本書では、基準財政需要額の算定分析を通じ、地方交付税による財源保障を実証的に検討する。とくに高齢者保健福祉、生活保護、就学援助、公立病院等の市町村の役割の大きい対人社会サービスと財源保障の検証を行う一方、新型交付税や近年の普通交付税算定変化をとりあげ、地方交付税における財源保障のあり方や地方分権推進下での課題を考察する。

6,600円

地方交付税の財源保障…

予算執行の執務上必要な、閣議決定、関係通達等をすべて収録。特に歳出予算目の区分表は、予算科目を網羅的に、体系的に解説した唯一のものであり、各省各庁の予算担当執行官の必携書である。 1　令和5年度予算について ⑴　令和5年度予算編成の基本方針（令和4.12.2閣議決定） ⑵　令和5年度予算総則 2　令和5年度歳出予算の執行手続等について ⑴　令和5年度予算執行に関する手続等について （令和5.3.31閣議決定） ⑵　「令和5年度予算執行に関する手続等について」（令和5年3月31日閣議決定）第2号及び第3号に規定する財務大臣の指定する経費について（令和5.3.31財計第1761号） ⑶　沖縄振興開発金融公庫の予算及び決算に関する法律第14条第2項の規定により財務大臣の指定する経費について（平成20.10.1財計第2052号） ⑷　歳出予算の移替、移用または流用等の取扱方について （昭和31.6.13蔵計第1409号主計局長通牒） （参考）歳出予算の移替、移用又は流用の取扱いについて（事項別内訳表） ⑸　支払計画等の様式 ⑹　令和5年度支出負担行為実施計画の告示について （令和5.3.31財務省告示第78号） ⑺　予備費の使用等について（平成19.4.3閣議決定（一部改正）） 3　財政の執行について ⑴　公共事業等の事業に係る契約及び支出の状況報告について （令和5.3.30財計第1758号） ⑵　公共事業等施行状況調査対象事業費調（令和5年度） ⑶　公共事業等の事業に係る契約及び支出の状況の報告について （昭和42.5.1蔵計第946号） 4　令和5年度歳出予算目の区分表 ⑴　令和5年度一般会計、特別会計歳出予算目の区分表 ⑵　令和5年度公共事業関係費予算の目及び目の細分表 ⑷　主な改正 5　コード番号について ⑴　令和5年度予算書に付したコード番号について ⑵　経済性質別分類項目について ⑶　令和5年度予算の執行手続に当たっての「コード番号」の設定について 参　　考 国の行政機関の分野別定員 国家公務員の定員について 国家公務員の総人件費に関する基本方針（平成26.7.25閣議決定） 国の行政機関の機構・定員管理に関する方針ー戦略的人材配置の実現に向けてー（平成26.7.25閣議決定） 公務員の給与改定に関する取扱いについて（令和4.10.7閣議決定） 決算に関する国会の議決〔平成30年度決算（衆）〕 〔令和元年度決算（衆）〕 〔令和2年度決算（参）〕 〔令和3年度決算（参〕 予算成立経過表（昭和50年度以降）

2,090円

予算事務提要　令和5年度…

●令和5年分の年末調整について、正しい処理方法や源泉徴収事務のポイントをわかりやすく解説した、例年好評の最新版です。 ●実務の流れに沿って設例や様式の記載例を織り込みながら解説していますので、はじめての方にも理解しやすい内容になっています。 ●実務に欠かせない各種税額表や、「年末調整の事務手順図」、「諸控除額一覧表」、「配偶者控除額及び配偶者特別控除額の早見表」、「扶養控除額及び障害者等の控除額の合計額の早見表」及びその適用区分の図解、「所得者の態様別人的所得控除額一覧表」、「健康保険・厚生年金保険料額表」等の諸資料も収録しています。 ＜本書は、令和5年9月1日現在の法令・通達等によっています。＞ 主要目次 【資　料】 ○年末調整の事務手順図 ○諸控除額一覧表 ○各種税額表等（令和3年分） ・年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表 ・年末調整のための算出所得税額の速算表 ・基礎控除額の早見表 ・配偶者控除額及び配偶者特別控除額の早見表 ・扶養控除額及び障害者等の控除額の合計額の早見表 ・「扶養控除額及び障害者等の控除額の合計額の早見表」の適用区分の図解 ・給与所得の源泉徴収税額表（月額表・日額表） ・賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表 ・健康保険・厚生年金保険料額表 ・雇用保険料率 ・課税退職所得金額の算式の表 ・退職所得の源泉徴収税額の速算表 ・源泉徴収のための退職所得控除額の表 ・退職所得に係る市町村民税及び道府県民税の特別徴収税額早見表 ・公的年金等控除額 【解　説】 第1　昨年と比べて変わった点（源泉所得税関係） 第2　年末調整とは 第3　年末調整を行う給与 第4　年末調整の準備 　一　扶養控除等申告書の記載事項の検討 　二　基礎控除申告書の受理と検討 　三　配偶者控除等申告書の受理と検討 　四　所得金額調整控除申告書の受理と検討 　五　保険料控除申告書の受理と検討 　六　住宅借入金等特別控除に関する申告書の受理と検討 第5　年税額の計算 第6　特殊な場合の年末調整 第7　過納額及び不足額の精算 第8　年末調整終了後の整理事務 第9　電子計算機等による年末調整 【付　録】 1　1月の源泉徴収事務 2　源泉徴収票等の法定調書の提出 3　給与所得者と確定申告 4　各種報酬・料金等に対する源泉徴収一覧表 5　現物給与の課税上の取扱い 6　災害被害者に対する救済措置 7　復興特別所得税の源泉徴収

2,200円

わかりやすい年末調整の手引（令和5年版）…

3,080円

現代租税法研究

4,730円

国土交通省会計実務要覧（令和2年度版）…

こう変わる！個人の税金（経営者・資産家・サラリーマン）。会社の税金。納税環境の整備。適用時期早見表。

599円

2023年度税制改正

2,310円

図説日本の税制（平成30年度版）…

1,320円

ふるさと納税ニッポン！（Vol．17　2023年夏秋号）…

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第129集は、令和4年10月から令和4年12月までの公表裁決を収録。

3,300円

裁決事例集　第129集

4,510円

税法学（第574号（2015年11月））…

既刊『消費税は減税できる！　その方法の手引き』にインボイス制度の加筆修正を加え、緊急発売！

1,210円

改訂版　消費税は減税できる！　インボイス制度は実質増税だ…

戦後最大の護送船団＝地方自治制度。地方交付税制度は、国の委任事務と財源保障機能を通して自治体を支配する戦後最大の護送船団システムを作り上げた。膨大な資料とデータ解析により、この緻密な制度の全貌と運用の実態を明らかにする。

5,940円

地方交付税制度の運用と展開…

歴史的・政治経済学的視点から、現在進行する地方財政改革を分析し、「維持可能な社会」構築に向けた現代地方自治確立の課題と展望を明らかにする。現代日本の地方財政をより深く学ぶための基本的視点を提示する学生・市民向けテキスト。

3,300円

セミナー現代地方財政（1）…

ドイツ租税法と比較しつつ、企業税制がどのような制度的変遷を経て現在に至っているかを検討し、その変遷のなかで、企業税制がいかなる思考に基づいて設計されているかを明らかにした書。

4,950円

法人・企業課税の理論…

1,540円

自治体財政破綻の危機・管理…

2,530円

法人税法概説

わが国の所得課税を中心に、徴税・納税制度の特徴を分析し、徴税側・納税側が負担するコストを算出。イギリスの所得税や徴税システムとの比較も行いながら納税意識を高めつつ効率的で公平な制度の方向性について検討する。

4,180円

徴税と納税制度の経済分析…

年々ますます複雑化する特例の制度内容を捕捉する！配偶者居住権、個人版事業承継税制との関連も確認！！“特例中の特例”をＱ＆Ａと具体的事例で徹底理解。

2,640円

新版 小規模宅地特例

個人が、相続や遺贈によって取得した財産のうち、被相続人（亡くなられた方）が住んでいた土地や事業をしていた土地について、一定の要件を満たす場合には、最大で80％評価額を減額する特例があります。 本書は、この「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」について、特例の適用形態を体系的に整理し、イラストを織り込んで、辞書をひく要領で適用状況がわかるよう編集した好評書です。 「小規模宅地特例」と併用して適用のできる「特定計画山林の特例」等のほか、「小規模宅地特例」との選択適用となる「個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除」制度など、その内容についても解説しました。 さらに、民法改正に伴って整備された相続税における「配偶者居住権等の評価額の規定」についても取り上げています。

2,970円

一目でわかる小規模宅地特例100…

環境博として成功を収めたとされる「愛知万博」。しかし、その盛り上がりの影で愛知県の財政は逼迫をきわめ、しわ寄せは教育予算の大幅な削減へと向けられた。万博、中部国際空港開港に象徴される“元気な愛知”の真の姿とは…。

1,980円

愛知万博の落とした影…

源泉徴収事務に従事されている方々が、年末調整の仕組みや仕事の進め方を正しく理解し、スムーズに、かつ、適正に行っていただけるように、年末調整に必要なすべての事項について、令和5年度の改正内容を織り込んで実務的に解説しています。令和5年度改正を織り込んだ詳細でわかりやすい解説。

2,310円

年末調整しかた　令和5年版…

令和4年度税制改正について政省令の内容を反映し、中小企業経営者・税理士が知っておきたい実務対応のポイントを解説。Q＆Aと図表により順序立てた構成で理解が進む1冊。

3,520円

Q＆Aでわかる令和4年度税制改正の実務…

債権の種類や業務分担ごとに重要判例・裁判例を取り上げ、実務にあてはめた解説を行った実務書。職員が考え、判断するために必要な情報をまるごと盛り込んだ書籍である。 債権管理の実務を行う上で、必ず参照すべき重要判例・裁判例を網羅。 同時に参考条文、行政実例、参考文献を示し、忙しい自治体職員のために 重要な情報を素早く入手できるようにした。 1 債権の性質 2 時効 3 債権管理の手法 4 住民監査、損害賠償を請求された事例 5 情報共有、守秘義務 6 その他

3,080円

裁判例から読み解く自治体の債権管理…

1,676円

国債を刷れ！新装版

実務家が納税者のために理解しておくべき国税通則法の各規定を豊富な図解を織り込んで解説！新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う納税の猶予の特例も解説！税理士必携！

3,520円

実務家が知っておくべき国税通則法の要諦…

本書の特色 ●法人税、所得税、相続税、消費税などの国税全税目と、個人住民税、法人住民税、法人事業税、固定資産税等の地方税全税目を完全収録し、それぞれを「項目」「内容」「備考」欄等に分けて、詳細な取扱いまで解説しています。 ●税制を調べるだけではなく、制度の根拠条文などを調べる際にも役に立つ書籍となっています。 ●本書の内容は令和5年4月1日現在の法令に基づいており、令和5年度改正を織り込んでいます。 ※箱入 主要目次 ・令和5年度税制改正の概要 ・わが国の租税体系 国 税 の 部 ・国税通則法 ・印紙税 ・国税徴収法 ・登録免許税 ・所得税 ・消費税 ・所得税の源泉徴収 ・酒税 ・法人税 ・たばこ税 ・相続税 ・石油石炭税　　　　　　　 ・贈与税 ・地価税　など 地方税の部 ・個人住民税 ・個人事業税　 ・道府県民税利子割 ・法人事業税 ・道府県民税株式等譲渡所得割 ・地方消費税 ・道府県民税配当割 ・固定資産税・都市計画税 ・法人住民税　など

9,350円

税法便覧（令和5年度版）…

国内外の租税制度や税実務、税務行政について、実務家として意見を述べる。

3,300円

税金力

消費税法を初めて学習される方が、消費税法の重要項目（課税範囲、納税義務、課税売上げ、課税仕入れ、申告納税、国際取引、国等の特例）の基礎から体系的に学べる1冊。

6,160円

ステップアップチャート式消費税法…

税法を分類学ととらえ、三つの所得控除とその課題、財源確保の手段としての消費税とその課題について論じている。 序章 第1章　財政支出の手段としてのサリーの租税論 第2章　所得概念の精緻化により認められる所得控除 第3章　二つの論拠と結びつく寄附金控除 第4章　所得概念の精緻化の観点からの医療費控除の範囲 第5章　東日本大震災で明らかになった雑損控除の課題 第6章　マネーマシンとしての消費税 第7章　消費税の非課税が引き起こす問題 第8章　土地付き建物の取得価額 第9章　給与と外注費を区分する判断基準 第10章　マンション販売業者の仕入税額控除に関する問題 終章

3,300円

財政支出削減の理論と財源確保の手段に関する諸問題…

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第128集は、令和4年7月から令和4年9月までの公表裁決を収録。

2,090円

裁決事例集　第128集

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