相続税の性格、仕組み、計算、納税などを、やさしく、ていねいに、詳しく説明している。初学者から各種試験受験者まで幅広く最適。 第1章　相続税・贈与税の性格 第2章　民法の相続制度のあらまし 第3章　相続税の課税原因と納税義務者 第4章　相続税の課税財産 第5章　相続税の非課税財産 第6章　相続税の債務控除 第7章　相続税の課税価格の計算 第8章　相続税額の計算 第9章　相続税の申告と納税 第10章　贈与税の課税原因と納税義務者 第11章　贈与税の課税財産と非課税財産 第12章　贈与税の課税価格と税額の計算 第13章　贈与税の申告と納付 第14章　相続時精算課税制度のしくみと相続税・贈与税 第15章　非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度 第16章　個人事業者の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予制度 第17章　相続税・贈与税の財産評価

3,960円

知っておきたい　相続税の常識〔第24版〕…

令和6年1月開始の新しいNISAについて改正前後の取扱いを分かりやすくまとめたほか、国外居住親族に係る扶養控除等の制度の改正、試験研究を行った場合の所得税額の特別控除、特定新規中小企業者がその設立の際に発行した株式の取得に要した金額の控除等の改正の内容を盛り込んだ最新版。所得税に関する基本的事項を図表やフローチャートを用いて体系的に解説し、研修教材としても最適。

3,630円

図解 所得税　令和5年版…

〇令和3年4月1日現在の法令に準拠 〇2STEPで課税区分を判定できる「課否判定表」2，100例超(勘定科目別、形態別、国境を越えた役務の提供） 〇業種別に具体例を掲載し、ひと目で事業区分がわかる「簡易課税事業区分具体例」600例超 〇消費税率区分判定ポイント記載の「軽減税率と標準税率の具体例」 〇図表やフローチャートを数多く掲載し、経理業務の経験の浅い方から、税務の専門家の方まで、幅広くご活用いただける消費税の実務書です。

2,200円

【十四訂版】令和3年4月改正対応　実務消費税ハンドブック…

法人税の仕組みや各種制度及び実務について、令和6年度改正を踏まえ分かりやすく学べる1冊。法人税の実務を具体的に理解できるように、卸売業を営む中小企業をモデルに設定し、法人設立届出書に始まり、各種申請書・届出書から確定申告書の作成までを実践的に解説。設例に基づく計算例や記載例を豊富に掲載し、一般の法人に必須とされる法人税の実務が基礎から身につく、法人税入門書の決定版。

2,090円

基礎から身につく法人税　令和6年度版…

昨今の低金利の中で、金融商品に対する関心は高まりを見せ、金融商品も預貯金、公社債、株式、投資信託、FX、REIT、金等様々なものが販売されています。しかも、国内のみならず、外国の金融商品も金融業者から販売されています。 本書は、国内、国外ともに多岐にわたる金融商品の税金について、著者の実務での経験を踏まえ、できるだけ図表を用いて分かりやすく解説しています。さらに、最近増加している直接海外の金融業者と取引した場合の金融商品の税金や、暗号資産の税金についても取り上げています。 また、確定申告で活用できるよう、実務で多く出てくる事例をもとに、確定申告書の記載例や記載に当たっての注意点を数多く取り上げています。 今回の改訂にあたっては改正事項に対応した見直しを行うとともに、著者への相談事例などをもとに下記の設問を新たに追加しています。 ・特定管理口座とみなし譲渡損（第1章） ・前年分の確定申告で申告していなかったFX取引（先物取引）の損失を、本年分の確定申告で本年分のFX取引（先物取引）の利益から控除することの可否（第5章） ・新しいNISA（第5章）

2,530円

金融商品の仕組みと税金（令和6年3月申告用（令和5年分）…

本冊子は、平成24年6月に発刊され、その間の税制改正等を織り込み、大幅に加筆修正をした改訂版。 筆者が、多くの納税者から寄せられた質問項目を税目ごとにQ＆A形式で掲載した事例集です。税務署に聞く前にちょっと目を通せば、何をどのように聞けばいいのかポイントが分かる構成となっています。 また、各項目では、できるだけ分かりやすく、納税者目線で執筆されており、税理士のクライアントや法人会等団体の会員向けの冊子となっています。ここ数年、コロナの影響等により、研修会等の開催機会が少なかったこともあり、この冊子を会員に配布するなどの方法により、会員の税に関する知識の向上を図るのに最適です。

799円

税務署に聞く前に読む税務Q&A…

最近の税務争訟シリーズの最新版。長年国税内部で税務訴訟に携わってきた著者の経験に基づき、注目すべき最近の判決及び裁決を選りすぐり、＜争点＞＜ポイント＞＜判決要旨＞の形式に基づいて裁断機関の法的着眼点を紹介した一冊。今版では、計64事例を収録。また、既刊の判例を「総目次」「判示事項等索引」として巻末に掲載しています。（注目事例）・相続財産の一部の存在を認識しながら、それを申告しなかったとしても、重加算税の賦課要件は満たさないとした事例。・重度認知症により事理弁識能力を欠く状況にあるが、後見開始の審判を受けていない者の還付金請求権の消滅時効と民法158条1項の類推適用の許否。・介護型老人ホームの入居者死亡による契約終了を事由とする入居一時金の返還金（償却金を控除した残額）は相続財産であるとした事例。

6,600円

最近の税務争訟108

2,600円

固定資産税における償却資産の申告と実務（令和3年度版）…

2,444円

宅地評価の減額手法5訂版…

租税訴訟における要件事実論の基礎を「課税要件事実論」として，学説，判例の分析など，様々な角度から分かりやすく解説した，実務家待望の1冊。新節「通達と課税要件─取引相場のない株式の評価」を加え各種情報をアップデート。 　第1章では「要件事実論ー概論」として，要件事実論の基礎的な理解を深め，民事訴訟法についても言及。 　第2章では「課税要件法と課税要件事実論」として，租税法と私法を前提とした解釈適用の問題を再確認。 　第3章では「課税要件事実論ー各論」として，各個別税法における，課税要件事実論に関わる法条の沿革，学説，判例の分析等の解説と，具体的条項の解釈論を中心に説明しています。 第1章　要件事実論ー概論 　1　要件事実論の基礎理論 　2　要件事実論と事実認定論 　3　当事者主義ー弁論主義 　4　主張・立証責任 　5　要件事実と請求原因の発生根拠 第2章　課税要件法と課税要件事実論 　6　租税法律主義 　7　課税要件法定主義・課税要件明確主義 　8　借用概念論 　9　真実に存在する法律関係に基づく課税 　10　課税要件事実論の展開 　11　租税訴訟における訴訟物・証明責任の分配 　12　必要経費等の事実上の推定 第3章　課税要件事実論ー各論 　13　所得税法ー訴訟費用の必要経費性が争われた事例 　14　所得税法ー給与所得該当性 　15　所得税法ー一時所得該当性 　16　法人税法ー収益事業の範囲 　17　法人税法ー交際費課税 　18　相続税法ー還付請求権の相続財産性 　19　相続税法ー相続税法22条の「時価」 　20　消費税法ー消費税法30条7項の「保存」 　21　国税通則法ー国税通則法68条にいう「提出」の意義 　22　国税徴収法─国税徴収法39条の「著しく低い額の対価」 　23　通達と課税要件─取引相場のない株式の評価 事項索引・判例／裁決索引

4,180円

クローズアプ課税要件事実論　第5版…

本書は、「なぜ、日本の地方財政赤字が大きいのか」という問いを立て、国際比較の観点から、地方財政赤字の決定要因を解明する。起債統制規律と市場規律が地方財政赤字の決定要因であるという仮説を提示し、計量分析、国際比較事例分析、日本の事例分析によって実証する。日本で初めての本格的国際比較分析に基づく研究成果が、ついに明らかとなる。

7,700円

地方財政赤字の実証分析…

いよいよ大法人・地方団体の電子申告義務化スタート！！令和元年度・２年度の税制改正にも対応。これ一冊でスマート税務行政がわかる最新版！！

3,850円

キャッチアップデジタル情報社会の税務…

21,450円

東京国税局管内　財産評価基準書（令和7年分　第六冊）…

2,860円

図説日本の財政（令和3年度版）…

3,410円

要説住民税（令和5年度版）…

4,099円

税務の専門家も参考にする相続税質疑応答集第3版…

「公共施設等総合管理計画」の策定や、施設の維持管理費・耐用年数などを試算するソフトのわかりやすいマニュアル書！ ＊2014年4月22日、「公共施設等総合管理計画の策定要請」が総務省から自治体に向けて通知された。そこでは、3年以内に、自治体の保有する公共施設の老朽化の状況や利用状況、維持管理・更新に係る中長期的な経費や財源の見込みを踏まえた計画を策定することが求められている。 その中で、財団法人地域総合整備財団（ふるさと財団）のHPから無料でダウンロードできる更新費用試算ソフトの活用が促されており、この試算ソフトを作成したファインコラボレート研究所によるわかりやすい作成・活用マニュアル。 【目次】 第1章 公共施設等総合管理計画の概要 第2章 更新費用試算ソフトの概要 第3章 更新費用試算ソフトの活用事例ーー基礎編：総合管理計画策定初年度に行うこと 第4章 更新費用試算ソフトの活用事例ーー応用編：将来の継続的・発展的な活動での活用

3,520円

公共施設等更新費用試算ソフトの活用実践マニュアル…

町村財政救済と政府財政支援の実態を分析し、農村再生の政策効果を検証する。

5,500円

昭和地方財政史（第4巻）…

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第1322集は、令和5年7月から令和5年9月までの公表裁決を収録。 〈令和5年7月分から9月分〉 一　所得税法関係 （源泉徴収　その他） 1　源泉徴収に係る所得税の算出において、請求人が源泉徴収に係る所得税を負担することを合意したものとは認められないと判断した事例 1平成29年10月、平成30年3月、平成30年6月、平成30年7月、平成30年11月、平成31年1月から令和元年10月まで、令和元年12月から令和3年7月まで、令和3年9月、令和3年10月及び令和3年12月から令和4年3月までの各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分及び不納付加算税の各賦課決定処分（平成30年6月、平成30年7月及び令和元年5月の各月分については各訂正告知処分及び不納付加算税の各変更決定処分後のもの） 2平成30年1月及び令和元年11月の各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分・12一部取消し、棄却・令和5年8月15日裁決 二　国税徴収法関係 （財産の換価等　公売公告） 2　公売公告処分は、原処分庁が分割納付誓約期間内に公売に付したという時期の判断において、その裁量権の行使が差押財産の換価に関する制度の趣旨・目的に照らして合理性を欠く不当な処分であると判断した事例（公売公告処分・全部取消し・令和5年8月21日裁決）

1,980円

裁決事例集　第132集

予算執行の執務上必要な閣議決定、関係通達等をすべて収録。特に歳出予算目の区分表は、予算科目を網羅的に、体系的に解説した唯一のものであり、各省各庁の予算担当執行官の必携書である。 1　令和6年度予算について (1)　令和6年度予算編成の基本方針（令和5.12.8閣議決定） (2)　令和6年度予算総則 2　令和6年度歳出予算の執行手続等について (1)　令和6年度予算執行に関する手続等について （令和6.4.2閣議決定） (2)　「令和6年度予算執行に関する手続等について」（令和6年4月2日閣議決定）第2号及び第3号に規定する財務大臣の指定する経費について（令和6.4.2財計第1799号） (3)　沖縄振興開発金融公庫の予算及び決算に関する法律第14条第2項の規定により財務大臣の指定する経費について（平成20.10.1財計第2052号） (4)　歳出予算の移替、移用または流用等の取扱方について （昭和31.6.13蔵計第1409号主計局長通牒） （参考）歳出予算の移替、移用又は流用の取扱いについて（事項別内訳表） (5)　支払計画等の様式 (6)　令和6年度支出負担行為実施計画の告示について （令和6.4.2財務省告示第98号） (7)　予備費の使用等について（平成19.4.3閣議決定（一部改正）） 3　財政の執行について (1)　公共事業等の事業に係る契約及び支出の状況報告について （令和6.3.29財計第1851号） (2)　公共事業等施行状況調査対象事業費調（令和6年度） (3)　公共事業等の事業に係る契約及び支出の状況の報告について （昭和42.5.1蔵計第946号） 4　令和6年度歳出予算目の区分表 (1)　令和6年度一般会計、特別会計歳出予算目の区分表 (2)　令和6年度公共事業関係費予算の目及び目の細分表 (3)　主な改正 5　コード番号について (1)　令和6年度予算書に付したコード番号について (2)　経済性質別分類項目について (3)　令和6年度予算の執行手続に当たっての「コード番号」の設定について 参　　考 国の行政機関の分野別定員 国家公務員の定員について 国家公務員の総人件費に関する基本方針（平成26.7.25閣議決定） 国の行政機関の機構・定員管理に関する方針ー戦略的人材配置の実現に向けてー（平成26.7.25閣議決定） 公務員の給与改定に関する取扱いについて（令和5.10.20閣議決定） 決算に関する国会の議決〔令和2年度決算（衆）〕 決算に関する国会の議決〔令和3年度決算（衆）〕 決算に関する国会の議決〔令和4年度決算（衆）〕 決算に関する国会の議決〔令和4年度決算（参）〕 予算成立経過表（昭和50年度以降）

2,090円

予算事務提要　令和6年度…

実務においては、毎年税制が改正され、既存の制度が見直されています。 税率や限度額などが年度によって変わることから、その適用に当たっては注意が欠かせません。 特に、過年分を修正申告するような場合、慎重な対応が必要となります。 本書は、実務に資するよう、相続税・贈与税や法人税、消費税のほか、各税において、実務上、必要性の高い税率や控除額、適用期間等を中心に数年分の改正経過を取りまとめて利便性を図った、実務家必携のハンドブックです。 税理士や経理担当者など税務に携わる多くの方に、税制改正の経過の推移が一覧できるハンドブックとして、幅広くご活用いただけます。 令和6年度の改正では、隠ぺい等の事実に基づき更生請求書を提出していた場合の重加算税制度の整備、子育て世帯等に対する住宅借入金等特別控除の拡充、住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の見直し、賃上げ促進税制の見直し、外国人旅行者向け消費税免税制度に係る仕入税額控除制度の見直しなどの措置が講じられたことから、本書ではこれらの改正内容を考慮して取りまとめています。

1,210円

税制改正経過一覧ハンドブック　令和6年版…

デジタル課税を巡る議論はどこに向かい、どのような影響を企業に及ぼすのか。移転価格、付加価値税、関税、契約までを、第一線で活躍する実務家が自身の経験をもとに解説。

4,620円

電子経済課税と移転価格…

違いを知ることこそ、理解への近道。中国の企業所得税、増値税、個人所得税及び資産税を日本の税法と比較して詳しく解説。中国進出企業必携の書。

3,520円

差異の認知で外国税法を理解　日中主要税法比較…

5,720円

令和5年版　源泉所得税取扱いの手引…

弁護士・税理士が中心となって運営する実務学会「租税訴訟学会」の年一回発行の紀要です。課税要件法定主義や政令委任など租税法律主義の本質に関わるテーマから近時の重要事案を取り上げています。 第1部　論　説 論説1　著名税務判決の判例理論とその不整合性（2）〜組織再編成の租税回避否認規定創設時の趣旨とヤフー判決等の問題点の検証〜……大淵　博義 論説2　税務調査拒否事件と告知・弁明・防御の機会付与ー具体的事前警告の法理ー　-説明勧奨手続の重要性ー……山下清兵衛 論説3　「特別の利益」不服審判所の非公表裁決の分析……永島　公孝 論説4　租税刑法の体系への疑問……岡本　　哲 論説5　租税法における罪刑法定主義の意義と役割　課税要件法定主義と課税要件明確主義……長谷川記央 第2部　事例研究 法人税1　役員給与における不相当に高額な部分の検討……金子　友裕 法人税2　ユニバーサルミュージック事件ー法人税法132条1項の不当性要件を中心にー……服部　由美 法人税3　税務訴訟における「事実上の推定」の判例とその分析ー福岡高裁令和元年11月6日判決（TAINS-Z888-2309）-……山本洋一郎、菅野　直樹 所得税1　馬券所得に係る課税要件の明確化ー東京地方裁判所令和元年10月30日判決を題材にー……細川　　健 所得税2　麻酔科医の各病院から得た報酬などの更正処分等取り消し請求に関する再考察……村田　　洋 相続税1　収益還元法による更正処分と租税公平主義……泉山　　殖 相続税2　土地の地目の認定に関する一考察ー最高裁平成31年4月9日第三小法廷判決等を素材としてー……越田　　圭 相続税3　貸付金債権の相続財産該当性と評価……守田　啓一 通則法1　適正手続きを欠きながら調査拒否とされた事例……長島　　弘 通則法2　法人が交際費として計上した接待飲食店への支出額は代表者の個人的な飲食代金と認められ，仮装した計上であるとして重加算税の賦課が認められた事例ー税理士業務への示唆ー……横田　雅志 第3部　学会活動

3,080円

租税訴訟 No.14　山本守之会長追悼版…

5,280円

国土交通省会計実務要覧（令和4年度版）…

予算査定を突破する！事業部局に必要な知識と実務を解説。歳出削減ありきの議論を脱し、政策論議で予算を獲得する。

2,750円

自治体の予算要求考え方・つくり方…

インボイス制度の開始により消費税は制度の転換期を迎えています。インボイス制度の開始を円滑に迎えるための、2割特例、少額特例、少額な返還インボイスの交付義務免除、登録制度の見直し等、令和5年度改正の解説を充実しています。また、居住用賃貸建物の取得に係る仕入税額の調整計算の具体例を新たに収録しています。

3,520円

図解 消費税　令和5年版…

租税法判例はやはり奥が深くて面白い。小説仕立てですらすら読める！税務分野の学習・実務に役立つ１冊！

3,300円

会計プロフェッショナルの税務事案奮闘記2　ストーリーで学…

本書は、多国籍企業における法人税の課税方法について、独立企業原則に換えて「定式配賦法」（Ｆｏｒｍｕｌａｒｙ　Ａｐｐｏｒｔｉｏｎｍｅｎｔ）を用いることとした場合の基礎的な検討を行っている。まず、定式配賦法の利用において豊富な実績を有するアメリカ合衆国の州法人所得税についてその誕生時まで遡って考察し、その後、国境を越えた定式配賦法導入に向けた取組みを行っているＥＵでの展開を考察する。さらに、今日の企業経営において無形資産の重要性がますます高まるなか、多国籍企業と無形資産のかかわりについて考察し、これを定式配賦法に反映する方法について提案している。

4,180円

国際租税法における定式所得配賦法の研究…

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