インボイス制度の開始を令和5年10月に控え、消費税は制度の転換期を迎えています。インボイス制度への対応を万全とするには、売手・買手双方の立場を想定して実務に落とし込むことが必要です。令和4年度改正では、免税事業者の登録に関する経過措置の適用期間の延長等の改正が行われ、制度開始に向けた環境が整いつつあります。多くの事業者にとって、令和5年は課税期間の途中から仕入税額控除の要件、経理処理などが変更となることから、十分な準備を行えるよう解説を充実しています。また、訪日観光客の受け入れ再開後の輸出物品販売場における実務は、手続きの電子化、免税購入対象者の見直しが措置されるなどコロナ前から様変わりしており、改めて確認が必要です。

3,410円

図解 消費税 令和4年版…

租税実務を席捲する政令又は通達に対して、事前の手続的統制の必要性を訴えるとともにパブリックコメント制度の改善策を提言する。 序章 第1章　租税行政庁による行政解釈の必要性とその存在形式等 　第1節　租税法規における法解釈の必要性及び必然性 　第2節　租税行政庁による行政解釈の存在形式と考察対象の絞り込み 　第3節　小括 第2章　租税に関する政令の現状と統制の必要性 　第1節　租税行政立法の憲法適合性と限界 　第2節　法人税法65条を根拠とする政令の授権法律適合性の問題 　第3節　政令の規定内容の十分性 　第4節　小括 第3章　税務通達の現状と統制の必要性 　第1節　税務通達の拘束力 　第2節　税務通達の諸機能 　第3節　税務通達の必要性等 　第4節　「税務行政」＝「通達行政」という批判とその理由 　第5節　租税法律主義適合性が疑われるか、少なくともそのような観点から吟味を要する通達と本研究の契機となった裁判例 　第6節　小括 第4章　統制手段としてのパブリックコメント制度 　第1節　行政解釈に対する統制のあり方を巡る視点 　第2節　パブリックコメント制度の概要等 　第3節　パブリックコメント制度の魅力 　第4節　パブリックコメント制度の制度上の問題点 　第5節　パブリックコメント制度の運用上の問題点 　第6節　個別案件の分析結果から析出される運用上の問題点 　第7節　小括 第5章　連邦行政手続法の告知コメント手続と租税行政 　第1節　APAの規則制定手続の概要 　第2節　米国連邦税に関する規則と規則制定手続 　第3節　財務省規則に対する司法敬譲問題 　第4節　米国財務省又はIRSの説明に対する疑問と規則制定に関わるインセンティブ 　第5節　Mayo判決（2011年）の検討 　第6節　Mayo判決とAuer原則 　第7節　小括 第6章　米国財務省等が利用する暫定規則を巡る諸問題 　第1節　暫定規則の概要等 　第2節　告知コメント手続を経ずに暫定規則を発行することが認められる根拠 　第3節　暫定規則に対する敬譲問題 　第4節　暫定規則の有用性 　第5節　小括 第7章　現行パブリックコメント制度の改善策の提言 　第1節　提言の方向性 　第2節　制度上の問題点と改善策 　第3節　その他の改善策等 　第4節　小括 第8章　補論 　第1節　国会ないし立法による統制との関係 　第2節　他の統制手段との関係 結語

6,490円

パブリックコメントと租税法…

3,740円

令和5年版　消費税実務問答集…

2,420円

原発再稼働と自治体の選択…

本書は、所得税、相続税・贈与税、法人税といった主要な税金をやさしく解説した定番入門書です。また、消費税や事業税、住民税など、日常の経済活動や社会活動に必須の税金も取り上げました。さらに、税制改正による取扱いの変更点や、時代の変化によって重要度を増してきた項目にも着目し、その経緯・趣旨などを掲載しています。初めて税金を学ぶ方に最適な一冊です。 【本書の特徴】 　◆税制のしくみと主要な税金の基本事項をコンパクトに解説 　◆お客様との会話に活かせる税務知識を重点的に網羅 　◆学習効果を高める“ 理解度テスト” 付き

1,760円

税金入門　2023年度版

税制・税務執行に長年携わった後、大学で教鞭をとる著者だからこそ可能な近年の税制改正を反映させ、実務への目配りがきいた最新法人税法のコンパクトなテキスト。

3,300円

法人税法

「不動産の取得・売却」「住宅ローン」「金融商品の課税」「相続・贈与」「インボイス制度」など、知っておきたい重要事項を網羅。「所得税」「相続税・贈与税」「法人税」「消費税」など、暮らしやビジネスをとりまくさまざまな税金の基本構造と活用法が本書1冊でわかる。令和5年税制改正にも対応。

2,420円

図解で早わかり　改訂新版　税金のしくみと手続きがわかる事…

新会計原則の導入に向けて、公認会計士や企業側の経理責任者が知っておくべき税金の取扱いや開示方法について解説

2,860円

公認会計士USCPAのための租税法…

昨今の低金利の中で、金融商品に対する関心は高まりを見せ、金融商品も預貯金、公社債、株式、投資信託、FX、REIT、金等様々なものが販売されています。しかも、国内のみならず、外国の金融商品も金融業者から販売されています。 　本書は、国内、国外ともに多岐にわたる金融商品の税金について、著者の実務での経験を踏まえ、できるだけ図表を用いて分かりやすく解説しています。さらに、最近増加している直接海外の金融業者と取引した場合の金融商品の税金や、暗号資産の税金についても取り上げています。 　また、確定申告で活用できるよう、実務で多く出てくる事例をもとに、確定申告書の記載例や記載に当たっての注意点を数多く取り上げています。 　今版では、著者への相談事例などをもとに、下記の設問を追加しています。 （第1章） ・確定申告で申告しなかった上場株式等の利子及び配当を修正申告で申告することの可否 ・確定申告で申告していなかった特定口座（源泉徴収選択口座）で生じた上場株式等の譲渡損失を、修正申告で申告することの可否 ・前年分の確定申告で、上場株式等の譲渡損失を申告していなかった場合、本年分の確定申告で、前年分の譲渡損失を本年分の譲渡益から控除することの可否 （第4章） ・国内と国外（国内の金融業者を通さない）の証券口座で生じた上場株式等の譲渡損益、配当、利子の損益通算 ・外国預金の利子及び配当の確定申告（直接海外の金融業者と取引した場合） ・海外の金融機関で生じる上場株式の配当を、修正申告において申告分離課税とすることの可否

2,530円

金融商品の仕組みと税金（令和5年3月申告用（令和4年分）…

各国の納税者権利保障法の理論・立法を詳細に検討、それに基づくモデルを提唱する。わが国の権利保障の制度化に大いに示唆を与える。 各国の納税者権利保障法の理論・立法を詳細に検討、それに基づくモデル（憲章）を提唱する。国際的に共通しうる理論とそれに基づくモデルを提示する本書は、権利保障の制度化すら出来るに至っていない日本での権利保障法実現の共通土台をつくり目指すうえで大きな意義を有する。 【原著】Duncan Bentley, Taxpayers Rights: Theory Origin and Implementation (Kluwer Law International, 2007） 日本語版への序文 序　文 はしがき 第1章　序　論 第2章　「権利モデル」の根拠 第3章　原則と解釈 第4章　納税者の権利の文脈と分類 第5章　権利の強制 第6章　第1次的な法的権利の分析 第7章　税務行政と行政上の憲章 第8章　第2次的な立法上の権利および行政上の権利の分析 第9章　納税者の権利モデル 第10章　結　論 訳者あとがき 参考文献一覧

8,800円

納税者の権利

16,500円

令和5年版　租税条約関係法規集…

新型コロナウイルスによる社会活動の大停滞も、経済の大収縮も、必ず終わりがきます。大事なことは、そのときまで、いかに大切なものを守って生き延びるか、ということです。家族や従業員の生活を守り、そしてあなた自身が生きぬくことこそが、なによりも重要なのです。 「お金の問題」で意気消沈し、眠れないときもあるでしょう。でも、この闘いには必ず終わりがきます。どんなに落ち込み絶望しても、けっして死んだりしてはいけません。 事業に一度失敗したら、死ななければいけないなんて絶対におかしい。お金の問題で死ぬ人をなくしたい。そんな思いで、私は企業再生コンサルタントとして、1万社以上の相談に乗ってきました。 今回の緊急事態を受け、国・自治体・企業をはじめ様々な組織が、人びとの生活を支援する施策を打ち出しています。給付金・助成金・無利子・無担保・貸付（融資）制度、税金や公共料金の支払い延期など、お金をめぐる様々な支援策があります。ためらってはいけません。使えるものは目一杯使い、自分や家族、会社や従業員を守ってください。時間が勝負です。急いでください。 本書は、第1章・中小企業向け、第2章・さまざまな職業の人向け、第3章すべての人向けという3つのパートに分かれています。それぞれのパートで、その人に当てはまる制度等を詳しくガイドしています。 とくに第1章の冒頭には、金融機関とのリスケ（リスケジュール）の交渉術を書きました。これは、最近の銀行員でもなかなか知らない知識を使っての交渉術です。私は、この技を使っていくつもの企業の金融機関とのリスケ交渉を成立させてきました。 　しかも、うまく使えば、更なる融資を引き出すことも可能なものです。 　また、第1章から第3章まで、さまざまな支援策を網羅しました。今回、国も地方自治体も、金融機関も頑張って色んな制度をつくっています。ただ、それぞれがバラバラに存在していて、どこにアクセスしたらいいのかわかりづらいのです。しかも、そこに書かれている文章がお役所言葉でわかりづらかったりします。 そこで、この本の読者が必要とされるであろう情報を取捨選択し、1冊にまとめ、解説を加えました。全体を読めば、さまざまな支援策が俯瞰で見られますし、あなたが必要な個別の情報だけを抜き出して読めるようにもしています。 巻末に「【特別収録】お役立ち連絡先一覧表」をつけました。ぜひ活用ください。

1,210円

コロナのお金110番　会社と個人のお金、コロナからこうや…

4,730円

国土交通省会計実務要覧（令和元年度版）…

【本書の特色】 ●法人税、所得税、相続税、消費税などの国税全税目と、個人住民税、法人住民税、法人事業税、固定資産税等の地方税全税目を完全収録し、それぞれを「項目」「内容」「備考」欄等に分けて、詳細な取扱いまで解説しています。 ●税制を調べるだけではなく、制度の根拠条文などを調べる際にも役に立つ書籍となっています。 ●本書の内容は令和6年4月1日現在の法令に基づいており、令和6年度改正を織り込んでいます。 【主要目次】 ・令和6年度税制改正の概要 ・わが国の租税体系 ◎国税の部 ・国税通則法 ・国税徴収法 ・所得税 ・所得税の源泉徴収 ・法人税 ・相続税 ・贈与税 ・地価税 ・印紙税 ・登録免許税 ・消費税 ・酒税 ・たばこ税 ・石油石炭税 など ◎地方税の部 ・個人住民税 ・道府県民税利子割 ・道府県民税株式等譲渡所得割 ・道府県民税配当割 ・法人住民税 ・個人事業税 ・法人事業税 ・固定資産税・都市計画税 など

9,350円

税法便覧（令和6年度版）…

令和6年度税制改正（大綱）事項を網羅し、その概要と要点を図表や事例とともに掲げ、ポイントを絞った内容で解説。

1,760円

どこがどうなる！？　令和6年度　税制改正の要点解説…

2,530円

財政学改訂第2版

最長政権後も続く「高成長頼み」の限界は明らかだ。税・予算・社会保障、公助の土台の姿は？「次世代に負担を先送りしない」という長年の政治の決意は空手形なのか。コロナ禍で発行が増えた国債は、中央銀行が買い入れを続けた。低金利なので借金倒れはしていないが、いつまでもその状況が続く保証はなく、「インフレは来ない」とも断言できない。金利が急上昇すれば利息はあっという間にふくらみ、使えるお金は限られる。子育てや医療、介護の仕組みは生きていくうえで欠かせないからこそ、この先もずっと、誰もが安心して使えるものであってほしい。自助や共助では手が届かないところに、公助はきちんとあるのか？持続可能な社会のあり方を将来世代の「お金」から考える。北海道知事・鈴木直道さん、日本総合研究所理事長・翁百合さん、元経済財政相・竹中平蔵さん、元首相・野田佳彦さんのインタビュー「私の『公助』論」収録。

869円

税と公助　置き去りの将来世代…

タックスヘイブン等を利用した租税回避が活発化し，各国法人税源の深刻な浸食を招いている。OECDは2015年にいわゆるBEPS問題に対処するための行動計画を最終報告として公表した。本書では最終報告を素材に国際課税理論・実務の最先端を考察する。 1　一般的租税回避否認規定とナチスドイツ（中里　実） 2　企業結合型インバージョンと米国新インバージョン規制（太田　洋） 3　富裕層の海外移住と国外転出時課税制度の創設（太田　洋・飯永大地） 4　行動2：ハイブリッド・ミスマッチ・アレンジメントの無効化（伊藤剛志） 5　行動3（有効なCFC税制の構築）最終報告書（藤谷武史） 6　行動5：有害な税制への対抗（渕　圭吾） 7　行動6：不適切な状況での租税条約の特典の付与の防止（園浦　卓） 8　行動7: 人為的なPE回避の防止（野田昌毅） 9　行動8─10：移転価格の帰結と価値創造との整合（水島　淳） 10　行動13：移転価格文書化（中村真由子）

5,940円

BEPSとグローバル経済活動…

第80回大会シンポジウム「ウェルビーイングと財政」，シンポジウムの解説，選りすぐりの投稿論文を収め，財政と財政学の今日的課題を明らかにする。 第1部　現代財政の課題 1.　シンポジウム──ウェルビーイングと財政 2.　解説──シンポジウム「ウェルビーイングと財政」 第2部　研究論文 1.　地方財政史ノート──経済ショックと政策対応をめぐって（持田信樹） 2.　租税構造・歳入構造の国際比較（畑農鋭矢・河合芳樹） 3.　ふるさと納税制度と地方自治体の費用効率性に関する実証分析（小川顕正・近藤春生） 4.　国民健康保険の財政運営において政治的予算循環は発生しているか（星合佑亮）

5,500円

ウェルビーイングと財政　財政研究　第20巻…

999円

応援するならこの「ふるさと」　ふるさと納税読本（2024…

本書は、財政の仕組みや現状について、図表を使いながら、できるだけ具体的に分かりやすく、また幅広く解説した本として、昭和30(1955)年にはじめて刊行されて以来、社会人・学生の方々に読み継がれてきた財政の定本です。予算と税の全体像、財政の仕組みと理論、主要国の財政、日本の財政の歴史など、財政の全貌を解説。「新型コロナウイルス感染症への対応」も追加した、令和2年度最新版！ 第1部　財政についての基本問題 　第1章　日本の財政の現状 　第2章　財政の役割と機能 　第3章　財政をめぐる理論 第2部　予算制度と関連する施策 　第1章　総　説 　第2章　令和2 年度予算編成の背景と概要 　第3章　令和2 年度復興特別会計予算 　第4章　社会保障 　第5章　文教及び科学技術の振興 　第6章　社会資本の整備 　第7章　経済協力 　第8章　防衛力の整備 　第9章　中小企業施策の推進 　第10 章　農林水産業の振興 第11 章　エネルギー・地球温暖化対策の推進 　第12 章　国債費及び国債管理政策 　第13 章　地方財政 　第14 章　予算制度改革 　第15 章　財政投融資 　第16 章　国庫金制度 　第17 章　税制 　第18 章　金融政策 　第19 章　新型コロナウイルス感染症への対応 第3部　我が国財政のあゆみ 第4部　諸外国の財政 　第1章　主要国の予算制度の国際比較 　第2章　アメリカ 　第3章　欧州（イギリス，ドイツ，フランス） 　第4章　中国

2,860円

図説日本の財政（令和2年度版）…

誰でもできる！情報公開法の開示請求手続と税務行政情報の活用ポイントを徹底解説！

2,200円

税務情報の開示請求と活用法…

消費税のしくみを転嫁と帰着という観点から丁寧に解説したうえで、経済学の視点から消費税転嫁の実態をデータを通じて解明する 第1部　消費税の現状と経済理論 　第1章　日本の消費税 　第2章　消費税の経済理論 第2部　2014年の消費増税が物価に与えた影響 　第3章　消費者物価指数に見る消費税の転嫁 　第4章　Point-of-Sale（POS）データに見る消費税の転嫁 　第5章　マイクロデータに見る消費税の転嫁 　第6章　産業関連分析に見る消費税の転嫁

3,960円

消費税の転嫁と帰着

ＢＥＰＳ最終報告書に対応して各国の税務当局が進める移転価格税制の新ルールに則りグローバルに活動するわが国の企業が、マスターファイルを作成するにあたりどのように対応すべきかを、講義形式でわかりやすく解説する指南書。中国新通達も収録・解説。

3,300円

移転価格「マスターファイル」の作成実務…

法人税の仕組みや各種制度及び実務について、令和5年度改正を踏まえ分かりやすく学べる1冊。法人税の実務を具体的に理解できるように、卸売業を営む中小企業をモデルに設定し、法人設立届出書に始まり、各種申請書・届出書から確定申告書の作成までを実践的に解説。設例に基づく計算例や記載例を豊富に掲載し、一般の法人に必須とされる法人税の実務が基礎から身につく、法人税入門書の決定版。

2,090円

基礎から身につく法人税　令和5年度版…

源泉徴収事務に従事されている方々が、年末調整の仕組みや仕事の進め方を正しく理解し、スムーズに、かつ、適正に行っていただけるように、年末調整に必要なすべての事項について、令和6年度改正の内容を織り込んで実務的に解説しています。令和6年分所得税については、定額による所得税の特別控除(定額減税)が実施されています。年末調整の際には、年末調整時点の定額減税の額(年調減税額)を算出し、年間の所得税額の計算を行います。定額減税手続きを漏れなく正確にするために、本書の解説、様式記載例、Q＆A等で早めの備えが必要です。令和6年度改正を織り込んだ詳細でわかりやすい解説、最新の様式を用いた記載例はもちろんのこと、源泉徴収事務に欠かせない年末調整の事務手順表、各種控除のチェックポイント一覧表、各種税額表、各種控除額の早見表、「源泉徴収事務に必要な用語の解説」、「年末調整の質問290に答える」など使える付録が満載です。

2,310円

年末調整のしかた　令和6年版…

999円

応援するならこの「ふるさと」　ふるさと納税読本（2023…

●　特例の適用形態を体系的に整理し、イラストを織り込んで、辞書をひく要領で適用状況がわかるよう編集した好評書です。 ●　「小規模宅地特例」と併用して適用のできる「特定計画山林の特例」等のほか、「小規模宅地特例」との選択適用となる「個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除」制度が創設されたことからその内容についても解説しています。 ●民法改正に伴って整備された相続税における「配偶者居住権等の評価額の規定」についても、＜参考＞として取り上げています。 ●　今回の改訂では、別居親族が宅地を取得した場合の事例を2例を追加し、62事例としました。 第1編　小規模宅地の特例 第1　特例のあらまし　 第2　特例の適用条件　 第3　小規模宅地等についてのフローチャート 第4　建物所有者別図解　【1 事業用】【2 居住用】【3 特定同族会社の事業用】【4 郵便局舎用】　 第2編　特定計画山林の特例・山林についての相続税の納税猶予及び免除・個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除・非上場株式等の相続税の納税猶予及び免除・相続における配偶者居住権等の評価額 第5　特定計画山林特例の内容 第6　山林についての相続税の納税猶予及び免除の内容 第7　個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除制度の創設 第8　非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の内容 　＜参考＞　相続における配偶者居住権等の評価額の内容 第3編　事例と法令通達 第9　事例集 第10　法令・通達

3,080円

一目でわかる小規模宅地特例100（2022年度版）…

弁護士・税理士が中心となって運営する実務学会「租税訴訟学会」の年一回発行の紀要です。課税要件法定主義や政令委任など租税法律主義の本質に関わるテーマから近時の重要事案を取り上げています。 第1部　特別寄稿 消費税の仕入税額控除否認をめぐる紛争例……田中　　治 最高裁令和4年4月19日判決の意義と問題点ー通達によらない相続財産の評価と憲法適合性の検証……増田　英敏 マンション・非上場株式の時価を巡る二つの最高裁判決等の検証〜総則6項適用判決とみなし譲渡における時価二元論の疑問〜……大淵　博義 第2部　論　説 税理士懲戒事件と適正手続保障……山下清兵衛 「時価」とは何かー特に相続税法における株式評価のあり方についてー……長島　　弘 租税回避否認の論理に関する検討……長谷川記央 誤徴収された源泉所得税の確定申告での清算の妥当性……山口敬三郎 第3部　事例研究 法人税法施行令22条の4第1項に規定する「外国子会社」の要件……金子　友裕 ふるさと納税制度において地方公共団体から返礼品を受領した場合の課税関係……服部　由美 馬券所得に係る課税要件の明確化ー東京高等裁判所令和2年11月4日判決（高松事件控訴審）を題材にー……細川　　健 租税特別措置法40条，70条と事業供用要件……永島　公孝 重加算税における納税者本人と税理士その他第三者の首謀者との意思の連絡等……岡本　　哲 国税通則法71条1項1号による除斥期間の特例ー判決と同一事業年度の加算税にも適用があると認められたものの重加算税は取り戻せなかった事例ー……横田　雅志 固定資産評価における担当者の過失に関する一考察……越田　　圭 第3部　学会活動 租税訴訟学会規約 租税訴訟学会役員（理事・監事）名簿 あとがきー租税訴訟学会の社会的役割ー

3,080円

租税訴訟 No.16

1,518円

ふるさと納税ニッポン！（Vol．18　2023-24冬）…

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