国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第130集は、令和5年1月から令和5年3月までの公表裁決を収録。

2,750円

裁決事例集　第130集

国内外の租税制度や税実務、税務行政について、実務家として意見を述べる。

3,300円

税金力

公共経済学のこれまでの蓄積をふまえ、政府の意思決定に関するモデルの提示と分析を行い、具体的な経済政策の成果を検証する。 第1部　基礎理論　 　第1章　コアリション・プルーフ・ナッシュ均衡理論 　　　　　　--戦略的補完・代替ゲームへの応用に関する展望 　第2章　戦略的代替ゲームにおける提携均衡 　　　　　　--携離脱の自己拘束性と不可逆性について 第2部　応用理論分析 　第3章　自発的な代表者交渉と公共財供給 　　　　　　--戦略的委託と少数派および多数派の経済厚生 　第4章　EU一般データ保護規則 (GDPR) の経済分析 　第5章　課税平準化モデルにおける近視眼的政府の選択 　第6章　高齢化と政府支出乗数 第3部　実証・制度分析 　第7章　地方交付税のリスク・シェアリング機能と 　　　　　　自治体の歳出平準化要因 　第8章　アベノミクスは失業を改善させたのか？

4,180円

公共経済学と政治的要因…

4,510円

税法学（第574号（2015年11月））…

適正な法人課税と金融課税を実現するための税制をいかに確立するか。国境を越える所得と資産の捕捉といった課題にむけた取組みの概要，特徴，問題点と展望について明らかにしていく力作。グローバリゼーション下の税制を考えるために好個な一冊。 序　章　グローバル時代の国際課税──問題の設定と本書の構成 　第1部　法人課税と国際的インテグレーション 第1章　イギリスにおける法人税改革とインテグレーション／第2章　ドイツにおける法人税改革とインテグレーション／第3章　法人税と国際的インテグレーション──その理念型と現実／第4章　法人課税の諸類型と国際的インテグレーション／第5章　国際的インテグレーションと国際租税調整／第6章　法人税制の国際的動向とその含意 　第2部　金融所得・金融資産と国際課税 第7章　投資ファンドと国際課税／第8章　二元的所得税と資本所得の課税／第9章　トービン税から金融取引税へ／第10章　富裕税の必要性と現実性 　第3部　グローバリゼーション下の法人課税・情報交換・国際租税協調 第11章　グローバル時代の法人課税と資本所得課税──マーリーズ・レビューを中心に／第12章　租税情報の国際的交換と国際租税協調 終　章　グローバリゼーションと租税国家・世界租税機構 補　章　BEPSプロジェクトと国別報告書

6,930円

グローバル時代の法人課税と金融課税…

2,600円

NPO・市民活動のための助成金応募ガイド（2020）…

政府（国家）を助けられるのは市場でしかない。その市場経済の原動力は企業家精神とそれを支える家族の勤勉さと貯蓄心である。今こそ政府は民間の伝統的秩序に根ざすこれらの精神と文化を活かし、本物の自由主義に基づいた経済政策を実行する時である。政策学としての自由主義財政学、復権の試み。

3,080円

財政学の本質

債権の種類や業務分担ごとに重要判例・裁判例を取り上げ、実務にあてはめた解説を行った実務書。職員が考え、判断するために必要な情報をまるごと盛り込んだ書籍である。 債権管理の実務を行う上で、必ず参照すべき重要判例・裁判例を網羅。 同時に参考条文、行政実例、参考文献を示し、忙しい自治体職員のために 重要な情報を素早く入手できるようにした。 1 債権の性質 2 時効 3 債権管理の手法 4 住民監査、損害賠償を請求された事例 5 情報共有、守秘義務 6 その他

3,080円

裁判例から読み解く自治体の債権管理…

6,380円

最新外国税額控除3訂版…

ある企業の営業部門で働く中堅社員の周りで起きる税務の話題を通じて、ビジネス・パーソンに求められる『Tax Literacy』が身につく！

2,200円

ストーリーでわかるグローバルビジネス・スキル Tax L…

1,676円

国債を刷れ！新装版

わが国の所得課税を中心に、徴税・納税制度の特徴を分析し、徴税側・納税側が負担するコストを算出。イギリスの所得税や徴税システムとの比較も行いながら納税意識を高めつつ効率的で公平な制度の方向性について検討する。

4,180円

徴税と納税制度の経済分析…

1,958円

助成金獲得へのロードマップ…

本書の特色 ●法人税、所得税、相続税、消費税などの国税全税目と、個人住民税、法人住民税、法人事業税、固定資産税等の地方税全税目を完全収録し、それぞれを「項目」「内容」「備考」欄等に分けて、詳細な取扱いまで解説しています。 ●税制を調べるだけではなく、制度の根拠条文などを調べる際にも役に立つ書籍となっています。 ●本書の内容は令和5年4月1日現在の法令に基づいており、令和5年度改正を織り込んでいます。 ※箱入 主要目次 ・令和5年度税制改正の概要 ・わが国の租税体系 国 税 の 部 ・国税通則法 ・印紙税 ・国税徴収法 ・登録免許税 ・所得税 ・消費税 ・所得税の源泉徴収 ・酒税 ・法人税 ・たばこ税 ・相続税 ・石油石炭税　　　　　　　 ・贈与税 ・地価税　など 地方税の部 ・個人住民税 ・個人事業税　 ・道府県民税利子割 ・法人事業税 ・道府県民税株式等譲渡所得割 ・地方消費税 ・道府県民税配当割 ・固定資産税・都市計画税 ・法人住民税　など

9,350円

税法便覧（令和5年度版）…

919円

ふるさと納税ニッポン！（Vol．13　2021年夏秋号）…

現地で本当に役立つ「活きた」解決策を、「国別」に「Ｑ＆Ａ形式」でわかりやすく解説！各国間取引の源泉税率が一目でわかる「税率マトリックス」も収録！

4,400円

もう悩まない！現地駐在者直伝！アジア進出企業の税務トラブ…

戦後最大の護送船団＝地方自治制度。地方交付税制度は、国の委任事務と財源保障機能を通して自治体を支配する戦後最大の護送船団システムを作り上げた。膨大な資料とデータ解析により、この緻密な制度の全貌と運用の実態を明らかにする。

5,940円

地方交付税制度の運用と展開…

孔子、ナポレオン、西郷隆盛、永井荷風…みんな「税」について語っていた。古今東西の税金に関する「名言」を１００個厳選。税の真髄を学んでみませんか。

2,640円

税金百名言

消費税軽減税率の実施後、様々なポイント処理に対する国税庁の指針などが明らかになった情報を加え、全体的にブラッシュアップした前著「直前チェック」の適用後バージョン。

1,980円

消費税軽減税率の徹底チェック…

『エコノミスト』『フィナンシャル・タイムズ』 ベスト経済書、待望の翻訳 債務削減と経済成長は同時に実現できる！ 世界の公共資産は公的債務だけでなく、世界のGDPの総額をも上回る！ 各国の成功例・失敗例から、公共資産のガバナンスの実態とあり方を示す画期的な書。 【隠れ資産】公共インフラ、エネルギー、公有地、軍事施設、金融機関、ファンド…… 「本書は、オーストリアやフィンランドやシンガポールなど、公共機関の富の運用改善に取り組んでいる国の実態を詳しく分析するだけでなく、運用の改善につながる青写真を紹介している。具体的には、政府が所有する商業資産をナショナル・ウェルス・ファンドのもとにひとまとめにして、官民双方から結集された優秀な人材が資産を最大限効果的に運用していくのだ。」--「はじめに」より 【推薦の言葉】 「公共の富は膨大な量にのぼるが、アセットクラスとして見過ごされている。公共の富のマネジメントは改善されるべきであり、それは今日最も重要な経済問題のひとつだ。ダグ・デッターとステファン・フォルスターは、この主題の本質を浮き彫りにしている。本書がきっかけとなって、公の土地や建物や事業などの資産の管理が注目され、改善に向けた議論が促されることを願うばかりだ。潜在的利益は計り知れないほど大きい」 　マシュー・ヴァレンシア（エコノミスト誌） 「従来の政策や貧弱な公共財政に対する不信感が蔓延している時代に、ダグ・デッターとステファン・フォルスターは政治家に貴重な提言を行なっている。政治家が国民の味方になって、政府の資産の運用を改善するための方法を紹介している。本書のアイデアから権力者が目を背けることは、絶対にあってはならない」 　クリス・ジャイルズ（フィナンシャルタイムズ紙、経済部編集者） 「本書は、絶好のタイミングで出版された。本書によれば、財政についての従来の分析は範囲が極端に狭く、債務とそのための資金調達コストに専ら集中してきたというが、これには共感できる。この重要な本の著者らは、公共資産を賢く運営すれば歳入に大きな影響がもたらされ、減税や経済成長の余地が生まれる可能性について、読者が納得できる形で論じている」 　ウィリアム・ドゥ・ヴェールドゥル（BNPパリバ、グループ・チーフ・エコノミスト） 「ダグ・デッターとステファン・フォルスターによれば、世界中の政府は貴重な商業資産を隠し持っていて、それは様々な方法で収益化が可能だという。これにはかなり驚かされる。効率性と説明責任を達成するためには、その前提として、透明性と情報の質の向上が欠かせない。国家の隠された富を上手に活用する方法が紹介されている本書は、貴重な一冊である」 　ウィレム・H・ブイター（シティ、グローバル・チーフ・エコノミスト）

3,080円

政府の隠れ資産

赤字国債の登場から国債大量発行を経て財政再建に至る経過。公的金融の中心として拡大・複雑化の道を辿る財投の制度的変遷を詳述。

18,700円

昭和財政史（昭和49〜63年度　第5巻）…

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第129集は、令和4年10月から令和4年12月までの公表裁決を収録。

3,300円

裁決事例集　第129集

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第137集は、令和6年10月から令和6年12月までの公表裁決を収録。 〈令和7年1月分から3月分〉 一　国税通則法関係 （無申告加算税　正当な理由　認めなかった事例） 1　相続財産の総額を確定できなかったことが無申告加算税の正当な理由に当たらないとした事例（令和3年2月4日相続開始に係る相続税の無申告加算税の賦課決定処分・棄却・令和7年1月17日裁決） 二　所得税法関係 （事業所得　必要経費　租税公課） 2　消費税等の修正申告書の提出により納付すべきこととなった消費税等の額は、消費税等の修正申告書を提出した日に具体的に納付すべき税額が確定したといえるから、当該納付すべき消費税等の額は、修正申告書を提出した日の属する年分の事業所得の金額の計算上、必要経費に算入されるとした事例（令和2年分及び令和3年分の所得税及び復興特別所得税の各更正処分・棄却・令和7年3月3日裁決） （同族会社の行為又は計算の否認 無利息貸付け） 3　同族会社に対する無利息貸付けは、所得税の負担を不当に減少させる結果となるものであると判断した事例（1平成30年分から令和2年分までの所得税及び復興特別所得税の各更正処分、2令和3年分から令和4年分までの所得税及び復興特別所得税の各更正処分、3平成30年分から令和4年分までの所得税及び復興特別所得税に係る過少申告加算税の各賦課決定処分・1一部取消し、23棄却・令和7年3月7日裁決） 三　登録免許税法関係 （課税標準　不動産等の価額） 4　固定資産課税台帳の課税地目と異なる地目に変更された土地に係る登録免許税の課税標準たる不動産の価額を地方税法第388条第1項に規定する固定資産評価基準により算出した事例（登録免許税の還付通知をすべき理由がない旨の通知処分・一部取消し・令和7年2月18日裁決） 四　国税徴収法関係 （差押財産の帰属の認定　動産） 5　引渡命令処分の対象となった動産は、同処分時において滞納者の所有財産であったと認められるとした事例（財産の引渡命令処分・棄却・令和7年3月17日裁決） （差押財産の帰属の認定　債権） 6　請求人の主張は、審査請求の理由として取消しを求めることができないものであるから、この点に関する請求人の主張には理由がなく、差押処分は国税徴収法所定の要件を充足しており適法であるとした事例（債権の差押処分・棄却・令和7年1月24日裁決）

2,310円

裁決事例集（第138集）…

軽減税率を内包する消費税制度は、構想で終わった一般消費税から数えると、40年超にわたり議論され、現在なお火種が絶えない。その議論の全てを内から外から検証した書。

10,780円

検証消費課税論

戦後占領下経済政策は連合国総司令部と日本政府の双方が担当したが、とりわけ占領下貿易がアメリカ対日援助に依存し、それを国内に受入れ処分することが政府の重要な業務となった。為替交易調整特別会計貿易資金と、それを承継した貿易資金特別会計貿易資金が受入れそれを貿易公団に卸して、国内流通市場に流した。 　他方、日本の輸出品も1947年度より貿易公団が買い取り、それを特別会計に納入し政府が輸出した。この体制がドッジ・プランの実施に移される1949年度より貿易特別会計に切り替えられ、360円固定相場で市場売却円建て収入を米国対日援助見返資金特別会計に繰り入れ、同会計から政府支出・出資・融資等に支出された。さらに1950年度から援助輸入は米国対日援助物資等処理特別会計が経理した。 　この制度の変遷は『昭和財政史：終戦から講和まで』のなかで概観が与えられているが、貿易公団まで視野に入れて政府貿易を統計的に検証した解説はない。『通商産業政策史』でも貿易公団との取引については制度の簡単な解説に止まり、その事業規模については研究がなされていない。 　本書は占領下貿易に関わった特別会計の歳入歳出・資産負債、さらには取引先にまで視野を広げて分析する。さらに解散団体財産を没収して処分した二つの特別会計と、朝鮮戦争勃発による国際商品高騰に対処した緊要物資輸入基金特別会計を、章を立てて解説を加える。解散団体財産処理の二特別会計の業務の内容は従来全く検討されてこなかった分野であり、連合国総司令部による超国家主義団体への経済的懲罰という側面があり、財政制度史ではあるが政治史的内容に近づく。 目次から 序　 章　戦後復興期貿易関係特別会計研究の課題と方法　 第1章　占領下貿易統計の概観と援助輸入 第2章　貿易の再開と為替交易調整特別会計貿易資金の政府貿易 第3章　貿易資金特別会計貿易資金の貿易関係取引 第4章　貿易特別会計の貿易関係取引 第5章　米国対日援助物資等処理特別会計の援助処理 第6章　緊要物資輸入基金特別会計による緊要物資輸入 補　章　外国貿易特別円資金特別会計と解散団体財産収入金特別会計による解散団体財産処分 終　 章　戦後復興期貿易関係特別会計の終焉と結語 【参照文献】【索引】

5,280円

戦後復興期貿易関係特別会計…

明治9年に初めて刊行して以来、一貫して正確な資料を提供し、今版は145回目に当たる。国税庁主管の内国税の申告、処理・納税及びこれらに関連する計数を収録するほか、「統計調査結果の概要」を取り入れ分かり易いものとしている。 国税庁の統計調査の概要 統計年報利用上の注意 令和元年度統計調査結果の概要 主な統計表の収録項目一覧 主な統計表の調査対象期間と調査時点 第1編 総 括 編 1 総 括 第2編 直接国税編 2 申告所得税 3 源泉所得税 4 法 人 税 5 相 続 税 6 贈 与 税 第3編 間接国税編 7 消 費 税 8 酒 税 9〜16 消費税、酒税以外の間接税各表 第4編 徴 収 編 第5編 そ の 他 第6編 様 式 集

3,740円

第145回　国税庁統計年報書（令和元年度版）…

IFRS適用のための実践的指南の書！本書はIFRS（国際財務報告基準書）を、社内の会計システムに適用する際の指南書です。IFRSは国際的に定められる新しい会計基準で、日本でもIFRSに対応した会計報告書の提出を義務付ける方針が示されています。本書は、会社の会計システムをIFRS対応にする担当者（情シス）の方のために「IFRSとは何か」から始めて、システム対応のポイントを具体的に説明します。ITコンサルなどを主な業務とするプロの会計士さんたちのノウハウで、どこまで対応するのか（あるいは対応しなくていいのか）の指針を示す実践解説書です。IFRS対応を始めるシステムユーザーやSIerの方の傍らに置いていただける1冊となっています。

2,728円

会計士さんの書いた情シスのためのIFRS…

弁護士・税理士が中心となって運営する実務学会「租税訴訟学会」の年一回発行の紀要です。課税要件法定主義や政令委任など租税法律主義の本質に関わるテーマから近時の重要事案を取り上げています。 はしがきー会長就任のご挨拶ー／大淵　博義 第1部　論　説 論説1　著名税務判決の判例理論とその不整合性(3) 〜藤山雅行裁判長の三つの著名判決に焦点を当てて〜……大淵　博義 論説2　未実現利益・不確実価値に対する課税について（総則6項の歯止め）……山下清兵衛 論説3　令和4年度税制改正「証拠書類のない簿外経費への対応策」の問題点……長島　　弘 論説4　国税不服審判所不要論　『法の支配』からみた国税不服審判所の存在意義……岡本　　哲 論説5　権利確定主義における益金認識の問題　法哲学における権利論を中心として……長谷川記央 論説6　医療機関における控除対象外消費税問題再考……安部　和彦 論説7　会費等を中心とした収益事業課税の諸問題……永島　公孝 論説8　取立て済み差押預金に対する狭義の訴えの利益について……藤中　敏弘 論説9　勝訴判例と類似事件ー国税通則法施行令6条1項5号を基因とする更正の請求と更正の除斥期間の問題を中心にー……横田　雅志 第2部　事例研究 法人税1　青色申告承認の取消しに関する一考察……越田　　圭 所得税1　病院開設遅延に係る和解金の判断基準に関する研究ー非課税損害賠償金か事業所得収入金額かをめぐってー……村田　　洋 相続税1　営業権（のれん）の評価方法とその本質論との関係ー国税不服審判所・令和2年7月8日裁決（のれん相続税事件）を題材にー……細川　　健 消費税1　エー・ディ・ワーク事件東京高裁判決における仕入税額控除の捉え方……金子　友裕 消費税2　ヒノックス事件ー帳簿不提示による仕入税額控除全額否認事案ー……山口敬三郎 第3部　学会活動 租税訴訟学会規約 租税訴訟学会役員（理事・監事）名簿 あとがきー租税訴訟学会の社会的役割ー

3,080円

租税訴訟No.15

著者はかつてドイツ公会計の歴史、公会計の基礎理論、制度改革論等について自らの著作で論じたが、そこで取り上げたいくつかの問題意識をより詳細に論究することを念頭におき、とりわけその対象を公会計における計算書作成と簿記法との関係すなわち計算構造に絞っている。かつ、その究極の目的は、ドイツ収支学説を基礎にした理論的検討の結果を、どのように現代の公会計制度に適用すべきかについて提言することであると思い描いている。こうした関心からこれまでさまざまな機会に発表してきた論文をまとめたものが本書の骨格を形成している。

3,850円

公会計の概念と計算構造…

韓国税法に関して初めて体系的に紹介した書籍。第２部の争点も、韓国税法の内容について、判例等も含めて分析したものは、これまでのところほとんど見あたらない。

5,720円

韓国税法の概要と争点…

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