消費税の基礎 　2　消費税の仕組み 2　消費税法ステップアップ 　1　日本の消費税の沿革と特色 　2「益税」と「損税」 　3　ビジネスの多様化と消費税 Chapter2　消費税法の基本構造 1　消費税額の算出方法 　1　消費税の納税義務者 　2　消費税の課税対象（その1）-共通の要件 　3　消費税の課税対象（その2）-資産の譲渡等の意義 　4　消費税の課税対象（その3）-非課税取引 　5　消費税の課税標準と税率 2　仕入税額控除 　1　基本的な考え方 　2　非課税取引と仕入税額控除 　3　仕入税額控除の手続要件 3　申告・納付等 　1　課税期間と中間申告 　2　確定申告と納付 Chapter3　国境を越える取引と消費税 1　輸入取引と輸出取引 　1　基本的な考え方 　2　輸入時の課税 　3　輸出免税 2　国境を越えるデジタル役務の提供 　1　国外事業者による申告納税　 　2　リバースチャージ方式による課税 Chapter4　消費税法の個別問題 1　消費課税における中小事業者 　1　小規模事業者制度と簡易課税制度の概要 　2　小規模事業者制度 　3　簡易課税制度 2　軽減税率 　1　軽減税率の概要 　2　軽減税率の適用対象 　3　軽減税率と消費者の担税力 3　インボイス式仕入税額控除 　1　適格請求書（インボイス）とは何か 　2　インボイス式仕入税額控除の課題 4　消費税の脱税・節税スキームへの対応 　1　脱税事案と重加算税賦課事案 　2　さまざまな節税スキーム事案 【事項・判例索引】

3,300円

スタンダード消費税法…

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