税法については例年、基本的には年末の「税制改正大綱」を経て年度末に税法改正が行われています。しかし、民法や建築基準法など相続税の実務に影響のある諸法については改正時期、施行時期ともにバラバラで、頻繁に改正が行われる場合もあり、それらの情報を的確に取集し実務に影響のある改正内容を把握することは容易なことではありません。最近では所有者不明土地への対応の一環として諸法の改正が多岐にわたっています。そこで、本書では相続実務に精通する著者が実務に影響のある税法以外の法令等の改正について、改正内容の要点を絞って解説するとともに、税務に及ぼす影響について解説しています。 ● 不動産に関する改正、株式等に関連する改正、その他財産や手続に関する改正に分類して解説 ● 民法や所有者不明土地に対応する関連法などの多岐に亘る法改正に対応 ● 法改正が税務に及ぼす影響についても実務的な目線から解説 ● 直近の改正に加えて、今一度確認しておきたい改正事項も掲載 第一章 不動産に関連する改正 1 建築基準法の改正〜耐震基準の改正〜 2 不動産登記事務取扱手続準則(法務省通達)の改正 3 不動産登記規則の改正〜法定相続情報証明制度の創設〜 4 民法(債権法)改正〜不動産の賃貸借契約に関する項目〜 5 不動産登記法の改正〜所有者不明土地への対応〜 6 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律(相続土地国庫帰属法)の創設 7 生産緑地法の改正〜特定生産緑地指定制度の創設〜 8 借地借家法の改正〜定期借地権の創設〜 9 最高裁:平成17年9月8日判決〜遺産である賃貸不動産から生ずる賃料債権の帰属〜 10 最高裁:平成29年2月28日判決〜歩道上空地の評価〜 11 建築基準法の改正〜特例容積率適用地区制度の創設〜 12 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(土砂災害防止法)の創設 第二章 株式等に関連する改正 1 商法改正〜同族株主の判定基準の改正〜 2 会社法の創設 3 商業登記規則の改正〜登記時の株主リスト添付の要件化〜 4 商法改正〜株式会社設立要件の見直し〜 5 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の創設 6 商法改正〜金庫株解禁〜 7 社債、株式等の振替に関する法律(旧「社債等の振替に関する法律」)の改正 8 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の創設 第三章 その他の財産や相続手続に関連する改正 1 信託法の改正 2 生命保険契約照会制度 3 民法(相続法)改正〜配偶者居住権の創設など多岐にわたる改正〜 4 法務局における遺言書の保管等に関する法律の創設 5 民法改正〜遺産分割に関する見直しなど〜 6 デジタル手続法の創設 7 民法改正〜成年後見制度〜 8 民事訴訟法の改正〜少額訴訟手続の訴額上限の引上げ〜 9 民法改正〜法定利率〜 10 民法改正〜配偶者の相続割合〜 11 民法改正〜非嫡出子の相続分〜 12 確定拠出年金法の改正

2,200円

相続実務に影響のある税法以外の改正のポイント…

1,870円

実務に活かす印紙税の知識改訂5版…

実務の現場でサポートする税理士の声に答えた７９問。

2,970円

Q＆A中小企業の電子取引サポートブック…

3,960円

アメリカ・パートナーシップ所得課税の構造と問題…

税法の基本法であり各税に共通した法律である国税通則法をこれから学ぼうとしている初学者の方々はもとより、税知識を有している方々の国税通則法の理解のためにも役立つよう、図表や設例、カットなどを交えて分かりやすく解説をした基本書。

2,090円

基礎から身につく国税通則法　令和6年度版…

3,630円

財政学第5版

非営利法人の収益事業課税における現行の限定列挙方式及び資本概念を欠いたまま行う所得計算について、非営利組織の本質的（組織的）な特徴という根本に立ち返り、理論的な検討を行う！ 序章　本書の目的と意義 第1章　収益事業課税における課税所得の選択基準ー対価概念批判ー 第2章　非営利組織の本質的な特徴に基づいた課税所得の選択基準 第3章　法人税法の規定における会計主体論 第4章　非営利組織の利益計算と会計主体論 第5章　非営利法人の収益事業課税における資本概念

3,850円

非営利法人における収益事業課税の理論と展開…

最近の税務争訟シリーズの最新版。長年国税内部で税務訴訟に携わってきた著者の経験に基づき、注目すべき最近の判決及び裁決を選りすぐり、＜争点＞＜ポイント＞＜判決要旨＞の形式に基づいて裁断機関の法的着眼点を紹介した一冊。 今版では、計65事例を収録。また、既刊の判例を「総目次」「判示事項等索引」として巻末に掲載しています。 （注目事例） ・社団医療法人の出資持分の贈与の有無、社団医療法人の出資持分の評価及び社団医療法人の社員の退社により持分が増加した残存出資者に対する贈与税課税（相続税法9条）の可否 ・「お客様返金伝票」と題する伝票綴りが印紙税法に規定する課税文書である「判取帳」に該当するとした事例 ・査察官の慫慂等を受けて納付された金員は通則法59条1項2号所定の国税に該当する過誤納金に当たるが、後にされた充当が有効であるとして、同金員の支払請求を棄却した事例

6,710円

最近の税務争訟109

本書は、消費税の初学者に理解しやすいよう、制度を平易かつ網羅的に解説した基本テキストとして、経理担当者、会計事務所、金融機関、インバウンド関連事業者などに広くご利用いただいています。インボイス制度の開始にあわせ、初めて消費税の実務に携わる事業者のために、納税義務者・課税対象・税額控除など基本的事項を解説しているほか、一般用・簡易課税用・2割特例の税額計算・申告書作成例を解説しています。また、国外事業者等における事業者免税点制度の見直しなど令和6年度税制改正に対応しています。

2,090円

基礎から身につく消費税　令和6年度版…

法人税基本通達、個別通達（重要質疑応答事例、Q＆A）、措置法関係通達（法人税編）、耐用年数省令、同通達、機械措置の細目と個別年数等を収録。令和5年11月1日現在。

6,050円

法人税取扱通達集〈令和5年11月1日現在〉…

地方税は、最も身近な税といわれるものの、多様な税目からなる地方税の仕組みや制度を理解することは難しいといわれている。本書は、地方税の全体の構成から個別税目毎に制度の仕組みや内容まで、図やフローチャートを多用して解説をした地方税制度理解の必携書。 ★ 地方税における令和5年度税制改正（自動車税及び軽自動車税の環境性能割の税率区分の見直しのほか、中小事業者等の生産性向上や賃上げの促進に資する機械・装置等の償却資産の導入に係る固定資産税の特例措置の創設等の措置）を織り込んだ最新版。 ★ 地方公共団体等の地方税事務に携わる職員はもとより、地方税についての理解も求められる税理士などの職業会計人や税務職員、また、これから地方税について学ぼうとする方々の必携書。

3,740円

図解 地方税　令和5年版…

弁護士・税理士が中心となって運営する実務学会「租税訴訟学会」の年一回発行の紀要です。課税要件法定主義や政令委任など租税法律主義の本質に関わるテーマから近時の重要事案を取り上げています。 巻頭言／大淵　博義 第1部　論　説 論説1　国税に関する法律に基づく（不利益）処分と適正手続保障ー宇賀反対意見（最判令和6年5月7日）への回答ー……青木　丈 論説2　最判令和4年4月19日の再考ー相続税財産評価基本通達総則6項を活用せずに租税公平主義による「時価」の解釈論の妥当性と今後の対応……阿部　泰隆 論説3　課税主体の説明義務……岡本　哲 論説4　政令委任の逸脱が論点になった2つの判例の比較検討ー国際興業管理事件とみずほ銀行事件ー……長島　弘 論説5　納税義務の成立と確定　課税要件事実の確認と簡略化……長谷川記央 論説6　仮想通貨交換課税……山下清兵衛 第2部　事例研究 法人税1　事前確定届出給与における職務執行期間における職務執行の対価等の検討……金子　友裕 法人税2　令和7年4月施行公益法人制度改革における制度会計税務における問題点……永島　公孝 法人税3　赤字企業の営業権（のれん）の意義……細川　健 地方税1　大阪府不動産取得税賦課処分取消請求事件ー所有者の異なる二筆を一体利用した場合の画地認定を巡る法令解釈の当否ー……山崎　聡士 地方税2　固定資産税における土壌汚染地の評価……馬場　陽 徴収　不当な処分であるとして公売公告処分が取り消された裁決例……横田　雅志 第3部　学会活動 一般社団法人租税訴訟学会定款 租税訴訟学会役員（理事・監事）名簿 編集後記

3,080円

租税訴訟 No.18

4,290円

税法学（第582号（2019年11月））…

●令和6年分の年末調整について、正しい処理方法や源泉徴収事務のポイントをわかりやすく解説した、例年好評の最新版です。 ●実務の流れに沿って設例や様式の記載例を織り込みながら解説していますので、はじめての方にも理解しやすい内容になっています。 ●今版では令和6年6月以降の定額減税に係る年末調整実務について解説を加筆しています。 ●実務に欠かせない各種税額表や、「年末調整の事務手順図」、「諸控除額一覧表」、「配偶者控除額及び配偶者特別控除額の早見表」、「扶養控除額及び障害者等の控除額の合計額の早見表」及びその適用区分の図解、「所得者の態様別人的所得控除額一覧表」、「健康保険・厚生年金保険料額表」等の諸資料も収録しています。 ＜本書は、令和6年9月1日現在の法令・通達等によっています。＞ 【資　料】 ○年末調整の事務手順図 ○諸控除額一覧表 ○各種税額表等（令和6年分） ・年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表 ・年末調整のための算出所得税額の速算表 ・基礎控除額の早見表 ・配偶者控除額及び配偶者特別控除額の早見表 ・扶養控除額及び障害者等の控除額の合計額の早見表 ・「扶養控除額及び障害者等の控除額の合計額の早見表」の適用区分の図解 ・給与所得の源泉徴収税額表（月額表・日額表） ・賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表 ・健康保険・厚生年金保険料額表 ・雇用保険料率 ・課税退職所得金額の算式の表 ・退職所得の源泉徴収税額の速算表 ・源泉徴収のための退職所得控除額の表 ・退職所得に係る市町村民税及び道府県民税の特別徴収税額早見表 ・公的年金等控除額 【解　説】 第1　昨年と比べて変わった点（源泉所得税関係） 第2　年末調整とは 第3　年末調整を行う給与 第4　年末調整の準備 　一　扶養控除等申告書の記載事項の検討 　二　基礎控除申告書の受理と検討 　三　配偶者控除等申告書の受理と検討 　四　所得金額調整控除申告書の受理と検討 　五　保険料控除申告書の受理と検討 　六　住宅借入金等特別控除に関する申告書の受理と検討 　七　年調減税関係申告書の受理と検討 第5　年税額の計算 第6　特殊な場合の年末調整 第7　過納額及び不足額の精算 第8　年末調整終了後の整理事務 第9　電子計算機等による年末調整 【付　録】 1　1月の源泉徴収事務 2　源泉徴収票等の法定調書の提出 3　給与所得者と確定申告 4　各種報酬・料金等に対する源泉徴収一覧表 5　現物給与の課税上の取扱い 6　災害被害者に対する救済措置 7　復興特別所得税の源泉徴収

2,200円

わかりやすい年末調整の手引（令和6年版）…

本書は、個人にとってもっとも身近な税金でありながら範囲が膨大で難しい所得税について、誰にでもわかるよう“これだけは必要”というポイントにしぼって解説した入門書です。 　所得税の基本的な仕組みから、所得の種類ごとの計算方法、税額控除の仕組みについて、できるだけやさしく解説していますので、初めて学ぶ方や社員教育のテキストに最適の一冊です。 　最新の「減価償却資産の耐用年数表（抄）」「償却率表」「簡易給与所得表」「所得税額の速算表」「確定申告書記載例」など、付録も充実しています。 第1章　所得税の基本 第2章　所得の計算方法の基本 第3章　所得から差し引かれる金額（所得控除）の基本 第4章　税金の計算はどのようにするのか 第5章　税金から差し引かれる金額（税額控除）の基本 第6章　申告と納税 第7章　所得税の天引き（源泉徴収）制度とは 第8章　青色申告と白色申告の記帳制度 第9章　災害にあったとき所得税は 第10章　税務署長の処分に不服があるときは 〔付録〕

1,980円

所得税入門の入門（令和5年度版）…

新制度の予算がなくなる前に急げ!! Introduction 2023年度の助成金制度　そのポイントと傾向 申請時の窓口と管轄を知る 地域の個性と助成制度 新型コロナ関連支援制度 Chapter1　出産　育児　教育 出産・子育て応援交付金 妊婦検診費用の助成 妊産婦医療費助成制度 出産育児一時金 特定不妊治療費助成金 児童手当 ・・・ Chapter2　住まい こどもエコ住まい支援事業 先進的窓リノベ事業 給湯省エネ事業 介護保険住宅修繕費 住宅ローン控除 住宅取得等資金贈与の非課税 相続時精算課税 ・・・ Chapter3　失業　転職 雇用保険の基本手当 基本手当の受給延長期間延長 教育訓練給付制度・専門実践教育訓練給付金 技能習得手当・寄宿手当 求職者支援制度 未払賃金立替払制度 ・・・ Chapter4　老後　介護 国民年金（基礎年金） 厚生年金 公的年金の5年前みなし繰下げ制度 無料低額診療事業・無料低額介護老人保健施設利用事業 ・・・＆MORE

616円

2023年度決定版　給付金＆助成金　申請するだけでもらえ…

国庫補助金成熟の系譜をたどり、その財政機能・投資成果を検証する。時局〓（きょう）救事業・戦時財政の分析。

5,500円

昭和地方財政史（第2巻）…

両税委譲・財政補給金・分与税の軌跡をたどり、その財政成果を評価する。

5,500円

昭和地方財政史（第1巻）…

2,860円

改正租税条約のすべて…

デキる経営者は、補助金を使い倒す 情報ひとつであなたの未来を変えるーー。 官僚としての出世ではなく補助金サポーターの道を選んだ著者が 資金繰りに悩む経営者、補助金コンサルを目指す士業に贈るビジネス書。 プロローグ はじめに 第1章　補助金の基礎知識 第2章　経営と補助金の関係 第3章　あなたに必要な補助金 第4章　未来に投資するための補助金 第5章　補助金申請の成功例・失敗例 第6章　自力で行う補助金申請 第7章　プロに依頼する補助金申請 おわりに　官僚という肩書きを捨てたあの日

1,430円

補助金から学ぶ経営者マインド…

相続税・贈与税について民法の基礎知識から実務的基礎知識までを体系的に幅広く網羅した相続税実務の必携書。さらに、特例制度等が多岐に渡る相続税・贈与税の取扱いについて制度概要や具体的な手続までを図表・フローチャートを数多く用いて分かりやすく解説。令和5年度改正では相続時精算課税制度の見直し、暦年贈与の生前加算期間の見直し、教育資金一括贈与の改正等といった、相続実務に大きな影響のある改正がなされているため、適用関係等を分かりやすく簡潔に整理して説明している。

3,630円

図解 相続税・贈与税　令和5年版…

本書は、財政の仕組みや現状について、図表を使いながら、できるだけ具体的に分かりやすく、また幅広く解説した本として、昭和30(1955)年にはじめて刊行されて以来、社会人・学生の方々に読み継がれてきた財政の定本です。予算と税の全体像、財政の仕組みと理論、主要国の財政、日本の財政の歴史など、財政の全貌を解説。「新型コロナウイルス感染症への対応」も追加した、令和4年度最新版！ 第1部　財政についての基本問題 　第1章　日本の財政の現状 　第2章　財政の役割と機能 　第3章　財政をめぐる理論 第2部　予算制度と関連する施策 　第1章　総　説 　第2章　令和4年度予算編成の背景と概要 　第3章　令和4年度東日本震災復興特別会計予算 　第4章　社会保障 　第5章　文教及び科学技術の振興 　第6章　社会資本の整備 　第7章　経済協力 　第8章　防衛力の整備 　第9章　中小企業施策の推進 　第10 章　農林水産業の振興 　第11 章　エネルギー・地球温暖化対策の推進 　第12 章　国債費及び国債管理政策 　第13 章　地方財政 　第14 章　予算制度改革 　第15 章　財政投融資 　第16 章　国庫金制度 　第17 章　税制 　第18 章　金融政策 　第19 章　新型コロナウイルス感染症への対応 第3部　我が国財政のあゆみ 第4部　諸外国の財政 　第1章　主要国の予算制度の国際比較 　第2章　アメリカ 　第3章　欧州（イギリス，ドイツ，フランス） 　第4章　中国

2,860円

図説日本の財政（令和4年度版）…

4,400円

税法上の配当概念の展開と課題…

本書は、財政の仕組みや現状について、図表を使いながら、できるだけ具体的に分かりやすく、また幅広く解説した本として、昭和30(1955)年にはじめて刊行されて以来、社会人・学生の方々に読み継がれてきた財政の定本です。予算と税の全体像、財政の仕組みと理論、主要国の財政、日本の財政の歴史など、財政の全貌を解説。令和5年度最新版! 第1部　財政についての基本問題 第1章　日本の財政の現状 第2章　財政の役割と機能 第3章　財政をめぐる理論 第2部　予算制度と関連する施策 第1章　総　説 第2章　令和5年度予算編成の背景と概要 第3章　令和5年度東日本大震災復興特別会計予算 第4章　社会保障 第5章　文教及び科学技術の振興 第6章　社会資本の整備 第7章　経済協力 第8章　防衛力の整備 第9章　中小企業施策の推進 第10章　農林水産業の振興 第11章　エネルギー・地球温暖化対策の推進 第12章　国債費及び国債管理政策 第13章　地方財政 第14章　予算制度改革 第15章　財政投融資 第16章　国庫金制度 第17章　税制 第18章　金融政策 第3部　我が国財政のあゆみ 我が国財政のあゆみ 第4部　諸外国の財政 第1章　主要国の予算制度の国際比較 第2章　アメリカ 第3章　欧州（イギリス，ドイツ，フランス） 第4章　中国

2,860円

図説日本の財政（令和5年度版）…

土地や取引相場のない株式等を中心として、基本的な事項をできるだけ分かり易く記述し、評価の手順をフローチャートにして掲載するとともに、路線価図や評価明細書を多用して解説した財産評価の基本書。 ● 取引相場のない株式等の評価について類似業種比準方式の計算方法の見直しに対応し、令和5年分の最新の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等を掲載 ● 特に注意したい点・ポイントとなる点については、チェックポイント・誤りやすい事例・設例で解説 ● 日本標準産業分類の分類項目と類似業種比準価額計算上の業種目との対比表を掲載

3,630円

図解 財産評価　令和5年版…

特例制度も数多く設けられている譲渡所得について、図表のほかフローチャートや算式を用いて体系的に解説。さらに、要所にはチェックポイントとして、注意しておくべき事項等について触れるとともに、具体例を用いた設例で分かり易く解説。

3,630円

図解 譲渡所得　令和5年版…

地域的偏在が少ない安定的な財源として，関心が高まっている地方消費税について，基本的な知識，論点，現行制度の問題点を綿密に解説し，今後のあるべき制度を設計する。先行する海外の実態調査も踏まえて，実証的で精緻な議論を展開。地方自治体職員の必読書。 第1章　地方消費税への視角 　　1　はじめに 　　2　地方分権の歩み 　　3　地方消費税の意義 　　4　地方消費税の仕組み 　　5　地方消費税をめぐる論点 第2章　地方付加価値税の理論 第3章　EUにおける境界統制の廃止 第4章　連邦制国家の地方付加価値税 第5章　地方消費税とマクロ税収配分方式 第6章　マクロ税収配分方式と産業連関表 第7章　カナダの協調売上税とマクロ税収配分方式 第8章　地方消費税のマクロ税収配分：産業連関表によるシミュレーション 第9章　総括と展望 　　1　はじめに 　　2　理論的パースペクティブ 　　3　改革の方向性

3,850円

地方消費税の経済学

我が国で99％以上を占める中小企業に対しては、法人税法上の恒久的優遇措置と共に、政策的見地からの租税特別措置法上の時限措置があります。我が国経済の基盤ともいえる中小企業に対する措置に関しては、様々な優遇措置がありながらも、その適用対象や適用時期等は一律ではなく、制度ごとに異なるため、複雑な取扱いとなっています。加えて、近年の改正により大企業との完全支配関係にある中小法人は適用対象から除外されるなど、目まぐるしく適用範囲が変更になっています。税理士にとって、クライアント企業が利用したい制度の適用対象となっているか否かの判定は非常に大きな関心事であり、整理一覧できる情報が必要不可欠といえます。そこで、本書では、中小法人、中小企業者、みなし大企業等の定義と範囲を図表を交えて分かりやすく解説し、その判定方法をフローチャートで示しながら、各制度の実務的な取扱いを解説します。各制度によって適用範囲が異なる場合があるため、各制度ごとに適用要件の詳細や、実務上の誤りやすい留意点を詳細に解説し、各種別表・付表の記載例を具体的事例に基づいて示します。 今版では、「地方税の取扱い」を新設して解説。令和5年度改正を織り込み、最新の情報で改訂。

3,410円

図解 中小企業税制　令和5年版…

〇令和5年度税制改正における「インボイス制度」の見直しについて解説 〇2STEPで課税区分を判定できる「課否判定表」2,100例超(勘定科目別、形態別、国境を越えた役務の提供) 〇業種別に具体例を掲載し、ひと目で事業区分がわかる「簡易課税事業区分具体例」600例超 〇消費税率区分判定ポイント記載の「軽減税率と標準税率の具体例」 〇図表やフローチャートを数多く掲載し、経理業務の経験の浅い方から、税務の専門家の方まで、幅広くご活用いただける消費税の実務書です。 〇令和5年4月1日現在の法令に準拠 令和5年度の主な改正 適格請求書等保存方式（インボイス制度） ■納税義務判定フローチャート ■消費税の計算の概要 ■申告書の計算欄 ■凡例 課否判定表 ■課否判定表50音順索引 ■勘定科目別課否判定表 ■形態別課否判定表 消費税の基礎知識 ■消費税のしくみ 消費税の経理処理 ■税抜経理方式と税込経理方式 ■控除対象外消費税額等 ■総額表示 消費税の基礎実務 ■国内取引の課税の対象 ■非課税 ■資産の譲渡等の時期 ■リース譲渡の特例 ■工事進行基準 ■課税標準 ■ポイント制度の課税関係 ■税率 ■軽減税率 ■中小事業者の税額計算の特例 (複数税率対応) ■税率に関する経過措置 ■課税標準額に対する消費税額 ■仕入税額控除 ■売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除 ■貸倒れに係る消費税額の控除 ■課税期間 ■納税義務者 ■事業者免税点制度 ■信託 消費税の申告と納付 ■国内取引に係る確定申告 ■修正申告 ■更正の請求 ■中間申告 ■加算税 ■更正・決定 ■納税地 輸入または輸出がある場合 ■輸入取引 ■事業者が輸入した場合 ■輸出取引 ■輸出物品販売場（免税ショップ） 国境を越えた役務の提供がある場合 ■国境を越えた役務の提供に対する課税の特例 ■リバースチャージ方式 ■国外事業者申告納税方式 ■課税方式の判定 特殊な法人の場合 ■公益法人等の特例 ■企業組織再編成があった場合 個人事業者の場合 ■個人事業者の取扱い ■相続により事業を承継した場合 ■事業の承継にかかわりなく相続人に適用がある事項 簡易課税制度 ■簡易課税制度の概要 ■簡易課税制度の手続き ■みなし仕入率 ■事業区分 ■事業区分の具体例 （巻末） ■軽減税率と標準税率の具体例

2,200円

【十六訂版】令和5年4月改正対応　実務消費税ハンドブック…

国際進出が加速する中小企業に移転価格や関税に関して、各国のケーススタディー等を紹介し戦略的国際税務戦略を明らかにする。

2,750円

ものづくり日本の海外戦略…

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