平成１３年の企業組織再編税制創設の際、法令上の要件を形式上満たすことで税務上の有利な取扱いを受ける租税回避行為に対処するため、法人税法１３２条の２に包括的否認規定が設けられました。本書では、実務家の立場から、立法趣旨を吟味したうえで、適用の要件・適用の場面を検討し、どのような場合に包括的否認規定が適用されるのかの考え方を示しました。また、組織再編実行時や税務調査対応の実務的留意点について解説しました。

2,640円

組織再編包括的否認規定の実務解釈…

本書は多様な政府の経済的活動を理論的・制度的・政策的な側面から明らかにしようとするものである。

2,860円

財政学第3版

2,799円

税法の基本12訂版

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第118集は、令和2年1月から令和2年3月までの公表裁決を収録。

2,310円

裁決事例集　第118集

2,200円

こう変わる！！令和4年度の税制改正…

講義形式だから読みやすい！コンパクトだから理解が早い！すべての解説に図表がついてわかりやすい！日本最大規模の税理士法人による人気セミナーを単行本化！

1,650円

実況解説！先取り令和2年度税制改正…

国と民間企業の契約に基づく原価の見積方法について、防衛装備品のケースを中心に両者にとってウィン・ウィンになるよりよい方法をロジカルに探究した著者渾身の野心作！

5,280円

契約価格、原価、利益…

財務省はどんな戦略で「サイフ」のひもを締め、省庁や自民党はそれにどう挑戦するのか？官僚や政治家へのインタビューなどを素材に、だれがどのような観点に立って予算をめぐる政治に参画しているのか、その構図を解き明かす。日本の政策決定過程を支配する「予算の優位」の原理を活写する、日本政治の必読文献！

5,280円

自民党政権の予算編成…

中世的混合王政の抵抗と難死。「国王はその私財で統治しなければならない」。混合王政における国王の大権と諸身分の特権の互恵性はこの財政原則によって支えられていた。貨幣経済の発展と国王行政の増大は国王の自活を困難にし、戦費に限られていた議会税が文政費にまで拡大された。租税国家へのこの動きに混合王政の二元主義的伝統は執拗な抵抗を行った。財政の圧力と歴史の重量が相克するダイナミズムを解明する。

3,960円

混合王政と租税国家

3,520円

自由市場とコモンズ

消費増税で日本が破綻する。会計の第一人者が、増税論のレトリックを徹底検証、あるべき税制のかたちを探りながら導き出す、骨太の提言。

1,980円

消費増税の大罪

今明かされる消費税3％導入の裏舞台

4,180円

消費税国会の攻防　1987-88…

2,640円

日本とヨーロッパ・中東・アフリカ諸国との租税条約…

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第125集は、令和3年10月から令和3年12月までの公表裁決を収録。 〈令和3年10月分〜12月分〉 一 所得税法関係 (不動産所得 不動産所得と認めた事例) 1 請求人が不動産業者との間で締結した不動産売買契約は、「土地及び建物」と「賃貸人の地位」について別個に認識し、それら2つの財産を当該不動産売買契約の目的としたとみるのが相当であり、請求人が受領した売買代金の一部は、「賃貸人の地位」の譲渡の対価として受領した金員であると認められ、貸付けに起因する所得であることから不動産所得に該当するとした事例(平成29年分の所得税及び復興特別所得税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分・一部取消し・令和3年10月8日裁決) (事業所得 事業所得と認めなかった事例) 2 医師が健康診断業務に係る役務の提供の対価として関与先の病院等から受領した報酬は、給与所得の収入に当たるとした事例(平成28年分の所得税及び復興特別所得税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分、平成29年分及び平成30年分の所得税及び復興特別所得税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却・令和3年11月19日裁決) (事業所得 必要経費 減価償却費 耐用年数) 3 海苔養殖業を営む請求人が事業の用に供する全自動乾海苔製造装置等は、耐用年数省令別表第二の「食料品製造業用設備(耐用年数10年)」ではなく「水産養殖業設備(耐用年数5年)」に該当するとした事例(1平成28年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分、2平成29年分及び平成30年分の所得税及び復興特別所得税の各更正処分、3平成28年分から平成30年分までの所得税及び復興特別所得税の過少申告加算税の各賦課決定処分・13全部取消し、2一部取消し・令和3年12月17日裁決) 二 相続税法関係 (財産の評価 宅地及び宅地の上に存する権利 各影響要因に基づく加減) 4 評価対象地は、相続開始日において、土壌汚染のある土地と認められ、当該評価対象地の評価に当たり、浄化・改善費用相当額を控除すべきとした事例(平成28年1月相続開始に係る相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・全部取消し・令和3年12月1日裁決)

2,090円

裁決事例集　第125集

1,760円

ポケットブック移転価格税制（2011年版）…

現状において最も課税リスクがあるポイントに斬りこむ！実務上の諸問題の中で、重要であるにもかかわらず明確な方向性が示されてこなかったものを取り上げ、独自の見解を示した先駆的解説書。

3,080円

Q＆A移転価格税制のグレーゾーンと実務対応…

「国王は自活しなければならない」と「合意なければ課税なし」という二つの財政原則は、国王と議会がそれぞれの「独立」を互恵的に認める均衡体制としての中世的混合王政を支えるものであった。17世紀イギリスでは国王が支弁すべき経常費が著増しその財源である「国王私財」は減価していた。このギャップを埋めるために国王は独立性を犠牲にして議会依存を強めるか、独立性に固執して財政封建制を展開するほかなかった。17世紀の国王は議会依存と親政断行の間で揺れ動いた。親政による財政封建制の強化は清教徒革命を惹起し「国王私財」は破砕された。王政復古による「国王私財」の三大間接税による擬似的再生はその著増によって国王を専制化させ名誉革命を惹起し、それは「国王私財」をシヴィル・リストへと縮減した。清教徒革命・王政復古・名誉革命の激動の中で「国王私財」は破砕・再生・縮減を経験し、それによって混合王政は絶対王政でなく制限王政として再構成された。

9,350円

十七世紀イギリス財政史論（115）…

3,080円

消費課税の国際比較

リーマン・ショック後の税財政のあり方に関して論点を提起する書。

2,640円

経済成長と財政再建

主要先進国（英・米・独・仏）における住宅・土地関係を中心とする政策税制について、その内容、政策目的、存在形式、適用期限、減収額等を調査するとともに、各国における政策税制措置に対する評価と制度改編に際しての議論の実態等を記述。

5,500円

欧米4か国における政策税制の研究…

居住者・非居住者の区分とソース・ルール、租税条約、国際的二重課税、外国子会社合算税制、移転価格税制、過小資本税制・過大利子税制など主要な制度について、それらが設けられた趣旨や背景、要点をわかりやすく、コンパクトに解説。根底の理念や税制の全体像が理解できる基本書！各章のコラムによって最新の論点も紹介する！

2,420円

ベーシック国際租税法…

公共部門が統合報告に取り組むべき理由と方策について、会計の変容というレンズを通じて理論的に考察。公営企業における統合思考の適用事例を検討し、上記の2つの研究課題を解明する。 目　次 推薦文　統合報告と公共領域ー実務とのかかわりにおいて 略語表 第1章　公共部門における統合報告の論理 　1.1　シナリオ：統合報告と公共部門 　1.2　関係性：公共部門と環境 　1.3　関連性の欠落：インタンジブルズ・社会責任・価値創造 　　1.3.1　インタンジブルズの役割 　　1.3.2　インタンジブルズの定義 　　1.3.3　インタンジブルズと社会責任の関連性 　1.4　道筋：（管理）会計の変容プロセス 　1.5　ツール：統合報告 　参考文献 第2章　会計の変容──制度理論に基づく統合報告の分析 　2.1　会計の変容：制度的視点 　　2.1.1　制度理論 　　2.1.2　なぜ制度理論か 　　2.1.3　制度・慣習・変容 　2.2　制度的アプローチ：概説 　　2.2.1　旧制度派経済学：概念 　　2.2.2　新制度派社会学 　2.3　管理会計の変容 　　2.3.1　管理会計の変容の特質 　　2.3.2　変容プロセスの理解 　　2.3.3　変容の概念 　　2.3.4　変容の理由と時期 　2.4　統合報告：会計の変容アプローチ 　参考文献 第3章　統合報告の原則・概念・要素 　3.1　統合報告の動向 　3.2　サステナビリティ報告書から統合報告書へ 　3.3　目的に合致した報告書：統合報告の必要性 　　3.3.1　アニュアル・レポート 　　3.3.2　コーポレート・ガバナンス報告書 　　3.3.3　サステナビリティと環境問題についての報告書 　　3.3.4　知的資本報告書 　　3.3.5　統合報告の必要性 　3.4　統合報告の一般的特徴・フレームワーク・ガイドライン 　　3.4.1　南アフリカ統合報告フレームワーク 　　3.4.2　国際統合報告フレームワーク 　3.5　サステナビリティ報告から統合報告への道筋 　3.6　統合報告の挑戦 　参考文献 第4章　会計の変容と統合報告の実践──エラ社の事例 　4.1　統合報告の実践に向けた道筋 　4.2　研究方法 　　4.2.1　実績履歴データベース 　　4.2.2　報告書と基準とのギャップ分析 　　4.2.3　重要人物による変容の認識 　4.3　エラ社：現況と背景 　4.4　イベントヒストリー分析のためのデータベース──エラ社における統合報告に向けた13年間の軌跡 　4.5　ギャップ分析：エラ社のサステナビリティ報告書と国際統合報告フレームワークの比較 　4.6　エラ社における管理会計の変容プロセス 　参考文献 あとがき

3,960円

公共部門の統合報告と管理会計の変容…

政府による「新型コロナウイルスに対応する助成金」が多数創設された。しかし、多くの人が申請書類・方法が複雑で受給できずにいる。複雑な申請を解決する助成金の解説書。

2,640円

新型コロナウイルス対応助成金申請の実務…

2,310円

会計検査のあらまし（令和3年）…

3,960円

自己株式の課税関係

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第124集は、令和3年7月から令和3年9月までの公表裁決を収録。

2,750円

裁決事例集　第124集

わが国における税法について、その体系、仕組み、意義の解説からはじめ、国税及び地方税の主な税目を詳述し、さらに消費税法についての判例・裁決例の分析を行った書である。今日わが国の税法について、意義、分類、体系、徴収手続等の基礎的な解説を行う。国税では所得税法、法人税法、消費税法、相続税法、地方税では住民税、事業税、地方消費税、固定資産税を取り上げ、できるだけ根拠条文を示しながら詳述する。消費税法に関する判例・裁決例研究を行い、消費税法を様々な角度から分析、検討する。

3,850円

租税法

3,080円

租税訴訟（第12号）

2019年10月、消費増税とともに導入! インボイスの書式は? クーポンの扱いは? 店頭のアルバイトやパートさんには何を教えればいい? システムの改修は? ──いまこそ知りたい最新情報を網羅! あなたの疑問に取材記者が答えます! 第1章　軽減税率って何だろう 第2章　対象商品はどう見分ける 第3章　経理部門・システム担当は何に備える 第4章　小売業者はどうすればよいのか 第5章　個人事業主や免税事業者はどうなる

946円

Q＆A軽減税率はやわかり…

弁護士・税理士が中心となって運営する実務学会「租税訴訟学会」の年一回発行の紀要です。 課税要件法定主義や政令委任など租税法律主義の本質に関わるテーマから近時の重要事案を取り上げています。 ・損害賠償金を考える　山本　守之 ・税務調査の適正手続保障（合意による租税債権の確定制度）山下清兵衛 ・著名税務判決の判例理論とその不整合性〜判決が捨象又は見落した論点を検証する〜　大淵　博義 ・租税訴訟における憲法の活用ー違憲審査の憲法学の成果をとりいれる　岡本　哲 ・不服審判制度に係る併合審理等の諸問題　要件事実と争点主義的運営を中心として　長谷川記央 ・租税立法の定立等に関する基本的人権と司法等のあり方についてー大嶋訴訟の基本的な問題点と基調的な所説を中心にしてー　弓削　忠史 ・借地権の無償返還につき，立退料等相当額を益金の額に算入する必要はないとされた事例　泉　絢也 ・減価償却資産の単位に関する一考察ーいわゆるNTTドコモ事件（最高裁平成20年9月16日第三小法廷判決）を素材としてー　越田　圭 ・不動産開発に係る開発権の譲渡について，収益計上時期を繰り延べた事実はないとして，全部取消しとなった事例鈴木　茂夫 ・タックス・ヘイブン対策税制における事業基準（デンソー事件）　山口敬三郎 ・WIN5を含む馬券事件における所得区分　金子　友裕 ・破産管財人弁護士に課される源泉徴収義務ー「密接関係拡張論」及び「密接関係課税要件論」を中心としてー　酒井克彦 ・診療報酬の消費税非課税に関する諸問題　村田　洋 ・隠蔽又は仮装行為に係る納税者の認識と重加算税ー国税不服審判所平成27年7月1日裁決の重加算税分析フレームワークによる分析ー　細川　健 ・税務調査における公正手続と改正国税通則法　長島　弘 ・納税者の手続き的な救済の2つの事例　山本洋一郎

3,080円

租税訴訟（No.13）

このサイトのデータは 2026/03/20 05:56:20 に楽天APIから取得しました。このサイトで掲載されている情報は shopping.ago-go.org の作成者により運営されています。 価格、販売可能情報は、変更される場合があります。購入時に楽天市場店舗（www.rakuten.co.jp）に表示されている価格が、その商品の販売に適用されます。