租税法の全体像をコンパクトに示す好評テキスト。「実務を前提とした理論」「理論に裏づけられた実務」の両輪で，租税法の面白さを生き生きと伝える。第5版では，令和7年度税制改正までを織り込んだ。租税法学習に必須のバランス感覚を養いたいひとに。 第1章　租税法の位置付け 第2章　租税をめぐる立法・行政 第3章　租税法の実現と法律家の役割 第4章　個人の所得課税──所得税と住民税 第5章　法人の所得課税──法人税と地方税 第6章　消費税 第7章　資産税 第8章　国際課税

3,300円

租税法概説〔第5版〕

令和7（2025）年度税制改正まで対応した最新版。租税法の基本条文・判例を同時に読むための一冊。基本となる判例は租税法総論としてまとめ，個別法の判例は条文の後に列挙した。条文内の括弧書きを薄くして読みやすくした。 ○租税法総論 ●国税通則法 　国税通則法施行令（抜粋） ●国税徴収法 　国税徴収法施行令（抜粋） ●所得税法（抄） 　所得税法施行令（抜粋） ●法人税法（抄） 　法人税法施行令（抜粋） ○相続税法（抄） ○消費税法（抄） ○租税特別措置法（抜粋） 　　●…判例・参照条文つき法令 　　○…判例つき法令

3,300円

租税法判例六法〔第7版〕…

本書は、個人にとってもっとも身近な税金でありながら範囲が膨大で難しい所得税について、誰にでもわかるよう“これだけは必要”というポイントにしぼって解説した入門書です。 所得税の基本的な仕組みから、所得の種類ごとの計算方法、税額控除の仕組みについて、できるだけやさしく解説していますので、初めて学ぶ方や社員教育のテキストに最適の一冊です。 最新の「減価償却資産の耐用年数表（抄）」「償却率表」「簡易給与所得表」「所得税額の速算表」「確定申告書記載例」など、付録も充実しています。 第1章　所得税の基本 第2章　所得の計算方法の基本 第3章　所得から差し引かれる金額（所得控除）の基本 第4章　税金の計算はどのようにするのか 第5章　税金から差し引かれる金額（税額控除）の基本 第6章　申告と納税 第7章　所得税の天引き制度（源泉徴収）とは 第8章　青色申告と白色申告の記帳制度 第9章　災害にあったとき所得税は 第10章　税務署長の処分に不服があるときは 〔付録〕

2,200円

所得税入門の入門（令和8年度版）…

前回令和5年版の発行以降、令和6年度税制改正では、偽りその他不正の行為により国税を免れた株式会社の役員等の第2次納税義務について整備されたほか、保全差押え等を解除しなければならない期限の整備がされた。これらの改正を織り込み改訂。

3,520円

図解 国税徴収法（令和7年版）…

個人間の場合を詳解した後、個人・法人間について事例で検討。待望の第4版。 【序】借地権の定義 　1　借地権の定義 　2　賃借権と地上権 　3　借地権と税務 　4　借地権をめぐる最近の状況 【第1部】個人間における借地権 第1章　土地の無償使用による贈与税の課税 　1　借地権課税の変遷（過去の取扱い） 　2　今後の取扱い（過去の課税関係を踏まえた取扱い） 　3　使用貸借と借地権（現行の取扱い） 第2章　財産評価と借地権 　1　財産評価基本通達による借地権 　2　財産評価基本通達による定期借地権等 　3　財産評価基本通達による賃借権及び賃借権の目的となっている土地 　4　配偶者居住権にかかる敷地利用権 第3章　譲渡所得と借地権 　1　借地権等の設定 　2　借地権の取得 　3　借地権の譲渡 　4　借地権と底地の交換 　5　借地権の消滅（返還） 【第2部】法人が関係する場合の借地権 第1章　法人が関係する場合の借地権の概要 第2章　借地人が法人，地主が個人の場合 　1　基本的な考え方 　2　通常の権利金の支払い 　3　相当の地代の支払い 　4　土地の無償返還の届出 　5　節税対策 第3章　借地人が個人，地主が法人の場合 　1　基本的な考え方 　2　通常の権利金の支払い 　3　相当の地代の支払い 　4　土地の無償返還の届出 第4章　借地人が法人，地主が個人で，土地を一括譲渡する場合 　1　基本的な考え方 　2　通常の権利金と認定課税 　3　相当の地代の支払い 　4　土地の無償返還の届出 【第3部】重要通達集

3,190円

借地権　相続・贈与と譲渡の税務〔第4版〕…

自治体の契約に関する実務を解説する新しい入門書！契約に関する基礎知識を伝えたうえで、契約の準備、契約の締結と履行管理、困った場面への対応を解説。やさしい語り口と豊富な図表で、とことんやさしく伝える。 PART1　自治体契約の基礎知識 1　自治体が行う契約にはどんな種類があるの？ 2　契約って、そもそもどういうこと？ 3　契約に関する法令・例規にはどんなものがあるの？ 4　契約に携わるとき、「これだけは守るべきこと」って？ 　COLUMN1　「100分の10」 PART2　契約準備の進め方 1　契約の準備を始めるときの最初のステップは？ 2　「仕様書を書いて」と言われたら、何から始めればいいの？ 3　仕様書にはどんなことを書けばいいの？ 4　見積りは、どうやって取ればいいの？ 5　随意契約と一者随意契約は、何が違うの？ 6　「一者随意契約を考えて」と言われたら、どうすればいいの？ 7　総価契約と単価契約はどっちがいいの？ 8　契約が年度をまたぐことってあるの？ 　COLUMN2　「ウケショって、ナンダ？」 PART3　契約の締結と管理 1　予算が付いた後は、どのように進めたらいいの？ 2　契約前に、業者から問い合わせがあったら？ 3　入札はどのような手順で行われるの？ 4　入札本番は、どんな雰囲気で進められるの？ 5　プロポーザルは、どのような手順で進めるの？ 6　一番安いのに落札できない場合って、あり得るの？ 7　契約書はどうやって作るの？ 8　契約から履行開始まで、注意すべきことは？ 9　契約締結後は、どのような管理をすればいいの？ 10　契約締結後に契約内容を変更することはできるの？ 11　履行完了後の検査はどのように行うの？ 　COLUMN3　プロポーザル実施時のポイント PART4　困った場面への対応 1　「入札書を撤回したい」と言われたら、どうすればいいの？ 2　入札で落札決定しなかったら、どう対応するの？ 3　専門性が高い業務の複雑な見積りにはどう対応すればいいの？ 4　「別料金がかかる」と言われたら、どう対応すればいいの？ 5　なるべく早く契約するにはどうすればいいの？ 　特別付録　契約実務工程表（進行管理表）

2,530円

いまさら聞けない！自治体契約実務の超基本…

●移転価格税制において誤解を招きやすい部分や、分かりにくい部分など、著者が特に重要と考えた論点について具体例を交えながら踏み込んで解説。 ●難解な対応についても、理想を語るのではなく、企業で使える「現実的で効果的な対応策」を多数提案しています。 ●移転価格税制についての膨大な資料を整理しながら疑問を紐解いていく、「月刊国際税務」の好評連載が待望の書籍化！ 【ココが違う！本書の特徴】 1主観で述べるのではなく、必ず国税庁がどのような見解をとっているかを特定した上で、その根拠がどこにあるのかを示して解説しています。 2移転価格税制全般を幅広く取り扱う概説書とは異なり、特に重要な論点に絞って検討を行っています。 3移転価格対応の理想像を語るのではなく、日系多国籍企業における「現実的で効果的な対応策」を提示しています。 タックスロイヤーや企業の移転価格対応の担当者などの方の、移転価格税制に対する理解を深めるために是非お役立てください。

6,050円

移転価格税制についての素朴な疑問…

読む勉強と同時に、問題を解くことによって実力アップができるように各所に演習問題を配置。 難しい税法を初心者でもわかるように平易に解説した、実践教育用の絶好のテキスト。 巻末には、総合演習問題も掲げ、所得税法能力検定試験（2級及び3級）対策としても万全の備えができる。 第一章　所得税のあらまし 第二章　納税義務者と課税所得 第三章　利子所得 第四章　配当所得 第五章　不動産所得 第六章　事業所得 第七章　給与所得 第八章　退職所得 第九章　山林所得 第十章　譲渡所得 第十一章　一時所得 第十二章　雑所得 第十三章　課税標準と損益の通算 第十四章　所得控除 第十五章　税額の計算 第十六章　税額控除 第十七章　所得税の申告、納付、還付 第十八章　青色申告制度 第十九章　所得税の源泉徴収と申告・納付 第二十章　復興特別所得税の概要 第二十一章　総合演習問題 公益社団法人 全国経理教育協会主催 所得税法能力検定試験 　〇所得税法能力検定試験について 　〇検定試験受験時の注意事項 　〇令和7年2月実施試験問題 演習問題・検定試験問題 解答

2,860円

令和8年版　演習所得税法…

情報の取り方から顧客への接し方、事業計画書作成のポイントまでー　補助金申請に必要な基本知識を詰め込んだ好評書の最新版

3,080円

行政書士のための補助金申請実務家養成講座（第2版）…

著者それぞれの専門性を生かして執筆された租税法の概説書。大学法学部の標準的なテキストとして各税目をはじめ近年大きく変動している国際課税等の基本的事項を明快に解説。

3,630円

テキストブック租税法〈第4版〉…

1　令和8年度予算について （1）令和8年度予算編成の基本方針（令和7.12.9閣議決定） （2）令和8年度予算総則 2　令和8年度歳出予算の執行手続等について （1）令和8年度予算執行に関する手続等について（令和8.4.14閣議決定） （2）「令和8年度予算執行に関する手続等について」（令和8年4月14日閣議決定）第2号及び第3号に規定する財務大臣の指定する経費について（令和8.4.14財計第2235号） （3）沖縄振興開発金融公庫の予算及び決算に関する法律第14条第2項の規定により財務大臣の指定する経費について（令和3.3.30財計第1677号（一部改正）） （4）歳出予算の移替、移用または流用等の取扱方について（昭和31.6.13蔵計第1409号主計局長通牒） 　（参考）歳出予算の移替、移用又は流用の取扱いについて（事項別内訳表） （5）支払計画等の様式 （6）令和8年度支出負担行為実施計画（一部改正）の告示について（令和8.4.14財務省告示第124号） （7）予備費の使用等について（平成19.4.3閣議決定（一部改正）） 3　財政の執行について （1）公共事業等の事業に係る契約及び支出の状況報告について（令和8.4.16財計第2556号） （2）公共事業等施行状況調査対象事業費調（令和8年度） （3）公共事業等の事業に係る契約及び支出の状況の報告について（昭和42.5.1蔵計第946号） 4　令和8年度暫定予算について （1）令和8年度暫定予算編成要領 （2）令和8年度暫定予算総則 （3）令和8年度暫定予算執行に関する手続等について（令和8.4.3閣議決定） （4）「令和8年度暫定予算執行に関する手続等について」（令和8年4月3日閣議決定）第2号及び第3号に規定する財務大臣の指定する経費について（令和8.4.3財計第1955号） （5）令和8年度支出負担行為実施計画の告示について（令和8.4.3財務省告示第100号） 5　令和8年度歳出予算目の区分表 （1）令和8年度一般会計、特別会計歳出予算目の区分表 （2）令和8年度公共事業関係費予算の目及び目の細分表 （3）主な改正 6　コード番号について （1）令和8年度予算書に付したコード番号について （2）経済性質別分類項目について （3）令和8年度予算の執行手続に当たっての「コード番号」の設定について 参考 国の行政機関の分野別定員 国家公務員の定員について 国家公務員の総人件費に関する基本方針（平成26.7.25閣議決定） 国の行政機関の機構・定員管理に関する方針ー戦略的人材配置の実現に向けてー（令和6.6.28閣議決定（一部変更）） 公務員の給与改定に関する取扱いについて（令和7.11.11閣議決定） 決算に関する国会の議決〔令和2年度決算（衆）〕 決算に関する国会の議決〔令和3年度決算（衆）〕 決算に関する国会の議決〔令和4年度決算（衆）〕 決算に関する国会の議決〔令和6年度決算（参）〕 予算成立経過表（昭和50年度以降）

2,200円

予算事務提要（令和8年度）…

所得税法の体系と考え方を、平易な文章と視覚的なスライドを用いて無理なく身につける初学者向け入門書。第2版では直近の税制改正を反映し、新たなスライドも追加。

2,860円

スライドでわかる　所得税法の基礎〈第2版〉…

範囲が広く難解な「租税法」を、図解を多く用いて租税法の内容を簡潔に解説した、これから学ぼうとする方のために役立つ1冊。 第1部　総論 　第1章　租税の概要 　第2章　租税法の基本原則 　第3章　地方自治と地方税 　第4章　税法の解釈とその適用 　第5章　租税の賦課と徴収 　第6章　納税者の権利救済制度 　第7章　租税犯とその処罰 第2部　各論 　第1章　所得税 　第2章　法人税 　第3章　相続税 　第4章　贈与税 　第5章　固定資産税等 　第6章　消費税 　第7章　関税及びその他の租税 　第8章　国際課税 資料 〔令和8年度税制改正大綱の要旨〕 〔判例・裁決一覧〕 〔税理士試験（税法）免除のための「修士論文テーマ」110選〕 〔司法試験過去問題のポイント〕 〔主要な条文〕

3,300円

十七訂版　図解　租税法ノート…

日本の財政はどのように成り立っているのか，その制度形成に関するプロセスを平明に解説する入門テキスト。仕組みの背後にある考え方や理念が簡潔ながらも丁寧に説明され，深い学びが得られるように工夫されている。複雑な財政制度を理解するための必読書。 序章　制度の学問としての財政学を学ぶ 　第1部　国家財政の運営（第1章　予算制度──予算は誰のものなのか／第2章　日本税制の形成過程──租税概念から仕組みまでを学ぶ／第3章　税制改革──1980年代以降の税制改正／第4章　国債管理政策──財政の持続可能性と国家主権の観点から／第5章　財政調整制度──地方交付税で実現された仕組み／第6章　国・地方の負担区分と国庫支出金──補助金の運用ルール／第7章　社会資本と公共投資──その制度と歴史的展開／第8章　財政投融資──制度形成から財投改革，21世紀の財投） 　第2部　社会保障制度（第9章　公的年金──制度の形成と持続可能性の確保／第10章　医療保険──3つの制度とその成り立ち／第11章　介護保険制度と子ども・子育て支援制度──給付のための財源確保の仕組み／第12章　生活保護と自立支援──福祉削減から多様な貧困対策へ） 　第3部　自治体経営（第13章　地方債と財政再建制度──自治体による借入と安全性確保のための仕組み／第14章　自然災害と財政──災害の規模に応じた財政支援とその発展／第15章　地方公営企業の経営──その形成・展開と改革）

3,190円

日本の財政

税理士、会計士、事業者、税務職員の必備書として6年振りの改訂版。令和6年6月28日発遣までの通達改正を織り込み、基本通達のすべての条項を詳細に解説した最新版となっています。インボイス通達、軽減通達、総額表示通達が基本通達に統合されたことから、税務調査対応・顧問先指導・税理士試験にも不可欠の一冊。巻末には様式通達、経理通達、税率引上げに伴う経過措置通達などを収録。

5,720円

消費税法基本通達逐条解説　令和6年版…

はじめて租税徴収に携わる徴収職員の心構えや滞納整理の進め方を解説。キャッシュレス決済に係る差押え等多岐に亘る財産の差押えについての理論と手続を詳述するとともに、実務上必要な書式の記載例を多数掲載。差押えと相殺、投資信託の差押えなど実務上の重要項目についてはQ＆Aで詳解したほか、理解を助ける問題を多数収録。差押財産の換価・配当の手続などを解説。

4,180円

必携 租税徴収の実務（滞納処分編）…

本書は、令和8年度税制改正を完全に整理し、最新内容により発行するものです。

9,570円

実務　税法六法ー法令　令和8年版…

読む勉強と同時に、問題を解くことによって実力アップができるように各所に演習問題を配置。 難しい税法を初心者でもわかるように平易に解説した、実践教育用の絶好のテキスト。 巻末には、総合演習問題も掲げ、法人税法能力検定試験（2級及び3級）対策としても万全の備えができる。 第一章　法人税のあらまし 第二章　総則 第三章　法人税法上の「所得」 第四章　損益の期間帰属 第五章　棚卸資産 第六章　減価償却 第七章　繰延資産の償却 第八章　役員の給与等 第九章　租税公課等 第十章　寄附金 第十一章　交際費等 第十二章　貸倒損失と貸倒引当金 第十三章　圧縮記帳 第十四章　受取配当等の益金不算入 第十五章　有価証券の譲渡損益・時価評価損益 第十六章　外貨建取引の換算 第十七章　その他の損益 第十八章　別表四と五（一）の作成方法 第十九章　税率 第二十章　同族会社と留保金課税 第二十一章　所得税額の控除 第二十二章　申告と納税 第二十三章　グループ法人税制 第二十四章　総合演習問題 公益社団法人 全国経理教育協会主催 法人税法能力検定試験 　〇法人税法能力検定試験について 　〇検定試験受験時の注意事項 　〇令和7年2月実施試験問題 減価償却資産の償却率表 演習問題・検定試験問題 解答

2,860円

令和8年版　演習法人税法…

国民が求め続けている消費減税はなぜ行われないのか。あの安倍晋三元総理でさえもできなかった消費減税を妨げ ているものと何か。この戦後日本を支配し続け、国民の生活を30年以上にわたって貧しいままに縛り続けてきた「霞 が関の巨大な怪物」財務省へ宣戦布告の書！ はじめに　財務省が隠してきた「失われた30年」の正体 第1章　消費税はいかにして「絶対の聖域」となったか 第2章　消費税で誰が潤い、誰が泣くのか 第3章　財務省の洗脳を支える「見えない巨大装置」 4章　石破政権の崩壊と、押し寄せる「減税」の波 第5章　高市政権の電撃戦と、「財務省インナー」の完全崩壊 第6章　「骨太の方針」を巡る死闘 第7章　「消費税5%」の衝撃と、新生日本経済のグランドデザイン おわりに──奪われた「未来」を取り戻すための第一歩

1,430円

財務省という怪物 　「消費税」はいかにして聖域化したか(…

大都市，農村，自治体合併をした地域など，地域経済・政策などが特徴的な地域をケースとして取り上げ，地方財政の制度・歴史・理論を解説。身近な地域を例に地方財政を学べるテキスト。地方財政分析に必要な分析手法や関連する情報の入手の仕方もわかる。 序　章　なぜ地域から地方財政をはじめるのか 　第1部　地域から地方財政を考えるために　第1章　地方財政制度をめぐる大きな変化をつかむ─三位一体改革・平成の大合併・財政健全化法／第2章　自治体財政を分析するために─財政情報の入手と分析の方法 　第2部　大都市と地方から地方財政を考える　第3章　東京一極集中と地方財政─東京都／第4章　大都市財政危機の構造変化と持続可能性─大阪府大阪市／第5章　地方工業都市の変容と地方財政─熊本県水俣市／第6章　農山村・離島のまちづくりと地方財政─島根県海士町 　第3部　地域の変化から政府間財政関係を問い直す　第7章　基地財政からの転換は可能なのか─沖縄県／第8章　災後の地方財政はこれでよいか─宮城県南三陸町・福島県南相馬市／第9章　森林環境税をめぐる政府間関係─高知県 　第4部　「平成の大合併」は地域と地方財政をどう変えたのか　第10章　平成の大合併と地方財政─兵庫県丹波篠山市／第11章　「2つの自治」を支える地方財政─長野県飯田市 　第5部　地方財政の健全化は地域を持続可能にするのか　第12章　地方公営企業が担う水道システムの持続可能性─岩手県矢巾町／第13章　地域医療と自治体病院財政─北海道美唄市／第14章　開発型第三セクターと財政健全化─大阪府泉佐野市 終　章　地域からこれからの地方財政を考えるために

3,520円

地域からはじめる地方財政…

本書は、財政の仕組みや現状について、図表を使いながら、できるだけ具体的に分かりやすく、また幅広く解説した本として、昭和30(1955)年にはじめて刊行されて以来、社会人・学生の方々に読み継がれてきた財政の定本です。予算と税の全体像、財政の仕組みと理論、主要国の財政、日本の財政の歴史など、財政の全貌を解説。令和7年度最新版! 第1部　財政についての基本問題 第1章　日本の財政の現状 第2章　財政の役割と機能 第3章　財政をめぐる理論 第2部　予算制度と関連する施策 第1章　総　説 第2章　令和5年度補正予算及び令和6年度予算 第3章　令和6年度東日本大震災復興特別会計予算 第4章　社会保障 第5章　文教及び科学技術の振興 第6章　社会資本の整備 第7章　経済協力 第8章　防衛力の整備 第9章　中小企業施策の推進 第10章　農林水産業の振興 第11章　エネルギー・地球温暖化対策の推進 第12章　国債費及び国債管理政策 第13章　地方財政 第14章　予算制度改革 第15章　財政投融資 第16章　国庫金制度 第17章　税制 第18章　金融政策 第3部　我が国財政のあゆみ 我が国財政のあゆみ 第4部　諸外国の財政 第1章　主要国の予算制度の国際比較 第2章　アメリカ 第3章　欧州（イギリス，ドイツ，フランス） 第4章　中国

2,860円

図説日本の財政（令和7年度版）…

住宅取得時における登録免許税の軽減措置について、制度解説や豊富な事例のQ&Aで紹介。申請例や関係法令(登録免許税法・租税特別措置法、長期優良住宅法ほか)を収録した書 ・令和5年度税制改正に対応！制度の理解と実務のための一冊 ・住宅取得時における登録免許税の軽減措置について、制度解説や豊富な事例のQ&Aで紹介。 ・簡潔な制度解説と豊富なQ&Aで、具体的な対応方法がわかる！ ・申請例や関係法令(登録免許税法・租税特別措置法、長期優良住宅法ほか)を収録した書 ・最近の動向やよくある疑問から新規Q&Aを追加しました。

3,300円

九次改訂 登録免許税の軽減のための住宅用家屋証明の手引き…

2026年度の税制、年金・社会保険、生活支援等での「毎年」かつ「重要な」改正やポイントを整理！ さらに、FPに関係の深い民法その他法令改正もわかりやすく解説。 幅広い視野と知識のブラッシュアップが求められるFPのため1冊。

1,650円

FPが知りたかった！　改正事項の最短整理〔2026年度〕…

わが国が締結した租税条約（協定）を完全網羅し、租税条約等の実施に伴う特例等に関する法令、OECD条約モデル・国連条約モデルについても収録。 ☆Web版サービス付き（一部はWeb版のみ収録） 第1編　租税条約（協定）等 第2編　租税に関する情報交換を主たる内容とする協定 第3編　租税に関する相互行政支援に関する条約 第4編　税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約（BEPS防止措置実施条約） 第5編　租税条約等の実施に伴う特例等に関する法令 第6編　外国居住者等所得の相互免除関係法令 《付録》 1　OECD条約モデル（対訳） 2　国連条約モデル（対訳） 3　OECD情報交換協定モデル（対訳） 4　日本が締結した租税条約等の概要一覧

19,800円

令和8年版　租税条約関係法規集…

最新の内容に依拠した所得税法のスタンダード・テキスト！ 所得税法を学ぶ人たちが効率的に必要十分な知識と理解が得られることを最大のねらいとした学習書。 初歩から始めて「所得税額算出の法的構造がわかる」というところまで扱っているため、司法試験にも各種国家試験にも対応可能。 予習の時と復習の時に、それぞれどれだけのことを、どのように理解し、記憶しておけばいいか、もわかります。 例題、図表、2色刷を駆使して所得税法が丸ごとわかるテキストです。 改訂された『ケースブック租税法〔第6版〕』と連携させ、判例の参照がよりスムーズになった最新版です。   Chapter1　所得税の基礎 　1　所得の概念 　2　課税単位 　3　所得税額算出手順の概観　 Chapter2　所得分類 　1　利子所得と配当所得 　2　譲渡所得 　3　給与所得と退職所得 　4　事業所得等　 Chapter3　所得計算の通則 　1　所得の年度帰属 　2　収入金額と必要経費 　3　所得の人的帰属 Chapter4　所得税額の計算 　1　所得計算上の損失の扱い 　2　所得控除 　3　税率表の適用と税額計算の特則 Appendix1（補論1)　所得税に関わる手続き 　1　税額確定手続きの概観 　2　納税者による税額確定・修正手続き 　3　課税庁による税額確定・修正手続き 　4　源泉徴収制度 Appendix2（補論2) 租税法総論の重要事項 　1　租税法の基本原則 　2　租税法の解釈と適用 【事項・判例索引】

4,510円

スタンダード所得税法…

読む勉強と同時に、問題を解くことによって実力アップができるように各所に演習問題を配置。 難しい税法を初心者でもわかるように平易に解説した、実践教育用の絶好のテキスト。 巻末には、総合演習問題も掲げ、消費税法能力検定試験（2級及び3級）対策としても万全の備えができる。 第一章　消費税のあらまし 第二章　納税義務者 第三章　適格請求書発行事業者登録制度 第四章　課税の対象 第五章　非課税 第六章　免税 第七章　資産の譲渡等の時期 第八章　課税標準と税率 第九章　軽減税率 第十章　課税標準額に対する消費税額の調整 第十一章　仕入れに係る消費税額の控除 第十二章　仕入れに係る消費税額の調整 第十三章　2割特例・3割特例 　　　　　（適格請求書発行事業者となる小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置） 第十四章　簡易課税制度（中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例） 第十五章　課税期間 第十六章　申告と納付 第十七章　国境を越えた役務の提供に対する課税の特例 第十八章　国境を越えた電子商取引に係る課税の特例 第十九章　国、地方公共団体等の特例 第二十章　事業の承継 第二十一章　信託 第二十二章　総額表示の義務 第二十三章　経理処理 第二十四章　地方消費税 第二十五章　総合演習問題 公益社団法人 全国経理教育協会主催 消費税法能力検定試験 　○消費税法能力検定試験について 　○検定試験受験時の注意事項 　○令和7年2月実施試験問題 演習問題・検定試験問題 解答

2,860円

令和8年版　演習消費税法…

3,630円

図解 国税通則法（令和7年版）…

与党大綱・各省庁資料をベースに令和8年度税制改正のポイントと実務をQ&Aで徹底解説！ ＜主な改正＞ ●基礎控除・給与所得控除の引上げ［第2弾］ ●貸付用不動産の評価方法の見直し ●少額減価償却資産の特例の改正 ●インボイス制度3割特例の創設 ●外国子会社合算税制の見直し ●防衛特別所得税（仮称）の創設 ●青色申告特別控除の引上げ

2,750円

令和8年度 よくわかる税制改正と実務の徹底対策…

記帳水準の向上に資するための過少申告加算税等の加重措置の整備、高額な無申告に対する無申告加算税の割合の引上げ及び隠蔽し、又は仮装された事実に基づき更正請求書を提出していた場合の重加算税制度の整備等の加算税制度の見直し、税関長が行う賦課決定の手続の整備、公示送達制度の見直し、各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税の創設等に伴う整備など、前回改訂（令和4年1月刊）以降の法令改正、主要な判例等を織り込んで編集した最新版。国税通則法のすべてを、各条文毎に趣旨、理論、運用などを精細に究明した比類のない解説書。

7,150円

国税通則法精解 令和7年改訂…

金融市場において「国債」は必須の知識！ ◆銀行や生命保険会社などの機関投資家にとって重要な資産である「国債」。その複雑でむずかしいとされる「国債」に係る様々な概念について、「解説がわかりやすい！」とSNSなどでも人気の著者が、可能な限りわかりやすく解説。証券会社、財務省での勤務経験を経て研究者となった著者ならではの視点で展開される新しいスタンダードテキスト。 ◆金融政策を理解するうえでも必要とされる国債の知識。「日銀はどのように国債を購入しているのか」「イールドカーブはどのように決まるのか」などについても丁寧に解説。 ◆債券市場担当者をはじめ、幅広い投資家、金融経済に関心があるすべての人にとって必読の書！ 【主要目次】 第1章　国債市場の全体像 ・国債と日本の資本市場／発行市場と流通市場／国債の適切なプライスとは　など 第2章　日本国債の商品性（日本国債のリターンとリスク） ・国債のキャッシュ・フロー／利回り（イールド）とは／国債の価格と利回りは逆の動き／年限と金利の関係／国債の年限　など 第3章　国債取引の実際と証券会社の役割 ・国債のセカンダリー市場／証券会社のトレーダーからみた国債市場／国債の売買のイメージ／ビッド・アスク・スプレッド／証券会社におけるリスク管理　など 第4章　国債が有する金利リスク ・金利リスクと契約の期間の関係／デュレーションの使用例／デュレーションのフォーマルな定義　など 第5章　国債市場と先物市場 ・国債先物の商品性／現物決済とコンバージョン・ファクター／国債市場における現物と先物の裁定取引（ベーシス取引）／ベーシス取引とレポ市場　など 第6章　銀行と生命保険会社 ・リスク管理と国債投資／銀行／生命保険会社／年金基金およびアセット・マネジメント 第7章　国債発行計画と債務管理政策 ・発行根拠法別発行額／国債発行計画／国債発行計画の実際／一般会計と新規国債　など 第8章　入札 ・入札と引受／プライマリー・ディーラーと国債の入札／入札の流れ／銘柄統合／流動性供給入札／コンベンショナル方式とダッチ方式／入札結果の見方と解釈／非価格競争入札 第9章　国債の保有者としてみた日銀 ・日銀の金融政策と公開市場操作（オペレーション）／量的・質的金融緩和の概要／日銀が実施するオペレーションと入札　など 第10章　イールドカーブの決定要因 ・期待仮説／期待仮説はどれくらいもっともらしいか／ターム・プレミアム　など 第11章　金利スワップと日本国債市場 ・金利スワップに用いられる変動金利／国債との類似性を考えるメリット／日本国債と金利スワップの裁定取引／スワップ・スプレッドの決定要因　など 第12章　ドル調達コストと為替スワップ・通貨スワップ ・カバー付き金利平価（CIP）の考え方／CIPと為替スワップ／CIPと通貨スワップ／外国人投資家による短期国債の購入　など

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日本国債入門

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