講義形式だから読みやすい！コンパクトだから理解が早い！すべての解説に図表がついてわかりやすい！日本最大規模の税理士法人による人気セミナーを単行本化！

1,650円

実況解説！先取り令和2年度税制改正…

4,400円

新税法理論

3,080円

所得概念の再検討

3,080円

消費課税の国際比較

これまで「受け入れるしかない」と思っていた附帯税も減免を主張できるケースがある！税務調査手続の明確化・更正の請求期間の延長・処分の理由附記・記帳義務の拡大・罰則の見直し等、一連の法改正がなされた今こそ、納税者の権利を見直そう！減免を主張するための法的根拠を示し、税務調査にも対応できる知識と解釈を掲載！

3,080円

附帯税の減免措置

3,960円

自己株式の課税関係

4,400円

税法解釈の限界を考える…

府県財政と国策遂行型補助の実態を追求し、農村救済の政策効果を検証。府県の施策形成・事業実施を、追跡しながら、府県が、「官治のもとの自治」から、「自治のもとの官治」へと、変身したかを、実態分析で解明した。

5,500円

昭和地方財政史（第3巻）…

弁護士・税理士が中心となって運営する実務学会「租税訴訟学会」の年一回発行の紀要です。 課税要件法定主義や政令委任など租税法律主義の本質に関わるテーマから近時の重要事案を取り上げています。 ・損害賠償金を考える　山本　守之 ・税務調査の適正手続保障（合意による租税債権の確定制度）山下清兵衛 ・著名税務判決の判例理論とその不整合性〜判決が捨象又は見落した論点を検証する〜　大淵　博義 ・租税訴訟における憲法の活用ー違憲審査の憲法学の成果をとりいれる　岡本　哲 ・不服審判制度に係る併合審理等の諸問題　要件事実と争点主義的運営を中心として　長谷川記央 ・租税立法の定立等に関する基本的人権と司法等のあり方についてー大嶋訴訟の基本的な問題点と基調的な所説を中心にしてー　弓削　忠史 ・借地権の無償返還につき，立退料等相当額を益金の額に算入する必要はないとされた事例　泉　絢也 ・減価償却資産の単位に関する一考察ーいわゆるNTTドコモ事件（最高裁平成20年9月16日第三小法廷判決）を素材としてー　越田　圭 ・不動産開発に係る開発権の譲渡について，収益計上時期を繰り延べた事実はないとして，全部取消しとなった事例鈴木　茂夫 ・タックス・ヘイブン対策税制における事業基準（デンソー事件）　山口敬三郎 ・WIN5を含む馬券事件における所得区分　金子　友裕 ・破産管財人弁護士に課される源泉徴収義務ー「密接関係拡張論」及び「密接関係課税要件論」を中心としてー　酒井克彦 ・診療報酬の消費税非課税に関する諸問題　村田　洋 ・隠蔽又は仮装行為に係る納税者の認識と重加算税ー国税不服審判所平成27年7月1日裁決の重加算税分析フレームワークによる分析ー　細川　健 ・税務調査における公正手続と改正国税通則法　長島　弘 ・納税者の手続き的な救済の2つの事例　山本洋一郎

3,080円

租税訴訟（No.13）

裁決事例をきっかけにして実務の要点や周辺知識を確認！国税不服審判所任期付審判官の経歴を持つ著者が解説。

3,300円

Q＆A実務に役立つ法人税の裁決事例選…

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第118集は、令和2年1月から令和2年3月までの公表裁決を収録。

2,310円

裁決事例集　第118集

2,200円

こう変わる！！令和4年度の税制改正…

全自治体に適用される新統一地方公会計基準をわかりやすく解説。２０の財務書類・セグメント情報の活用ケースをわかりやすく解説。

3,080円

新統一地方公会計基準…

わが国における税法について、その体系、仕組み、意義の解説からはじめ、国税及び地方税の主な税目を詳述し、さらに消費税法についての判例・裁決例の分析を行った書である。今日わが国の税法について、意義、分類、体系、徴収手続等の基礎的な解説を行う。国税では所得税法、法人税法、消費税法、相続税法、地方税では住民税、事業税、地方消費税、固定資産税を取り上げ、できるだけ根拠条文を示しながら詳述する。消費税法に関する判例・裁決例研究を行い、消費税法を様々な角度から分析、検討する。

3,850円

租税法

1,100円

なぜトヨタは税金を払っていなかったのか？…

5,060円

地方公共契約の手引き…

8,360円

租税法の基礎理論新版改訂版…

3,080円

独立企業原則の限界と移転価格税制の改革…

2019年10月、消費増税とともに導入! インボイスの書式は? クーポンの扱いは? 店頭のアルバイトやパートさんには何を教えればいい? システムの改修は? ──いまこそ知りたい最新情報を網羅! あなたの疑問に取材記者が答えます! 第1章　軽減税率って何だろう 第2章　対象商品はどう見分ける 第3章　経理部門・システム担当は何に備える 第4章　小売業者はどうすればよいのか 第5章　個人事業主や免税事業者はどうなる

946円

Q＆A軽減税率はやわかり…

近時の税制改正の内容から、弁護士に影響のある項目を選り抜いて解説。税制改正の影響が表れる弁護士業務の具体的な「場面」を、簡潔な文章や図を用いて端的に提示しつつ、税理士とスムーズに連携するために弁護士として知っておくべきことを詳述する。 ○具体的な弁護士業務の場面を念頭に置いた解説により、弁護士が自らの業務に関わりのあるものとして税制に対する理解を深めることができる。 ○近年の税制改正（最新の令和4年度改正まで）にフォーカスし、税制の知識を求めている弁護士に必要な内容のみを盛り込むことで、弁護士が知っておくべき最低限の知識を無駄なく得ることができる。 ○近時の税制改正について弁護士向けの解説を行っている唯一の書である。 1　配偶者居住権 （1）配偶者居住権の設定時の相続税の計算 （2）配偶者居住権消滅時の譲渡所得の計算 2　特別寄与料 3　M＆Aを伴う経営資源集約化 4　事業承継 5　株式対価M＆A 6　カーボンニュートラル投資 7　賃上げ 8　ライフプランとフリンジベネフィット 9　消費税 （1）適格請求書等保存方式による消費税制 （2）適格請求書等保存方式の下での消費税額の計算 10　ストックオプション 11　電子帳簿 12　電子申告と電子納税 13　その他役に立つ税制改正

2,970円

弁護士業務に役立つ！近年の税制改正による新制度とその活用…

4,400円

税法学　584号

消費税の課税の仕組みを抜本的に変え、消費者負担を減らす妙案ここにあり。元消費税担当統括国税調査官が提案する消費税率２％でも大幅税収アップが可能になるその仕組みとは！！

1,650円

消費税は2％がいい

3,960円

税法学（第580号（2018年11月））…

経済成長が続くベトナム。しかし、国民は税金をほとんど納めていない。なぜなのか。ベトナムの財政金融を歴史的に追跡する。 はじめに ＜b＞●第1部　社会主義政権成立以前＜/b＞ 　第1章　北属時代 　第2章　王朝時代前期 　第3章　王朝時代後期 　第4章　フランス植民地時代 ＜b＞●第2部　社会主義政権成立以後＜/b＞ 　第5章　抗仏戦争時代 　第6章　抗米戦争時代 　第7章　全国統一時代 　第8章　ドイモイ時代前期 　第9章　ドイモイ時代後期 おわりに

6,490円

ベトナム財政金融史

公共部門が統合報告に取り組むべき理由と方策について、会計の変容というレンズを通じて理論的に考察。公営企業における統合思考の適用事例を検討し、上記の2つの研究課題を解明する。 目　次 推薦文　統合報告と公共領域ー実務とのかかわりにおいて 略語表 第1章　公共部門における統合報告の論理 　1.1　シナリオ：統合報告と公共部門 　1.2　関係性：公共部門と環境 　1.3　関連性の欠落：インタンジブルズ・社会責任・価値創造 　　1.3.1　インタンジブルズの役割 　　1.3.2　インタンジブルズの定義 　　1.3.3　インタンジブルズと社会責任の関連性 　1.4　道筋：（管理）会計の変容プロセス 　1.5　ツール：統合報告 　参考文献 第2章　会計の変容──制度理論に基づく統合報告の分析 　2.1　会計の変容：制度的視点 　　2.1.1　制度理論 　　2.1.2　なぜ制度理論か 　　2.1.3　制度・慣習・変容 　2.2　制度的アプローチ：概説 　　2.2.1　旧制度派経済学：概念 　　2.2.2　新制度派社会学 　2.3　管理会計の変容 　　2.3.1　管理会計の変容の特質 　　2.3.2　変容プロセスの理解 　　2.3.3　変容の概念 　　2.3.4　変容の理由と時期 　2.4　統合報告：会計の変容アプローチ 　参考文献 第3章　統合報告の原則・概念・要素 　3.1　統合報告の動向 　3.2　サステナビリティ報告書から統合報告書へ 　3.3　目的に合致した報告書：統合報告の必要性 　　3.3.1　アニュアル・レポート 　　3.3.2　コーポレート・ガバナンス報告書 　　3.3.3　サステナビリティと環境問題についての報告書 　　3.3.4　知的資本報告書 　　3.3.5　統合報告の必要性 　3.4　統合報告の一般的特徴・フレームワーク・ガイドライン 　　3.4.1　南アフリカ統合報告フレームワーク 　　3.4.2　国際統合報告フレームワーク 　3.5　サステナビリティ報告から統合報告への道筋 　3.6　統合報告の挑戦 　参考文献 第4章　会計の変容と統合報告の実践──エラ社の事例 　4.1　統合報告の実践に向けた道筋 　4.2　研究方法 　　4.2.1　実績履歴データベース 　　4.2.2　報告書と基準とのギャップ分析 　　4.2.3　重要人物による変容の認識 　4.3　エラ社：現況と背景 　4.4　イベントヒストリー分析のためのデータベース──エラ社における統合報告に向けた13年間の軌跡 　4.5　ギャップ分析：エラ社のサステナビリティ報告書と国際統合報告フレームワークの比較 　4.6　エラ社における管理会計の変容プロセス 　参考文献 あとがき

3,960円

公共部門の統合報告と管理会計の変容…

国家の存立の中で財政が果たしてきた役割とは何であったのか。政策の背後には、どのような学問的な蓄積と貢献があったのか。理論と政策の第一線に四十年以上立ち続けた著者が語る、日本の財政と税制の歩み。

2,860円

国家と財政

7,700円

朝鮮後期財政史研究

主要先進国（英・米・独・仏）における住宅・土地関係を中心とする政策税制について、その内容、政策目的、存在形式、適用期限、減収額等を調査するとともに、各国における政策税制措置に対する評価と制度改編に際しての議論の実態等を記述。

5,500円

欧米4か国における政策税制の研究…

消費税は「逆進性」があるから、低所得者層に負担が大きく、不公平？それは間違い！「消費税は不公平」という固定観念を、だれでも入手できるデータを駆使して論破。本書を抜きにして増税論議は進まない。

1,650円

消費税は「弱者」にやさしい！…

移転価格のプロによる実務書！国税庁の国際税務担当ＯＢと、現地駐在の税理士が、実務で問題になる個所について、平易に解説。中国の移転価格税制にかかわる税法・資料などを、現地情報をもとに収録した最新版！

2,640円

中国進出企業のための移転価格税制ハンドブック…

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