租税法のバイブル、待望の最新版！ 　令和3年度改正までの制度改正、判例および邦語文献のアップ・デートを行った改訂版。 　佐藤英明慶應義塾大学教授、渡辺徹也早稲田大学教授および渋谷雅弘中央大学教授のサポートにより、パワーアップした決定版。 　租税法の成り立ちや基礎的知識、さらに最新情報まで加え、丁寧かつ正確に解説した、実務にも役立つ必読の基本書です。 第1編　租税法序説 　第1章　租税の意義 　　第1節　現代国家と租税 　　第2節　租税の意義と種類 　　第3節　租税の根拠 　第2章　租税法の意義と特質 　　第1節　租税法の意義と範囲 　　第2節　租税法の特色 　　第3節　租税法の位置 　第3章　わが国における租税制度の発達 　　第1節　序説 　　第2節　第二次世界大戦前における発達 　　第3節　第二次世界大戦後における発達 　第4章　租税法の基本原則 　　第1節　租税法律主義 　　第2節　租税公平主義 　　第3節　自主財政主義 　第5章　租税法の法源と効力 　　第1節　租税法の法源 　　第2節　租税法の効力（適用範囲） 　第6章　租税法の解釈と適用 　　第1節　租税法の解釈 　　第2節　租税法の適用 第2編　租税実体法 　第1章　序説 　　第1節　租税実体法の意義 　　第2節　租税法上の諸義務 　第2章　課税要件総論 　　第1節　納税義務者 　　第2節　課税物件 　　第3節　課税物件の帰属 　　第4節　課税標準 　　第5節　税率 　第3章　課税要件各論 　　第1節　総説 　　第2節　所得課税 　　第3節　相続税および贈与税 　　第4節　地価税 　　第5節　固定資産税 　　第6節　消費税 　　第7節　流通税 　第4章　納税義務の成立・承継および消滅 　　第1節　納税義務の成立 　　第2節　納税義務の承継 　　第3節　納税義務の消滅 　第5章　附帯税（附帯債務） 　第6章　納税者の債権（還付請求権） 第3編　租税手続法 　第1章　序説 　　第1節　租税手続法の意義 　　第2節　租税行政組織と租税職員の守秘義務 　第2章　租税確定手続 　　第1節　確定の方式 　　第2節　申告納税方式 　　第3節　賦課課税方式 　　第4節　確定権の除斥期間 　　第5節　質問検査権（税務調査） 　第3章　租税徴収手続（1）-納付と徴収 　　第1節　租税の納付 　　第2節　徴収納付（源泉徴収等） 　　第3節　租税の徴収 　　第4節　徴収の繰上と納税の猶予 　　第5節　担保および債権者代位権・取消権 　第4章　租税徴収手続（2）-滞納処分 　　第1節　総説 　　第2節　租税債権の優先劣後 　　第3節　滞納処分の手続 　　第4節　滞納処分と他の強制換価手続との関係 第4編　租税争訟法 　第1章　総説 　第2章　租税不服申立 　　第1節　総説 　　第2節　再調査の請求 　　第3節　審査請求 　第3章　租税訴訟 第5編　租税処罰法 　第1章　租税罰則法 　第2章　租税犯則調査および通告処分 　 【参考文献／事項・判例索引】

7,150円

租税法

債権管理法（国の債権の管理等に関する法律）は、国の機関が国の債権を保全し、その取立てを図り、また場合によっては債権を免除し、あるいは履行期限を延長する場合における所要の措置を定めるものです。本書は、債権管理法の立法の経緯から改正の趣旨、背景に至るまでを体系的に解説しています。またより実務に即した運用上の問題、解釈についても出来る限り収録しました。令和2年以来の改訂となる今版は、令和7年6月までの改正を織り込み、整理・充実を図りました。国の会計機関はもとより、地方公共団体等の会計事務担当者にとっても有用な参考書です。

3,410円

債権管理法講義

「身近な税金のしくみ」から「知っておくと役立つ制度」まで 最新情報を網羅！ ■「知らなかった」ではもったいない！暮らしの税金のすべて 毎日の生活や人生の様々な場面で関わる税金。 知らないうちに支払っていたり、どのようなしくみでいくら支払っているのかわからないまま何となく納めていたりしませんか。 知らないがために特例や還付を受けられずにいつの間にか損をしていた…ということも。 会社員の方も自営業者の方も家計のこれからを考える前に、まずは知っておきたい税金の基礎知識やしくみから様々な制度、申告書の書き方まで、マンガと図解でわかりやすく解説しました。 ■マンガで税金のことを身近にイメージできる！ 会社員の税金から自営業者の税金、投資、年金、不動産、相続・贈与、その他の様々な税金まで、身のまわりの税金をピックアップ。 家計のこれからを考えるにあたって税金に関心を持った夫婦のストーリーマンガとともに、税金のしくみと様々な制度をわかりやすく紐解いていきます。 ■カラー図解で必要なことがひと目でわかる！ 解説ページは予備知識がなくてもすんなりと読める文章とともに、カラーの図表やイラストでポイントを解説。 用語や概念などの基本事項から制度のしくみ、計算方法、申告書の記載例と書き方までこの一冊でわかります。 巻頭には2024年度の税制改正のポイントを掲載しました。 巻頭特集　2024年度　税制改正のキーワードはコレ！ 第1章　税金のしくみを知る 第2章　サラリーマンにかかる税金 第3章　自営業者にかかる税金 第4章　利子や配当にかかる税金 第5章　年金にかかる税金 第6章　土地・建物にかかる税金 第7章　離婚や海外出国時、災害時にかかる税金 第8章　相続・贈与でかかる税金

1,760円

図解　いちばん親切な税金の本 24-25年版…

税法の根幹がわかるテキスト、法改正・新判例をふまえた最新版！ 難解だとされる税法を条文に沿って基礎から学べる基本書。 本書は、1税法の基礎理論、2税法条文の読解、3税法の全体的・体系的把握、4ネーミング、5論点の深い理解の5点を特に重視。 それは、租税法律主義を体系的に具体化することや、「条文を体系的に読む」を基本コンセプトに、コンメンタール的な解説がされていること、重要判例には争点や内容がイメージできるような事件名・判決名をつけて学習上の便宜を図ることへと結晶化し、税法の理解を助けます。 課税要件事実の認定の問題にも言及し、更にパワーアップの最新版。 第1編　税法の基礎理論 　第1章　現代国家の課税権と租税 　　第1節　課税権 　　第2節　租税 　第2章　現代租税国家における法の支配 　第3章　実質的租税法律主義 　　第1節　租税立法の違憲審査 　　第2節　実質的租税法律主義の内容 　第4章　形式的租税法律主義（その1）-租税立法に対する統制ー 　第5章　形式的租税法律主義（その2）-税務行政に対する統制ー 　　第1節　合法性の原則 　　第2節　税法の解釈 　　第3節　課税要件事実の認定 　　第4節　租税回避 　　第5節　合法性の原則の例外 第2編　税法通則 　第1章　租税実体法 　　第1節　納税義務の成立 　　第2節　納税義務の承継 　　第3節　納税義務の消滅 　第2章　租税手続法（その1）-納税義務の確定手続ー 　　第1節　総説 　　第2節　納税申告 　　第3節　更正の請求 　　第4節　課税処分 　第3章　租税手続法（その2）-納税義務の履行手続ー 　　第1節　租税の納付 　　第2節　租税の徴収 　　第3節　租税の強制徴収 　第4章　租税手続法（その3）-納税者の権利救済手続ー 　　第1節　総説 　　第2節　不服申立て 　　第3節　訴訟 第3編　所得課税法 　第1章　課税物件としての所得（課税所得） 　　第1節　所得概念論の歴史的展開と所得概念の類型 　　第2節　包括的所得概念と市場 　　第3節　所得概念論の個別問題 　第2章　納税義務者 　　第1節　個人 　　第2節　法人 　　第3節　多様な事業体・投資体 　　第4節　法人税と所得税の統合 　第3章　帰属 　　第1節　所得課税における帰属の意義 　　第2節　実質所得者課税の原則 　第4章　所得税の課税標準 　　第1節　課税標準の計算の仕組み 　　第2節　各種所得の意義と金額　 　　第3節　収入金額 　　第4節　必要経費 　　第5節　収入金額および必要経費の年度帰属 　　第6節　損益通算および損失の繰越控除 　　第7節　所得控除 　第5章　法人税の課税標準 　　第1節　「各事業年度の所得の金額」の意義 　　第2節　益金および損金の原則的意義と年度帰属 　　第3節　益金に関する「別段の定め」 　　第4節　損金に関する「別段の定め」 　　第5節　損益に関する「別段の定め」 【参考文献・事項索引・判例索引】

4,510円

税法基本講義

世界各国で富の格差が広がるなか、それに歯止めをかける手段としての富裕税に関心が高まっている。第一線の論者たちが国際的な知見をもとに多角的に検討し、不公平税制の是正にとどまらず、日本において富裕層の資産に課税する富裕税の導入を提起する。

2,970円

なぜ資産に課税しないのか　富裕税入門…

2025年度の税制、年金・社会保険、医療・介護の「毎年」かつ「重要な」改正事項をコンパクトにわかりやすく解説！さらに、FPに関係の深い民法（相続関連）の改正部分を再整理。 幅広い視野と知識のブラッシュアップが求められるFPのため1冊。

1,650円

FPが知りたかった！　改正事項の最短整理〔2025年度〕…

記帳水準の向上に資するための過少申告加算税等の加重措置の整備、高額な無申告に対する無申告加算税の割合の引上げ及び隠蔽し、又は仮装された事実に基づき更正請求書を提出していた場合の重加算税制度の整備等の加算税制度の見直し、税関長が行う賦課決定の手続の整備、公示送達制度の見直し、各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税の創設等に伴う整備など、前回改訂（令和4年1月刊）以降の法令改正、主要な判例等を織り込んで編集した最新版。国税通則法のすべてを、各条文毎に趣旨、理論、運用などを精細に究明した比類のない解説書。

7,150円

国税通則法精解 令和7年改訂…

令和7年度税制改正は、なんといっても「103万円の壁」問題の解消が大きな目玉だ。 具体的には、基礎控除・給与所得控除の引上げと特定親族特別控除の創設、これに伴う同一生計配偶者・扶養親族・ひとり親の生計一親族・勤労学生等の所得金額要件の引上げ等に加え、子育て支援のための生保控除、住宅ローン控除等の拡充が措置される。 その他、中小法人等の軽減税率の見直し、法人版事業承継税制の見直し、防衛特別法人税の創設、電子帳簿保存制度の見直しなど、実務に直結する改正が目白押しとなっている。 「103万円の壁」に関する追加情報は、専用サイトでフォロー！

2,750円

令和7年度 よくわかる税制改正と実務の徹底対策…

博識にして、ゴキゲンな租税史だ… 税金は払うより、読んだほうがずっと楽しい… 税理士にぜひ確認してほしいーーこの本は控除対象かもしれない。 ダニエル・アクスト（『ウォールストリート・ジャーナル』） これ以上タイムリーで、愉快な歴史は想像できない。 バリー・アイケングリーン（カリフォルニア大学バークレー校教授） 読んで、学んで、楽しむ、ご準備を。 クリスティーヌ・ラガルド（欧州中央銀行総裁） 愉快で、同時に、ためになる。 ローレンス・サマーズ（ハーヴァード大学教授） 「本書でとりあげるのは数千年の期間に生まれた物語の数々である。シュメールの粘土板、カリグラ帝の奇抜な税制から、パナマ文書で暴露された狡猾な租税回避や、ブロックチェーン技術で可能になる税務の仕組みまで。…とはいえ、この本は税金の歴史をまとめた歴史書ではないし、税金の原則を教える入門書でもない。その両方の要素を少しずつ持っている。… 税金の原則がわかれば、税金の歴史をとらえるのに役立つ。…一方、税金の歴史がわかれば、税金の原則を解き明かすのに役立つ。…税を立案し、導入するときに取り組むべき問題（公平性、帰着分析、効率性、最適課税などなど）は、基本的に昔もいまも変わらない。… この本の核心をなす基本的なポイントは、税制のよしあしを定める原則の多くがどの時代にも見てとれるということである。それらの原則に目を向ければ、過去を知り、テクノロジーの発展とともに変わりゆく未来のために賢い選択を行なうのに役に立つ」（はしがき） 税の歴史で原則を学べば、「つまらない政治的レトリック」に惑わされなくなるかもしれない。

4,950円

課税と脱税の経済史

【「超」入門シリーズ】とっつきやすく、飽きずに、短時間で法人税法の考え方、全体像がわかる入門書。 第1章法人税法の基本事項 　第1節　納税義務者 　第2節　事業年度 　第3節　納税地 　第4節　法人税の計算の仕組み 　第5節　青色申告 第2章収益の税務 　第1節　営業収益の計上時期 　第2節　営業外収益の計上時期 　第3節　収益認識時の価額 　第4節　受取配当等の益金不算入 第3章資産の税務 　第1節　棚卸資産 　第2節　有価証券 　第3節　固定資産 　第4節　リース取引 　第5節　繰延資産 第4章費用・損失その他の税務 　第1節　給与 　第2節　保険料 　第3節　寄附金 　第4節　交際費等 　第5節　租税公課 　第6節　海外渡航費 　第7節　資産の評価損 　第8節　貸倒損失 　第9節　損害賠償金 　第10節　圧縮記帳 　第11節　貸倒引当金 　第12節　欠損金 　第13節　イノベーションボックス税制 第5章税額計算，申告，納付 　第1節　法人税額の計算の仕組み 　第2節　特定同族会社の留保金課税 　第3節　使途秘匿金課税 　第4節　税額控除 　第5節　外国税額の控除 　第6節　申告および納付 　第7節　地方法人税 第6章地方税の計算 　第1節　事業税 　第2節　特別法人事業税 　第3節　住民税 第7章グループ法人に係る税務 　第1節　グループ法人税制 　第2節　グループ法人単体課税制度 　第3節　グループ通算制度 第8章組織再編税制 　第1節　組織再編の概要 　第2節　組織再編税制の概要 　第3節　組織再編税制の主な個別論点 参考　国際課税のあらまし

2,090円

図解　法人税法「超」入門〔令和7年度改正〕…

大きなフルカラーイラストを使ったレイアウトによって、ベストセラーとなっている「サクッとわかる ビジネス教養」シリーズに「税金」テーマが登場！ これからの時代、「税金についてよくわからない…」では、すまされません！ 本書で「税金」の幅広い知識を手に入れましょう。 ○税金で損しない！　税金で得する！ 日々の暮らしの中で、税金は切っても切れないモノ。しかし、多くの方は税金について関心を持っていません。 確かに、所得税や住民税は、給料から勝手に天引きされ、消費税も勝手に加算されるため、税金を意識しにくいのが現実。でも、税金について知らなければ損をしてしまいます。一方で、知っていれば得するケースが多数あります。 返礼品という形で特産物を得られる、ふるさと納税はその代表。税金の知識を得ることで、取り戻せる税金、納めなくていい税金はたくさんあるのです。 ○世の中の動きがわかる！ 税金についての知識を得ると、世の中の流れがわかります。 たとえば、NISA制度は投資を促進したいため、ふるさと納税は地域格差を補うため、新しい森林環境税は地球温暖化対策のためです。 このように税制度は、国の政策が写し出されます。 ○キャリアアップにも重要 今の時代、キャリアアップしていくには、自分の仕事とは直接的な関係は少ない事柄について広い知識＝教養が必要となります。 政策が反映される税金の知識の有無は、後々大きな差となります。 たとえば、法人税を理解して仕事をしている人と、そうでない人とでは、視点が違います。理解している人は、物事を俯瞰して考えることができるからです。 ○大きなフルカラーイラストだから、ひと目で理解 本書は、4ページ（2見開き）単位が基本デザインです。 最初の見開きに入っている、大きな1枚のフルカラーイラストとそのキャプションを見るだけで、その項目の概要がわかります。 そして、次の見開きで、その項目の詳細がわかる作りになっています。 そのため、本書を開き、見開きを見るだけで、その項目の内容を理解できます。 ○税金の幅広い項目を網羅 本書では、国税・地方税、所得の種類（給与・譲渡・雑など）、源泉徴収、年末調整など、会社員に関わる税金から、事業所得やインボイスといった副業などをしている人に関係の深い税金、そして会社にかかる法人税など、税金について幅広い項目を網羅しています。

1,540円

サクッとわかる ビジネス教養 税金とお金…

身近なのに、知らないことが多い税金のしくみやルールについて、基本的なところから体系的に教えます。

1,760円

イラストでサクッとわかる　日本一たのしい税金の授業…

金融市場において「国債」は必須の知識！ ◆銀行や生命保険会社などの機関投資家にとって重要な資産である「国債」。その複雑でむずかしいとされる「国債」に係る様々な概念について、「解説がわかりやすい！」とSNSなどでも人気の著者が、可能な限りわかりやすく解説。証券会社、財務省での勤務経験を経て研究者となった著者ならではの視点で展開される新しいスタンダードテキスト。 ◆金融政策を理解するうえでも必要とされる国債の知識。「日銀はどのように国債を購入しているのか」「イールドカーブはどのように決まるのか」などについても丁寧に解説。 ◆債券市場担当者をはじめ、幅広い投資家、金融経済に関心があるすべての人にとって必読の書！ 【主要目次】 第1章　国債市場の全体像 ・国債と日本の資本市場／発行市場と流通市場／国債の適切なプライスとは　など 第2章　日本国債の商品性（日本国債のリターンとリスク） ・国債のキャッシュ・フロー／利回り（イールド）とは／国債の価格と利回りは逆の動き／年限と金利の関係／国債の年限　など 第3章　国債取引の実際と証券会社の役割 ・国債のセカンダリー市場／証券会社のトレーダーからみた国債市場／国債の売買のイメージ／ビッド・アスク・スプレッド／証券会社におけるリスク管理　など 第4章　国債が有する金利リスク ・金利リスクと契約の期間の関係／デュレーションの使用例／デュレーションのフォーマルな定義　など 第5章　国債市場と先物市場 ・国債先物の商品性／現物決済とコンバージョン・ファクター／国債市場における現物と先物の裁定取引（ベーシス取引）／ベーシス取引とレポ市場　など 第6章　銀行と生命保険会社 ・リスク管理と国債投資／銀行／生命保険会社／年金基金およびアセット・マネジメント 第7章　国債発行計画と債務管理政策 ・発行根拠法別発行額／国債発行計画／国債発行計画の実際／一般会計と新規国債　など 第8章　入札 ・入札と引受／プライマリー・ディーラーと国債の入札／入札の流れ／銘柄統合／流動性供給入札／コンベンショナル方式とダッチ方式／入札結果の見方と解釈／非価格競争入札 第9章　国債の保有者としてみた日銀 ・日銀の金融政策と公開市場操作（オペレーション）／量的・質的金融緩和の概要／日銀が実施するオペレーションと入札　など 第10章　イールドカーブの決定要因 ・期待仮説／期待仮説はどれくらいもっともらしいか／ターム・プレミアム　など 第11章　金利スワップと日本国債市場 ・金利スワップに用いられる変動金利／国債との類似性を考えるメリット／日本国債と金利スワップの裁定取引／スワップ・スプレッドの決定要因　など 第12章　ドル調達コストと為替スワップ・通貨スワップ ・カバー付き金利平価（CIP）の考え方／CIPと為替スワップ／CIPと通貨スワップ／外国人投資家による短期国債の購入　など

3,630円

日本国債入門

毎年好評の年度改訂図書！令和7年度税制改正のポイントを掌握し、すぐに実務に活用できる1冊！ 「年収の壁103万円を160万円に引上げ」「中小企業経営強化税制の拡充・延長」「特例事業承継税制の役員就任要件の見直し」など、令和7年度改正の重要ポイントを解説しています。 改正前の規定の概要も掲載し、どこが、なぜ、どのように変わったのか、図表を豊富に用いて分かりやすく解説しています。 第1章　法人税の改正 第2章　国際課税の改正 第3章　消費税・印紙税の改正 第4章　所得税の改正 第5章　金融税制の改正 第6章　相続税・贈与税の改正 第7章　土地・住宅税制の改正 第8章　納税環境整備

2,860円

令和7年度 すぐわかるよくわかる 税制改正のポイント…

■読む勉強と同時に、問題を解くことによって実力アップができるように各所に演習問題を配置。 ■難しい税法を初心者でもわかるように平易に解説した、実践教育用の絶好のテキスト。 ■巻末には、総合演習問題も掲げ、所得税法能力検定試験（2級及び3級）対策としても万全の備えができる。 目次 第一章　所得税のあらまし 第二章　納税義務者と課税所得 第三章　利子所得 第四章　配当所得 第五章　不動産所得 第六章　事業所得 第七章　給与所得 第八章　退職所得 第九章　山林所得 第十章　譲渡所得 第十一章　一時所得 第十二章　雑所得 第十三章　課税標準と損益の通算 第十四章　所得控除 第十五章　税額の計算 第十六章　税額控除 第十七章　所得税の申告、納付、還付 第十八章　青色申告制度 第十九章　所得税の源泉徴収と申告・納付 第二十章　復興特別所得税の概要 第二十一章　総合演習問題 公益社団法人 全国経理教育協会主催 所得税法能力検定試験 　〇令和7年度所得税法能力検定試験受験要項 　〇試験規則 　〇実施要項 　〇所得税法能力検定試験級別出題区分表 　〇令和6年10月実施試験問題 演習問題・検定試験問題 解答

2,750円

令和7年版　演習法人税法…

法人税法令規、耐用年数省令等を収録。今版では、賃上げ促進税制の強化、戦略分野国内生産促進税制やイノベーションボックス税制の創設、交際費の除外飲食費等をフォロー。

7,150円

法人税法規集〈令和6年7月1日現在〉…

令和7年度の税制改正について、いち早く国税・地方税の主要項目を税目別に「改正前の制度の概要」「改正の内容]「適用時期」の構成により要点を分かりやすく簡潔明瞭に図表、各種資料を交えて解説。また、令和6年度税制改正等過年度改正のうち令和7年から適用される主要な項目を税目別に一覧的に整理して収載し、令和7年度改正と併せて理解・整理できる構成。税理士会・法人会・青色申告会等各種研修テキストとして、また企業の税務経理担当者必携の1冊。令和7年度税制改正と令和7年適用事項の要点整理のために最適な必備書。 成立後の税制改正に対応‼

2,530円

税制改正早わかり　令和7年度…

第6版から5年ぶりの改訂となる第7版では，租税法分野の重要判例126件を収録。学習にあたっての定番判例と，最新の実務に即した判例をバランスよく織り込んだ。判例百選シリーズの中では独自の〈検討事項〉欄により，より深い考察ができる1冊。 1　租税法序説 　⑴　租税法律主義 　⑵　租税公平主義 　⑶　租税債権の性質 　⑷　租税法の解釈と適用 2　租税実体法 　⑴　課税要件総論 　⑵　所得税 　⑶　法人税 　⑷　所得の年度帰属 　⑸　国際課税 　⑹　相続税・贈与税 　⑺　消費税 　⑻　固定資産税 　⑼　附帯税 　⑽　納税義務者の債権 3　租税手続法 4　租税争訟法 5　租税処罰法 資料　租税法の調べ方 　　　不服申立制度の概要 （判例解説126件）

2,970円

租税判例百選〔第7版〕…

最新の内容に依拠した所得税法のスタンダード・テキスト！ 所得税法を学ぶ人たちが効率的に必要十分な知識と理解が得られることを最大のねらいとした学習書。 初歩から始めて「所得税額算出の法的構造がわかる」というところまで扱っているため、司法試験にも各種国家試験にも対応可能。 予習の時と復習の時に、それぞれどれだけのことを、どのように理解し、記憶しておけばいいか、もわかります。 例題、図表、2色刷を駆使して所得税法が丸ごとわかるテキストです。 改訂された『ケースブック租税法〔第6版〕』と連携させ、判例の参照がよりスムーズになった最新版です。   Chapter1　所得税の基礎 　1　所得の概念 　2　課税単位 　3　所得税額算出手順の概観　 Chapter2　所得分類 　1　利子所得と配当所得 　2　譲渡所得 　3　給与所得と退職所得 　4　事業所得等　 Chapter3　所得計算の通則 　1　所得の年度帰属 　2　収入金額と必要経費 　3　所得の人的帰属 Chapter4　所得税額の計算 　1　所得計算上の損失の扱い 　2　所得控除 　3　税率表の適用と税額計算の特則 Appendix1（補論1)　所得税に関わる手続き 　1　税額確定手続きの概観 　2　納税者による税額確定・修正手続き 　3　課税庁による税額確定・修正手続き 　4　源泉徴収制度 Appendix2（補論2) 租税法総論の重要事項 　1　租税法の基本原則 　2　租税法の解釈と適用 【事項・判例索引】

4,510円

スタンダード所得税法…

租税法学の発展に多大な貢献をされ，その土壌を豊かなものとされた中里実先生の古稀を祝す論文集。租税法を公法的のみならず取引法的側面からも鋭く捉えた解釈論，執行可能性をも考慮した政策・立法論で研究と実務を統合的に考察する中里租税法学への接近。

23,100円

市場・国家と法

所得税がどのような計算で決められているか知っていますか？「103万円の壁」問題で報道などの注目集めた「所得税」。会社員の場合は源泉徴収されるため、「払っているけれど、どんな仕組みか、いくらぐらい払っているかはよくわからない」人も多い税の一つです。じつは憲法における「生存権」とも深くかかわっている、「所得税」の仕組みから問題までがわかるようになる一冊。

1,100円

ゼロからわかる日本の所得税制…

・弁護士と行政実務担当者の共著による徴収職員向けの実践的解説書！　給料・預金差押えの基本から最新実務まで網羅的に解説！ ・長年、市町村税徴収事務研修など様々な研修会で講師をしていた経験に基づき債権差押えと差押債権の取立訴訟の実務について詳しく解説！ ・第3 版では、金融機関に対する任意の預金調査、給与債権の消滅時効、年金の差押禁止額、相続預金の差押え後の相続放棄や裁判所での和解のやり取り（ノウハウ）等のQ＆A、解説を追加・修正！ ・購入者無料特典として、書式データのダウンロードも可能！ ・旧版を使用した研修で自治体職員からの質問等を基にした徴収業務や取立訴訟などについてのQ＆Aもあり、徴収職員などの自治体職員には必見の書！ 　序　　本書の構成 第1編　滞納処分による給料差押え 第2編　預金債権の差押え 第3編　裁判手続による差押債権の取立て 第4編　支払督促による差押債権の取立て 第5編　差押債権取立訴訟による取立て 第6編　裁判所の送達手続 第7編　第三債務者に対する強制執行 第8編　第三債務者の財産調査 第9編　書　式

4,070円

滞納処分による給料・預金差押えと取立訴訟の実務〔第3版〕…

本書は、所得税法59条だけでなく譲渡があったものとして課税される実務において見落としがちな事項を通達・情報・判例から厳選し60余の事例で解説。個人から法人（公益法人、権利能力なき社団等）に対する贈与・遺贈、包括遺贈に係る限定承認、共有地分割、借地権課税、遺留分侵害額請求による財産の移転など、一歩踏み込んだみなし譲渡所得課税における究極の一冊‼ ●本書は、解説編、事例編、判例解説編と3部構成で記述。2022年に刊行された「事例と解説による みなし贈与課税の実務」に続くみなしシリーズの第2弾！ ●みなし譲渡所得課税に係る基本的なものから実務において押さえておくべきポイントなど64の具体的な事例を設けて解説。

3,960円

事例と解説による みなし譲渡所得課税の実務…

【「超」入門シリーズ】とっつきやすく、飽きずに、短時間で相続税法の考え方、全体像がわかる入門書。 第1章民法における相続の基礎 　第1節　相続とは 　第2節　相続人と法定相続分 　第3節　相続人の選択 　第4節　相続人の除外 　第5節　遺産分割 　第6節　遺言 第2章相続税の基本事項 　第1節　相続税の納税義務者と課税財産の範囲 　第2節　相続税の納税地 第3章相続税の計算の仕組み 　第1節　課税価格の合計額の計算（ステップ1） 　第2節　相続税の総額の計算（ステップ2） 　第3節　各人の納付税額の計算（ステップ3） 第4章財産評価 　第1節　財産評価とは 　第2節　土地の評価 　第3節　家屋の評価 　第4節　株式の評価 　第5節　その他の財産の評価 第5章相続税の申告と納税 　第1節　相続税の申告 　第2節　相続税の納付 第6章贈与税の計算と仕組み 　第1節　贈与とは 　第2節　贈与に伴う課税関係 　第3節　贈与による財産の取得時期 　第4節　贈与税の対象となる財産 　第5節　贈与税の対象とならない財産 　第6節　贈与税の計算方法 　第7節　贈与税の特例 第7章贈与税の申告と納税 　第1節　申告 　第2節　納税 第8章相続時精算課税制度 　第1節　制度の概要 　第2節　相続時精算課税の適用条件 　第3節　相続時精算課税と暦年課税の比較 　第4節　相続時精算課税のポイント 第9章非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予および免除制度（事業承継税制） 　第1節　制度の概要 　第2節　非上場株式等についての相続税の納税猶予および免除制度 　第3節　非上場株式等についての贈与税の納税猶予および免除制度 　第4節　相続税・贈与税の納税猶予および免除の特例 　第5節　個人の事業用資産について相続税・贈与税の納税猶予および免除制度 第10章　相続税の計算ケーススタディ

2,090円

図解　相続税法「超」入門〔令和7年度改正〕…

消費税の取扱いについて、最新の税制改正及び法令等を中心に関係通達の改正事項なども網羅、重要な計算規定については随所に計算式を掲げ、体系的に整理編集。設例による各種申告・届出書の作成要領と記載例を収録した実務手引書。 ＊Web版サービス付き 第一編　消費税の取扱い 　第一章　通則 　第二章　課税範囲 　第三章　非課税取引 　第四章　輸出免税等 　第五章　小規模事業者に係る納税義務の免除等 　第六章　納税義務の免除の特例 　第七章　資産の譲渡等の時期 　第八章　課税標準及び税率 　第九章　税額控除等 　第十章　申告、納付、還付等 　第十一章　軽減税率制度 　第十二章　雑則及び罰則 　第十三章　地方消費税 　第十四章　東日本大震災に係る消費税の特例措置 第二編　消費税関係様式とその記載要領 　第一章　設例による申告書の記載例 　第二章　各種申告書・届出書の作成要領と記載例

5,940円

令和7年版　消費税の取扱いと申告の手引…

予算執行の執務上必要な閣議決定、関係通達等をすべて収録。特に歳出予算目の区分表は、予算科目を網羅的に、体系的に解説した唯一のものであり、各省各庁の予算担当執行官の必携書である。 1　令和7年度予算について （1）令和7年度予算編成の基本方針（令和6.12.6閣議決定） （2）令和7年度予算総則 2　令和7年度歳出予算の執行手続等について （1）令和7年度予算執行に関する手続等について （令和7.4.4閣議決定） （2）「令和7年度予算執行に関する手続等について」（令和7年4月4日閣議決定）第2号及び第3号に規定する財務大臣の指定する経費について（令和7.4.4財計第2220号） （3）沖縄振興開発金融公庫の予算及び決算に関する法律第14条第2項の規定により財務大臣の指定する経費について（平成20.10.1財計第2052号） （4）歳出予算の移替、移用または流用等の取扱方について（昭和31.6.13蔵計第1409号主計局長通牒） （参考）歳出予算の移替、移用又は流用の取扱いについて（事項別内訳表） （5）支払計画等の様式 （6）令和7年度支出負担行為実施計画の告示について（令和7.4.4財務省告示第97号） （7）予備費の使用等について（平成19.4.3閣議決定（一部改正）） 3　財政の執行について （1）公共事業等の事業に係る契約及び支出の状況報告について（令和7.4.2財計第2192号） （2）公共事業等施行状況調査対象事業費調（令和7年度） （3）公共事業等の事業に係る契約及び支出の状況の報告について（昭和42.5.1蔵計第946号） 4　令和7年度歳出予算目の区分表 （1）令和7年度一般会計、特別会計歳出予算目の区分表 （2）令和7年度公共事業関係費予算の目及び目の細分表 （3）主な改正 5　コード番号について （1）令和7年度予算書に付したコード番号について （2）経済性質別分類項目について （3）令和7年度予算の執行手続に当たっての「コード番号」の設定について 参考 国の行政機関の分野別定員 国家公務員の定員について 国家公務員の総人件費に関する基本方針（平成26.7.25閣議決定） 国の行政機関の機構・定員管理に関する方針ー戦略的人材配置の実現に向けてー（令和6.6.28閣議決定（一部変更）） 公務員の給与改定に関する取扱いについて（令和6.11.29閣議決定） 決算に関する国会の議決〔令和2年度決算（衆）〕 決算に関する国会の議決〔令和3年度決算（衆）〕 決算に関する国会の議決〔令和4年度決算（衆）〕 決算に関する国会の議決〔令和5年度決算（参）〕 予算成立経過表（昭和50年度以降）

2,200円

予算事務提要（令和7年度）…

企業オーナー・富裕層からの相談対応について、“ドラマのような緊張感”ではなく“安定した豊かな日常”のために、紛争を未然に防止し、依頼者の経済的利益を合理的に最大化する「タックスプランニング」「ファミリーガバナンス」の視点から解説。 相続税軽減、親族間訴訟の予防、国際相続をめぐる税務・法務対策、親族外の第三者への事業承継・M＆Aという幅広い観点から詳説。 弁護士はもちろん、税理士、プライベートバンカーにも必読の書。

6,600円

企業オーナー・富裕層の税務・法律相談…

身近な税金のことがよくわかるみんなの税金入門書。最新の税情報から、税金の基礎知識、会社員や自営業者など異なる立場ごとの税金知識と資産を守るための税金知識について、マンガと図解でやさしく解説。 第1章　くらしの税ミナール ─ 最新税金事情 第2章　くらしの中の税金あれこれ 　1　どれぐらい知っていますか？ 税金のこと 　2　もっとも身近な税金　所得税と住民税 　3　こんなところでこんな税金 第3章　それぞれの立場から学ぶ税金講座 　1　会社員に伝えたい税金のイロハ 　2　自営業者に必須の税金ノウハウ 　3　会社社長が知っておくべき税金知識 　4　シルバーエイジと税金の関係 第4章　大切な資産を守るための税金講座 　1　マイホームと不動産をめぐる税金あれこれ 　2　他人事ではない相続と贈与の税金 　3　資産の運用と保険をめぐる税金 第5章　知っておいて損はない+α 税金講座

1,980円

マンガと図解　新・くらしの税金百科　2025→2026…

相続税・贈与税の課税価格の計算の基礎となる財産評価について、初めて学ぶ方にもわかりやすいよう、用語解説を含めて基本的な事項から、具体的な計算例まで、よく使う事例を中心に簡潔に解説。

2,200円

基礎から身につく財産評価（令和7年度版）…

消費税の概要から申告・納付・日常的な経理処理まで、消費税取扱いについての実務知識を事例に基づく問答形式で解説。令和7年度税制改正事項を収録。 第1章　通　則 第2章　課税範囲 第3章　内外判定 第4章　非課税取引 第5章　輸出免税 第6章　小規模免除 第7章　小規模免除の特例 第8章　資産の譲渡等の時期 第9章　課税標準 第10章　税額控除 第11章　帳簿及び請求書等の保存（適格請求書等保存方式） 第12章　簡易課税制度 第13章　申告・納付・還付 第14章　国・地方公共団体等 第15章　経理処理 第16章　総額表示 第17章　軽減税率制度の概要等 第18章　国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係 第19章　特定非常災害に係る消費税の届出等に関する特例

3,960円

令和7年版　消費税実務問答集…

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