講義形式だから読みやすい！コンパクトだから理解が早い！すべての解説に図表がついてわかりやすい！

1,980円

実務がこう変わる！図解令和3年度税制改正…

1,676円

国債を刷れ！新装版

令和5年5月2日までに発遣される通則法関係、所得税関係、法人税関係、相続税関係、消費税等関係及び地方税関係の重要通達を完全収録し、最新の個別通達も厳選収録。各税法の解釈・運用に不可欠な税務関係通達集として発刊する。 通則法関係／所得税関係／法人税関係／耐用年数関係／相続税関係／消費税等関係／地方税関係／税理士法関係／索引

6,820円

税務六法〔通達編〕令和5年版…

消費税１０％は「焼け石に水」。財政破綻かハイパーインフレで社会的大混乱は必至。なぜ周知の事実を誰も言わないのか？お金は自分で守るしかない。

1,047円

日本大沈没

3,080円

日本の税制論

1,870円

補助金獲得へのロードマップ…

5,940円

税務六法通達編（令和2年版）…

660円

2022年度税制改正

3,080円

現代租税法研究

既刊『消費税は減税できる！　その方法の手引き』にインボイス制度の加筆修正を加え、緊急発売！

1,210円

改訂版　消費税は減税できる！　インボイス制度は実質増税だ…

ドイツ租税法と比較しつつ、企業税制がどのような制度的変遷を経て現在に至っているかを検討し、その変遷のなかで、企業税制がいかなる思考に基づいて設計されているかを明らかにした書。

4,950円

法人・企業課税の理論…

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第137集は、令和6年10月から令和6年12月までの公表裁決を収録。 〈令和7年1月分から3月分〉 一　国税通則法関係 （無申告加算税　正当な理由　認めなかった事例） 1　相続財産の総額を確定できなかったことが無申告加算税の正当な理由に当たらないとした事例（令和3年2月4日相続開始に係る相続税の無申告加算税の賦課決定処分・棄却・令和7年1月17日裁決） 二　所得税法関係 （事業所得　必要経費　租税公課） 2　消費税等の修正申告書の提出により納付すべきこととなった消費税等の額は、消費税等の修正申告書を提出した日に具体的に納付すべき税額が確定したといえるから、当該納付すべき消費税等の額は、修正申告書を提出した日の属する年分の事業所得の金額の計算上、必要経費に算入されるとした事例（令和2年分及び令和3年分の所得税及び復興特別所得税の各更正処分・棄却・令和7年3月3日裁決） （同族会社の行為又は計算の否認 無利息貸付け） 3　同族会社に対する無利息貸付けは、所得税の負担を不当に減少させる結果となるものであると判断した事例（1平成30年分から令和2年分までの所得税及び復興特別所得税の各更正処分、2令和3年分から令和4年分までの所得税及び復興特別所得税の各更正処分、3平成30年分から令和4年分までの所得税及び復興特別所得税に係る過少申告加算税の各賦課決定処分・1一部取消し、23棄却・令和7年3月7日裁決） 三　登録免許税法関係 （課税標準　不動産等の価額） 4　固定資産課税台帳の課税地目と異なる地目に変更された土地に係る登録免許税の課税標準たる不動産の価額を地方税法第388条第1項に規定する固定資産評価基準により算出した事例（登録免許税の還付通知をすべき理由がない旨の通知処分・一部取消し・令和7年2月18日裁決） 四　国税徴収法関係 （差押財産の帰属の認定　動産） 5　引渡命令処分の対象となった動産は、同処分時において滞納者の所有財産であったと認められるとした事例（財産の引渡命令処分・棄却・令和7年3月17日裁決） （差押財産の帰属の認定　債権） 6　請求人の主張は、審査請求の理由として取消しを求めることができないものであるから、この点に関する請求人の主張には理由がなく、差押処分は国税徴収法所定の要件を充足しており適法であるとした事例（債権の差押処分・棄却・令和7年1月24日裁決）

2,310円

裁決事例集（第138集）…

戦後最大の護送船団＝地方自治制度。地方交付税制度は、国の委任事務と財源保障機能を通して自治体を支配する戦後最大の護送船団システムを作り上げた。膨大な資料とデータ解析により、この緻密な制度の全貌と運用の実態を明らかにする。

5,940円

地方交付税制度の運用と展開…

環境博として成功を収めたとされる「愛知万博」。しかし、その盛り上がりの影で愛知県の財政は逼迫をきわめ、しわ寄せは教育予算の大幅な削減へと向けられた。万博、中部国際空港開港に象徴される“元気な愛知”の真の姿とは…。

1,980円

愛知万博の落とした影…

本書は毎年行われる税制改正について、実務上必要性の高い税率や控除額等の変遷がひと目で分かるように改正経過を取りまとめ、コンパクトなハンドブックとして平成27年8月に発刊しました。 令和5年度の改正では、高額無申告等に対する加算税の加重措置の見直し、NISAの抜本的拡充・恒久化、暦年贈与の生前加算期間の見直し、研究開発税制の見直し、適格請求書等保存方式に係る見直しなどの措置が講じられたことから、本書ではこれらの改正内容を考慮して取りまとめることとしました。 本書が税理士や経理担当者など税務に携わる多くの方にとって、税制改正の経過が一覧できるハンドブックとして、幅広くご活用いただけると幸いです。

1,210円

税制改正経過一覧ハンドブック　令和5年版…

1,540円

自治体財政破綻の危機・管理…

わが国の所得課税を中心に、徴税・納税制度の特徴を分析し、徴税側・納税側が負担するコストを算出。イギリスの所得税や徴税システムとの比較も行いながら納税意識を高めつつ効率的で公平な制度の方向性について検討する。

4,180円

徴税と納税制度の経済分析…

自治体は新型コロナウイルスへの対応に翻弄されている。住民の命と暮らしを守る最前線に立っているのだ。では、さまざまな施策を支える財源、予算はどう編成すればよいのか。国の対策や補正予算措置を検討し、自治体の対策と予算対応のあり方など、短期、中長期の財政運営を視野に入れて検討する。併せて、都道府県、政令市、中核市の財政担当課に向けて実施した緊急アンケートが、自治体の財政運営の実態と課題を浮き彫りにする。自治体関係者を初め、住民、議員必携の一冊。 はしがき　　3 1部　新型コロナ対策と自治体財政の動向・課題　　9 1 　新型コロナ対策と自治体財政 …………………………………… 11 1 　新型コロナ禍の地域経済　　11 2 　自然災害としてのコロナ禍と政策のあり方　　13 3 　新型コロナ第一波と対策の問題点、教訓　　14 4 　自治体財政の仕組みと見方　　15 5 　政府のコロナ対策と補正予算　　21 6 　地域経済対策の展開と課題　　28 7 　新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金　　30 8 　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金　　30 9 　自治体の独自対策と財源確保策　　36 10　政府の対策と財政政策の課題　　43 11　第二波、第三波における自治体の対策と 財政運営の課題　　46 2 　都道府県、政令市、中核市の財政担当課へのアンケート 調査から見るコロナ対策と自治体財政の課題 …………… 50 1 　アンケート調査の概要　　50 2 　各自治体の財政状況と補正予算　　50 基金の状況 / 2020 年度補正予算における基金取崩しの状況 / 2020 年 度当初予算の状況 / 2020 年度補正予算（4 月補正〜6 月補正）におけ るコロナ対策に関して、単独事業の予算規模を決めるために意識した 点 / 2020 年度補正予算における国の補助事業の課題、問題点 / 2020 年度補正予算（4 月補正〜6 月補正）における減額補正の状況および 今後の補正予算における減額補正の考え方 / 新型コロナウイルス感染 症対応地方創生臨時交付金の課題 / 新型コロナウイルス感染症緊急 包括支援交付金 / 新型コロナ対応による2020 年度の地方税の延納・ 徴収猶予の影響について / 今後の地域経済対策について / 秋・冬の 第二波への対応 ／ 地方一般財源総額実質前年度同水準ルールについ て / 政府のコロナ対応の財政措置について / 起債について 3 　自治体財政運営の課題 ……………………………………………… 74 1 　今後10 年以上にわたる地方財政の混乱　　74 2 　短期的な財政運営　　76 3 　中長期的な財政運営　　79 4 　国による行財政措置　　81 2部　資料　アンケート回答内容　　85 資料1　コロナ対策と財政に関する都道府県アンケートの 回答の整理　　87 資料2　コロナ対策と財政に関する政令市アンケートの 回答の整理　　105 資料3　コロナ対策と財政に関する中核市アンケートの 回答の整理　　116 アンケート様式1　コロナ対策と財政に関する 都道府県アンケート　　128 アンケート様式2　コロナ対策と財政に関する 政令市アンケート　　130 アンケート様式3　コロナ対策と財政に関する 中核市アンケート　　132 資料4　自治体のコロナ対策と補正予算に関する事例　　134

1,650円

新型コロナ対策と自治体財政…

5,940円

税務六法通達編（令和元年版）…

6,490円

税務六法法令編（令和元年版）…

3,300円

不動産の税法と経済学改訂増補…

予算執行の執務上必要な、閣議決定、関係通達等をすべて収録。特に歳出予算目の区分表は、予算科目を網羅的に、体系的に解説した唯一のものであり、各省各庁の予算担当執行官の必携書である。 1　令和5年度予算について ⑴　令和5年度予算編成の基本方針（令和4.12.2閣議決定） ⑵　令和5年度予算総則 2　令和5年度歳出予算の執行手続等について ⑴　令和5年度予算執行に関する手続等について （令和5.3.31閣議決定） ⑵　「令和5年度予算執行に関する手続等について」（令和5年3月31日閣議決定）第2号及び第3号に規定する財務大臣の指定する経費について（令和5.3.31財計第1761号） ⑶　沖縄振興開発金融公庫の予算及び決算に関する法律第14条第2項の規定により財務大臣の指定する経費について（平成20.10.1財計第2052号） ⑷　歳出予算の移替、移用または流用等の取扱方について （昭和31.6.13蔵計第1409号主計局長通牒） （参考）歳出予算の移替、移用又は流用の取扱いについて（事項別内訳表） ⑸　支払計画等の様式 ⑹　令和5年度支出負担行為実施計画の告示について （令和5.3.31財務省告示第78号） ⑺　予備費の使用等について（平成19.4.3閣議決定（一部改正）） 3　財政の執行について ⑴　公共事業等の事業に係る契約及び支出の状況報告について （令和5.3.30財計第1758号） ⑵　公共事業等施行状況調査対象事業費調（令和5年度） ⑶　公共事業等の事業に係る契約及び支出の状況の報告について （昭和42.5.1蔵計第946号） 4　令和5年度歳出予算目の区分表 ⑴　令和5年度一般会計、特別会計歳出予算目の区分表 ⑵　令和5年度公共事業関係費予算の目及び目の細分表 ⑷　主な改正 5　コード番号について ⑴　令和5年度予算書に付したコード番号について ⑵　経済性質別分類項目について ⑶　令和5年度予算の執行手続に当たっての「コード番号」の設定について 参　　考 国の行政機関の分野別定員 国家公務員の定員について 国家公務員の総人件費に関する基本方針（平成26.7.25閣議決定） 国の行政機関の機構・定員管理に関する方針ー戦略的人材配置の実現に向けてー（平成26.7.25閣議決定） 公務員の給与改定に関する取扱いについて（令和4.10.7閣議決定） 決算に関する国会の議決〔平成30年度決算（衆）〕 〔令和元年度決算（衆）〕 〔令和2年度決算（参）〕 〔令和3年度決算（参〕 予算成立経過表（昭和50年度以降）

2,090円

予算事務提要　令和5年度…

赤字国債の登場から国債大量発行を経て財政再建に至る経過。公的金融の中心として拡大・複雑化の道を辿る財投の制度的変遷を詳述。

18,700円

昭和財政史（昭和49〜63年度　第5巻）…

トランプ関税により物価上昇が見込まれています。7月に予定されている参院選を控え、与野党双方から減税政策が叫ばれています。税務経歴55年以上のベテラン税理士が、現行の消費税は本来の消費税と本来の付加価値税を同一視し、消費税に「付加価値税算式」を適用しているしくみに欠陥があると指摘。多数の図解でわかりやすく解説し、現行のしくみを廃止し、2％の新税創設を提唱。2％でも今の財源を確保できる試算を主張します。次期参院選の争点を狙って発刊します。 推薦状／まえがき／本書で用いる用語集 第1編　「現行税」は廃止される 　第1章　EUからの現行税に欠陥がある 　第2章　オカシナ「現行税」の実情 　第3章　「現行税」が廃止される理由 　第4章　A税（消費税）とB税（付加価値税）の選択 第2編　「新税」（本来の消費税）を創設 　第5章　新税の税収と税率を策定 　第6章　「2％の消費税」を創設 　第7章　「2％の消費税」にするメリット 　第8章　税制改正のあるべき姿 あとがき 参考文献など 索引

1,980円

物価を下げる消費税にする…

源泉徴収事務に従事されている方々が、年末調整の仕組みや仕事の進め方を正しく理解し、スムーズに、かつ、適正に行っていただけるように、年末調整に必要なすべての事項について、令和5年度の改正内容を織り込んで実務的に解説しています。令和5年度改正を織り込んだ詳細でわかりやすい解説。

2,310円

年末調整しかた　令和5年版…

3,142円

要説租税法

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第130集は、令和5年1月から令和5年3月までの公表裁決を収録。

2,750円

裁決事例集　第130集

本書の特色 ●法人税、所得税、相続税、消費税などの国税全税目と、個人住民税、法人住民税、法人事業税、固定資産税等の地方税全税目を完全収録し、それぞれを「項目」「内容」「備考」欄等に分けて、詳細な取扱いまで解説しています。 ●税制を調べるだけではなく、制度の根拠条文などを調べる際にも役に立つ書籍となっています。 ●本書の内容は令和5年4月1日現在の法令に基づいており、令和5年度改正を織り込んでいます。 ※箱入 主要目次 ・令和5年度税制改正の概要 ・わが国の租税体系 国 税 の 部 ・国税通則法 ・印紙税 ・国税徴収法 ・登録免許税 ・所得税 ・消費税 ・所得税の源泉徴収 ・酒税 ・法人税 ・たばこ税 ・相続税 ・石油石炭税　　　　　　　 ・贈与税 ・地価税　など 地方税の部 ・個人住民税 ・個人事業税　 ・道府県民税利子割 ・法人事業税 ・道府県民税株式等譲渡所得割 ・地方消費税 ・道府県民税配当割 ・固定資産税・都市計画税 ・法人住民税　など

9,350円

税法便覧（令和5年度版）…

ある企業の営業部門で働く中堅社員の周りで起きる税務の話題を通じて、ビジネス・パーソンに求められる『Tax Literacy』が身につく！

2,200円

ストーリーでわかるグローバルビジネス・スキル Tax L…

919円

ふるさと納税ニッポン！（Vol．13　2021年夏秋号）…

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