経済環境の国際化・情報化の進展により、企業活動が多様化・複雑化し、さらに国際間競争による厳しさの中で生き残りをかけた組織再編成が求められるようになっています。組織再編税制は、資産等の移転に際して譲渡損益の計上を繰り延べる適格組織再編成と計上する非適格組織再編成とに分かれ、その有利、不利は当事者・関係者の置かれている立場で判断することが重要となります。本書は、難解といわれる組織再編税制を図表・チャートを交えて解説。組織再編成を検討中の法人企業やオーナーが有効活用して頂ける1冊。「株式交付の特例」も含めた令和5年度改正を踏まえて解説。

3,410円

図解 組織再編税制　令和5年版…

5,610円

国土交通省会計実務要覧（令和5年度版）…

12,100円

実用公会計事典増補改訂第2版…

3,960円

税法学　592号

3,960円

令和5年10月改訂　資産税実務問答集…

2,860円

おどる民だます国

7,480円

アメリカ法人税法講義…

1,650円

所得税法問題集（令和5年度版）…

新会計原則の導入に向けて、公認会計士や企業側の経理責任者が知っておくべき税金の取扱いや開示方法について解説

2,860円

公認会計士USCPAのための租税法…

タックスヘイブン等を利用した租税回避が活発化し，各国法人税源の深刻な浸食を招いている。OECDは2015年にいわゆるBEPS問題に対処するための行動計画を最終報告として公表した。本書では最終報告を素材に国際課税理論・実務の最先端を考察する。 1　一般的租税回避否認規定とナチスドイツ（中里　実） 2　企業結合型インバージョンと米国新インバージョン規制（太田　洋） 3　富裕層の海外移住と国外転出時課税制度の創設（太田　洋・飯永大地） 4　行動2：ハイブリッド・ミスマッチ・アレンジメントの無効化（伊藤剛志） 5　行動3（有効なCFC税制の構築）最終報告書（藤谷武史） 6　行動5：有害な税制への対抗（渕　圭吾） 7　行動6：不適切な状況での租税条約の特典の付与の防止（園浦　卓） 8　行動7: 人為的なPE回避の防止（野田昌毅） 9　行動8─10：移転価格の帰結と価値創造との整合（水島　淳） 10　行動13：移転価格文書化（中村真由子）

5,940円

BEPSとグローバル経済活動…

相続税・贈与税の基本的な仕組みを学べるよう、基礎的な内容に絞って簡潔に解説した入門書。具体的な税額計算、使用頻度の高い特例制度の概要など、相続税・贈与税の初学者が欠かすことの出来ない要点を平易に解説。令和5年度税制改正を盛り込んだ最新版。

2,090円

基礎から身につく相続税・贈与税　令和5年度版…

1,320円

予算及び財政投融資計画の説明（令和7年度）…

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第136集は、令和6年7月から令和6年9月までの公表裁決を収録。 〈令和6年7月分から9月分〉 一　国税通則法関係 （過少申告加算税　その他） 1　請求人が原処分庁からの指摘に従い修正申告をしたところ、原処分庁が過少申告加算税の賦課決定処分をしたことについて、確定申告書を提出した際に、原処分庁が行政指導を行わずに過少申告加算税を賦課したことは不当ではないとされた事例（令和4年10月1日から令和5年9月30日までの課税期間の消費税及び地方消費税に係る過少申告加算税賦課決定処分・棄却・令和6年9月26日裁決） （不服審査　不服申立てができない処分　その他） 2　共同審査請求に関する通知及び口頭意見陳述に関する連絡は、処分についての審査請求の適用除外に該当するとした事例（「口頭意見陳述の開催について」別紙「連絡事項」に記載の総代を解任する旨の行政処分及び「審査請求の総代として認められない旨のお知らせ」記載の行政処分・却下・令和6年8月29日裁決） 二　所得税法関係 （給与所得　収入金額の計算　その他） 3　外国法人から支払われる国外給与が外貨建て円払い取引に該当せず、円換算を要しないと判断した事例（1令和元年分から令和3年分の所得税及び復興特別所得税の各更正処分、2令和2年分から令和3年分の所得税及び復興特別所得税に係る過少申告加算税の各賦課決定処分・1一部取消し、2棄却・令和6年7月3日裁決） （一時所得　収入を得るために支出した金額　その他） 4　一時所得の金額の計算上、生命保険契約の契約者貸付けによる借入金に係る利息を控除することができないとした事例（令和2年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・令和6年8月23日裁決） 三　相続税法関係 （更正及び決定の特則） 5　請求人が訴訟上の和解に基づき受領した解決金は、遺留分減殺請求に基づく価額弁償金であると断定することはできないため、更正の特則である相続税法第35条第3項第1号の要件は満たさないと判断した事例（平成28年6月相続開始に係る相続税の更正処分・全部取消し・令和6年7月3日裁決） 四　徴収税法関係 （財産の換価等　公売公告） 6　請求人は差押通知を受けるべき者に当たらず、また、借地権に関する記載が不十分であるとは認められないことから、公売公告処分は違法又は不当ではないとした事例（公売公告処分・棄却・令和6年9月25日裁決） （財産の換価等　公売公告） 7　公売公告処分は、差押通知を欠いたまま行われ、また、公売公告処分に、「公売に関し重要と認められる事項」に係る記載が漏れていることから、公売公告処分には取り消し得べき瑕疵があるとした事例（公売公告処分・全部取消し・令和6年9月25日裁決）

2,200円

裁決事例集　第136集

6,490円

税務六法通達編（令和4年版）…

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第135集は、令和6年4月から令和6年6月までの公表裁決を収録。 〈令和6年4月分から6月分〉 一　国税通則法関係 （更正又は決定等　その他） 1　他人による確定申告書の作成・提出について、国税通則法第24条の「納税申告書の提出があった場合」に該当するとした事例（平成28年分から令和2年分の所得税及び復興特別所得税の各更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・令和6年4月15日裁決） （重加算税　隠ぺい、仮装の認定 認めた事例） 2　消費税の申告納税義務を免れることを積極的に意図し、収支内訳書等に過少な記載を行って免税事業者であると装い続けたことは仮装隠蔽行為に該当すると判断した事例（1平成27年1月1日から同年12月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税の決定処分、2平成28年1月1日から令和元年12月31日までの消費税及び地方消費税の各決定処分、3平成27年1月1日から令和3年12月31日までの消費税及び地方消費税の重加算税の各賦課決定処分・1一部取消し、23棄却・令和6年4月23日裁決） 二　所得税法関係 （譲渡所得　取得費の意義、範囲） 3　特定口座内で譲渡した上場株式等の取得費を概算取得費とすることはできないとした事例（令和元年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・令和6年4月22日裁決） 三　相続税法関係 （財産の評価　取引相場のない株式　その他） 4　事業協同組合の出資持分の価額は財産評価基本通達196に定める評価方法（純資産価額）に基づき評価するのが相当であるとした事例（平成29年4月相続開始に係る相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・令和6年4月11日裁決） 四　登録免許税法関係 （課税標準　固定資産課税台帳価格がない場合　土地） 5　固定資産課税台帳に登録された価格のない土地に類似する不動産は存在せず、当該土地の登録免許税の課税標準たる価額は、当該土地を固定資産評価基準に定める評価方法に則して算定するのが相当であるとした事例（令和4年12月登記により納付された登録免許税に係る還付通知をすべき理由がない旨の通知処分・一部取消し・令和6年5月27日裁決） 五　消費税法関係 （仕入税額控除の調整　その他） 6　金地金が消費税法第36条第5項に規定する「棚卸資産」に該当するとした事例（令和3年3月1日から令和4年2月28日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・令和6年4月25日裁決）

2,640円

裁決事例集　第135集

都市財政財源拡充策の挫折を追求し、都市経営の実践的効果を検証する。

5,500円

昭和地方財政史（第5巻）…

7,370円

税務六法法令編（令和4年版）…

1,980円

令和5年分　初心者にもできる　年末調整の実務と法定調書の…

日本租税理論学会の2023年度研究大会でのシンポジウム報告、質疑応答「討論」を収録した1冊。 「雇用・教育と税制」によせて 石村耕治 1 シンポジウム　雇用・教育と税制 1　デジタルノマドと税制 ー越境テレワーカー課税ー 大城隼人 2　ギグワーカーと所得課税・消費課税 本村大輔 3　副業・兼業収入に係る会計処理について 武田浩明 4　米国における雇用・教育関連の税額控除制度に関する一考察 成田元男 5　教育，子育てと税制 〜女性活躍社会を見据えた租税制度の在り方 石川　緑 6　教育事業への経済支援における税制の問題点 ー寄附金の所得税，法人税での取り扱いを中心としてー 岩武一郎 2 一般報告 配偶者居住権をめぐる課税上の問題と考察 ー相続開始前に賃貸借契約があった場合の一考察ー 河合基裕 特別会計の創設と財政民主主義 吉田貴明 日本租税理論学会規約 日本租税理論学会役員名簿

3,080円

租税理理論研究叢書34　雇用・教育と税制…

1,540円

所得税法テキスト（令和3年度版）…

法人税・法人事業税の重要ポイントをこの一冊に集約。制度内容の確認から日常の税務実務まで幅広く活用可能な法人税務の現場に携わる方々必携の「ガイドブック」。 ・法人税法第1条にはじまり、条文番号に沿って、制度の趣旨、概要及び適用にあたっての留意点を解説。 ・解説をより深く理解するための主要裁判例・裁決例及び国税庁質疑応答事例を紹介。 ・法人事業税に関しても、制度の趣旨、概要の説明を行うとともに法人税との関連性について解説。 ・要所に図表、「CHECK」、「コラム」を織り交ぜ重要な情報をわかりやすく簡潔に解説。 ・「事項索引」及び「法令索引」を収録することにより、確認項目を即座に検索可能。 ・令和6年度税制改正大綱の法人税関係部分を抜粋のうえ、本書解説との関連項目を簡潔に整理して掲載。

2,420円

法人税・法人事業税ガイドブック…

「多数派」たる高齢者層を優先してきた政策から生ずる世代間格差を是正するためのヒントを実証・理論両面から多角的に考察する。 ［第I部］　民主主義と財政制度 第1章　民主主義と財政ガバナンス（田中秀明） 1. はじめに 2. バブル経済崩壊後からの30年間 3. 財政再建を巡る対立 4. 財政ガバナンスと日本の予算制度 5. 総括：財政と政治 第2章　政府支出と財政ルール（原一樹） 1. はじめに 2. 財政ルールに関する先行研究 3. データと推定式 4. 推定結果 5. おわりに 第3章 意志集約方法の理論分析（石田良） 1. 序説 2. 投票理論の概観 3. 財政とボルダ投票について 4. 余命投票について 5. 結語 ［第II部］　社会保障制度改革 第4章　公的年金制度改革を望むのは誰か？（島澤諭） 1. はじめに 2. 世代会計モデル 3. データおよび試算の前提 4. 財政・社会保障制度改革 5. まとめ 第5章　2019年・財政検証と年金財政に関する一考察ーー経済前提の1つであるTFP 　　　　上昇率の評価を巡って（小黒一正） 1. はじめに 2. 2019年・財政検証とTFP上昇率の前提 3. 利用データと確率モデルの概要 4. 考察 5. まとめと今後の課題 第6章　基礎年金の底上げ方策の政策効果（稲垣誠一） 1. はじめに 2. 研究の方法 3. 財政統合した場合のマクロ経済スライドの将来見通し 4. 基礎年金底上げ措置の追加費用と効果 5. 結果の考察 6. 結論 第7章　人口減少・超高齢化下での介護施設の配置のあり方およびGISの活用に関する 　　　　一考察（小黒一正） 1. はじめに 2. 新潟市の介護施設の概況等 3. GISを利用した入居型介護施設、人口・高齢化等の現状と予測 4. ボロノイ分割を利用した施設の最適配置に関する分析 5. まとめと今後の課題 第8章 「新たな日常」における医療保険制度改革とこれからの薬価制度（菅原琢磨） 1. 新型コロナ禍と菅内閣の誕生 2. 社会保障制度改革にかかる議論の進捗状況と今後の論点 3. これからの薬価制度改革の視点 4．結びにかえてーー未完の大作を次世代にどう引き継ぐか 第9章　経済社会の持続性とコロナ危機（小林慶一郎） 1. 政府のバランスシート調整論 2. コロナショックは経済をどう変えるのか 3. コロナ感染症対策の選択肢 4. コロナ対策の課題ーー接触アプリと債務問題 ［第III部］　高齢者の貯蓄行動と介護 第10章　イールドカーブの決定要因についてーー日本国債を中心とした学術論文の 　　　　　サーベイ（服部孝洋） 1. はじめに 2. 純粋期待仮説 (Pure Expectation Hypothesis) 3. 流動性プレミアム仮説 4. 市場分断仮説 5. おわりに 第11章　東アジアの高齢化と金融資本市場再考（木原隆司） 1. はじめに 2. 高齢化の経済成長への影響 3. 人口動態の金利・株価・貯蓄率への影響（新たな推定） 4. 将来の高齢化速度上昇と行動経済学 5. 結語

5,170円

人口動態変化と財政・社会保障の制度設計…

第80回大会シンポジウム「ウェルビーイングと財政」，シンポジウムの解説，選りすぐりの投稿論文を収め，財政と財政学の今日的課題を明らかにする。 第1部　現代財政の課題 1.　シンポジウム──ウェルビーイングと財政 2.　解説──シンポジウム「ウェルビーイングと財政」 第2部　研究論文 1.　地方財政史ノート──経済ショックと政策対応をめぐって（持田信樹） 2.　租税構造・歳入構造の国際比較（畑農鋭矢・河合芳樹） 3.　ふるさと納税制度と地方自治体の費用効率性に関する実証分析（小川顕正・近藤春生） 4.　国民健康保険の財政運営において政治的予算循環は発生しているか（星合佑亮）

5,500円

ウェルビーイングと財政　財政研究　第20巻…

令和6年分年末調整に係る定額減税に伴う実務解説を新たに収録。会社の給与担当者の方々のお役に立つ情報を毎年更新する定番書。年末調整事務がこの1冊でわかる！

1,980円

年末調整・法定調書の記載チェックポイント〈令和6年分〉…

税務の基本は租税法律主義なので、税務トラブルを解決するには、通達主義等に負けない条文解釈の理解度がカギとなる。本書は、読者目線で条文解釈、租税法律主義を平易に解説。

3,080円

編集者にもわかる租税法律主義って？…

3,300円

給与所得者の必要経費〔増補改訂版〕…

【本書の特色】 ●法人税、所得税、相続税、消費税などの国税全税目と、個人住民税、法人住民税、法人事業税、固定資産税等の地方税全税目を完全収録し、それぞれを「項目」「内容」「備考」欄等に分けて、詳細な取扱いまで解説しています。 ●税制を調べるだけではなく、制度の根拠条文などを調べる際にも役に立つ書籍となっています。 ●本書の内容は令和6年4月1日現在の法令に基づいており、令和6年度改正を織り込んでいます。 【主要目次】 ・令和6年度税制改正の概要 ・わが国の租税体系 ◎国税の部 ・国税通則法 ・国税徴収法 ・所得税 ・所得税の源泉徴収 ・法人税 ・相続税 ・贈与税 ・地価税 ・印紙税 ・登録免許税 ・消費税 ・酒税 ・たばこ税 ・石油石炭税 など ◎地方税の部 ・個人住民税 ・道府県民税利子割 ・道府県民税株式等譲渡所得割 ・道府県民税配当割 ・法人住民税 ・個人事業税 ・法人事業税 ・固定資産税・都市計画税 など

9,350円

税法便覧（令和6年度版）…

法人税の仕組みや各種制度及び実務について、令和5年度改正を踏まえ分かりやすく学べる1冊。法人税の実務を具体的に理解できるように、卸売業を営む中小企業をモデルに設定し、法人設立届出書に始まり、各種申請書・届出書から確定申告書の作成までを実践的に解説。設例に基づく計算例や記載例を豊富に掲載し、一般の法人に必須とされる法人税の実務が基礎から身につく、法人税入門書の決定版。

2,090円

基礎から身につく法人税　令和5年度版…

証券投資や不動産等の資金運用から、退職金、相続、年金まで、生活のあらゆる場面で避けることのできない税金を一問一答で解説。令和5年度税制改正を踏まえた最新版。

2,860円

税金の知識〈令和5年度版〉…

くらしに役立つ税の情報が満載。最新の法律によるていねいな解説。マンガで楽しくわかりやすい。

1,980円

マンガと図解　新・くらしの税金百科2023-2024…

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