税理士、会計士、事業者、税務職員の必備書として6年振りの改訂版。令和6年6月28日発遣までの通達改正を織り込み、基本通達のすべての条項を詳細に解説した最新版となっています。インボイス通達、軽減通達、総額表示通達が基本通達に統合されたことから、税務調査対応・顧問先指導・税理士試験にも不可欠の一冊。巻末には様式通達、経理通達、税率引上げに伴う経過措置通達などを収録。

5,720円

消費税法基本通達逐条解説　令和6年版…

法人税に関する法令・通達が規定する内容は極めて広範囲に及ぶと同時にきめ細かく定められているため非常にボリュームがあり、かつ難解であるといわれています。本書は、そのような法人税に関する基本的事項を図表やフローチャートを多用して体系的に解説しています。 今回の改訂に当たっては、賃上げ促進税制、交際費等の損金不算入制度及び中小企業事業再編投資損失準備金制度等の見直し並びに特許権等の譲渡による所得の課税の特例(イノベーションボックス税制)や戦略分野国内生産促進税制の創設等といった令和6年度税制改正を織り込み更に内容を充実。

3,740円

図解 法人税　令和6年版…

住宅取得時における登録免許税の軽減措置について、制度解説や豊富な事例のQ&Aで紹介。申請例や関係法令(登録免許税法・租税特別措置法、長期優良住宅法ほか)を収録した書 ・令和5年度税制改正に対応！制度の理解と実務のための一冊 ・住宅取得時における登録免許税の軽減措置について、制度解説や豊富な事例のQ&Aで紹介。 ・簡潔な制度解説と豊富なQ&Aで、具体的な対応方法がわかる！ ・申請例や関係法令(登録免許税法・租税特別措置法、長期優良住宅法ほか)を収録した書 ・最近の動向やよくある疑問から新規Q&Aを追加しました。

3,300円

九次改訂 登録免許税の軽減のための住宅用家屋証明の手引き…

所得課税を素材に，現行法の背景にある基本的な政策や制度の沿革なども丁寧に紹介し，租税法全体の見取図を描く,好評の入門書。第3版では，令和5年税制改正をはじめとする旧版以降の法改正や判例の動きを織り込んだ。考える力を身につけるための格好の書。 Part1　序　論 　Chapter1　租税法とは 　Chapter2　租税法における公平 　Chapter3　歴史的展開 　Chapter4　法形成過程 　Chapter5　租税法の解釈 Part2　所得税 　Chapter6　所得の概念 　Chapter7　納税義務者 　Chapter8　所得税法のしくみ 　Chapter9　収入金額 　Chapter10　費用控除 　Chapter11　時間とリスク Part3　法人税 　Chapter12　法人税の基礎 　Chapter13　納税義務者 　Chapter14　法人所得の意義 　Chapter15　益金の額 　Chapter16　損金の額 　Chapter17　同族会社 Part4　展　開 　Chapter18　課税繰延の3類型 　Chapter19　所得区分の実践 　Chapter20　みなし配当の例解 　Chapter21　所得税と相続 　Chapter22　タックス・プランニングの理論

3,190円

租税法入門〔第3版〕　法学教室ライブラリィ…

個人の所得に対する所得税・住民税・事業税を、同じ所得区分、同じ項目ごとにまとめて記載、解説し、国税と地方税を一体で理解できるように編集。巻末に索引を設け、ますます便利にお使いいただけます。 ●所得税・住民税・事業税を所得区分や共通項目ごとにまとめて解説し、個人の所得に対する国税と地方税の課税関係や課税方式を合わせて理解できるように編集! ●全ページ表形式で読みやすく編集するとともに、解説には図や表を交えながら分かり易く解説! ●所得税と個人住民税の税額を一覧できる速算表を作成! ●所得税と個人住民税の相違点を一覧で掲載! ●譲渡所得の各特例の要件、またその重複適用の可否を一目で確認できる一覧表を掲載! ●所得税・住民税・事業税の税金の計算を一体で理解できるように編集。 ●制度の仕組みを理解するための手引書として、解説には所得税法、地方税法等の根拠法令を引用し、また、税額計算の実務書として利用していただくために各種税額表等も収録! ●所得税・個人住民税の定額減税の実施、子育て世帯等に対する住宅税制の拡充、権利行使価額の限度額が引き上げられたストックオプション税制など、令和6年度税制改正の内容を反映!

2,420円

所得税・個人住民税ガイドブック　令和6年12月改訂…

令和4〜6年度の税制改正に完全対応の最新版！ 租税法を「基礎」から学ぶとは、「自分の納めるべき税額を自分自身で判断し計算できるようになること」です。 見出しに書かれた「問いかけ」をナビゲーターに読み進めば、租税法の全体像も基本的事項も自然に身につく入門書。 図表と2色刷でビジュアル的にもわかりやすさを追求、基本用語、関連問題、発展問題などは、「Keyword」「Topics」として囲みにし、租税法の面白さを伝えながら、基本を理解するのに邪魔にならないよう工夫しています。 物価上昇、少子化、AI・DX化の進展など経済社会の変転を受け、税制も新たな展開を示すなか、法改正や重要判例を盛り込んで対応した最新版。 序　租税法を「基礎」から学ぶにあたって 　1　学習上の基礎的事項 　2　学習上の基本情報 第1章　法人税 　1　法人税の概要 　2　企業会計と租税会計 　3　益金および損金の意義と算入時期 　4　益金の額の計算 　5　損金の額の計算 　6　損益両建計算 　7　法人税額の計算 　8　同族会社税制 第2章　所得税 　1　所得税の概要 　2　各種所得の意義と金額の計算 　3　収入金額の意義と計算 　4　必要経費の意義と計算 　5　収入金額および必要経費の年度帰属 　6　損益通算および損失の繰越控除 　7　所得控除 　8　税額の計算 　9　所得概念論 第3章　消費税 　1　消費税の概要 　2　課税の対象（課税物件） 　3　非課税取引および輸入免税 　4　納税義務者 　5　課税標準および税額の計算 　6　仕入税額控除等 第4章　相続税・贈与税 　第1節　相続税 　1　相続税の概要 　2　相続制度 　3　納税義務者 　4　課税物件 　5　課税標準および税額の計算 　6　事業承継税制 　第2節　贈与税 　1　贈与税の概要 　2　納税義務者 　3　課税物件 　4　贈与税の計算 　5　生前贈与促進税制 　第3節　財産の評価 　1　時価評価と法定評価 　2　財産の種類に応じた評価 【事項索引】

3,190円

基礎から学べる租税法…

■読む勉強と同時に、問題を解くことによって実力アップができるように各所に演習問題を配置。 ■難しい税法を初心者でもわかるように平易に解説した、実践教育用の絶好のテキスト。 ■巻末には、総合演習問題も掲げ、消費税法能力検定試験（2級及び3級）対策としても万全の備えができる。 目次 第一章　消費税のあらまし 第二章　納税義務者 第三章　適格請求書発行事業者登録制度 第四章　課税の対象 第五章　非課税 第六章　免税 第七章　資産の譲渡等の時期 第八章　課税標準と税率 第九章　軽減税率 第十章　課税標準額に対する消費税額の調整 第十一章　仕入れに係る消費税額の控除 第十二章　仕入れに係る消費税額の調整 第十三章　2割特例（適格請求書発行事業者となる小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置） 第十四章　簡易課税制度（中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例） 第十五章　課税期間 第十六章　申告と納付 第十七章　国境を越えた役務の提供に対する課税の特例 第十八章　国、地方公共団体等の特例 第十九章　事業の承継 第二十章　信託 第二十一章　総額表示の義務 第二十二章　経理処理 第二十三章　地方消費税 第二十四章　総合演習問題 公益社団法人 全国経理教育協会主催 消費税法能力検定試験 　○令和7年度消費税法能力検定試験受験要項 　○試験規則 　○実施要項 　○消費税法能力検定試験級別出題区分表 　○令和6年10月実施試験問題 演習問題・検定試験問題 解答

2,860円

令和7年版　演習消費税法…

第6版から5年ぶりの改訂となる第7版では，租税法分野の重要判例126件を収録。学習にあたっての定番判例と，最新の実務に即した判例をバランスよく織り込んだ。判例百選シリーズの中では独自の〈検討事項〉欄により，より深い考察ができる1冊。 1　租税法序説 　⑴　租税法律主義 　⑵　租税公平主義 　⑶　租税債権の性質 　⑷　租税法の解釈と適用 2　租税実体法 　⑴　課税要件総論 　⑵　所得税 　⑶　法人税 　⑷　所得の年度帰属 　⑸　国際課税 　⑹　相続税・贈与税 　⑺　消費税 　⑻　固定資産税 　⑼　附帯税 　⑽　納税義務者の債権 3　租税手続法 4　租税争訟法 5　租税処罰法 資料　租税法の調べ方 　　　不服申立制度の概要 （判例解説126件）

2,970円

租税判例百選〔第7版〕…

本書は、令和7年度の税制改正の内容から実務対応までを、コンパクトな冊子に収録したものです。 徹底図解により、改正のポイントが一目でわかります。

605円

令和7年度 図解 税制改正のポイント…

租税法の全体像をコンパクトに示す好評テキスト。研究者と実務家の協働により，「実務を前提とした理論」「理論に裏づけられた実務」を紹介する。第4版では，令和3年度税制改正までを織り込んだほか，「読書ガイド」を新設。租税法学習に必須のバランス感覚を養いたいひとに。 第1章　租税法の位置付け 第2章　租税をめぐる立法・行政 第3章　租税法の実現と法律家の役割 第4章　個人の所得課税──所得税と住民税 第5章　法人の所得課税──法人税と地方税 第6章　消費税 第7章　資産税 第8章　国際課税

3,300円

租税法概説〔第4版〕

Introduction 　 2025年度の助成金制度　ポイントと傾向 国と自治体の制度を把握 申請に関する知識を正確に把握 地方創生と自治体独自の助成 必要なステージで必要な助成を活用する 出産祝い金が出る町 Chapter 1　出産 育児 教育 子ども未来戦略 妊婦の為の支援給付 妊婦健診費用の助成 妊産婦医療費助成 特定不妊治療費助成事業（先進治療）・出産手当金 出産育児一時金・出産祝い金・出産手当金 育児休業給付金 出生後休業支援給付金・育児時短就業給付金 乳幼児医療費助成 児童手当 児童扶養手当・児童育成手当 特別児童扶養手当・障害児福祉手当 産休・育児休業中の社会保険料免除 幼児教育・保育の無償化 高等学校等の就学支援金・高校生等奨学給付金 高等教育の修学支援制度・授業料減免 高等教育の給付型奨学金 第3子以上大学無償化 住まい関連の助成金 Chapter 2　住まい 住宅省エネ 子育てグリーン住宅支援事業 先進的窓リノベ事業2025 給湯省エネ事業2025 介護保険住宅改修費 住宅ローン控除 住宅取得等資金贈与の非課税 相続時精算課税 住宅特定改修特別税額控除 耐震診断費用助成・耐震補強工事費助成 特定優良賃貸住宅・家賃助成・住み替え助成 Chapter 3　失業 転職 雇用保険の基本手当 基本手当の受給延長 未払賃金立替払 教育訓練給付制度・専門実践教育訓練給付金 教育訓練休暇給付金 技能習得手当・寄宿手当 求職者支援制度 再就職手当 就業促進定着手当 高年齢雇用継続基本給付金・高年齢再就職給付金 介護休業給付金 弔意　身内が亡くなった時にすること Chapter 4　老後 介護 国民年金(基礎年金) 厚生年金 公的年金の5年前みなし繰り上げ・繰り下げ制度 在職老齢年金 加給年金 振替加算 介護保険 高齢者医療制度 高額医療・高額介護合算療養費 高額介護サービス費支給制度 未支給年金給付　未支給失業給付　遺族基礎年金 遺族厚生年金　中高齢寡婦加算　寡婦年金 死亡一時金　遺族補償年金　遺族補償一時金 通常の傷病・災害に関する制度　障害年金 傷病手当金・傷病（補償）等年金・障害手当金 特別障害給付金・休業（補償）等給付・療養（補償）等給付 介護（補償）等給付・障害（補償）等給付・難病医療費助成制度 被災者生活再建支援制度・災害救護資金・災害障害見舞金 災害弔慰金・雑損控除・災害減免法 いざという時に使えるセーフティネットの豆知識 奥付

689円

2025年度決定版　給付金＆助成金　申請するだけでもらえ…

情報の取り方から顧客への接し方、手続のポイントまでー　補助金申請に必要な基本知識を詰め込んだ実務家必携書

2,860円

行政書士のための補助金申請実務家養成講座…

4,378円

酒税法及び酒類行政関係法令通達集（令和6年4月1日改正）…

プラットフォーム課税の創設、国外事業者における事業者免税点制度の特例等の見直しなど、令和6年度税制改正に加え、消費税法基本通達、消費税経理通達を始めとしたインボイス制度の施行に伴う見直しを踏まえた最新版。

3,520円

図解 消費税　令和6年版…

3,850円

印紙税実用便覧（令和5年7月改訂）…

大きなフルカラーイラストを使ったレイアウトによって、ベストセラーとなっている「サクッとわかる ビジネス教養」シリーズに「税金」テーマが登場！ これからの時代、「税金についてよくわからない…」では、すまされません！ 本書で「税金」の幅広い知識を手に入れましょう。 ○税金で損しない！　税金で得する！ 日々の暮らしの中で、税金は切っても切れないモノ。しかし、多くの方は税金について関心を持っていません。 確かに、所得税や住民税は、給料から勝手に天引きされ、消費税も勝手に加算されるため、税金を意識しにくいのが現実。でも、税金について知らなければ損をしてしまいます。一方で、知っていれば得するケースが多数あります。 返礼品という形で特産物を得られる、ふるさと納税はその代表。税金の知識を得ることで、取り戻せる税金、納めなくていい税金はたくさんあるのです。 ○世の中の動きがわかる！ 税金についての知識を得ると、世の中の流れがわかります。 たとえば、NISA制度は投資を促進したいため、ふるさと納税は地域格差を補うため、新しい森林環境税は地球温暖化対策のためです。 このように税制度は、国の政策が写し出されます。 ○キャリアアップにも重要 今の時代、キャリアアップしていくには、自分の仕事とは直接的な関係は少ない事柄について広い知識＝教養が必要となります。 政策が反映される税金の知識の有無は、後々大きな差となります。 たとえば、法人税を理解して仕事をしている人と、そうでない人とでは、視点が違います。理解している人は、物事を俯瞰して考えることができるからです。 ○大きなフルカラーイラストだから、ひと目で理解 本書は、4ページ（2見開き）単位が基本デザインです。 最初の見開きに入っている、大きな1枚のフルカラーイラストとそのキャプションを見るだけで、その項目の概要がわかります。 そして、次の見開きで、その項目の詳細がわかる作りになっています。 そのため、本書を開き、見開きを見るだけで、その項目の内容を理解できます。 ○税金の幅広い項目を網羅 本書では、国税・地方税、所得の種類（給与・譲渡・雑など）、源泉徴収、年末調整など、会社員に関わる税金から、事業所得やインボイスといった副業などをしている人に関係の深い税金、そして会社にかかる法人税など、税金について幅広い項目を網羅しています。

1,540円

サクッとわかる ビジネス教養 税金とお金…

◆法人税基本通達は、法人税の一般的、基本的な解釈基準ですから、通達各条文の制定に至る理論的根拠やその経緯を知ることによって、正しい理解、実務への応用ができます。 ◆本書は、法人税基本通達の全項目について、通達原文、改正の経緯、関連法令の概説、旧通達との関連、条文制定の趣旨、狙いを含めた実務解説、適用時期の形で構成し、詳説しています。 ◆内容はできるだけ詳細に解説されていますので、具体的な理解が得られます。 ◆本版は、令和4年6月24日付課法2-14改正通達までを収録した最新の内容となっています。 ◆令和4年4月1日以後開始事業年度からグループ通算制度の適用が開始されたことに伴いグループ通算通達に定められていた各通達が移管されたことに対応して、新たに解説を追加しています。また、少額減価償却資産の取扱いの改正や証拠書類のない簿外経費についての損金不算入措置の創設に対応した解説の追加、その他、経済取引の変化に合わせ、時宜に応じた取扱いの解説の改訂を行っています。 ◆経理担当者、職業会計人、税務職員の必携書です。 第1章　総則／第2章　収益並びに費用及び損失の計算／第3章　受取配当等／第4章　その他の益金等／第5章　棚卸資産の評価／第6章　削除／第7章　減価償却資産の償却等／第8章　繰延資産の償却／第9章　その他の損金／第10章　圧縮記帳／第11章　引当金／第12章　繰越欠損金／第12章の2　組織再編成に係る所得の金額の計算／第12章の3　削除／第12章の4　完全支配関係がある法人の間の取引の損益／第12章の5　リース取引／第12章の6　法人課税信託に係る所得の金額の計算等／第12章の7　完全支配関係がある法人の間の損益通算及び欠損金の通算／第13章　借地権の設定等に伴う所得の計算／第13章の2　外貨建取引の換算等／第14章　特殊な損益の計算／第15章　公益法人等及び人格のない社団等の収益事業課税／第16章　税額の計算／第17章　申告、納付及び還付／第18章　退職年金等積立金額の計算／第19章　削除／第20章　外国法人の納税義務

9,240円

法人税基本通達逐条解説（十一訂版）…

予算編成の方式や審査の着眼点について、予算書等の実例を示しながら具体的に解説した手引書。 本年版では、地方交付税、地方債、地方税の各制度の動向などについて、令和6年度地方財政計画など　最新情報を盛り込み加筆。 歳入科目の予算計上科目ごとに最新の係数データを盛り込み、制度改正事項については直近の情報を収録。また、森林環境税、定額減税など歳入に影響する事象を反映するなど歳入歳出科目の全体にわたり、細部の見直しを図った。 令和6年度地方財政計画、地方債計画等をふまえた改訂新版 第1編　　　　予算制度の概要と編成の手順 　第1章　　　地方財務会計制度における予算制度の概要 　第2章　　　地方公共団体の予算と国の予算 　第3章　　　予算の編成手順 　第4章　　　予算編成方針の作成 　第5章　　　予算要求書の作成 　第6章　　　予算要求の集計と査定 　第7章　　　予算様式と科目区分 　第8章　　　予算案の議会審議及び予算の確定 　　 第2編　　　　歳入予算の組み方 　第1章　　　歳入予算に計上する歳入の種類と内容 　第2章　　　各歳入科目の予算計上額の積算及び計上の方法 　　 第3編　　　　歳出予算のたて方 　第1章　　　市町村の経費支出と歳出予算 　第2章　　　歳出予算調整上の留意事項 　第3章　　　各費用の予算計上方法 　　 第4編　　　　継続費、繰越明許費、債務負担行為等のたて方 　第1章　　　継続費の予算計上方法 　第2章　　　繰越明許費、事故繰越しの予算計上方法 　第3章　　　債務負担行為の予算計上方法 　第4章　　　地方債の予算計上方法 　第5章　　　一時借入金及び歳出予算の項の流用の予算計上方法 第5編　　　　暫定予算、特別会計予算及び補正予算の組み方 　第1章　　　暫定予算の組み方 　第2章　　　特別会計予算の組み方 　第3章　　　補正予算の組み

9,680円

要求・作成・審議が1冊でわかる　予算の見方・つくり方＜令…

国税通則法、国税徴収法、滞調法、税理士法、電子帳簿保存法、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法等の関係令規通達を収録。今版は6年度改正をフォロー。

3,850円

国税通則・徴収法規集〈令和6年4月1日現在〉…

定額減税については同一生計配偶者や扶養親族の適用要件、判断時点に加え、令和7年3月申告用の様式により申告書記載例を含めて解説。また試験研究を行った場合の所得税額の特別控除、子育て対応改修といった住宅特定改修特別税額控除の改正などの内容を盛り込んだ最新版。所得税に関する基本的事項を図表やフローチャートを用いて体系的に解説し、研修教材としても最適。

3,630円

図解 所得税　令和6年版…

本書は、財政の仕組みや現状について、図表を使いながら、できるだけ具体的に分かりやすく、また幅広く解説した本として、昭和30(1955)年にはじめて刊行されて以来、社会人・学生の方々に読み継がれてきた財政の定本です。予算と税の全体像、財政の仕組みと理論、主要国の財政、日本の財政の歴史など、財政の全貌を解説。令和6年度最新版! 第1部　財政についての基本問題 第1章　日本の財政の現状 第2章　財政の役割と機能 第3章　財政をめぐる理論 第2部　予算制度と関連する施策 第1章　総　説 第2章　令和5年度補正予算及び令和6年度予算 第3章　令和6年度東日本大震災復興特別会計予算 第4章　社会保障 第5章　文教及び科学技術の振興 第6章　社会資本の整備 第7章　経済協力 第8章　防衛力の整備 第9章　中小企業施策の推進 第10章　農林水産業の振興 第11章　エネルギー・地球温暖化対策の推進 第12章　国債費及び国債管理政策 第13章　地方財政 第14章　予算制度改革 第15章　財政投融資 第16章　国庫金制度 第17章　税制 第18章　金融政策 第3部　我が国財政のあゆみ 我が国財政のあゆみ 第4部　諸外国の財政 第1章　主要国の予算制度の国際比較 第2章　アメリカ 第3章　欧州（イギリス，ドイツ，フランス） 第4章　中国

2,860円

図説日本の財政（令和6年度版）…

わかりづらい国家予算の使い道を解説。今あきらかになる、「日本」の家計簿！

1,144円

日本の国家予算

■読む勉強と同時に、問題を解くことによって実力アップができるように各所に演習問題を配置。 ■難しい税法を初心者でもわかるように平易に解説した、実践教育用の絶好のテキスト。 ■巻末には、総合演習問題も掲げ、所得税法能力検定試験（2級及び3級）対策としても万全の備えができる。 目次 第一章　所得税のあらまし 第二章　納税義務者と課税所得 第三章　利子所得 第四章　配当所得 第五章　不動産所得 第六章　事業所得 第七章　給与所得 第八章　退職所得 第九章　山林所得 第十章　譲渡所得 第十一章　一時所得 第十二章　雑所得 第十三章　課税標準と損益の通算 第十四章　所得控除 第十五章　税額の計算 第十六章　税額控除 第十七章　所得税の申告、納付、還付 第十八章　青色申告制度 第十九章　所得税の源泉徴収と申告・納付 第二十章　復興特別所得税の概要 第二十一章　総合演習問題 公益社団法人 全国経理教育協会主催 所得税法能力検定試験 　〇令和7年度所得税法能力検定試験受験要項 　〇試験規則 　〇実施要項 　〇所得税法能力検定試験級別出題区分表 　〇令和6年10月実施試験問題 演習問題・検定試験問題 解答

2,750円

令和7年版　演習法人税法…

知らないと、後悔する！ 103万円の壁、確定申告、年末調整、インボイス、ふるさと納税 ……庶民が勘違いしている盲点は？　 税法のご隠居が、制度や権力の闇とからくりにツッコミを入れ解説する面白税金問答。 騙されちゃダメよ！　知っておきたい「税」知識が満載。 …議員を助け、庶民を挫く国税庁　…賄賂は続くよ、どこまでも　…減税すれば税収が増える？ …消費税のゼロ税率　…寸借詐欺　…復興特別税から森林環境税へ　…103万円の“本当の”壁　…年末調整廃止論　…加算税　…窓口は何も教えてくれない　…オレオレ詐欺と税　…累進的消費税　…総額表示でも忘れない　…インボイス導入はなぜ？　…ビール党に朗報！　…高速道路無料化の夢の夢　…ふるさとNO税…税務署は給付もする？ …節税指南コンサル　…国民負担率マジック　……他

1,012円

まさかの税金

租税法のルールとその解釈、事実認定・契約解釈の考え方、所得税の計算方法まで詳しく解説。租税「法」に初めて興味を抱いた初学者の方のための租税法の入門書。

2,750円

スライドでわかる　所得税法の基礎…

1,980円

教養としての「税金」…

一般法人の確定申告のために必要な、各事業年度の所得の金額及び法人税額の計算並びに申告納付のための実務手引書として、法人税に関する法律・政令・省令及び通達を体系的に整理収録。

6,600円

令和6年版　法人税の決算調整と申告の手引…

外国税額控除制度の仕組みや計算プロセスについて、概念図やフローチャート等の「図解」と計算例を示す「設例」を豊富に用いてわかりやすく解説。具体的な設定に基づく各種別表の記載例と記載のポイントも掲載し、実務の流れに沿って詳細に解説。令和6年補訂版では、令和5年度及び令和6年度の税制改正に基づく解説の見直しと、申告書別表及び記載例の更新を実施 ○「図解」と「設例」で外国税額控除の仕組みがよくわかる！ ○具体的な設定に基づく申告書記載例と記載のポイントを、実務の流れに沿ってわかりやすく解説！申告書も迷わず作成できる！ ○令和6年度税制改正に対応！ ○グループ通算制度における外国税額控除についても詳しく解説！

6,050円

改訂版　図解と設例で理解する！外国税額控除の仕組みと実務…

相続税・贈与税について民法の基礎知識から実務的基礎知識までを体系的に幅広く網羅した相続税実務の必携書。さらに、特例制度等が多岐に渡る相続税・贈与税の取扱いについて制度概要や具体的な手続までを図表・フローチャートを数多く用いて分かりやすく解説。今般では住宅取得等資金贈与の見直し、事業承継税制における承継計画の見直し、公益信託制度の創設に伴う措置など令和6年改正を織り込んで改訂。

3,630円

図解 相続税・贈与税　令和6年版…

YouTube、TikTok、Instagramなど、SNSの活用による収入への対応や、キャッシュレス・暗号遺産をはじめとした資金決算手段の多様化等、日々めまぐるしく進化・複雑化する取引環境における、滞納処分・差押えへの対応を検討。具体的なケースを想定し、Q＆Aを用いて詳細解

3,960円

新版　詳解　国税徴収法〈滞納処分〉解体新書…

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