租税法のバイブル、待望の最新版！ 　令和3年度改正までの制度改正、判例および邦語文献のアップ・デートを行った改訂版。 　佐藤英明慶應義塾大学教授、渡辺徹也早稲田大学教授および渋谷雅弘中央大学教授のサポートにより、パワーアップした決定版。 　租税法の成り立ちや基礎的知識、さらに最新情報まで加え、丁寧かつ正確に解説した、実務にも役立つ必読の基本書です。 第1編　租税法序説 　第1章　租税の意義 　　第1節　現代国家と租税 　　第2節　租税の意義と種類 　　第3節　租税の根拠 　第2章　租税法の意義と特質 　　第1節　租税法の意義と範囲 　　第2節　租税法の特色 　　第3節　租税法の位置 　第3章　わが国における租税制度の発達 　　第1節　序説 　　第2節　第二次世界大戦前における発達 　　第3節　第二次世界大戦後における発達 　第4章　租税法の基本原則 　　第1節　租税法律主義 　　第2節　租税公平主義 　　第3節　自主財政主義 　第5章　租税法の法源と効力 　　第1節　租税法の法源 　　第2節　租税法の効力（適用範囲） 　第6章　租税法の解釈と適用 　　第1節　租税法の解釈 　　第2節　租税法の適用 第2編　租税実体法 　第1章　序説 　　第1節　租税実体法の意義 　　第2節　租税法上の諸義務 　第2章　課税要件総論 　　第1節　納税義務者 　　第2節　課税物件 　　第3節　課税物件の帰属 　　第4節　課税標準 　　第5節　税率 　第3章　課税要件各論 　　第1節　総説 　　第2節　所得課税 　　第3節　相続税および贈与税 　　第4節　地価税 　　第5節　固定資産税 　　第6節　消費税 　　第7節　流通税 　第4章　納税義務の成立・承継および消滅 　　第1節　納税義務の成立 　　第2節　納税義務の承継 　　第3節　納税義務の消滅 　第5章　附帯税（附帯債務） 　第6章　納税者の債権（還付請求権） 第3編　租税手続法 　第1章　序説 　　第1節　租税手続法の意義 　　第2節　租税行政組織と租税職員の守秘義務 　第2章　租税確定手続 　　第1節　確定の方式 　　第2節　申告納税方式 　　第3節　賦課課税方式 　　第4節　確定権の除斥期間 　　第5節　質問検査権（税務調査） 　第3章　租税徴収手続（1）-納付と徴収 　　第1節　租税の納付 　　第2節　徴収納付（源泉徴収等） 　　第3節　租税の徴収 　　第4節　徴収の繰上と納税の猶予 　　第5節　担保および債権者代位権・取消権 　第4章　租税徴収手続（2）-滞納処分 　　第1節　総説 　　第2節　租税債権の優先劣後 　　第3節　滞納処分の手続 　　第4節　滞納処分と他の強制換価手続との関係 第4編　租税争訟法 　第1章　総説 　第2章　租税不服申立 　　第1節　総説 　　第2節　再調査の請求 　　第3節　審査請求 　第3章　租税訴訟 第5編　租税処罰法 　第1章　租税罰則法 　第2章　租税犯則調査および通告処分 　 【参考文献／事項・判例索引】

7,150円

租税法

「申告所得税・源泉所得税関係租税特別措置法通達」の全項目について、通達の趣旨、制度の概要、背景、疑問点に対する意見、適用基準、具体的な計算例、実務上の留意点等を逐条的に詳説。今版では、平成30年7月以降、令和6年10月末までのすべての改正を織り込むとともに、読者の理解を深めるために、解説に図解を用いるなど所要の見直しを行って改訂。通達集・解説書の両面から使用できる実務必携書。

5,170円

申告所得税・源泉所得税関係 租税特別措置法通達逐条解説 …

公共用地取得、市街地再開発事業に伴って発生する課税上の問題について事前協議制度を中心に解説するとともに、各種の特例制度をも解説した実務担当者（税務職員をはじめ、国、地方公共団体等公共事業施行体実務者）必携書。

3,080円

公共用地取得の税務　令和6年版…

◆本書は、国税・地方税の各税目ごとに最新内容を解説するとともに、税の仕組みや意義、国民経済との関係、租税制度の変遷と今後の課題、国際課税制度等についても、図表を用いて体系的にわかりやすく解説していますので、入門から実践まで広くご活用いただけます。 ◆平成2年の初版発行以来、毎年改訂を重ねた本書は、研究者、税理士、公認会計士の方々から「コンパクトで使いやすい」と高い評価をいただくとともに、多くの大学でテキストとして採用され、公務員試験受験者の必携書となっています。 第1編　税制の概要 第2編　わが国の租税制度の変遷と今後の課題 第3編　わが国の税制の現状(国税) 第4編　わが国の税制の現状(地方税) 第5編　国際課税制度 第6編　租税制度の国際比較 第7編　税制担当部局 第8編　令和5年度税制改正 第9編　資料編 ●索　引

2,530円

令和5年度版　図説　日本の税制…

◎財政法、会計法、予算決算・会計令、物品管理法等の主要法令に参照条文を付したコンパクトで使いやすい法規集。 ◎令和6年の通常国会までの法令改正を盛り込んだ最新版。 ◎年度ごとの財政制度への整備に関する改正を反映。 ◎ハンディで使いやすいと大好評。 憲法 財政及び会計通則 債権及び収入 支出負担行為及び支出 契約 現金出納及び保管金 資金 特別会計 物品及び有価証券 国有財産 会計検査 地方財政 諸法 附録

7,150円

財政小六法　令和7年版…

法科大学院で学ぶべき租税法のスタンダード、最新版！ 多くの重要な改正および新判例・新文献を加え、さらに、全国の法科大学院租税法担当教員への聞き取りをもとに、分量を大きく減らす、構成を変えるなど、学ぶ側だけでなく教える側にとっての使いやすさも追求した改訂版。 法律家を志す人にとって特に重要である基礎理論、所得税、法人税、相続・贈与税の4分野をカバーし、具体的な事実に即して法の適用と判例法の形成について理解でき、実務的能力や感覚を養成できる最高水準の判例教材です。 重要判例・文献や税制調査会の答申・報告書を素材に、設問形式を含んだ詳しいNote & Questionを付すという工夫を施した法科大学院における租税法の必修テキスト。 読者の便宜を図り、解説部分にも設問部分にも基礎的なものか進んだ学習のためのものかを★印等のマークで示してあります。 旧版同様、最新重要判例集として税理士・弁護士・公認会計士などの実務家にも便利！ 序説　租税法の学習に当たって 　1．租税法の重要性 　2．租税法律関係の意義と内容 　3．課税要件 　4．租税の確定・徴収等 　5．租税をめぐる紛争の解決 　6．租税処罰法 　7．税理士制度 第1編　租税法の基礎理論 　第1章　租税法律主義 　第2章　租税公平主義 　第3章　租税法の法源 　第4章　租税法の解釈と適用 第2編　所得税 　第1章　所得税の基礎 　第2章　所得分類 　第3章　所得の計算と年度帰属 　第4章　所得税額の計算 第3編　法人税 　第1章　法人税の基礎 　第2章　法人所得の意義と計算 　第3章　法人税額の計算 　第4章　同族会社の特例 第4編　相続税・贈与税 　序　章　相続税の意義と類型 　第1章　相続税 　第2章　贈与税 　第3章　税負担の不当な減少の防止 　第4章　財産の評価 　第5章　確定・徴収手続 【判例索引】

4,730円

ケースブック租税法

令和4〜6年度の税制改正に完全対応の最新版！ 租税法を「基礎」から学ぶとは、「自分の納めるべき税額を自分自身で判断し計算できるようになること」です。 見出しに書かれた「問いかけ」をナビゲーターに読み進めば、租税法の全体像も基本的事項も自然に身につく入門書。 図表と2色刷でビジュアル的にもわかりやすさを追求、基本用語、関連問題、発展問題などは、「Keyword」「Topics」として囲みにし、租税法の面白さを伝えながら、基本を理解するのに邪魔にならないよう工夫しています。 物価上昇、少子化、AI・DX化の進展など経済社会の変転を受け、税制も新たな展開を示すなか、法改正や重要判例を盛り込んで対応した最新版。 序　租税法を「基礎」から学ぶにあたって 　1　学習上の基礎的事項 　2　学習上の基本情報 第1章　法人税 　1　法人税の概要 　2　企業会計と租税会計 　3　益金および損金の意義と算入時期 　4　益金の額の計算 　5　損金の額の計算 　6　損益両建計算 　7　法人税額の計算 　8　同族会社税制 第2章　所得税 　1　所得税の概要 　2　各種所得の意義と金額の計算 　3　収入金額の意義と計算 　4　必要経費の意義と計算 　5　収入金額および必要経費の年度帰属 　6　損益通算および損失の繰越控除 　7　所得控除 　8　税額の計算 　9　所得概念論 第3章　消費税 　1　消費税の概要 　2　課税の対象（課税物件） 　3　非課税取引および輸入免税 　4　納税義務者 　5　課税標準および税額の計算 　6　仕入税額控除等 第4章　相続税・贈与税 　第1節　相続税 　1　相続税の概要 　2　相続制度 　3　納税義務者 　4　課税物件 　5　課税標準および税額の計算 　6　事業承継税制 　第2節　贈与税 　1　贈与税の概要 　2　納税義務者 　3　課税物件 　4　贈与税の計算 　5　生前贈与促進税制 　第3節　財産の評価 　1　時価評価と法定評価 　2　財産の種類に応じた評価 【事項索引】

3,190円

基礎から学べる租税法…

土地や取引相場のない株式等を中心として、基本的な事項をできるだけ分かり易く記述し、評価の手順をフローチャートにして掲載するとともに、路線価図や評価明細書を多用して解説した財産評価の基本書。 ● 取引相場のない株式等の評価について類似業種比準方式の計算方法の見直しに対応し、令和5年分の最新の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等を掲載 ● 特に注意したい点・ポイントとなる点については、チェックポイント・誤りやすい事例・設例で解説 ● 日本標準産業分類の分類項目と類似業種比準価額計算上の業種目との対比表を掲載

3,630円

図解 財産評価　令和6年版…

「高い労働所得税は勤労意欲を削ぐ」といった税制にかかわる一見もっともらしい言説が、根拠を持つものであるのかを、経済学的な研究をレビューしながら検討する。

2,860円

税制と経済学

世界の経済状況や社会状況は大きく動いており、人、知財、お金が国境を越えて動けば、必ずそこに税務問題が生じます。そして、所得税が源泉徴収される場面においては、源泉徴収義務者に責任が生じることになります。 本書は、そのような国際源泉課税について、所得税から租税条約にわたる基本的な知識の解説を行い、源泉徴収の有無など、税務上の処理について、具体的な事例を用いて、わかりやすく説明しています。 第4版では、税務調査の場面で多々見られるようになった租税条約がらみの問題（主にアラブ首長国連邦の居住者への配当金の課税、商標権の譲渡等と日米租税条約、非居住者へ支払う配当金と租税条約（米国、ドイツ））を取り上げ、新たな事例を追加して最新の内容としています。 1　国際源泉課税とは 　1　はじめに 　2　国際課税と国際源泉課税 　3　非居住者・外国法人に対する課税 　4　居住外国人に対し源泉徴収により課税する所得税について 　5　永住者に対する国境を跨ぐことにより生じる源泉徴収による所得課税 　6　国際源泉課税を律する二本柱 2　国際課税の基礎用語 　1　はじめに 　2　用語の解説 3　源泉徴収に関する基礎知識 　1　はじめに 　2　源泉徴収所得税の確定方式 　3　支払とはどのような行為をいうのか 　4　支払地（納税地） 　5　源泉徴収事務の流れと、預かり金 　6　納税告知処分 　7　加算税 　8　源泉徴収制度の登場人物とその関係 　9　源泉徴収の誤りとその是正法 　9　グロスアップ課税 4　所得に関する租税条約に係る基礎知識 　1　はじめに 　2　まず例題で考えよう 　3　租税条約が我が国で機能するための根拠 　4　再び例題で考えよう 　5　租税条約の現状 　6　租税条約の内容 　7　租税条約に関するまとめ 　8　租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律 　9　租税条約に関する届出書 　10　租税条約に関する届出書の作成 　　　　＜記載例＞ 　　　　＜解説＞ 　11　租税条約に関する届出書の法的性格 5　事例検討（85事例） 6　参考法令（抄）

5,060円

事例でわかる国際源泉課税（第4版）…

【本書の紹介】 【「超」入門シリーズ】 消費税の仕組みから経理処理まで、図表や計算例を交えて丁寧に解説。 令和6年度改正に対応。 第1章　消費税のあらまし（消費税の基本的仕組み；消費税の計算の仕組み（1）原則計算 消費税計算のしくみ） 第2章　国内取引に係る消費税（課税対象；納税義務者　ほか） 第3章　輸入取引に係る消費税（輸入取引に係る納税義務者；非課税となる輸入取引；輸入取引の納税地；輸入取引に係る課税標準および税率；輸入取引に係る申告および納付） 第4章　地方消費税（消費税（国税）と地方消費税 地方消費税の納税義務者 地方消費税の納税義務者 地方消費税の申告および納付） 第5章　消費税等の経理処理（経理処理の方式；控除対象外消費税額等；消費税等の納付・還付の処理） 第1章　消費税のあらまし（消費税の基本的仕組み；消費税の計算の仕組み（1）原則計算 消費税計算のしくみ） 第2章　国内取引に係る消費税（課税対象；納税義務者　ほか） 第3章　輸入取引に係る消費税（輸入取引に係る納税義務者；非課税となる輸入取引；輸入取引の納税地；輸入取引に係る課税標準および税率；輸入取引に係る申告および納付） 第4章　地方消費税（消費税（国税）と地方消費税 地方消費税の納税義務者 地方消費税の納税義務者 地方消費税の申告および納付） 第5章　消費税等の経理処理（経理処理の方式；控除対象外消費税額等；消費税等の納付・還付の処理）

2,090円

図解　消費税法「超」入門〔令和6年度改正〕…

身近であるけれども取っつきにくい地方財政について，コンパクトにかみ砕いて解説する入門テキスト。地方財政の役割や仕組み，地方公共団体の歳出・歳入にかかわる諸制度，そして制度の背景にある理論について，バランスよく説明していきます。 第1章　地方財政のすがた──簡単には割り切れない国と地方の関係 第2章　財政の機能と地方財政が果たすべき役割──地方財政の仕事は何？ 第3章　地方分権の経済理論──地方分権は良いことばかり？ 第4章　地方歳出構造と行政改革──求められる能率性と柔軟性 第5章　地方税の制度と理論──国と地方の税金は違います 第6章　国庫支出金の制度と理論──国からのひもつき補助金は悪いもの？ 第7章　地方交付税の制度と理論──地域間格差への対応はいつの時代も悩ましい 第8章　地方債と地方財政健全化──地方は自由に借金できる？ 補　章　経済学理論・統計指標の概要

2,530円

地方財政の見取り図

経済のデジタル化に対する「2つの柱に基づく解決策」の国際合意とその後の展開を踏まえ、あらためて既存の枠組みの歴史的評価や理論的評価を行い、改革の意義と限界を評価する。財政学者と租税法学者による共同研究。?

4,620円

デジタル時代の税制改革（126）…

100ページ増の大幅パワーアップ！国税徴収法・地方税法・国民健康保険法・介護保険法・破産法等の徴収関係法令について、徴収事務に必要な部分のみを1冊に凝縮して解説することにより、自治体の徴収事務担当者が業務マニュアルとして手元に置いて活用できる、待望の改訂版。 ・初版発行以降の法令改正（軽自動車税種別割、消滅時効、不動産公売、マイナ保険証導入に伴う短期被保険者証の廃止と特別療養費、第二次納税義務の追加など、国税徴収法・地方税法・国民健康保険法・民法等の法改正）に対応。 ・難解な猶予制度は約50ページを費やして解説。章のはじめに概要を解説し、章の終わりで猶予制度の使い分けについて触れました。 ・初版から変わらず、税だけでなく国保料や介護保険料についてもまとめて解説し、徴収一元化に対応。 ・初任者向けに理解を助ける「ここを理解！」や、中堅職員向けの「MEMO」「関連知識をCHECK!」のコーナーを設け、初任者から中堅職員まで幅広く活用いただけるようになりました。 第1章　はじめて税の仕事をする皆さんへ 　　　 ─ 租税の基礎知識 第2章　なぜ徴収が必要なの？ 　　　 ─ 徴収を始める前に知っておきたいこと 第3章　日常の徴収事務の流れを覗いてみよう 　─ 徴収事務の一連の流れ 第4章　すべてに共通する注意点 　　　 ─ 書類の送達、期間の計算 第5章　差押えって具体的に何をするの？ 　　　 ─ 差押各論 第6章　早期着手がポイント！ 　　　 ─ 交付要求と参加差押え 第7章　差し押さえた財産を公売しよう 　　　 ─ 公売の手続 第8章　滞納者が亡くなったときはどうするの？ 　　　 ─ 納税義務の拡張 第9章　本当に財産がないときはどうするの？ 　　　 ─ 滞納処分の停止 第10章　納期限までに納められないときは？ 　　　　─ 納税の猶予制度 第11章　延滞金の計算方法は？ 　　　　─ 延滞金の計算と軽減措置 第12章　国保料や介護保険料も税と同じく徴収できます 　　　　─ 公課の滞納整理 第13章　制度も理解しておこう！国民健康保険 　　　　─ 国民健康保険の概要 第14章　先に差し押さえられているときはどうするの？ 　　　　─ 公租公課と他債権との競合 第15章　破産した場合は回収できないの？ 　　　　─ 破産法と破産者の再起 第16章　ヒントはたくさん転がっています 　　　　─ 生活再建型滞納整理に向けて 第17章　徴収業務は終わらない 　　　　─ 納期内納付と公平性を追求しよう

3,300円

債権徴収一元化時代の市町村税・保険料徴収実務マニュアル　…

「法人税法」の面白さをわかりやすく伝える学習書！ ビジネスと密接な関わりがある法人税法をきちんと学べば、いろいろ良いことがあり、逆に、法人税法を知らないでビジネスをするのは危険だということが、この本を読めばわかります。 法人税法の各規定、すなわち課税ルールの「背後」あるいは「土台」にある考え方をわかりやすく解説。 理解を深めるために事例・図表・コラムを多用し、重要判例は詳細に紹介。 グループ通算制度への移行をはじめとした最新の動きに完全対応。 法人税法について効率的に必要十分な知識と理解が得られる基本書の最新版。 法人税法を初めて勉強してみようと考えている人に最適のテキスト。 Chapter1　法人税法の基礎 　1　企業課税と個人課税 　　1　法人税とは 　　2　個人所得税との違いーー法人税の特色 　2　法人所得の計算 　　1　法人所得の意義 　　2　企業会計と租税法会計ーー公正処理基準 　　3　法人税の納税義務者および税率 Chapter2　益金および損金 　1　益金 　　1　法人税法22条2項の構造 　　2　無償取引 　2　損金 　　1　原価と費用 　　2　損失 　3　別段の定め 　　1　収益の額、受取配当・評価益・還付金の益金不算入 　　2　役員給与の損金不算入 　　3　寄附金の損金不算入 　　4　交際費等の損金算入制限 　　5　損金算入に関するその他の別段の定め Chapter3　出資と分配（株主法人間取引） 　1　出資 　　1　法人税法上における資本の部 　　2　現物出資 　2　分配 　　1　配当 　　2　みなし配当 　　3　清算 Chapter4　完全支配関係グループと組織再編成に関する税制 　1　グループ法人税制 　　1　概説 　　2　グループ内における資産の譲渡 　　3　グループ内における寄附 　2　グループ通算制度 　　1　概説 　　2　課税所得金額および法人税額の計算 　　3　時価評価課税および欠損金の利用制限等 　3　組織再編税制 　　1　概説 　　2　適格要件と非適格要件 　　3　対価の柔軟化と三角組織再編成 　　4　課税上の効果 　　5　スピンオフ税制とスクイーズアウト税制等 Chapter5　事業体の種類と課税 　1　事業体課税を受けるエンティティと導管型のエンティティ 　　1　事業体課税を受けるエンティティ 　　2　導管型のエンティティ 　2　信託と公益法人 　　1　信託 　　2　公益法人課税 【文献ガイド・事項索引・判例索引】

3,520円

スタンダード法人税法…

管理職に必須な自治体財政の知識・ノウハウ、とにかくわかりやすく解説します！　忙しいあなたも、2時間で全体像がつかめる一冊！　最低限知っておくべき基礎知識やマインド、財政の構造や仕組み、予算編成時や予算執行時の留意点、財政課との折衝や議会対応のポイントやコツ・考え方まで、やさしい解説で伝えます。 ーー財政課での実務経験がないが、管理職になり、課の予算について責任を持つ立場になってしまった…… ーー財政は難しいし、勉強している時間がない…… そんな方に向けて、2時間で全体像がつかめる内容になっています。 管理職ならではのシチュエーションに対応しながら、知識・制度の話だけでなく、議会対応や財政課との交渉など、実務的な内容も解説。 仕事上のリアルなエピソードも交え、どんどん読み進められる一冊です！

2,530円

2時間でまるごとわかる！　管理職のための自治体財政…

法人税に関する法令・通達が規定する内容は極めて広範囲に及ぶと同時にきめ細かく定められているため非常にボリュームがあり、かつ難解であるといわれています。本書は、そのような法人税に関する基本的事項を図表やフローチャートを多用して体系的に解説しています。 今回の改訂に当たっては、賃上げ促進税制、交際費等の損金不算入制度及び中小企業事業再編投資損失準備金制度等の見直し並びに特許権等の譲渡による所得の課税の特例(イノベーションボックス税制)や戦略分野国内生産促進税制の創設等といった令和6年度税制改正を織り込み更に内容を充実。

3,740円

図解 法人税　令和6年版…

取消事例から学ぶ税務調査対応力！ 国税当局と国税不服審判所の判断の違いを元国税審判官が解説！ ＜なぜ重加算税を回避しなければならないの？＞ 重加算税は、単に過少申告となった場合に機械的に上乗せされる加算税とは異なり、意図的に申告内容を仮装したり、事実を隠蔽したと客観的に判断され、脱税の事実があった場合に課される税です。 税務調査で重加算税の対象となった場合、税理士事務所にとっては関与先からの信用失墜にも繋がりかねなません。 本書は、国税審判官を経験した著者が経験に基づき、立証ポイントを深掘りして解説することで、税務調査時に重加算税とされないための主張、テクニックが身につきます。 第1章　判例による重加算税の賦課要件 第2章　取消事例の検討 1　事実の隠蔽行為、仮装行為とは認められなかった事例 （1）所得税／（2）法人税／（3）相続税 2　国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実ではないとされた事例 （1）消費税 3　主観的要素（故意）が認められなかった事例 （1）所得税／（2）法人税／（3）相続税 4　第三者の行為につき責任を負わないとされた事例 （1）所得税／（2）法人税 5　特段の行動とは認められないとされた事例 （1）所得税／（2）法人税／（3）相続税 第3章　最近の取消事例 1　試算表の作成（裁決令和3年3月24日裁事122集96頁）（所得税） 2　相続財産の一部の不申告（裁決令和4年5月10日裁事127集15頁）（相続税） 3　副業での売上の無申告（裁決令和5年1月27日裁事130集41頁）（所得税） 4　売上の計上漏れ（裁決令和5年12月4日裁事133集）（法人税）

3,630円

ひと目でわかる！　重加算税の反証ポイント…

複雑な自治体決算をイラストと図解で解説！　最新実務を反映した改訂版！ 自治体職員・地方議員のための、「見てつかむ」決算入門。 ・地方公営企業法 ・公会計 ・内部統制 など最新の動きを踏まえてアップグレード！ 改訂にあたって 初版はしがき 自治体決算の最新の動き 1章　地方公共団体の決算の概要 　1　決算の意義 　2　予算と決算 　3　首長と会計管理者 　4　指定金融機関 2章　予算成立から決算認定までの道程 　1　予算の成立 　2　予算執行と支出 　3　調定と収納 　4　日次処理（収納日計・預金残高） 　5　月次決算（現金出納検査） 　6　年次決算（決算調製） 　7　決算書提出 　8　監査委員決算審査 　9　議会の決算認定と公表 3章　決算書（法定） 　1　決算書類の種類 　2　歳入歳出決算書 　3　歳入歳出決算事項別明細書（歳入） 　4　歳入歳出決算事項別明細書（歳出） 　5　実質収支に関する調書 　6　財産に関する調書（土地および建物） 　7　財産に関する調書（山林・動産） 　8　財産に関する調書（物権・無体財産権） 　9　財産に関する調書（有価証券・出資による権利） 　10　財産に関する調書（財産の信託の受益権・物品） 　11　財産に関する調書（債権） 　12　財産に関する調書（基金） 4章　決算統計 　1　決算統計とは何か 　2　決算統計の内容 　3　普通会計とは何か 　4　普通会計と純計 　5　決算カード 　6　財政指標 　7　性質別歳出と目的別歳出 　8　基金等の状況 5章　企業会計の慣行 　1　官庁会計と企業会計 　2　発生主義 　3　複式簿記 6章　地方公営企業会計決算 　1　企業活動と料金収入 　2　発生主義と複式簿記 　3　決算調製 　4　損益計算書 　5　貸借対照表 　6　収益的収支・資本的収支 7章　健全化判断比率 　1　健全化判断比率の概要 　2　健全化判断比率の算定 　3　財政健全化計画／財政再生計画の作成 　4　健全化判断比率の見方1 　5　健全化判断比率の見方2 　6　健全化判断比率の見方3 8章　地方公会計 　1　地方公会計の意義 　2　財務4 表と固定資産台帳 　3　貸借対照表 　4　行政コスト計算書 　5　純資産変動計算書 　6　資金収支計算書 　7　連結財務書類 9章　検査・監査 　1　支出負担行為の確認 　2　首長（予算執行課長等）による検査 　3　指定金融機関検査 　4　監査委員監査 　5　外部監査 　6　自治体の内部統制 10章　議会における決算認定 　1　決算認定の付議 　2　決算審査 　3　決算の認定 11章　決算の利用 　1　決算の利用者 　2　首長の責任 　3　予算へのフィードバック

2,860円

図解　よくわかる自治体決算のしくみ＜改訂版＞…

「グループ法人単体課税制度」（グループ法人税制）について、図表、チャート、設例等を交えて、その仕組みからその取扱い、適用関係までを分かりやすく詳解。複雑難解と言われるグループ法人課税制度の理解のために必須の書。令和6年度税制改正を反映して改訂。 ■個人、法人を含む一の者と完全支配関係を有する法人を対象としたグループ法人税制について、基本的な考え方や仕組みから取扱いまでを分かりやすく解説。 ■本制度は、連結納税制度とは異なり強制適用のため、グループ経営を行っている法人企業はもとより税理士等の実務家にも大きな影響をもたらす制度であり、その理解はグループ企業関係者には必要不可欠にとなる。この「グループ法人税制」を図表、チャート、設例等を交えて、国税庁公表の質疑応答事例等の資料とも関連付けながら、その仕組みからその取扱い、適用関係までを詳解。 ■複雑難解と言われるこの「グループ法人税制」について、平易に解説した「グループ法人課税」の理解のために必須の書。 ■令和6年度税制改正を反映して改訂。

3,410円

図解 グループ法人課税　令和6年版…

『あらゆる領収書は経費で落とせる』が15万部突破！ 『消費税という巨大権益』が国会で議論となった暴露系ライターが激筆！ ほとんどの国民が税金を納めすぎている!? 国税庁の説明には「落とし穴」がある!? 消費税、相続税への「大いなる誤解」とは!? 誰も書けなかった「税務署員のホンネ」と、「税法」のカラクリ！ この知識があれば、経済ニュースの見方が180度変わる！ 税務署は、「情報弱者」の財布だけを狙っている！ 本書は、日本の税金の恐ろしい実態を述べたものです。 「なんやかんや言っても日本の税制はそれなりに公平にできている」 「多少の腐敗があっても、日本の政治家や官僚はそれなりに優秀」 多くの日本人はそう思っているのではないでしょうか？ しかし、それは大きな勘違いです。 今の日本の税制は不公平だらけ、腐敗だらけ、であり、 「よくこんな状態で国家が保たれている」と逆に感心するほどなのです。 本書を手に取っていただいた方には、ぜひ本書を参考にして 税金弱者にならないようにしていただきたいものです。（「はじめに」より） 第1章　本当は誤解だらけの税金制度 第2章　本当は税金を払っていない日本の「上級国民」 第3章　本当は税金を払いすぎている日本のサラリーマン 第4章　本当は「お金持ちの税金」ではない相続税 第5章　本当は「公平な税金」ではない消費税 第6章　「税金ニュース」で読み解く令和日本

1,760円

本当は怖い税金の話

税理士が税法と向き合うために条文の「書き手」の約束ごとを知り、「読み手」としての自らを客観視する視点を学び、「使い手」の思考を辿ることでその解釈力を鍛える一冊。

3,080円

税法解釈の作法

お金は弱い人、貧しい人のほうが盗られやすい 悪用厳禁！ 巧妙に庶民を騙し、 知らない間に重税を押しつける 頭脳優秀エリート官僚たちの “悪の手引き”を大暴露！ あなたは税金について情弱ではないと言い切れますか？ 第1章◎財務省という“悪の組織” 第2章◎増税をステルス化する 第3章◎情報弱者を洗脳する方法 第4章◎「消費税」は財務省の悪知恵の結晶 第5章◎自分の手を汚さずに困窮者を殺す 第6章◎税務署員の騙しの手口 第7章◎情報弱者にならないために

1,650円

財務省に学ぶ情報弱者から金を騙しとる方法…

本書は、令和7年度の税制改正の内容から実務対応までを、コンパクトな冊子に収録したものです。 徹底図解により、改正のポイントが一目でわかります。

605円

令和7年度 図解 税制改正のポイント…

第6版から5年ぶりの改訂となる第7版では，租税法分野の重要判例126件を収録。学習にあたっての定番判例と，最新の実務に即した判例をバランスよく織り込んだ。判例百選シリーズの中では独自の〈検討事項〉欄により，より深い考察ができる1冊。 1　租税法序説 　⑴　租税法律主義 　⑵　租税公平主義 　⑶　租税債権の性質 　⑷　租税法の解釈と適用 2　租税実体法 　⑴　課税要件総論 　⑵　所得税 　⑶　法人税 　⑷　所得の年度帰属 　⑸　国際課税 　⑹　相続税・贈与税 　⑺　消費税 　⑻　固定資産税 　⑼　附帯税 　⑽　納税義務者の債権 3　租税手続法 4　租税争訟法 5　租税処罰法 資料　租税法の調べ方 　　　不服申立制度の概要 （判例解説126件）

2,970円

租税判例百選〔第7版〕…

住民税・固定資産税の課税業務を行う自治体職員の方向けに、 税の基礎知識、課税する額の出し方、担当としての心構えをまとめた本です。 「はじめての業務で何をやったらいいかわからない」 「税額の計算が難しそうで不安……」 「専門用語が全然理解できない」 そんな不安やお悩みを解決します。 1章は課税担当の仕事の全体、2章は税の基本、3章・4章は住民税・固定資産税の課税の仕方や関連業務、5章は担当としてのスキルアップ術を解説。 配属されてまもない頃はもちろん、 慣れてきても基本に立ち返りたいときにはさっと復習できる、 課税担当の「お守り本」です。 第1章　課税担当の世界へようこそ 1-1 税務はとても大事です 1-2 税務の役割分担 1-3 課税業務の3 つの特徴 1-4 課税担当で磨く3 つの力 1-5 課税担当が感じるやりがい 1-6 課税担当に必要な心構え column配属されたら最初に何をする？ 第2章　地方税の基礎知識を押さえよう 2-1 そもそも「税」とはなんだろう 2-2 税の種類と分類を押さえよう 2-3 課税業務の枠組みを理解しよう 2-4 課税業務の関連業務を理解しよう 2-5 主な市町村税を見てみよう 2-6 租税原則も知っておこう column国税の地方税の違い 第3章　住民税の課税業務は何をするの？ 3-1 住民税の概要 3-2 住民税担当の仕事の全体像 3-3 誰に課税するのか 3-4 いくら課税するのか 1税額の算出過程の全体像 2所得【基本編】 3所得【応用編】 4所得控除【はじめに】 5所得控除【人的控除】 6所得控除【物的控除】 7税額控除 8税額計算例【給与所得者】 9税額計算例【事業所得者／分離課税】 3-5 どのように税額を伝えるか（納税の告知） 3-6 住民税がかからないケース（非課税） 3-7 税額が低くなるケース（非課税） 3-8 証明書の発行 3-9 よく尋ねられる住民からのQ&A事例集 columnふるさと納税の四方山話 第4章　固定資産税の課税業務は何をするの？ 4-1 固定資産税の概要 4-2 固定資産税担当の仕事の全体像 4-3 誰に課税するのか 4-4 いくら課税するのか 1税額の算出過程の全体像 2土地評価 3土地の課税標準額の算出 4家屋課税について 5家屋評価、家屋の課税標準額の算出 6償却資産課税について 7償却資産評価の課税業務 8税額計算・税額特例 9区分所有 10評価替え 4-5 どのように税額を伝えるか（納税の告知） 4-6 固定資産税がかからないケース（非課税） 4-7 税額が低くなるケース（減免等） 4-8 証明書等の発行 4-9 固定資産税に固有のトピック 4-10 都市計画税 4-11 よく尋ねられる住民からのQ&A事例集 column新型コロナウイルス感染症と課税業務 第5章 一歩先に進むための＋α 5-1 地方税を読む 5-2 情報を丁寧に扱う 5-3 徴収を意識する 5-4 財政を意識する 5-5 知識の幅を広げる 5-6 チームプレーを大切にする 5-7 業務を改善する column“ 外” の世界をのぞいてみる 参考文献 用語集

2,970円

自治体の課税担当になったら読む本…

国内外で提供される様々な金融、投資商品の所得課税について、最新の税制に基づき解説。暗号資産、NFT、海外投資不動産等、近年増加する商品についてさらに内容を充実。新NISA、ストックオプション等の株式報酬関連、外国株式の課税のタイミング等、昨今のトピックについて新しく収録。 序　章　金融商品の税務の概要 1　居住者に対する課税の概要 2　金融・投資所得に関する課税の概要 3　金融所得に関する非課税規定 4　国外金融所得に係る留意点 5　金融取引と消費税 第1章　株式の税務 第2章　債券の税務 第3章　預貯金の税務 第4章　投資信託、投資法人の税務 第5章　組合・パートナーシップの税務 第6章　その他の金融・投資商品の税務

3,850円

第4版　金融・投資商品の税務Q＆A…

増税にひた走る日本。その元凶は財務省だといわれています。なぜ国民が物価高で苦しんでいるさなかにも増税路線を打ち出すのか。増税しないと本当に日本は破たんしてしまうのか? 本書はその欺瞞を解き明かしたベストセラー単行本『ザイム真理教ーーそれは信者8000万人の巨大カルト』をベースにしながら、マンガと図解で解説。カルト組織といっても過言ではない財務省の考え方や、内部の仕組みを露わにします。世界一わかりやすく「ザイム真理教」というおかしな組織の真の姿を解き明かしていきます。

1,430円

マンガ 日本を破滅に導くザイム真理教の大罪…

路線価図・評価倍率表の見方、計算方法をはじめ、土地の評価全般、評価明細書の書き方など、豊富な具体事例で初心者にもわかるように解説。

2,860円

令和6年8月改訂　路線価による土地評価の実務…

所得課税を素材に，現行法の背景にある基本的な政策や制度の沿革なども丁寧に紹介し，租税法全体の見取図を描く,好評の入門書。第3版では，令和5年税制改正をはじめとする旧版以降の法改正や判例の動きを織り込んだ。考える力を身につけるための格好の書。 Part1　序　論 　Chapter1　租税法とは 　Chapter2　租税法における公平 　Chapter3　歴史的展開 　Chapter4　法形成過程 　Chapter5　租税法の解釈 Part2　所得税 　Chapter6　所得の概念 　Chapter7　納税義務者 　Chapter8　所得税法のしくみ 　Chapter9　収入金額 　Chapter10　費用控除 　Chapter11　時間とリスク Part3　法人税 　Chapter12　法人税の基礎 　Chapter13　納税義務者 　Chapter14　法人所得の意義 　Chapter15　益金の額 　Chapter16　損金の額 　Chapter17　同族会社 Part4　展　開 　Chapter18　課税繰延の3類型 　Chapter19　所得区分の実践 　Chapter20　みなし配当の例解 　Chapter21　所得税と相続 　Chapter22　タックス・プランニングの理論

3,190円

租税法入門〔第3版〕　法学教室ライブラリィ…

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