第2帝政期とワイマール期におけるドイツの地方財政調整制度の形成、成立、展開、確立の歴史的展開を分析した研究書。現代の日本の地方交付税制度への示唆を与える。 序　章　本書の内容と目的・意義 第1部　ミーケルの改革から第1次大戦までの時期の地方財政調整の展開 第1章　問題の所在 第2章　プロイセン地方財政の位置と地方所得税 第3章　地方税負担の地域的不均衡の激化と地方財政調整を加味した補助金政策の展開 第4章　20世紀初頭プロイセンの農村財政問題 第5章　1912年のバトッキーの地方財政調整提案 第2部　ワイマール期、ナチス期における地方財政調整の展開 第6章　ワイマール期プロイセン州における地方財政調整の展開ーベルリン革新自治体と相対的保証制度 第7章　J.ポーピッツの地方財政調整論とワイマール期、ナチス期のプロイセン州における地方財政調整の展開 　　　　-プロイセン財政調整法と地方財政調整の制度的感性

4,840円

ドイツ地方財政調整制度の歴史と特質…

日本の政府債務は1200兆円に迫る。この赤字の原因はよく言われる社会保障費の増加や不必要な歳出のためだろうか。本書では、その原因が所得税収を半減させた90年代半ば以降の大規模な所得減税政策にあることを明らかにする。そのうえで国内外の経済データ分析により、公正な「所得増税」が社会保障の維持・拡充、格差の縮小を可能とすることを示し、その結果としての家計消費の活発化＝内需主導の経済成長の可能性を論じる。 はしがき 序　章　所得増税という選択 　1 本書の目的 　2 本書の構成 　第1部　減税政策による財政赤字と財政破綻リスク 第1章　財政赤字の原因 　1 減税政策により失われた400兆円の税収 　2 税収減を埋める「赤字国債」 　3 歳出を圧迫する「国債費」 　4 歳出削減のターゲットになる「社会保障費」 第2章　財政破綻の可能性と国民生活 　1 日銀による大量の国債買いと金利上昇リス 　2 日本国債の格下げと円安 　3 日本の財政破綻の経験ーー敗戦直後のハイパーインフレ 第3章　「積極的景気対策」の限界 　1 経済成長のために必要なこと 　2 「積極的財政政策」vs.「自動安定化装置の活用」 　3 ケインズ政策の前提条件と現実 　4 「積極的財政政策」と「金融緩和」は何をもたらしたか 　5 景気対策としての雇用の安定と賃上げ 　第2部　公的サービス縮小と国民生活 第4章　「小さな政府」の日本 　1 アメリカよりも「小さな政府」 　2 「小さな政府」と「大きな政府」の選択 　3 日本の歳出・歳入構造 第5章　公務員削減と社会保障削減がもたらす隘路 　1 公務員削減と非正規化、そして社会保障費の削減 　2 公務員が不足する日本社会 　3 社会保障費削減による将来不安と消費の抑制 　4 公務員の増員と社会保障の充実による経済成長 　第3部　所得増税という代替案 第6章　所得減税がもたらした格差と経済の停滞 　1 所得格差の縮小は経済成長をもたらすか 　2 税・社会保障を通じた再分配効果の小さい日本 　3 所得減税は高所得者優遇政策 　4 所得税の再分配効果が低下した理由 第7章　公正な税・社会保障負担と課税ベースの拡大 　1 公正感覚の回復 　2 個人番号の必要性 　3 所得控除と特例の縮小・廃止による課税ベースの拡大 　4 非課税所得の廃止による課税ベースの拡大 　5 課税ベースの拡大による所得増税の試算 参考文献 あとがき 索　　引

3,850円

「所得増税」の経済分析…

世界の新興経済国として存在感を増しているインドは、13億の人口、37の州・連邦直轄領、28万の地方政府からなる連邦国家である。インドは今日、世界第5位の経済規模となった経済成長を達成したものの、激動する世界経済や政権交代による政策転換により、財政構造や税制の改革を迫られている。本書は近年のインドの経済や財政の沿革を概観するとともに、2016年の歴史的な税制改革について、実現に至った過程や、それが財政・税制に及ぼす効果や役割を、インド政治の動向も踏まえながら丹念に分析するものである。

4,180円

インドの税制改革

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第117集は、令和元年10月から令和元年12月までの公表裁決を収録。 〈令和元年10月分〜12月分〉 一 国税通則法関係 (重加算税の意義) 1 相続財産の一部について、相続人がその存在を認識しながら申告しなかったとしても、重加算税の賦課要件は満たさないとした事例(平成27年4月相続開始に係る相続税の重加算税の賦課決定処分・一部取消し・令和元年11月19日裁決) (重加算税 従業員の行為) 2 請求人の従業員が、架空の請求書を作成して請求人に交付した一連の行為は、請求人による行為と同視できないとした事例(1平成27年4月1日から平成28年3月31日まで及び平成28年4月1日から平成29年3月31日までの各事業年度の法人税に係る重加算税の各賦課決定処分、2平成27年4月1日から平成28年3月31日までの課税事業年度の地方法人税に係る重加算税の賦課決定処分、3平成28年4月1日から平成29年3月31日までの課税事業年度の地方法人税に係る重加算税の賦課決定処分、4平成27年4月1日から平成28年3月31日まで及び平成28年4月1日から平成29年3月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の各賦課決定処分・2全部取消し、134一部取消し・令和元年10月4日裁決) (重加算税 隠ぺい、仮装の認定 認めなかった事例) 3 当初から法定申告期限までに申告しないことを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をしたとは認められないとして重加算税の賦課決定処分を取り消した事例(平成27年4月1日から平成28年3月31日までの事業年度の法人税の決定処分及び重加算税の賦課決定処分、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの課税事業年度の地方法人税の決定処分及び重加算税の賦課決定処分・一部取消し・令和元年11月20日裁決) (重加算税 隠ぺい、仮装の認定 認めなかった事例) 4 請求人が法定申告期限までに相続税の申告をしなかったことについて、国税通則法第68条第2項の重加算税の賦課要件を満たしているとはいえないとした事例(平成28年11月相続開始に係る相続税の重加算税の賦課決定処分・一部取消し・令和元年12月18日裁決) 二 所得税法関係 (譲渡所得 取得価額の認定 その他) 5 請求人が相続により取得した上場株式の譲渡所得に係る取得費は、当該株式の被相続人への名義書換日を取得時期とし、その時期の相場(終値)によって算定することも合理的な取得費の推定方法であると判断した事例(平成28年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分・一部取消し・令和元年11月28日裁決) 三 相続税法関係 (財産の評価 宅地及び宅地の上に存する権利 各影響要因に基づく加減) 6 評価対象土地はマンション適地と認められることから広大地には該当しないが、当該土地の評価に当たり控除すべき土壌汚染の浄化費用に相当する金額は、土壌汚染対策工事見積金額の80%とするのが相当であると判断した事例(平成27年1月相続開始に係る相続税の更正処分・一部取消し・令和元年11月12日裁決)

2,090円

裁決事例集（第117集）…

マーリーズ・レビューの税制改革探求に英国税制解説とピケティの新・資本論を結び付け、普遍的租税制度に接近を試みた改革提言書

5,390円

マーリーズ・レビュー研究…

日本証券経済研究所の証券税制研究会が２００２年９月から２００３年１２月にかけて行った研究プロジェクト「二元的所得税に関する研究」の成果を取りまとめた報告書。

2,860円

二元的所得税の論点と課題…

地方財政の最新理論モデルを用い、地方分権下の政策競争による効率的な公共財供給、財政格差是正や、地方税のあり方を考察。日本財政が悪化し続けるいま、既存の理論を刷新する試み。 序　章　地域間のヤードスティック競争 第1章　地方分権の経済理論 第2章　地方分権の経済的合理性 第3章　ヤードスティック競争と公共財供給の効率性 第4章　公共財の供給費用とパフォーマンス評価 第5章　地方分権と補助金政策 第6章　ヤードスティック競争と補助金政策 第7章　財政力格差と補助金政策 第8章　ヤードスティック競争と租税競争 第9章　ヤードスティック競争の経済的合理性：まとめと今後の研究課題

5,720円

地域間ヤードスティック競争の経済学…

国際進出が加速する中小企業に移転価格や関税に関して、各国のケーススタディー等を紹介し戦略的国際税務戦略を明らかにする。

2,750円

ものづくり日本の海外戦略…

パワーバランスで解き明かす国家統治と地方自治の歴史的文脈。

2,860円

統治と自治の政治経済学…

本書は、この増値税改革後の新制度に全面対応し、中国でビジネスを行う企業が実務上知っておくべき規定の内容を網羅しています。用語の定義を多く掲載するとともに、実務において納税者に参考となる、税務機関の規定に対する解釈をＱ＆Ａとして記載しています。

3,960円

詳解新・中国増値税の実務…

4,400円

税法学（第578号（2017年11月））…

多様な担い手が「公共経営」に関わっている。そこで多様な会計が生じている。しかし、そこには「公益のため」という共通の視点がある。気鋭の執筆陣が、政府会計（国や地方の会計）や非営利法人会計、さらには、組織横断的なメゾレベルの会計に統一的に迫る！

3,960円

公共経営の変容と会計学の機能…

契約解除となった「近江八幡市立総合医療センター」のＰＦＩ（Ｐｒｉｖａｔｅ　Ｆｉｎａｎｃｅ　Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ）では何がおきていたのか？同じ医療分野のＰＦＩ・高知医療センターで何が議論されているのか？図書館や廃棄物処理施設の事例も含め、ＰＦＩの問題点を検証する。

2,640円

PFI神話の崩壊

2,619円

自治体職員が知っておきたい債権管理術…

最新2年分の公共調達に関する指摘事例111件をわかりやすく解説

4,730円

改訂3版　公共調達と会計検査…

衰退の危機に瀕する地方自治の再生と自立に向けた第一歩は、各自治体の財政力を相対評価し、強み・弱みを定量的（客観的）・論理的に分析し、将来を正しく予測することにある。企業融資審査で培った知見をもとに、全国１７００余の自治体をスコアリングし、「よい自治体」のあり方を示すことで、ステークホルダー（住民、地元金融機関等）の“Ｖｏｉｃｅ”を促す画期の書。

2,035円

よい自治体とは何か？…

2,640円

事例による資産税の実務研究…

清朝末期から中華民国初期における財政政策や予算配分の傾向を分析し，中国における西洋近代的財政制度の受容とその土着化を明らかにする．従来の財政史研究における中央・地方という枠組みをこえて，中央政府・省政府・省議会の三元からなる財政構造を詳解し，近代中国の政治制度の変容を読み解く． 序 章　清末民初の財政に対する内在的理解に向けて 　　1　「外省」の近代的再編 　　2　清末財政史の概要ーー先行研究と本書の位置（1） 　　3　北京政府期財政史の概要ーー先行研究と本書の位置（2） 　　4　利用史料 　　5　構成 第1章　光緒末年以降の清朝における財政集権化 　　はじめに 　　1　度支部による財政集権化と他の中央官庁との関係 　　　　1）外債の権限 　　　　2）在京各衙門の収入の管理 　　　　3）布政使司の直轄化 　　2　督辦塩政処の設置 　　　　1）塩運使・塩法道の任命 　　　　2）人事権の移譲 　　　　3）塩運使・塩法道の勤務評定 　　　　4）支出の報告 　　結論 第2章　宣統年間の予算編成と各省の財政負担 　　はじめに 　　1　籌備立憲と清理財政 　　2　試辦宣統3年予算案の分析 　　　　1）各省の歳入と解協款の負担額の関係 　　　　2）宣統年間の解協款の執行状況 　　3　各省の予算に対する異議 　　　　1）財政配分に対する異議 　　　　2）予算の削減に対する異議 　　　　3）諮議局で歳入を審議できないことへの異議 　　結論 第3章　民国初年袁世凱政権期の予算編成と各省の財政負担 　　はじめに 　　1　財政部官制及び予算編成の過程と会計年度 　　2　各省の歳入に占める解款及び専款の比率 　　　　1）国地画分に対する各省の立場の違い 　　　　2）国地画分取消後の比率 　　3　塩務収入の中央財源化が各省に及ぼした影響 　　結論 第4章　民国8年度予算案の編成と安福国会 　　はじめに 　　1　袁世凱政権後の北京政府の財政状況と予算案の編成方針 　　2　安福国会における予算案の審議と修正案の特徴 　　　　1）国家総予算案 　　　　2）路電郵航四政特別会計予算案 　　結論 第5章　経済的先進地域の国家予算と地方予算 　　　　　--浙江を事例として 　　はじめに 　　1　清末財政における国家予算と地方予算の関係 　　2　北京政府期の地方予算の範囲をめぐる議論 　　3　浙江省地方財政に対する省議会の監視 　　4　省憲法制定の動きと財政 　　結論 第6章　経済的後進地域の国家予算と地方予算 　　　　　--広西を事例として 　　はじめに 　　1　清末の財政状況 　　2　民国2年度の決算と民国5年度予算の審議 　　3　清賦問題 　　4　民国6年度の財政状況 　　結論 終 章　清末民初の中国における西洋近代的財政制度の受容とその土着化 関連用語 あとがき The Fiscal History of Modern China: Changing Central-Provincial Relations in Late Qing and Early Republic Jumpei SATO

7,480円

近代中国財政史

4,730円

税法学（第583号（2020年6月））…

4,180円

税法学（第576号（2016年11月））…

加速する環境破壊、拡大する貧富の格差、終わりの見えない紛争、食糧不足や資源の枯渇、感染症の蔓延…。「有史以来の危機」に瀕し、地球が抱える問題群は深刻さを増している。いかにしてこれらの問題を解決し、環境と調和した公正で平和な社会（＝持続可能なグローバル福祉社会）を創造できるか。本書は、現代世界における地球規模問題を解決するために、「グローバル・タックス」という処方箋を示し、新たなグローバル・ガヴァナンスの姿を検討する。

4,400円

グローバル・タックスの可能性…

国税・地方税・社会保険料の猶予。寄附金・住宅ローン控除欠損金繰戻し還付。消費税課税・免税固定資産税減免…この一冊で特例の適用から最新の税務（国税庁ＦＡＱ等対応）がわかるガイドブック！！

2,640円

新型コロナウイルス対応の税制特例法すぐわかる申請・申告手…

2,200円

税制改革と国際課税（BEPS）への取組…

5,720円

知的財産権取引と課税問題…

6,600円

国税犯則取締法

生活が破壊されるまえに、痛みを伴う改革をー今日の日本経済の２大テーマである「巨額財政赤字」と「社会保障財源不足」。社会保障を含む財政改革と租税改革を今、するしかない。詳細なデータ分析とともに、日本経済の現実と問題の本質を徹底的に追究する。

1,650円

生活破壊する財政赤字と社会保障財源不足…

4,400円

税法上の配当概念の展開と課題…

税務訴訟・審査請求の専門家が書いた審査請求実務の手引書。

2,420円

税理士のための審査請求制度の手続と理論…

国税通則法の大幅な改正につき、「手続通達」「事務運営指針」「ＦＡＱ」等を基にわかりやすく解説！事前通知、留置き、調査終了時の手続、理由附記…最新の取扱いについて通達等を踏まえて解説！更正の請求について、改正点をもう一度整理！「納税者」と「納税義務者」は何が違うの？基本用語をわかりやすく解説！税務調査手続等に関するＦＡＱ（職員用、共通）を収録！

3,850円

Q＆Aでわかる税務調査と税務手続…

司法制度改革など税務訴訟を取り巻く環境は変化し続けている。新たに言い渡された納税者勝訴判決を加え、内容を大幅刷新。税務訴訟の動向を租税法の解釈、適用の観点から追究した一冊。

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検証納税者勝訴の判決新版…

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