講義形式だから読みやすい！コンパクトだから理解が早い！すべての解説に図表がついてわかりやすい！

1,980円

実務がこう変わる！図解令和3年度税制改正…

国際課税上の重要問題について，租税法と私法の関係及び国家管轄権の限界の観点をベースにしつつ検討する。一次史料を渉猟した緻密な歴史的研究，また独・米における法令・裁判例・学説を丁寧にかつ理論的に分析した比較法研究の両者を基礎とする意欲的論考。 序　説　所得課税の国際的側面を探究すること 第1部　取引・法人格・管轄権をめぐる考察 　緒　論 　第1章　日本法の沿革と現状 　第2章　租税条約ネットワークの形成 　第3章　ドイツ法 　第4章　アメリカ法 　結　論 　補　論　租税法と私法の関係 第2部　タックス・ヘイブン対策税制とは何か 　第1章　タックス・ヘイブン対策税制の意義と機能 　第2章　タックス・ヘイブン対策税制と同族会社の留保金課税の共通性

7,260円

所得課税の国際的側面…

計算と理論の基礎が同時に学べる入門テキスト。第7版では、令和5年度税制改正をフォローするとともに、本文・章末問題についてより理解が進むように見直している。

2,860円

法人税法入門講義〈第7版〉…

個人が、相続や遺贈によって取得した財産のうち、被相続人（亡くなられた方）が住んでいた土地や事業をしていた土地について、一定の要件を満たす場合には、最大で80％評価額を減額する特例があります。 本書は、この「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」について、特例の適用形態を体系的に整理し、イラストを織り込んで、辞書をひく要領で適用状況がわかるよう編集した好評書です。 「小規模宅地特例」と併用して適用のできる「特定計画山林の特例」等のほか、「小規模宅地特例」との選択適用となる「個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除」制度など、その内容についても解説しました。 さらに、民法改正に伴って整備された相続税における「配偶者居住権等の評価額の規定」についても取り上げています。

2,970円

一目でわかる小規模宅地特例100…

トランプ関税により物価上昇が見込まれています。7月に予定されている参院選を控え、与野党双方から減税政策が叫ばれています。税務経歴55年以上のベテラン税理士が、現行の消費税は本来の消費税と本来の付加価値税を同一視し、消費税に「付加価値税算式」を適用しているしくみに欠陥があると指摘。多数の図解でわかりやすく解説し、現行のしくみを廃止し、2％の新税創設を提唱。2％でも今の財源を確保できる試算を主張します。次期参院選の争点を狙って発刊します。 推薦状／まえがき／本書で用いる用語集 第1編　「現行税」は廃止される 　第1章　EUからの現行税に欠陥がある 　第2章　オカシナ「現行税」の実情 　第3章　「現行税」が廃止される理由 　第4章　A税（消費税）とB税（付加価値税）の選択 第2編　「新税」（本来の消費税）を創設 　第5章　新税の税収と税率を策定 　第6章　「2％の消費税」を創設 　第7章　「2％の消費税」にするメリット 　第8章　税制改正のあるべき姿 あとがき 参考文献など 索引

1,980円

物価を下げる消費税にする…

第一章　　公会計制度ー江戸幕府から明治政府へー 第二章　　公会計制度の創設　-明治は面白いー 第三章　　公会計の基礎と周辺 第四章　　現行制度の理解とその見直し論 第五章　　改革の先陣争いとその終焉 第六章 財政健全化と公会計 第七章 アングロ・サクソン型監査の導入 第八章　　公会計と企業会計の連関 第九章　　国際的なヘゲモニー争いの背景 第一〇章　　公会計情報は役立っているか -アンケート調査ー あとがき

2,420円

よくわかる公会計制度…

4,730円

国土交通省会計実務要覧（令和2年度版）…

実務家が納税者のために理解しておくべき国税通則法の各規定を豊富な図解を織り込んで解説！新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う納税の猶予の特例も解説！税理士必携！

3,520円

実務家が知っておくべき国税通則法の要諦…

消費税１０％は「焼け石に水」。財政破綻かハイパーインフレで社会的大混乱は必至。なぜ周知の事実を誰も言わないのか？お金は自分で守るしかない。

1,047円

日本大沈没

660円

2022年度税制改正

5,940円

税務六法通達編（令和2年版）…

1,320円

ふるさと納税ニッポン！（Vol．17　2023年夏秋号）…

債権の種類や業務分担ごとに重要判例・裁判例を取り上げ、実務にあてはめた解説を行った実務書。職員が考え、判断するために必要な情報をまるごと盛り込んだ書籍である。 債権管理の実務を行う上で、必ず参照すべき重要判例・裁判例を網羅。 同時に参考条文、行政実例、参考文献を示し、忙しい自治体職員のために 重要な情報を素早く入手できるようにした。 1 債権の性質 2 時効 3 債権管理の手法 4 住民監査、損害賠償を請求された事例 5 情報共有、守秘義務 6 その他

3,080円

裁判例から読み解く自治体の債権管理…

令和5年5月2日までに発遣される通則法関係、所得税関係、法人税関係、相続税関係、消費税等関係及び地方税関係の重要通達を完全収録し、最新の個別通達も厳選収録。各税法の解釈・運用に不可欠な税務関係通達集として発刊する。 通則法関係／所得税関係／法人税関係／耐用年数関係／相続税関係／消費税等関係／地方税関係／税理士法関係／索引

6,820円

税務六法〔通達編〕令和5年版…

●令和5年分の年末調整について、正しい処理方法や源泉徴収事務のポイントをわかりやすく解説した、例年好評の最新版です。 ●実務の流れに沿って設例や様式の記載例を織り込みながら解説していますので、はじめての方にも理解しやすい内容になっています。 ●実務に欠かせない各種税額表や、「年末調整の事務手順図」、「諸控除額一覧表」、「配偶者控除額及び配偶者特別控除額の早見表」、「扶養控除額及び障害者等の控除額の合計額の早見表」及びその適用区分の図解、「所得者の態様別人的所得控除額一覧表」、「健康保険・厚生年金保険料額表」等の諸資料も収録しています。 ＜本書は、令和5年9月1日現在の法令・通達等によっています。＞ 主要目次 【資　料】 ○年末調整の事務手順図 ○諸控除額一覧表 ○各種税額表等（令和3年分） ・年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表 ・年末調整のための算出所得税額の速算表 ・基礎控除額の早見表 ・配偶者控除額及び配偶者特別控除額の早見表 ・扶養控除額及び障害者等の控除額の合計額の早見表 ・「扶養控除額及び障害者等の控除額の合計額の早見表」の適用区分の図解 ・給与所得の源泉徴収税額表（月額表・日額表） ・賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表 ・健康保険・厚生年金保険料額表 ・雇用保険料率 ・課税退職所得金額の算式の表 ・退職所得の源泉徴収税額の速算表 ・源泉徴収のための退職所得控除額の表 ・退職所得に係る市町村民税及び道府県民税の特別徴収税額早見表 ・公的年金等控除額 【解　説】 第1　昨年と比べて変わった点（源泉所得税関係） 第2　年末調整とは 第3　年末調整を行う給与 第4　年末調整の準備 　一　扶養控除等申告書の記載事項の検討 　二　基礎控除申告書の受理と検討 　三　配偶者控除等申告書の受理と検討 　四　所得金額調整控除申告書の受理と検討 　五　保険料控除申告書の受理と検討 　六　住宅借入金等特別控除に関する申告書の受理と検討 第5　年税額の計算 第6　特殊な場合の年末調整 第7　過納額及び不足額の精算 第8　年末調整終了後の整理事務 第9　電子計算機等による年末調整 【付　録】 1　1月の源泉徴収事務 2　源泉徴収票等の法定調書の提出 3　給与所得者と確定申告 4　各種報酬・料金等に対する源泉徴収一覧表 5　現物給与の課税上の取扱い 6　災害被害者に対する救済措置 7　復興特別所得税の源泉徴収

2,200円

わかりやすい年末調整の手引（令和5年版）…

1,540円

自治体財政破綻の危機・管理…

予算執行の執務上必要な、閣議決定、関係通達等をすべて収録。特に歳出予算目の区分表は、予算科目を網羅的に、体系的に解説した唯一のものであり、各省各庁の予算担当執行官の必携書である。 1　令和5年度予算について ⑴　令和5年度予算編成の基本方針（令和4.12.2閣議決定） ⑵　令和5年度予算総則 2　令和5年度歳出予算の執行手続等について ⑴　令和5年度予算執行に関する手続等について （令和5.3.31閣議決定） ⑵　「令和5年度予算執行に関する手続等について」（令和5年3月31日閣議決定）第2号及び第3号に規定する財務大臣の指定する経費について（令和5.3.31財計第1761号） ⑶　沖縄振興開発金融公庫の予算及び決算に関する法律第14条第2項の規定により財務大臣の指定する経費について（平成20.10.1財計第2052号） ⑷　歳出予算の移替、移用または流用等の取扱方について （昭和31.6.13蔵計第1409号主計局長通牒） （参考）歳出予算の移替、移用又は流用の取扱いについて（事項別内訳表） ⑸　支払計画等の様式 ⑹　令和5年度支出負担行為実施計画の告示について （令和5.3.31財務省告示第78号） ⑺　予備費の使用等について（平成19.4.3閣議決定（一部改正）） 3　財政の執行について ⑴　公共事業等の事業に係る契約及び支出の状況報告について （令和5.3.30財計第1758号） ⑵　公共事業等施行状況調査対象事業費調（令和5年度） ⑶　公共事業等の事業に係る契約及び支出の状況の報告について （昭和42.5.1蔵計第946号） 4　令和5年度歳出予算目の区分表 ⑴　令和5年度一般会計、特別会計歳出予算目の区分表 ⑵　令和5年度公共事業関係費予算の目及び目の細分表 ⑷　主な改正 5　コード番号について ⑴　令和5年度予算書に付したコード番号について ⑵　経済性質別分類項目について ⑶　令和5年度予算の執行手続に当たっての「コード番号」の設定について 参　　考 国の行政機関の分野別定員 国家公務員の定員について 国家公務員の総人件費に関する基本方針（平成26.7.25閣議決定） 国の行政機関の機構・定員管理に関する方針ー戦略的人材配置の実現に向けてー（平成26.7.25閣議決定） 公務員の給与改定に関する取扱いについて（令和4.10.7閣議決定） 決算に関する国会の議決〔平成30年度決算（衆）〕 〔令和元年度決算（衆）〕 〔令和2年度決算（参）〕 〔令和3年度決算（参〕 予算成立経過表（昭和50年度以降）

2,090円

予算事務提要　令和5年度…

2,970円

要説住民税（令和元年度版）…

3,080円

現代租税法研究

森友学園に対する国有地の払下げ問題に対し、真相究明と責任の明確化を求める国民の声は大きい。ありもしないゴミをでっち上げ、撤去の必要も無いゴミの完全なる撤去費用相当額を値引きし、約9億円の土地が約1億円になってしまったことの正当性が問われている。政府行政は、事実の隠蔽と責任回避に終始し、安倍首相夫妻の関与が問われながらも丁寧で明快な説明がなされているとは言えない。 　本書は、国会の鬼検事とも呼ばれる元検事・裁判官の参議院議員の著者が、その疑惑の構造を鋭くえぐりだすものである。 第一章　経過の概要と問題の所在について 9 一　「約九億円から約一億円へーーあり得ない値引き」・10 二　「安倍総理大臣夫妻の関与は？」・10 第二章　国有地売却の不当性とその仕組 15 一　値引き理由の新たなごみが存在しない確かな証拠がある・16 1　ボーリング調査結果・16 2　 工事関係者は調査結果を分かっていた・19 3　「政府の苦しい説明」・22 二　三メートル程度より深い地点のごみが値引きの最大理由・30 1　新たなごみと古くからのごみ・30 2　古くからあるごみについては、国は責任を負わない・31 三　新たなごみなど存在しないーー政府説明はでたらめの山・35 1　政府の説明・35 2　政府の説明は嘘とでたらめのかたまり・41 　1　くい工事でごみが出てきたとの点について・42 　2　掘削機の先端に廃材等が絡まっているのを写真で確認したという点につい 　　て・58　 　3　試掘により三・八メートルの深さにごみが確認されたとの点について・60 　4　沼の深さについて・91 四　国有地は通常の宅地適地である・94 1　国有地が国の普通財産となった経過・94 2　国有地の履歴調査（平成二十一年実施）・95 3　国有地の埋設物調査（平成二十二年報告）・97 4　国有地の土壌汚染・100 5　国有地の地盤調査・101 五　国有地の鑑定評価・102 六　国有地の売却経過・111 七　ごみの撤去処理費用積算の不当性・114 1　過大極まるごみの量・115 2　著しく高いごみの撤去処理費用・116 3　ごみ撤去そのものが不要である・118 4　国の算定額は、不動産鑑定士の算定額より桁違いに高い・122 5　政府の算定は非合理だらけである・123 八　司法における地中埋設物の評価・131 九　会計検査院の検査結果報告・135 1　値引き根拠の新たなゴミの存在を否定・135 2　会計検査院報告の陥穽と欠陥・136 第三章　なぜ、不当な値引き売却が実行されたのか 143 一　役所のミスとは考えられない。・144 1　なぜ、ごみの撤去費用を算定したのか・144 2　なぜ当局は間違った道を進んだのか・145 二　森友学園は国から極めて異例な配慮を受けて、払い下げを受けている・145 三　森友学園と安倍総理や夫人との間に関わりがあることが判明する。・147 1　安倍総理夫妻は第一次安倍内閣の終了後の時点で籠池氏を知っている・147 2　安倍総理大臣は森友学園が経営する塚本幼稚園に講演の約束していた・150 3　森友学園と昭恵夫人の密接な関係・152 4　一〇〇万円の寄付・155 5　籠池氏と谷氏との書簡・157 6　財務省、国交省は、信頼できる説明を・165 あとがき・167

1,760円

森友・国有地払下げ不正の構造…

こう変わる！個人の税金（経営者・資産家・サラリーマン）。会社の税金。納税環境の整備。適用時期早見表。

599円

2023年度税制改正

既刊『消費税は減税できる！　その方法の手引き』にインボイス制度の加筆修正を加え、緊急発売！

1,210円

改訂版　消費税は減税できる！　インボイス制度は実質増税だ…

令和4年度税制改正について政省令の内容を反映し、中小企業経営者・税理士が知っておきたい実務対応のポイントを解説。Q＆Aと図表により順序立てた構成で理解が進む1冊。

3,520円

Q＆Aでわかる令和4年度税制改正の実務…

源泉徴収事務に従事されている方々が、年末調整の仕組みや仕事の進め方を正しく理解し、スムーズに、かつ、適正に行っていただけるように、年末調整に必要なすべての事項について、令和5年度の改正内容を織り込んで実務的に解説しています。令和5年度改正を織り込んだ詳細でわかりやすい解説。

2,310円

年末調整しかた　令和5年版…

環境博として成功を収めたとされる「愛知万博」。しかし、その盛り上がりの影で愛知県の財政は逼迫をきわめ、しわ寄せは教育予算の大幅な削減へと向けられた。万博、中部国際空港開港に象徴される“元気な愛知”の真の姿とは…。

1,980円

愛知万博の落とした影…

3,080円

道路投資の費用便益分析…

戦後最大の護送船団＝地方自治制度。地方交付税制度は、国の委任事務と財源保障機能を通して自治体を支配する戦後最大の護送船団システムを作り上げた。膨大な資料とデータ解析により、この緻密な制度の全貌と運用の実態を明らかにする。

5,940円

地方交付税制度の運用と展開…

著者はかつてドイツ公会計の歴史、公会計の基礎理論、制度改革論等について自らの著作で論じたが、そこで取り上げたいくつかの問題意識をより詳細に論究することを念頭におき、とりわけその対象を公会計における計算書作成と簿記法との関係すなわち計算構造に絞っている。かつ、その究極の目的は、ドイツ収支学説を基礎にした理論的検討の結果を、どのように現代の公会計制度に適用すべきかについて提言することであると思い描いている。こうした関心からこれまでさまざまな機会に発表してきた論文をまとめたものが本書の骨格を形成している。

3,850円

公会計の概念と計算構造…

1,870円

補助金獲得へのロードマップ…

本書は毎年行われる税制改正について、実務上必要性の高い税率や控除額等の変遷がひと目で分かるように改正経過を取りまとめ、コンパクトなハンドブックとして平成27年8月に発刊しました。 令和5年度の改正では、高額無申告等に対する加算税の加重措置の見直し、NISAの抜本的拡充・恒久化、暦年贈与の生前加算期間の見直し、研究開発税制の見直し、適格請求書等保存方式に係る見直しなどの措置が講じられたことから、本書ではこれらの改正内容を考慮して取りまとめることとしました。 本書が税理士や経理担当者など税務に携わる多くの方にとって、税制改正の経過が一覧できるハンドブックとして、幅広くご活用いただけると幸いです。

1,210円

税制改正経過一覧ハンドブック　令和5年版…

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