実務の世界で圧倒的な支持を受ける著者による、全職業会計人必携の消費税バイブル第5版。新基本通達、令和7年度税制改正までをフォローし、さらなる充実を図った一冊。

8,140円

消費税法講義録〈第5版〉…

地方税は、最も身近な税といわれるものの、多様な税目からなる地方税の仕組みや制度を理解することは難しいといわれている。本書は、地方税の全体の構成から個別税目毎に制度の仕組みや内容まで、図やフローチャートを多用して解説をした地方税制度理解の必携書。 ★地方税における令和7年度税制改正（物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応のための特定親族特別控除の創設、二輪車に係る軽自動車税種別割の標準税率の定め等の措置等）を織り込んだ最新版。 ★地方公共団体等の地方税事務に携わる職員はもとより、地方税についての理解も求められる税理士などの職業会計人や税務職員、また、これから地方税について学ぼうとする方々の必携書。

3,740円

図解 地方税（令和7年版）…

「実務が動かない理論を構築しても意味がない」19名の研究者＋税理士・コンサルタントの協働による、活ける租税法を分析し、その発展性をダイナミックに考究する論文集。

8,800円

租税法務の理論と実践…

弁護士が相談を受けることの多い事案を切り口とし、国税組織（国税局・国税不服審判所）における実務経験が豊富な弁護士がその事案に関連する税法、通達、裁判例をピックアップして解説。弁護士が自身の案件に隠れている税務問題に気付くことができる1冊。 ・弁護士が実際によく相談される事案を切り口として、国税組織（国税局・国税不服審判所）における実務経験が豊富な弁護士が、関連する税法、通達、裁判例をもとに解説。 ・弁護士業務で課税が問題となる場面について、特に弁護士が陥りやすい点をピックアップ。 ・自身の案件に隠れている税務問題に気付くことができ、この1冊で税務も踏まえたスムーズな法律相談業務につなげられる。

3,960円

国税組織の実務経験者が説く 弁護士として気付きたい　法律…

消費税法を学ぶ人たちに最初に読んでほしい本！ 　消費税は自分が買ったそのモノ（例えば、スイカとか本とか）にかかるものと思っている人が案外、多いと思います。でも、そうではありません。 　消費税法をしっかり使えるようになるために、その骨格を取り出し、この制度はどうしてこうなっているのか、この計算にはどんな意味があるのか、さらに、施行されたインボイス制度で何がどう変わったのか、などを丁寧に説明し、現在の消費税の全体像を明らかにします。 　消費税法について効率的に必要十分な知識と理解が得られる基本書です。例題、図表、2色刷を駆使して、消費税法がこの1冊で丸ごとわかるテキストの最新版。 Chapter1　消費税法の基礎理論 1　消費税法スタートアップ 　1　消費税の基礎 　2　消費税の仕組み 2　消費税法ステップアップ 　1　日本の消費税の沿革と特色 　2「益税」と「損税」 　3　ビジネスの多様化と消費税 Chapter2　消費税法の基本構造 1　消費税額の算出方法 　1　消費税の納税義務者 　2　消費税の課税対象（その1）-共通の要件 　3　消費税の課税対象（その2）-資産の譲渡等の意義 　4　消費税の課税対象（その3）-非課税取引 　5　消費税の課税標準と税率 2　仕入税額控除 　1　基本的な考え方 　2　非課税取引と仕入税額控除 　3　仕入税額控除の手続要件 3　申告・納付等 　1　課税期間と中間申告 　2　確定申告と納付 Chapter3　国境を越える取引と消費税 1　輸入取引と輸出取引 　1　基本的な考え方 　2　輸入時の課税 　3　輸出免税 2　国境を越えるデジタル役務の提供 　1　国外事業者による申告納税　 　2　リバースチャージ方式による課税 Chapter4　消費税法の個別問題 1　消費課税における中小事業者 　1　小規模事業者制度と簡易課税制度の概要 　2　小規模事業者制度 　3　簡易課税制度 2　軽減税率 　1　軽減税率の概要 　2　軽減税率の適用対象 　3　軽減税率と消費者の担税力 3　インボイス式仕入税額控除 　1　適格請求書（インボイス）とは何か 　2　インボイス式仕入税額控除の課題 4　消費税の脱税・節税スキームへの対応 　1　脱税事案と重加算税賦課事案 　2　さまざまな節税スキーム事案 【事項・判例索引】

3,300円

スタンダード消費税法…

証券投資における税制がまるわかり！ ー2025年度税制改正のポイントも網羅ー 皆様のご愛顧を頂き、半世紀以上にわたって改訂を重ねてきた税金読本が、ネットでお買い求めいただけます。 2025年度版税金読本では、 ○株式、公社債、投資信託、先物・オプション取引などの税金 ○NISAやiDeCoなどの投資優遇制度 ○ふるさと納税 ○相続税・贈与税 ○不動産税制 ○確定申告やマイナンバー（個人番号）制度 など、投資をする方に欠かせない税制に関する知識をコンパクトで、かつ、分かりやすく説明しています。 2025年度版税金読本では、2025年度税制改正により30年ぶりに行われた、所得税の課税最低限および控除対象扶養親族の年収の上限である、いわゆる「103万円の壁」の改正について、証券投資の所得申告上の留意点も含め、分かりやすく丁寧に解説しています。 iDeCo（個人型確定拠出年金）・企業型DC（確定拠出年金）の拠出限度額の引上げやマッチング拠出の弾力化など、資産形成にまつわる制度見直しの政府方針についても、2025年4月末時点の情報を基に紹介しています。 そのほか、証券投資の所得申告による「ふるさと納税」への影響についても設例を交えながら説明しています。 本書はこれらの内容も含め、可能な限り最新の情報を盛り込んでいます。 気軽に読める税金の本として、皆様にご活用いただければ幸いです。 1. 2025年度税制改正と今後の税制改正の見通し 2. 所得税・住民税の基礎知識 3. 有価証券に対する課税の原則 4. 特定口座における株式・債券・投資信託と税金 5. NISA（少額投資非課税制度） 6. 資産形成にまつわる各種制度 7. デリバティブ取引と税金ー先物、オプション、FX- 8. 様々な投資商品における課税の扱い 9. 相続税のABC 10. 財産を贈与されたらー贈与税の話ー 11. 相続・贈与に欠かせない財産評価 12. 不動産に関係する税金 13. 適切な申告納税を担保するための仕組み 付表・索引

1,760円

2025年度版 投資家のための税金読本…

「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の制定の経緯から、目的、適用の対象、罰則規定にいたるまで体系的に解説。参考資料として法令、関連する通達等を収録。令和2年以来の改訂となる今版は、令和7年6月までの改正を織り込み、整理・充実を図りました。全国の官公署の会計職員の方々に有用な参考書です。

2,860円

補助金等適正化法講義…

やさしく、やわらかく、面白く、日本経済に警鐘を鳴らす本。 ■それは信者8000万人の巨大カルト 「大蔵省（現財務省）の奴隷だった」という自身の実体験をもとに、 宗教を通り越してカルト教団化する財務省の実態をあばき、 その教義を守り続けて転落し続ける日本経済＆国民生活に警鐘を鳴らす、森永卓郎による警世の書。 〜旧大蔵省時代を含めて、財務省が40年間布教を続けて きた「財政均衡主義」という教義は、国民やマスメディア や政治家に至るまで深く浸透した。つまり、国民全体が財務省に洗脳されてしまったのだ！（本文より）〜

1,540円

ザイム真理教

3,410円

要説住民税（令和7年度版）…

はじめて租税徴収に携わる徴収職員の心構えや滞納整理の進め方を解説。キャッシュレス決済に係る差押え等多岐に亘る財産の差押えについての理論と手続を詳述するとともに、実務上必要な書式の記載例を多数掲載。差押えと相殺、投資信託の差押えなど実務上の重要項目についてはQ＆Aで詳解したほか、理解を助ける問題を多数収録。差押財産の換価・配当の手続などを解説。

4,180円

必携 租税徴収の実務（滞納処分編）…

相続税・贈与税関係租税特別措置法通達の趣旨や考え方を、実務における留意事項等をまじえ逐条的に解説するとともに、通達集として、また解説書としての両面から活用できるよう編集。前回版（令和4年4月刊）以降の改正項目を織り込み改訂。 ●　租税特別措置法における相続税・贈与税の解釈基準を定めたもので、相続税・贈与税の実務・理論の両面で重要な指針となるものです。 ●　最新の租税特別措置法（相続税・贈与税関係）項目について、判決例・裁決例や設例・計算例を交えながら逐条的に分かり易く解説。 ●　令和4年4月改訂版以降の改正事項等を織り込み、大幅に改訂。

6,050円

相続税・贈与税関係 租税特別措置法通達逐条解説　令和7年…

滞調法（滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律）は、滞納処分庁と執行裁判所との相互の執行手続が円滑に遂行することを目的とした法律です。本書では、債権と不動産に的を絞り、実務の場面で役立つよう滞納処分庁・裁判所・滞納者などの関係を図解も加えながら分かりやすく解説し、関係者間で用いられる書式を記載例とともに収録しています。滞納処分先行型、強制執行先行型に分けて解説するなど、滞調法に初めて接する読者に分かりやすく解説。また不動産については、強制競売開始の決定から競売終了、差押え解除、残余金交付、配当まで実務の流れを重視して解説。また、仮差押え、仮処分、仮登記との競合についても解説。

3,520円

必携 租税徴収の実務（滞調法編）…

最高の執筆陣がソブリンの本質を詳解した書、12年ぶり待望の改訂！ 異次元緩和からの脱却により日本の金融政策が歴史的な転換局面を迎えているなか、ますます重要性が高まる銀行ALM運営について羅針盤を示す。 ◆新しい題材を加え、改めて国債投資を含む銀行ALM運営の実態を示す。 ◆劇的な環境変化を受けて変化した銀行による国債投資の運営や管理の態勢を詳しく解説。 ◆国債関連の業務や銀行ALM運営に携わる方々にとって必携の書。 【主要目次】 序章　日本国債および銀行ALM運営の課題 ・01　日本国債の課題〜日本のソブリンリスク〜 ・02　日本における環境変化 ・03　銀行ALM運営における課題 第1章　日本国債の概要 ・01　日本国債発行の歴史 ・02　戦後の国債管理政策の変遷 ・03　国債の種類 ・04　国債市場特別参加者制度 ・05　国債の発行 ・06　国債の流通市場 ・07　国債の償還 ・08　市場との対話 第2章　日本の財政と国債 ・01　日本の予算制度 ・02　日本の財政状況と国債 ・03　財政状況の国際比較 第3章　海外の国債市場とソブリンリスク ・01　米国の国債 ・02　英国の国債 ・03　ドイツの国債 ・04　フランスの国債 ・05　中国の国債 ・06　欧州ソブリン危機の発生と経緯 ・07　英国債務問題 第4章　国債の安定消化への課題と日本の国債リスク ・01　日本のマネーフローの変化 ・02　資金循環からみた国債消化 ・03　国債の安定消化への展望 ・04　国債の格下げによる影響 第5章　銀行における国債運用と国債の活用 ・01　国債の投資利回り ・02　国債投資の金利リスク ・03　イールドカーブと銘柄間スプレッド ・04　国債ポートフォリオ運用 ・05　国債ポートフォリオ運用の応用 ・06　資金調達手段としての国債の活用 ・07　外貨調達手段としての国債の活用 第6章　銀行ALM運営における国債投資とリスク管理 ・01　銀行ALM運営と国債投資の変遷 ・02　銀行におけるALM運営体制 ・03　国債投資のリスク評価 ・04　銀行ALM運営高度化への取組み

6,050円

国債のすべて【改訂版】…

相続税法令規、基本通達、個別通達、財産評価基本通達のほか、租税特別措置法、震災特例法、民法等の関係条文も収録。事業承継税制の改正等7年度改正をフォローした最新版。

6,050円

相続税法規通達集〈令和7年7月1日現在〉…

税理士、会計士、事業者、税務職員の必備書として6年振りの改訂版。令和6年6月28日発遣までの通達改正を織り込み、基本通達のすべての条項を詳細に解説した最新版となっています。インボイス通達、軽減通達、総額表示通達が基本通達に統合されたことから、税務調査対応・顧問先指導・税理士試験にも不可欠の一冊。巻末には様式通達、経理通達、税率引上げに伴う経過措置通達などを収録。

5,720円

消費税法基本通達逐条解説　令和6年版…

一億総貧困化の真相 消費税はれっきとした二重課税 日本が財政危機という真っ赤なウソ 消費税減税拒絶政治家に落選運動を 本書は、かつて大蔵省の最前線で勤務をした経験を有する筆者が財務省の本当の姿、 そして日本財政の真実の姿を明らかにし、 財務省がいかに“欺瞞〞に満ちた政策運営を行っているのかを明らかにするものです。 もちろん、重要なことは真実を語ることです。財務省憎しという感情が優先して、 真実でないことを記述しても意味はありません。 すべての側面において真実だけを述べることにします。 そして最終的に財務省に対する評価を決めるのは読者の皆さんです。 （本書「はじめに」より） 第1章　誰も知らない日本財政の真実 第2章　日本財政最大の闇は補正予算 第3章　黒田日銀の正体 第4章　日本の“失われた40年”の元凶 第5章　腐敗する日本の政治 第6章　政治刷新の条件 終　章　明日への希望

1,870円

財務省と日銀　日本を衰退させたカルトの正体…

〇所得税の基礎控除の引上げ及び特例の創設や特定親族特別控除など、 　令和7年度税制改正の主要なポイントをわかりやすく解説しています。 〇長年発行を続けているからこそ頂戴する数多くのご要望を基に、 　日々の実務にお役立ていただける工夫も多数あります。 『おおまかな給与所得は？所得税額や相続税・贈与税額は？ 　といった税率・税額に関する咄嗟の質問に、それぞれ該当ページを探すのが大変…』 ⇒表紙を開いてすぐ・見開きで掲載の「主な税率や税額速算表等」ですぐに対応 　また、巻末の「索引シール」で、問い合わせの多いページ等も開きやすい。 『適用となる年齢の生まれ年や和暦、西暦がパッとでてこない…』 ⇒探しやすいよう最終ページに「年齢早見表」を掲載 　扶養親族の範囲や相続時精算課税の贈与者・受贈者の適用年齢、40歳超の保険料の徴収に関する記述のほか、 　和暦・西暦への換算も最終ページで確認することができます。 〇令和7年4月10日現在の法令に基づく主要税制に対応

2,200円

令和7年度版　税務ハンドブック…

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第137集は、令和6年10月から令和6年12月までの公表裁決を収録。

2,640円

裁決事例集（第137集）…

◆法人税基本通達は、法人税の一般的、基本的な解釈基準ですから、通達各条文の制定に至る理論的根拠やその経緯を知ることによって、正しい理解、実務への応用ができます。 ◆本書は、法人税基本通達の全項目について、通達原文、改正の経緯、関連法令の概説、旧通達との関連、条文制定の趣旨、狙いを含めた実務解説、適用時期の形で構成し、詳説しています。 ◆内容はできるだけ詳細に解説されていますので、具体的な理解が得られます。 ◆本版は、令和4年6月24日付課法2-14改正通達までを収録した最新の内容となっています。 ◆令和4年4月1日以後開始事業年度からグループ通算制度の適用が開始されたことに伴いグループ通算通達に定められていた各通達が移管されたことに対応して、新たに解説を追加しています。また、少額減価償却資産の取扱いの改正や証拠書類のない簿外経費についての損金不算入措置の創設に対応した解説の追加、その他、経済取引の変化に合わせ、時宜に応じた取扱いの解説の改訂を行っています。 ◆経理担当者、職業会計人、税務職員の必携書です。 第1章　総則／第2章　収益並びに費用及び損失の計算／第3章　受取配当等／第4章　その他の益金等／第5章　棚卸資産の評価／第6章　削除／第7章　減価償却資産の償却等／第8章　繰延資産の償却／第9章　その他の損金／第10章　圧縮記帳／第11章　引当金／第12章　繰越欠損金／第12章の2　組織再編成に係る所得の金額の計算／第12章の3　削除／第12章の4　完全支配関係がある法人の間の取引の損益／第12章の5　リース取引／第12章の6　法人課税信託に係る所得の金額の計算等／第12章の7　完全支配関係がある法人の間の損益通算及び欠損金の通算／第13章　借地権の設定等に伴う所得の計算／第13章の2　外貨建取引の換算等／第14章　特殊な損益の計算／第15章　公益法人等及び人格のない社団等の収益事業課税／第16章　税額の計算／第17章　申告、納付及び還付／第18章　退職年金等積立金額の計算／第19章　削除／第20章　外国法人の納税義務

9,240円

法人税基本通達逐条解説（十一訂版）…

国民負担率は46％超え。給料が上がっても、 50％弱は国に持っていかれる。働いても働いても 楽にならない。この重税地獄は誰が悪いのか？ 自民党衆議院議員を9年務めた安藤裕と、 チャンネル登録者数24万人の 人気YouTubeチャンネル「越境3・0チャンネル」を 運営する元会計事務所勤務の石田和靖が語り合う。 重税地獄の犯人から、最も国民を苦しめている 消費税の正体。 その他、さまざまな税の問題、そしてその解決方法は？ 非常に分かりやすく説明します。

1,870円

増税地獄　一番悪いのは誰だ？…

異動したらまず最初に知っておきたいことがこの1冊に！ 滞納整理の「こんなときどうしたら？」の対処法がすぐわかる！ 税はもちろん、水道料、保育料など幅広い債権回収に対応！ 自治体で滞納整理に携わって12年の「現場のプロ」が解説！ 「滞納者にはどう接するべき？」といった最初の疑問から、「納付相談に弁護士を同席させたいと言われたら？」といった現場でよく遭遇する場面の対処法まで、50のよくある疑問を厳選！ 「窓口対応、電話対応が不安！」 「この分野独特の用語が多くて難しい！」 「とにかく何がわからないかもわからない！」 そんなあなたに向けて、マニュアルや研修だけではわからない、現場仕込みの役立つノウハウを解説しています。持っておくと必ず役立つ1冊です！ ★ややこしい時効の考え方を図解で整理し、パッとつかめる！ ★財産調査や差押えなどで使える書式例つき！ 【購入者のダウンロード用特典はこちら】 下記のファイル名をクリックし、本書掲載のパスワードを入力してください。 01_催告書（例）.docx 02_収支状況申立書兼分納誓約書兼財産調査同意書.xlsx 03_財産調査書式［強制徴収債権（財産調査権あり）］.xlsx 04_財産調査書式［非強制徴収債権（財産調査権なし）］.xlsx 05_債権差押関係書式.xlsx 06_捜索関係書式.xlsx

2,530円

自治体　異動直後で何もわかりませんが、滞納整理をイチから…

◆複雑化する税金の中身はこれ1冊で完全理解！ ◆10年以上売れ続ける鉄板ロングセラーの最新改訂版！ ◆令和7年度税制改正に完全対応！ ◎ 「103万円の壁」はどう改正されたのか？ ◎ 「インボイス制度」はどうなっていくのか？ ◎ 防衛増税は令和8年からスタートする！ ◎ 消費税、法人税はどうなるか？ ◎ 独立開業、転職、マイホーム取得のときの税金は？ ◎ 新税制で、何がどう変わるのか？ ◎ 高校生年代の扶養控除見直しは先送りに ◎ 副収入・寄付があったとき、医療費がかさんだ　とき……払い過ぎを防ごう！ ◎ タバコ、お酒、クルマ……「知らない」では済まされない身近な税金 ◎ 「103万円の壁」はどう改正されたのか？ ◎ 「インボイス制度」はどうなっていくのか？ ◎ 防衛増税は令和8年からスタートする！ ◎ 消費税、法人税はどうなるか？ ◎ 独立開業、転職、マイホーム取得のときの税金は？ ◎ 新税制で、何がどう変わるのか？ ◎ 高校生年代の扶養控除見直しは先送りに ◎ 副収入・寄付があったとき、医療費がかさんだ　とき……払い過ぎを防ごう！ ◎ タバコ、お酒、クルマ……「知らない」では済まされない身近な税金 ◎ 配偶者控除税制はこう変わった！

1,760円

これだけは知っておきたい「税金」のしくみとルール 改訂新…

4,400円

印紙税実用便覧（令和7年7月改訂）…

指定金融機関は、地方公共団体の「メインバンク」なのか？ 指定金融機関と地方公共団体の双方にとって望ましい関係とは？ ◆指定金融機関制度の沿革・内容・運営実態を整理 ◆北海道夕張市の財政危機に際して指定金融機関（北洋銀行）が果たした役割を詳細に追跡 ◆地方公共団体と金融機関の関係性（リレーションシップ）が地方債金利にどのような影響を与えているかをデータに基づいて検証 ◆メガバンクの辞退、内国為替運営費をめぐる対立などで制度がゆらぐなか、指定金融機関の未来を考えるために必読の書。 ◆全国銀行学術研究振興財団2024年度刊行助成事業。 【主要目次】 序　章　指定金融機関を論ずる現代的意義 第1章　指定金融機関とは ・1　指定金融機関制度の概要 ・2　指定金融機関の指定状況 ・3　指定金融機関の変更 ・4　指定金融機関業務の非効率性 ・5　指定金融機関業務をめぐる金融業界の動向 ・6　小　括 第2章　地方公共団体に対する融資取引 ・1　地方債の枠組み ・2　地方債の起債方式 ・3　地方債と民間資金 ・4　地方債と信用リスク ・5　近年の動向 ・6　小　括 第3章　メインバンク理論の概況整理 ・1　メインバンク制度 ・2　与信管理ーー情報の非対称性とエージェンシー問題の軽減 ・3　貸出技術 ・4　メインバンクモデル（制度）とリレーションシップ・バンキング ・5　行政・実務におけるリレーションシップ・バンキング ・6　小　括 第4章　　メインバンク理論の地方公共団体取引への応用 ・1　指定金融機関制度とメインバンクの関係 ・2　地方公共団体取引における情報生産と貸出技術 ・3　地方公共団体の危機に対するメインバンクの役割整理 ・4　地方公共団体に対するメインバンク取引の意味 ・5　小　括 第5章　夕張市財政破綻への取引金融機関の対応 ・1　事例研究の概要 ・2　財政破綻の背景 ・3　財政破綻の原因 ・4　指定金融機関等の夕張市に対する支援策 ・5　メインバンクモデル（制度）からみた金融機関支援に対する評価 ・6　小　括 第6章　銀行等引受債の決定要因とリレーションシップに関する分析 ・1　モデル ・2　分析対象および被説明変数（借入金利） ・3　説明変数（借り手の信用力、競争度、案件効率性） ・4　関係性（推定式における説明変数「D」） ・5　推定結果 ・6　小　括 ・7　残された課題 第7章　指定金融機関の今後 ・1　地域金融機関の経営環境の変化 ・2　地域金融機関が本来求められている役割発揮を行うための公金合理化 ・3　共創のパートナーとしての関係再構築 ・4　関係性の再検討の必要性

3,850円

指定金融機関の未来

物品管理法は、国の所有する物品の適正かつ効率的な供用、良好な管理を行うため、物品の管理に関する基本事項を定めたものです。本書は、物品管理法の立法の経緯から改正の趣旨、背景に至るまでを体系的に解説しています。令和2年以来の改訂となる今版は、令和7年6月までの改正を織り込み、整理・充実を図りました。全国の官公署の会計職員の方々に有用な参考書です。 第一章　総説 第一節　物品管理法の制定及びその基本的構想 一　物品に対する目的の賦与と効率的供用中心主義の確立 二　物品管理機関の体系的整備 三　物品管理に関する責任の合理化 第二節　物品管理法の性格 第三節　物品管理法の施行と改正 第二章　管理客体 第一節　適用物品 一　所有動産 二　保管動産 第二節　準用動産 一　国が寄託を受けた動産 二　刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律、少年院法、少年鑑別所法、出入国管理及び難民認定法の各規定により領置した動産 三　各省各庁の長が指定する動産 第三章　管理機関 第一節　概説 第二節　物品管理機関 一　各省各庁の長 二　物品管理官 三　分任物品管理官 四　物品出納官 五　物品供用官 六　代理官及び代行機関 七　都道府県の行う事務 八　総括機関としての財務大臣 第三節　物品管理職員等の義務 第四節　物品管理職員等の責任 一　物品管理職員の弁償責任 二　物品使用職員の弁償責任 三　弁償責任に関する手続 第四章　基本的制度 第一節　分類制度 第二節　分類換、管理換 一　分類換 二　管理換 第三節　計画制度 第四節　記帳と検査 第五節　報告制度 第五章　管理行為の手続 第一節　取得 第二節　供用 第三節　保管 第四節　処分 一　不用の決定等 二　売払 三　貸付 四　出資等の制限 第六章　調整 付録 ○物品管理法、物品管理法施行令、物品管理法施行規則 ○物品管理法等の実施について ○物品増減及び現在額報告書に記載する物品について ○会計事務簡素化のための法令の実施について ○物品管理簿に記録された価格の改定について ○物品増減及び現在額報告書に記入する物品の品目の表示について ○物品増減及び現在額報告書の作成及び送付について ○物品管理法第三十二条等の規定による物品の亡失、損傷等の通知について ○物品管理及び物品調達業務の抜本的効率化について ○物品管理業務の効率化について ○会計検査院法第二十七条の規定による会計検査院に対する報告及び会計法第四十二条等の規定による会計検査院に対する通知について

2,860円

物品管理法講義

世界の経済状況や社会状況は大きく動いており、人、知財、お金が国境を越えて動けば、必ずそこに税務問題が生じます。そして、所得税が源泉徴収される場面においては、源泉徴収義務者に責任が生じることになります。 本書は、そのような国際源泉課税について、所得税から租税条約にわたる基本的な知識の解説を行い、源泉徴収の有無など、税務上の処理について、具体的な事例を用いて、わかりやすく説明しています。 第4版では、税務調査の場面で多々見られるようになった租税条約がらみの問題（主にアラブ首長国連邦の居住者への配当金の課税、商標権の譲渡等と日米租税条約、非居住者へ支払う配当金と租税条約（米国、ドイツ））を取り上げ、新たな事例を追加して最新の内容としています。 1　国際源泉課税とは 　1　はじめに 　2　国際課税と国際源泉課税 　3　非居住者・外国法人に対する課税 　4　居住外国人に対し源泉徴収により課税する所得税について 　5　永住者に対する国境を跨ぐことにより生じる源泉徴収による所得課税 　6　国際源泉課税を律する二本柱 2　国際課税の基礎用語 　1　はじめに 　2　用語の解説 3　源泉徴収に関する基礎知識 　1　はじめに 　2　源泉徴収所得税の確定方式 　3　支払とはどのような行為をいうのか 　4　支払地（納税地） 　5　源泉徴収事務の流れと、預かり金 　6　納税告知処分 　7　加算税 　8　源泉徴収制度の登場人物とその関係 　9　源泉徴収の誤りとその是正法 　9　グロスアップ課税 4　所得に関する租税条約に係る基礎知識 　1　はじめに 　2　まず例題で考えよう 　3　租税条約が我が国で機能するための根拠 　4　再び例題で考えよう 　5　租税条約の現状 　6　租税条約の内容 　7　租税条約に関するまとめ 　8　租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律 　9　租税条約に関する届出書 　10　租税条約に関する届出書の作成 　　　　＜記載例＞ 　　　　＜解説＞ 　11　租税条約に関する届出書の法的性格 5　事例検討（85事例） 6　参考法令（抄）

5,060円

事例でわかる国際源泉課税（第4版）…

1,100円

応援するならこの「ふるさと」　ふるさと納税読本（2025…

部署・役職を問わず押さえておきたい、でも今さら聞けない自治体の予算・会計の基礎知識をわかりやすく解説！予算書の読み方から予算の使い方、予算獲得のコツ、収入・支出の見積もり方、財源確保の方法までわかる！ PART1　財政って何だろう？ 1　そもそも財政ってどういうこと？ 2　「財政が厳しい」って本当？ 3　財政が厳しい自治体はどうやって事務を行っているの？ 4　財政が厳しいときは借金できるの？ 5　財政が厳しいときは貯金を崩せばよいのでは？ 6　自治体の予算にはどんな種類があるの？ 　COLUMN　私の失敗談1　たくさんの借金 PART2　予算はどうやって使うの？ 1　予算書はどうやって読めばいいの？ 2　予算を使うときは、まず何をすればいいの？ 3　その年の予算はいつまでに使えばいいの？ 4　年度内に事業が終わらない場合はどうすればいいの？ 5　自治体はどうやってお金を管理しているの？ 6　予算が足りないとき、余ったときはどうするの？ 7　収入するときにまず行うことは？ 8　収入・支出に誤りがあったらどうするの？ 　COLUMN　私の失敗談2　予算書は千円単位 PART3　予算はどうやって作るの？ 1　そもそも予算はなぜ必要なの？ 2　予算はどうやって作るの？ 3　予算を獲得するコツはあるの？ 4　計画事業ってなに？ 5　予算はどうやって見積もるの？ 6　収入にはどんな種類があるの？ 7　支出にはどんな種類があるの？ 8　財政担当課を説得するコツはあるの？ 9　財源を確保するにはどんな方法があるの？ 10　時代の変化に対応した予算とは？ 11　議会での予算審議はどのように行われるの？ 　COLUMN　私の失敗談3　査定と特定財源 PART4　地方財政の仕組みはどうなっているの？ 1　国はどうやって地方財政を把握しているの？ 2　自治体財政の破綻を防ぐ仕組みはあるの？ 3　財政状況はどうやって把握するの？ 　COLUMN　私の失敗談4　カンザイ

2,200円

いまさら聞けない！　自治体予算・会計の超基本…

租税法のバイブル、待望の最新版！ 　令和3年度改正までの制度改正、判例および邦語文献のアップ・デートを行った改訂版。 　佐藤英明慶應義塾大学教授、渡辺徹也早稲田大学教授および渋谷雅弘中央大学教授のサポートにより、パワーアップした決定版。 　租税法の成り立ちや基礎的知識、さらに最新情報まで加え、丁寧かつ正確に解説した、実務にも役立つ必読の基本書です。 第1編　租税法序説 　第1章　租税の意義 　　第1節　現代国家と租税 　　第2節　租税の意義と種類 　　第3節　租税の根拠 　第2章　租税法の意義と特質 　　第1節　租税法の意義と範囲 　　第2節　租税法の特色 　　第3節　租税法の位置 　第3章　わが国における租税制度の発達 　　第1節　序説 　　第2節　第二次世界大戦前における発達 　　第3節　第二次世界大戦後における発達 　第4章　租税法の基本原則 　　第1節　租税法律主義 　　第2節　租税公平主義 　　第3節　自主財政主義 　第5章　租税法の法源と効力 　　第1節　租税法の法源 　　第2節　租税法の効力（適用範囲） 　第6章　租税法の解釈と適用 　　第1節　租税法の解釈 　　第2節　租税法の適用 第2編　租税実体法 　第1章　序説 　　第1節　租税実体法の意義 　　第2節　租税法上の諸義務 　第2章　課税要件総論 　　第1節　納税義務者 　　第2節　課税物件 　　第3節　課税物件の帰属 　　第4節　課税標準 　　第5節　税率 　第3章　課税要件各論 　　第1節　総説 　　第2節　所得課税 　　第3節　相続税および贈与税 　　第4節　地価税 　　第5節　固定資産税 　　第6節　消費税 　　第7節　流通税 　第4章　納税義務の成立・承継および消滅 　　第1節　納税義務の成立 　　第2節　納税義務の承継 　　第3節　納税義務の消滅 　第5章　附帯税（附帯債務） 　第6章　納税者の債権（還付請求権） 第3編　租税手続法 　第1章　序説 　　第1節　租税手続法の意義 　　第2節　租税行政組織と租税職員の守秘義務 　第2章　租税確定手続 　　第1節　確定の方式 　　第2節　申告納税方式 　　第3節　賦課課税方式 　　第4節　確定権の除斥期間 　　第5節　質問検査権（税務調査） 　第3章　租税徴収手続（1）-納付と徴収 　　第1節　租税の納付 　　第2節　徴収納付（源泉徴収等） 　　第3節　租税の徴収 　　第4節　徴収の繰上と納税の猶予 　　第5節　担保および債権者代位権・取消権 　第4章　租税徴収手続（2）-滞納処分 　　第1節　総説 　　第2節　租税債権の優先劣後 　　第3節　滞納処分の手続 　　第4節　滞納処分と他の強制換価手続との関係 第4編　租税争訟法 　第1章　総説 　第2章　租税不服申立 　　第1節　総説 　　第2節　再調査の請求 　　第3節　審査請求 　第3章　租税訴訟 第5編　租税処罰法 　第1章　租税罰則法 　第2章　租税犯則調査および通告処分 　 【参考文献／事項・判例索引】

7,150円

租税法

債権管理法（国の債権の管理等に関する法律）は、国の機関が国の債権を保全し、その取立てを図り、また場合によっては債権を免除し、あるいは履行期限を延長する場合における所要の措置を定めるものです。本書は、債権管理法の立法の経緯から改正の趣旨、背景に至るまでを体系的に解説しています。またより実務に即した運用上の問題、解釈についても出来る限り収録しました。令和2年以来の改訂となる今版は、令和7年6月までの改正を織り込み、整理・充実を図りました。国の会計機関はもとより、地方公共団体等の会計事務担当者にとっても有用な参考書です。

3,410円

債権管理法講義

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