市場原理、効率性が重視され福祉国家が大きく変容するなか、また地方分権・自治のあり方が問われるなか、日本の福祉国家財政と現在の地方財政改革について健筆をふるう。 　　第1部　日本の福祉国家財政 第1章　福祉国家財政と現金給付・現物給付 第2章　税財政システムからみた少子化対策 第3章　財政危機下における公共投資偏重型財政システム 第4章　日本における福祉国家財政の再編 　　　　--グローバル化と構造改革 第5章　現代財政と公私分担の再編 　　第2部　地方分権改革の歴史的意義 第6章　地方分権の日本的文脈 第7章　日本における政府間事務配分の動向 第8章　市町村合併促進と住民サービスのあり方 　　　　--合併推進論の再検討 第9章　日本型財政システムの形成と地方交付税改革論 　付論　「自主財源主義」の問題点と地方交付税制度 第10章　地方債許可制度の展開と協議制への転換 終章　三位一体の改革から分権改革のサード・ステージへ

5,280円

福祉国家と政府間関係…

「消費税率の引上げ」と「地方消費税の創設」を柱とする新しい消費税制度が平成９年４月１日から施行されることとなった。そこで本書は、これらの内容と併せて改正された「事業者免税点制度」、「仕入税額控除方式」、「簡易課税制度」、「限界控除制度の段階的廃止」等に平成８年１１月１１日の申告様式（簡易課税用申告書等の様式の改正）を織り込み、その改正の要点と申告書の記載要領等を表示して編集した。

748円

改正消費税の要点と申告…

精選した２０本の判例を実務家が実務家のために詳細に解説。すべての判例が事実の概要、原告・被告の主張、各裁判所の判旨、解説、という形になっており判例の詳細を把握できる一冊です！！

3,850円

重要租税判例の解釈（4）…

１０％じゃ焼け石に水、１８％に上げてやっとトントン。年金は帳消し、仕事もない、国民に借りた金をばら撒く。赤字経済大国の驚くべき懐事情。

1,047円

消費税、一体いくら足りないの？…

4,125円

大都市圏域における自治体経営のイノベーション…

2015年10月にOECDでBEPS最終報告書が公表されました。日本企業にとっては、どこかBEPSを巡る問題は対岸の火事との認識が当初ありました。しかし、BEPS最終報告書の内容は、国際課税の分野で史上初めてといっても過言ではないほどの広範な制度変更を伴うものであり、一部の多国籍企業のみならず、日本企業の経営にも重大な影響を及ぼします。すでに平成28年度税制改正により、今後、企業は課税当局に新たに各国ごとの財務状況や従業員数などを記載した文書を提出しなければならなくなります。 本書は、OECDにおける実際の制度設計に影響を与えてきた日本経済界からの視点で、BEPSをめぐる問題を分かりやすく解説しています。また、BEPS最終報告書の影響を大きく受けることになる、グローバルに活動する企業の税務担当者の座談会を掲載しました。新しい国際課税の潮流「BEPS対策」の理解を深め、経営戦略の立案にあたり最適の書です。 第1編　BEPS問題入門 　第1章　はじめに 　第2章　国際課税とは 　第3章　BEPSの実態 　第4章　BEPSへの対応 　第5章　BEPS最終報告書 第2編　企業へのインパクト 　第1章　国内法改正関係 　　第1節　電子経済への対応（行動1） 　　第2節　ハイブリッド・ミスマッチ取決めの無効化（行動2） 　　第3節　移転価格文書化（行動13） 　　第4節　効率的なCFC税制の設計（行動3） 　　第5節　移転価格と価値創造の一致（行動8〜10） 　　第6節　有害税制への対抗（行動5） 　　第7節　利子控除制限（行動4） 　　第8節　義務的開示制度（行動12） 　第2章　租税条約関係 　　第1節　条約の濫用防止（行動6） 　　第2節　PE認定の人為的回避の防止（行動7） 　　第3節　紛争解決メカニズムの効率化（行動14） 　　第4節　多国間協定の開発（行動15） 　第3章　まとめ（新しい国際課税の潮流） 第3編　座談会【新しい国際課税の潮流と企業に求められる対応】

1,980円

BEPS　Q＆A

平成２８年度税制改正対応。改正の全体像・適用スケジュールをわかりやすく示した上で、新制度の内容や既存制度の改正点、経過措置につき実務への影響まで含めて詳しく解説。

1,540円

改正消費税の内容と考え方…

税法の法文は課税庁と納税者の対立がもっとも鮮明化する法領域であり、他の法領域にもましてその解釈問題の重要性が指摘されるが本書は著者による「妥当な解釈とその解釈が合理的な結論を導いているか」の検証のための論文をまとめた研究書。

13,200円

租税法の解釈と立法政策（2）…

全国自治体等のアドバイザー・研修講師として人気の著者による、最新トレンドと理論のブリッジ。第３２回日本公認会計士協会学術賞受賞書を増補改訂。良い首長を守る「公会計原則」（補章）、福津市会計報告を追加。

4,180円

公会計の理論増補改訂版…

消費税増税法をめぐる政治の混乱、原発再稼働、オスプレイ配備ー。官僚・米国・資本に隷従する政治を許さず。悪魔の税制＝消費税増税を許さず。今度は、生きるか死ぬかの選択だ！気鋭の論客による増税法廃止への道筋。

1,540円

消費税増税「乱」は終わらない…

州・連邦関係の主軸であるメディケイド補助金の増加プロセスに内蔵される分権的メカニズムを実証的に分析し、自立と自助に価値を置く分権システムの本質を解明する。 序章　本書の問題意識と構成 第1章　州・地方財政の基本構造 　　　　-分権的社会における自立のための自律システムー 第2章　メディケイド特定補助金にみる分権的特性 第3章　ウェイバー制度と州政府のイニシアティブ 　　　　-州政府の主導性と政策実験ー 第4章　オレゴン州のウェイバー・プログラムの事例研究 　　　　-マネジドケア活用に向けた先駆的取り組みー 第5章　ニューヨーク州のウェイバーの事例研究 　　　　-コミュニティ・ベース化と経費節減、医療情報技術の活用ー 第6章　保育支援の包括補助金と市場ベースの仕組み

3,960円

アメリカの分権的財政システム…

申告後の事情変更による更正の請求について６２の裁判例・裁決例で解説！

3,080円

裁判例・裁決例から読み解く後発的事由をめぐる税務…

2,860円

改正租税条約のすべて…

日本の政府債務は1200兆円に迫る。この赤字の原因はよく言われる社会保障費の増加や不必要な歳出のためだろうか。本書では、その原因が所得税収を半減させた90年代半ば以降の大規模な所得減税政策にあることを明らかにする。そのうえで国内外の経済データ分析により、公正な「所得増税」が社会保障の維持・拡充、格差の縮小を可能とすることを示し、その結果としての家計消費の活発化＝内需主導の経済成長の可能性を論じる。 はしがき 序　章　所得増税という選択 　1 本書の目的 　2 本書の構成 　第1部　減税政策による財政赤字と財政破綻リスク 第1章　財政赤字の原因 　1 減税政策により失われた400兆円の税収 　2 税収減を埋める「赤字国債」 　3 歳出を圧迫する「国債費」 　4 歳出削減のターゲットになる「社会保障費」 第2章　財政破綻の可能性と国民生活 　1 日銀による大量の国債買いと金利上昇リス 　2 日本国債の格下げと円安 　3 日本の財政破綻の経験ーー敗戦直後のハイパーインフレ 第3章　「積極的景気対策」の限界 　1 経済成長のために必要なこと 　2 「積極的財政政策」vs.「自動安定化装置の活用」 　3 ケインズ政策の前提条件と現実 　4 「積極的財政政策」と「金融緩和」は何をもたらしたか 　5 景気対策としての雇用の安定と賃上げ 　第2部　公的サービス縮小と国民生活 第4章　「小さな政府」の日本 　1 アメリカよりも「小さな政府」 　2 「小さな政府」と「大きな政府」の選択 　3 日本の歳出・歳入構造 第5章　公務員削減と社会保障削減がもたらす隘路 　1 公務員削減と非正規化、そして社会保障費の削減 　2 公務員が不足する日本社会 　3 社会保障費削減による将来不安と消費の抑制 　4 公務員の増員と社会保障の充実による経済成長 　第3部　所得増税という代替案 第6章　所得減税がもたらした格差と経済の停滞 　1 所得格差の縮小は経済成長をもたらすか 　2 税・社会保障を通じた再分配効果の小さい日本 　3 所得減税は高所得者優遇政策 　4 所得税の再分配効果が低下した理由 第7章　公正な税・社会保障負担と課税ベースの拡大 　1 公正感覚の回復 　2 個人番号の必要性 　3 所得控除と特例の縮小・廃止による課税ベースの拡大 　4 非課税所得の廃止による課税ベースの拡大 　5 課税ベースの拡大による所得増税の試算 参考文献 あとがき 索　　引

3,850円

「所得増税」の経済分析…

借金７９５兆円にはカラクリがある。いま日本経済に必要なのは、積極的な投資減税と公共投資。世間に蔓延する日本の財政の誤解を解き、客観的データと歴史的経験、経済学的理論から、真実の姿を明らかにする。

1,760円

増税が日本を破壊する…

イギリスの国債は歴史的には戦争によって増加した。その点ではここで対象としている100年間についても同様で、クリミア戦争、ボーア戦争、第一大戦等の緒戦争において戦費支弁のために発行され、累積し、そして、戦争の終結後、平和の時期に償還されて、残高が減少するという過程を繰り返した。本書では公債問題のこのようなダイナミックな動きの中から、とくに筆者の関心をそそった問題を取り上げ分析を試みた。

7,700円

イギリス国債史論

筆者グループによる独自、徹底試算。消費税をゼロにしても税をあたり前の姿にすればなんと年間２０兆円の財源創出！日本の税制は先進国中最悪です。

1,650円

消費税によらない豊かな国ニッポンへの道…

4,400円

公的資金助成法精義

アベノミクスで景気回復の兆しがあるとはいえ、日本の財政赤字が危機的状況であることに変わりはない。2014年に消費税増税が実施されれば再び景気が冷え込むのは確実だ。しかし、仰天の打開策があるのだ！ はじめに〜ウルトラCの財政再建策とは？ 第1章　増税しても税収が増えないこれだけの理由 第2章　脂肪税から魔女税まで。海外のトンデモ税制 第3章　地下に潜る「闇の埋蔵金」を炙り出せ！ 第4章　地下ビジネスの合法化で財政を強化せよ！ 第5章　大増税時代に備えたマル得生活術 おわりに〜アングラマネーの炙り出しで変わる日本の未来

859円

増税なしで財政再建するたった一つの方法…

2,750円

社会資本整備と国づくりの思想…

15,400円

中國古代の財政と國家…

投票や政治的プリンシパルーエージェント問題といった政治経済学的アプローチを駆使し、政府の守備範囲とその限界に関して示唆に富む議論をする。

5,170円

入門財政・公共政策

アップル、スタバ、アマゾン…マネー蠢くその全容。

1,870円

タックスヘイブンに迫る…

地方財政の最新理論モデルを用い、地方分権下の政策競争による効率的な公共財供給、財政格差是正や、地方税のあり方を考察。日本財政が悪化し続けるいま、既存の理論を刷新する試み。 序　章　地域間のヤードスティック競争 第1章　地方分権の経済理論 第2章　地方分権の経済的合理性 第3章　ヤードスティック競争と公共財供給の効率性 第4章　公共財の供給費用とパフォーマンス評価 第5章　地方分権と補助金政策 第6章　ヤードスティック競争と補助金政策 第7章　財政力格差と補助金政策 第8章　ヤードスティック競争と租税競争 第9章　ヤードスティック競争の経済的合理性：まとめと今後の研究課題

5,720円

地域間ヤードスティック競争の経済学…

未曾有の戦時増税に納税者はどう反発したのか？ ーー減税要求がもたらした所得税廃止という結末 対GDP比200％超という累積債務を抱えた近代英国は、深刻な国債危機にどのように向き合っていったのか？戦時中にプライマリー・バランスを採用することで、財政＝軍事国家システムはどのように変容したのか？ 「近代英国と現代日本で時代や環境は大きく異なるものの、40年間に及ぶ財政硬直化とデフレ不況を耐え抜き、繁栄を回復して絶頂期を迎えた英国に注目することは、大きな意義を持つものと思われる。」（終章より）

7,150円

ポスト財政＝軍事国家としての近代英国…

税制は毎年変わるため、事業承継を考える社長、個人事業主、そして株主は、昨年と比べて税制のどこが変わったのか見ておく必要はあります。 今回は特に、民法改正が来年にひかえている大事な年です。 毎月勉強会をしている、相続、法律問題に強い団体が、とことん調べ上げた内容ですので、税理士・弁護士などの専門家の方も必読です。

3,300円

これから大きく変わる相続税と法律 もう古い知識では役に立…

事業承継税制（一般措置）の各年度の改正内容を整理し、特例措置の仕組みと実務につき、税務専門職や納税者にとって必要な項目を重点的に解説。

2,090円

事業承継税制ナビ

2,750円

公共投資をめぐる経済と土木…

2,640円

補助金・助成金獲得の新理論完全改訂版…

世界の新興経済国として存在感を増しているインドは、13億の人口、37の州・連邦直轄領、28万の地方政府からなる連邦国家である。インドは今日、世界第5位の経済規模となった経済成長を達成したものの、激動する世界経済や政権交代による政策転換により、財政構造や税制の改革を迫られている。本書は近年のインドの経済や財政の沿革を概観するとともに、2016年の歴史的な税制改革について、実現に至った過程や、それが財政・税制に及ぼす効果や役割を、インド政治の動向も踏まえながら丹念に分析するものである。

4,180円

インドの税制改革

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