平成１３年の企業組織再編税制創設の際、法令上の要件を形式上満たすことで税務上の有利な取扱いを受ける租税回避行為に対処するため、法人税法１３２条の２に包括的否認規定が設けられました。本書では、実務家の立場から、立法趣旨を吟味したうえで、適用の要件・適用の場面を検討し、どのような場合に包括的否認規定が適用されるのかの考え方を示しました。また、組織再編実行時や税務調査対応の実務的留意点について解説しました。

2,640円

組織再編包括的否認規定の実務解釈…

3,520円

自由市場とコモンズ

企業会計基準29号「収益認識に関する会計基準」に対応した法人税法から通達までの解説書。収益の額が根本から見直されたため、中小企業にも必須の知識。消費税にも言及。

1,980円

別冊税務弘報収益認識の税務…

軽減税率を内包する消費税制度は、構想で終わった一般消費税から数えると、40年超にわたり議論され、現在なお火種が絶えない。その議論の全てを内から外から検証した書。

10,780円

検証消費課税論

「失われた２０年」以降の「財政問題」にまつわる素朴な疑問から最新情報まで完全見取り図を徹底解説。

1,760円

図解財政のしくみver．2…

2,860円

アドバイス税法講義　下巻…

消費増税で日本が破綻する。会計の第一人者が、増税論のレトリックを徹底検証、あるべき税制のかたちを探りながら導き出す、骨太の提言。

1,980円

消費増税の大罪

経済的無駄の測定（ハーバーガーの三角形）、法人税転嫁、公的資金の社会的機会費用といった数々の先駆的研究によって現代経済学・財政学に大きな足跡を残してきた著者の初の邦訳。発展途上国での公的事業、貧困問題の解決に向けた政策提案の経験にもとづく、公正で効率的な資源配分をめざす「費用便益分析」の理論的エッセンスを凝縮した講義。財政・経済政策に関心をもつ読者に。 日本の読者の皆さんへ 開講にあたり 『ハーバーガー費用便益分析入門』の手引き（関口　浩） 第1部　費用便益分析入門 第1章　事業分析表、外国為替そして資本 第1節　費用便益分析の基本用語 第2節　「経済的」費用便益分析 第3節　経済的機会費用 第4節　資本の経済的機会費用 第5節　国外からの資金調達について 第2章　労働市場問題 第1節　基礎知識 第2節　労働の経済的機会費用の測定──標準的な場合 第3節　事業労働の「供給源」について 第4節　二重労働市場──保護部門対非保護部門 第5節　出稼ぎ労働者供給失業 第6節　循環的失業 第3章　社会的関心事への言及 第1節　基礎知識 第2節　分配ウエイトについて 第3節　基本的要求の外部性 第4節　基本的要求の外部性の場合の費用便益分析 第4章　主要道路事業への適用 第1節　基礎知識 第2節　交通渋滞の外部性 第3節　臨界交通量と段階的建設について 第5章　灌漑事業への適用 第1節　基礎知識 第2節　灌漑用水の価値の直接推計 第3節　費用便益分析と現実世界での事業評価の小括 第6章　電力事業分析の基礎 第1節　基礎知識 第2節　最も簡単な場合──同種の火力発電 第3節　流れ込み式（自流式）水力発電事業 第4節　貯水池式水力発電事業 第5節　季節的水力発電堰ダム 第6節　現代電力経済学の教え 第7章　電力事業の費用便益分析への追加 第1節　異種の火力発電の容量──特徴が最もよく表れる接近法 第2節　最大電力エネルギーをもたらす経済的費用 第3節　発電所の型タイプにより異なる火力発電容量 第4節　太陽光発電と風力発電へのいくつかの覚書 第5節　費用便益分析による効率的限界費用および便益の探究 第8章　応用厚生経済学の実際──費用便益分析の「原理および基準」の枠組みについての覚書 第1節　本章の位置づけ 第2節　費用便益分析の各要素 第2部　所得分配と財政学 第9章　分配上の考慮と財政学についての熟考 第1節　租税負担の分配について 第2節　政府支出の分配 第3節　政府予算の政治経済学 第4節　教育、社会経済的可動性、そして所得分配 第5節　特定の租税問題と改革 第6節　見解の結論 参考文献 『費用便益分析入門』原著のご案内 訳者あとがき 索　引

4,620円

費用便益分析入門

令和4年分の年末調整について、正しい処理方法や源泉徴収事務のポイントをわかりやすく解説した、例年好評の最新版です。 実務の流れに沿って設例や様式の記載例を織り込みながら解説していますので、はじめての方にも理解しやすい内容になっています。 実務に欠かせない各種税額表や、「年末調整の事務手順図」、「諸控除額一覧表」、「配偶者控除額及び配偶者特別控除額の早見表」、「扶養控除額及び障害者等の控除額の合計額の早見表」及びその適用区分の図解、「所得者の態様別人的所得控除額一覧表」、「健康保険・厚生年金保険料額表」等の諸資料も収録しています。 ＜本書は、令和4年9月1日現在の法令・通達等によっています。＞ 主要目次 【資　料】 ○年末調整の事務手順図 ○諸控除額一覧表 ○各種税額表等（令和3年分） ・年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表 ・年末調整のための算出所得税額の速算表 ・基礎控除額の早見表 ・配偶者控除額及び配偶者特別控除額の早見表 ・扶養控除額及び障害者等の控除額の合計額の早見表 ・「扶養控除額及び障害者等の控除額の合計額の早見表」の適用区分の図解 ・給与所得の源泉徴収税額表（月額表・日額表） ・賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表 ・健康保険・厚生年金保険料額表 ・雇用保険料率 ・課税退職所得金額の算式の表 ・退職所得の源泉徴収税額の速算表 ・源泉徴収のための退職所得控除額の表 ・退職所得に係る市町村民税及び道府県民税の特別徴収税額早見表 ・公的年金等控除額 【解　説】 第1　昨年と比べて変わった点（源泉所得税関係） 第2　年末調整とは 第3　年末調整を行う給与 第4　年末調整の準備 　一　扶養控除等申告書の記載事項の検討 　二　基礎控除申告書の受理と検討 　三　配偶者控除等申告書の受理と検討 　四　所得金額調整控除申告書の受理と検討 　五　保険料控除申告書の受理と検討 　六　住宅借入金等特別控除に関する申告書の受理と検討 第5　年税額の計算 第6　特殊な場合の年末調整 第7　過納額及び不足額の精算 第8　年末調整終了後の整理事務 第9　電子計算機等による年末調整 【付　録】 1　1月の源泉徴収事務 2　源泉徴収票等の法定調書の提出 3　給与所得者と確定申告 4　各種報酬・料金等に対する源泉徴収一覧表 5　現物給与の課税上の取扱い 6　災害被害者に対する救済措置 7　復興特別所得税の源泉徴収

2,200円

わかりやすい年末調整の手引（令和4年版）…

2,640円

日本とヨーロッパ・中東・アフリカ諸国との租税条約…

本書は多様な政府の経済的活動を理論的・制度的・政策的な側面から明らかにしようとするものである。

2,860円

財政学第3版

本書は、「法令・資料」「統計」「年表」の三部から成っている。それらはいずれも、財政の講義を進めていくうえで、ふれざるをえないものであるが、いちいち引用・紹介するとなれば、そのためだけでもかなりの時間をとられるといったたぐいのものである。そこでそれをあらかじめ印刷しておくことにより、それに費やす時間の節約をはかろうというのが、本書を作ったねらいである。

3,080円

日本財政要覧第5版

「国王は自活しなければならない」と「合意なければ課税なし」という二つの財政原則は、国王と議会がそれぞれの「独立」を互恵的に認める均衡体制としての中世的混合王政を支えるものであった。17世紀イギリスでは国王が支弁すべき経常費が著増しその財源である「国王私財」は減価していた。このギャップを埋めるために国王は独立性を犠牲にして議会依存を強めるか、独立性に固執して財政封建制を展開するほかなかった。17世紀の国王は議会依存と親政断行の間で揺れ動いた。親政による財政封建制の強化は清教徒革命を惹起し「国王私財」は破砕された。王政復古による「国王私財」の三大間接税による擬似的再生はその著増によって国王を専制化させ名誉革命を惹起し、それは「国王私財」をシヴィル・リストへと縮減した。清教徒革命・王政復古・名誉革命の激動の中で「国王私財」は破砕・再生・縮減を経験し、それによって混合王政は絶対王政でなく制限王政として再構成された。

9,350円

十七世紀イギリス財政史論（115）…

中世的混合王政の抵抗と難死。「国王はその私財で統治しなければならない」。混合王政における国王の大権と諸身分の特権の互恵性はこの財政原則によって支えられていた。貨幣経済の発展と国王行政の増大は国王の自活を困難にし、戦費に限られていた議会税が文政費にまで拡大された。租税国家へのこの動きに混合王政の二元主義的伝統は執拗な抵抗を行った。財政の圧力と歴史の重量が相克するダイナミズムを解明する。

3,960円

混合王政と租税国家

2,799円

税法の基本12訂版

今明かされる消費税3％導入の裏舞台

4,180円

消費税国会の攻防　1987-88…

消費税が政治に与えた影響、政治が消費税に与えた影響とは！？約４０年にわたる消費税の政治過程を、政府・与党、野党、国会、利益集団、マス・メディア、民意の動向をもとに、詳細に解明した渾身作。

5,060円

消費税の政治力学

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第124集は、令和3年7月から令和3年9月までの公表裁決を収録。

2,750円

裁決事例集　第124集

財務省はどんな戦略で「サイフ」のひもを締め、省庁や自民党はそれにどう挑戦するのか？官僚や政治家へのインタビューなどを素材に、だれがどのような観点に立って予算をめぐる政治に参画しているのか、その構図を解き明かす。日本の政策決定過程を支配する「予算の優位」の原理を活写する、日本政治の必読文献！

5,280円

自民党政権の予算編成…

1,760円

ポケットブック移転価格税制（2011年版）…

行財政改革ー新区長、財政再建課長から羽交い締めにあう。まちづくりー街並み再生地区が動き出す。公共資産活用ー新庁舎には区民の税金は使わないと宣言する。財政破綻に瀕した自治体の、起死回生のドラマ。

1,980円

財政支出ゼロで220億円の新庁舎を建てる…

居住者・非居住者の区分とソース・ルール、租税条約、国際的二重課税、外国子会社合算税制、移転価格税制、過小資本税制・過大利子税制など主要な制度について、それらが設けられた趣旨や背景、要点をわかりやすく、コンパクトに解説。根底の理念や税制の全体像が理解できる基本書！各章のコラムによって最新の論点も紹介する！

2,420円

ベーシック国際租税法…

適切な租税負担、効率的な課税方法とはどのようなものなのか。経済学・財政学の手法で考える。

3,080円

租税の経済分析

2,310円

会計検査のあらまし（令和3年）…

リーマン・ショック後の税財政のあり方に関して論点を提起する書。

2,640円

経済成長と財政再建

2,828円

債権管理法講義

現状において最も課税リスクがあるポイントに斬りこむ！実務上の諸問題の中で、重要であるにもかかわらず明確な方向性が示されてこなかったものを取り上げ、独自の見解を示した先駆的解説書。

3,080円

Q＆A移転価格税制のグレーゾーンと実務対応…

明治9年に初めて刊行して以来、一貫して正確な資料を提供し、今版は145回目に当たる。国税庁主管の内国税の申告、処理・納税及びこれらに関連する計数を収録するほか、「統計調査結果の概要」を取り入れ分かり易いものとしている。 国税庁の統計調査の概要 統計年報利用上の注意 令和元年度統計調査結果の概要 主な統計表の収録項目一覧 主な統計表の調査対象期間と調査時点 第1編 総 括 編 1 総 括 第2編 直接国税編 2 申告所得税 3 源泉所得税 4 法 人 税 5 相 続 税 6 贈 与 税 第3編 間接国税編 7 消 費 税 8 酒 税 9〜16 消費税、酒税以外の間接税各表 第4編 徴 収 編 第5編 そ の 他 第6編 様 式 集

3,740円

第145回　国税庁統計年報書（令和元年度版）…

政府による「新型コロナウイルスに対応する助成金」が多数創設された。しかし、多くの人が申請書類・方法が複雑で受給できずにいる。複雑な申請を解決する助成金の解説書。

2,640円

新型コロナウイルス対応助成金申請の実務…

3,080円

租税訴訟（第12号）

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