府県財政と国策遂行型補助の実態を追求し、農村救済の政策効果を検証。府県の施策形成・事業実施を、追跡しながら、府県が、「官治のもとの自治」から、「自治のもとの官治」へと、変身したかを、実態分析で解明した。

5,500円

昭和地方財政史（第3巻）…

最近の税務争訟シリーズの最新版。長年国税内部で税務訴訟に携わってきた著者の経験に基づき、注目すべき最近の判決及び裁決を選りすぐり、＜争点＞＜ポイント＞＜判決要旨＞の形式に基づいて裁断機関の法的着眼点を紹介した一冊。今版では、計64事例を収録。また、既刊の判例を「総目次」「判示事項等索引」として巻末に掲載しています。（注目事例）・相続財産の一部の存在を認識しながら、それを申告しなかったとしても、重加算税の賦課要件は満たさないとした事例。・重度認知症により事理弁識能力を欠く状況にあるが、後見開始の審判を受けていない者の還付金請求権の消滅時効と民法158条1項の類推適用の許否。・介護型老人ホームの入居者死亡による契約終了を事由とする入居一時金の返還金（償却金を控除した残額）は相続財産であるとした事例。

6,600円

最近の税務争訟108

3,080円

所得概念の再検討

政府による「新型コロナウイルスに対応する助成金」が多数創設された。しかし、多くの人が申請書類・方法が複雑で受給できずにいる。複雑な申請を解決する助成金の解説書。

2,640円

新型コロナウイルス対応助成金申請の実務…

8,360円

租税法の基礎理論新版改訂版…

講義形式だから読みやすい！コンパクトだから理解が早い！すべての解説に図表がついてわかりやすい！日本最大規模の税理士法人による人気セミナーを単行本化！

1,650円

実況解説！先取り令和2年度税制改正…

裁決事例をきっかけにして実務の要点や周辺知識を確認！国税不服審判所任期付審判官の経歴を持つ著者が解説。

3,300円

Q＆A実務に役立つ法人税の裁決事例選…

全自治体に適用される新統一地方公会計基準をわかりやすく解説。２０の財務書類・セグメント情報の活用ケースをわかりやすく解説。

3,080円

新統一地方公会計基準…

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第118集は、令和2年1月から令和2年3月までの公表裁決を収録。

2,310円

裁決事例集　第118集

公共部門が統合報告に取り組むべき理由と方策について、会計の変容というレンズを通じて理論的に考察。公営企業における統合思考の適用事例を検討し、上記の2つの研究課題を解明する。 目　次 推薦文　統合報告と公共領域ー実務とのかかわりにおいて 略語表 第1章　公共部門における統合報告の論理 　1.1　シナリオ：統合報告と公共部門 　1.2　関係性：公共部門と環境 　1.3　関連性の欠落：インタンジブルズ・社会責任・価値創造 　　1.3.1　インタンジブルズの役割 　　1.3.2　インタンジブルズの定義 　　1.3.3　インタンジブルズと社会責任の関連性 　1.4　道筋：（管理）会計の変容プロセス 　1.5　ツール：統合報告 　参考文献 第2章　会計の変容──制度理論に基づく統合報告の分析 　2.1　会計の変容：制度的視点 　　2.1.1　制度理論 　　2.1.2　なぜ制度理論か 　　2.1.3　制度・慣習・変容 　2.2　制度的アプローチ：概説 　　2.2.1　旧制度派経済学：概念 　　2.2.2　新制度派社会学 　2.3　管理会計の変容 　　2.3.1　管理会計の変容の特質 　　2.3.2　変容プロセスの理解 　　2.3.3　変容の概念 　　2.3.4　変容の理由と時期 　2.4　統合報告：会計の変容アプローチ 　参考文献 第3章　統合報告の原則・概念・要素 　3.1　統合報告の動向 　3.2　サステナビリティ報告書から統合報告書へ 　3.3　目的に合致した報告書：統合報告の必要性 　　3.3.1　アニュアル・レポート 　　3.3.2　コーポレート・ガバナンス報告書 　　3.3.3　サステナビリティと環境問題についての報告書 　　3.3.4　知的資本報告書 　　3.3.5　統合報告の必要性 　3.4　統合報告の一般的特徴・フレームワーク・ガイドライン 　　3.4.1　南アフリカ統合報告フレームワーク 　　3.4.2　国際統合報告フレームワーク 　3.5　サステナビリティ報告から統合報告への道筋 　3.6　統合報告の挑戦 　参考文献 第4章　会計の変容と統合報告の実践──エラ社の事例 　4.1　統合報告の実践に向けた道筋 　4.2　研究方法 　　4.2.1　実績履歴データベース 　　4.2.2　報告書と基準とのギャップ分析 　　4.2.3　重要人物による変容の認識 　4.3　エラ社：現況と背景 　4.4　イベントヒストリー分析のためのデータベース──エラ社における統合報告に向けた13年間の軌跡 　4.5　ギャップ分析：エラ社のサステナビリティ報告書と国際統合報告フレームワークの比較 　4.6　エラ社における管理会計の変容プロセス 　参考文献 あとがき

3,960円

公共部門の統合報告と管理会計の変容…

5,060円

地方公共契約の手引き…

2,200円

政策評価における公会計の機能…

主要先進国（英・米・独・仏）における住宅・土地関係を中心とする政策税制について、その内容、政策目的、存在形式、適用期限、減収額等を調査するとともに、各国における政策税制措置に対する評価と制度改編に際しての議論の実態等を記述。

5,500円

欧米4か国における政策税制の研究…

国家の存立の中で財政が果たしてきた役割とは何であったのか。政策の背後には、どのような学問的な蓄積と貢献があったのか。理論と政策の第一線に四十年以上立ち続けた著者が語る、日本の財政と税制の歩み。

2,860円

国家と財政

2,640円

エキスパート養成のための地方公共団体・公法人「契約実務」…

事業経営者や経理担当の方々にとって、複雑といわれる消費税の基本的仕組みや申告・納付する消費税額等の計算方法、消費税の届出関係にポイントをおき、図・表、イラストを使い平易に解説。今版は、令和5年10月から開始される適格請求書等保存方式の解説など前回版（令和3年版）以降の改正に対応。また、巻末には令和5年度税制改正のポイントを収録。 ● 主要項目を整理して、簡潔明瞭に解説！ ● 消費税を理解するために身近な事例を掲載し、多くの図や表、イラストを使い平易に解説！ ● 令和5年4月1日現在の最新の法律により解説！ ● 令和5年10月から開始される適格請求書等保存方式の解説のほか、令和5年度税制改正のポイントを収録。

1,540円

知っておきたい消費税　令和5年版…

2019年10月、消費増税とともに導入! インボイスの書式は? クーポンの扱いは? 店頭のアルバイトやパートさんには何を教えればいい? システムの改修は? ──いまこそ知りたい最新情報を網羅! あなたの疑問に取材記者が答えます! 第1章　軽減税率って何だろう 第2章　対象商品はどう見分ける 第3章　経理部門・システム担当は何に備える 第4章　小売業者はどうすればよいのか 第5章　個人事業主や免税事業者はどうなる

946円

Q＆A軽減税率はやわかり…

現代財政の最重要課題を解明するための理論・政策・制度を、最新の研究成果とともに平易に解説した財政学の基本テキストである。

2,420円

財政学

精選した２０本の判例を実務家が実務家のために詳細に解説。すべての判例が事実の概要、原告・被告の主張、各裁判所の判旨、解説、という形になっており判例の詳細を把握できる一冊です！！

3,850円

重要租税判例の解釈（4）…

平成２８年度税制改正対応。改正の全体像・適用スケジュールをわかりやすく示した上で、新制度の内容や既存制度の改正点、経過措置につき実務への影響まで含めて詳しく解説。

1,540円

改正消費税の内容と考え方…

移転価格のプロによる実務書！国税庁の国際税務担当ＯＢと、現地駐在の税理士が、実務で問題になる個所について、平易に解説。中国の移転価格税制にかかわる税法・資料などを、現地情報をもとに収録した最新版！

2,640円

中国進出企業のための移転価格税制ハンドブック…

これまで「受け入れるしかない」と思っていた附帯税も減免を主張できるケースがある！税務調査手続の明確化・更正の請求期間の延長・処分の理由附記・記帳義務の拡大・罰則の見直し等、一連の法改正がなされた今こそ、納税者の権利を見直そう！減免を主張するための法的根拠を示し、税務調査にも対応できる知識と解釈を掲載！

3,080円

附帯税の減免措置

経済成長が続くベトナム。しかし、国民は税金をほとんど納めていない。なぜなのか。ベトナムの財政金融を歴史的に追跡する。 はじめに ＜b＞●第1部　社会主義政権成立以前＜/b＞ 　第1章　北属時代 　第2章　王朝時代前期 　第3章　王朝時代後期 　第4章　フランス植民地時代 ＜b＞●第2部　社会主義政権成立以後＜/b＞ 　第5章　抗仏戦争時代 　第6章　抗米戦争時代 　第7章　全国統一時代 　第8章　ドイモイ時代前期 　第9章　ドイモイ時代後期 おわりに

6,490円

ベトナム財政金融史

4,400円

税法学　584号

市場原理、効率性が重視され福祉国家が大きく変容するなか、また地方分権・自治のあり方が問われるなか、日本の福祉国家財政と現在の地方財政改革について健筆をふるう。 　　第1部　日本の福祉国家財政 第1章　福祉国家財政と現金給付・現物給付 第2章　税財政システムからみた少子化対策 第3章　財政危機下における公共投資偏重型財政システム 第4章　日本における福祉国家財政の再編 　　　　--グローバル化と構造改革 第5章　現代財政と公私分担の再編 　　第2部　地方分権改革の歴史的意義 第6章　地方分権の日本的文脈 第7章　日本における政府間事務配分の動向 第8章　市町村合併促進と住民サービスのあり方 　　　　--合併推進論の再検討 第9章　日本型財政システムの形成と地方交付税改革論 　付論　「自主財源主義」の問題点と地方交付税制度 第10章　地方債許可制度の展開と協議制への転換 終章　三位一体の改革から分権改革のサード・ステージへ

5,280円

福祉国家と政府間関係…

2,750円

社会資本整備と国づくりの思想…

2015年10月にOECDでBEPS最終報告書が公表されました。日本企業にとっては、どこかBEPSを巡る問題は対岸の火事との認識が当初ありました。しかし、BEPS最終報告書の内容は、国際課税の分野で史上初めてといっても過言ではないほどの広範な制度変更を伴うものであり、一部の多国籍企業のみならず、日本企業の経営にも重大な影響を及ぼします。すでに平成28年度税制改正により、今後、企業は課税当局に新たに各国ごとの財務状況や従業員数などを記載した文書を提出しなければならなくなります。 本書は、OECDにおける実際の制度設計に影響を与えてきた日本経済界からの視点で、BEPSをめぐる問題を分かりやすく解説しています。また、BEPS最終報告書の影響を大きく受けることになる、グローバルに活動する企業の税務担当者の座談会を掲載しました。新しい国際課税の潮流「BEPS対策」の理解を深め、経営戦略の立案にあたり最適の書です。 第1編　BEPS問題入門 　第1章　はじめに 　第2章　国際課税とは 　第3章　BEPSの実態 　第4章　BEPSへの対応 　第5章　BEPS最終報告書 第2編　企業へのインパクト 　第1章　国内法改正関係 　　第1節　電子経済への対応（行動1） 　　第2節　ハイブリッド・ミスマッチ取決めの無効化（行動2） 　　第3節　移転価格文書化（行動13） 　　第4節　効率的なCFC税制の設計（行動3） 　　第5節　移転価格と価値創造の一致（行動8〜10） 　　第6節　有害税制への対抗（行動5） 　　第7節　利子控除制限（行動4） 　　第8節　義務的開示制度（行動12） 　第2章　租税条約関係 　　第1節　条約の濫用防止（行動6） 　　第2節　PE認定の人為的回避の防止（行動7） 　　第3節　紛争解決メカニズムの効率化（行動14） 　　第4節　多国間協定の開発（行動15） 　第3章　まとめ（新しい国際課税の潮流） 第3編　座談会【新しい国際課税の潮流と企業に求められる対応】

1,980円

BEPS　Q＆A

事業承継税制（一般措置）の各年度の改正内容を整理し、特例措置の仕組みと実務につき、税務専門職や納税者にとって必要な項目を重点的に解説。

2,090円

事業承継税制ナビ

税法の法文は課税庁と納税者の対立がもっとも鮮明化する法領域であり、他の法領域にもましてその解釈問題の重要性が指摘されるが本書は著者による「妥当な解釈とその解釈が合理的な結論を導いているか」の検証のための論文をまとめた研究書。

13,200円

租税法の解釈と立法政策（2）…

全国自治体等のアドバイザー・研修講師として人気の著者による、最新トレンドと理論のブリッジ。第３２回日本公認会計士協会学術賞受賞書を増補改訂。良い首長を守る「公会計原則」（補章）、福津市会計報告を追加。

4,180円

公会計の理論増補改訂版…

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