コロナ経済対策の地方税制特例のポイントがＱ＆Ａと豊富な図解でわかりやすい！住民から特例の申請を受ける際のチェック事項や税実務上の留意点も一目瞭然！住民からの問合せに備え、国税の特例についても併録！

2,640円

新型コロナ緊急経済対策の地方税制特例Q＆A…

税務相談に必要な知識の総まとめ。顧客から相談の多い不動産、相続・贈与、金融商品などの税金に関する内容を、原則見開き2ページでコンパクトに解説。携帯用に便利なハンディサイズで、顧客相談に活用できます。顧客との話題作りやFP相談業務に役立つ税務知識の習得に最適の書籍です。 FP技能検定の受検参考書、FP養成の研修教材としても活用できます。

1,980円

2022年度版　FPのための真・税金ハンドブック…

『おかげさまで税務ハンドブックは発行50周年をむかえました』 〇昭和49年より毎年発行の「税務ハンドブック」は、実務上、確認頻度の高い項目を集約した、外出先などでの概要把握に便利な税法をまとめた一冊です。 〇また、長年発行を続けているからこそ頂戴する数多くのご要望を基に、日々の実務にお役立ていただける工夫も多数あります。 　例えば… 『おおまかな給与所得は？所得税額や相続税・贈与税額は？といった税率・税額に関する咄嗟の質問に、それぞれ該当ページを探すのが大変…』 　⇒表紙を開いてすぐ・見開きで掲載の「主な税率や税額速算表等」ですぐに対応 　⇒また、巻末の索引シールで、問い合わせの多いページ等も開きやすい 『適用となる年齢の生まれ年や和暦、西暦がパッとでてこない…』 　⇒探しやすいよう最終ページに「年齢早見表」を掲載 　⇒「年齢早見表」では、扶養親族の範囲や相続時精算課税の贈与者・受贈者の適用年齢、40歳超の保険料の徴収に関する記述も ●令和6年4月10日現在の法令に基づく主要税制に対応 ●令和6年度税制改正をまとめた「税制改正の主要なポイント」は、図表も用いてわかりやすく解説！

2,200円

令和6年度版　税務ハンドブック…

前版（平成28年2月）以降の、平成28年度改正における、事業を譲り受けた者の第二次納税義務（国税徴収法38条）について、従来の譲受財産による物的納税責任から、譲受財産の価額を限度とする金銭的納税責任を負う制度への改正及び、平成29年度改正における、無限責任社員の第二次納税義務（国税徴収法33条）について、税理士法人、弁護士法人などの、いわゆる士業法人社員を対象に追加等の、第二次納税義務制度の改正に伴い、所要の改正が行われた国税徴収法基本通達について、趣旨等を踏まえて詳しく解説！ 第1章　総　　　則 第2章　国税と他の債権との調整 第3章　第二次納税義務 第5章　滞納処分 第6章　滞納処分に関する猶予及び停止等 第8章　不服審査及び訴訟の特例 第9章　雑　　　則 第10章　罰　　　則 《参考》　国税通則法基本通達（猶予関係の抜粋)

5,296円

国税徴収法基本通達逐条解説　平成30年版…

法人税・法人事業税の重要ポイントをこの一冊に集約。制度内容の確認から日常の税務実務まで幅広く活用可能な法人税務の現場に携わる方々必携の「ガイドブック」。 ・法人税法第1条にはじまり、条文番号に沿って、制度の趣旨、概要及び適用にあたっての留意点を解説。 ・解説をより深く理解するための主要裁判例・裁決例及び国税庁質疑応答事例を紹介。 ・法人事業税に関しても、制度の趣旨、概要の説明を行うとともに法人税との関連性について解説。 ・要所に図表、「CHECK」、「コラム」を織り交ぜ重要な情報をわかりやすく簡潔に解説。 ・「事項索引」及び「法令索引」を収録することにより、確認項目を即座に検索可能。

2,420円

法人税・法人事業税ガイドブック　令和6年12月改訂版…

20,350円

東京国税局管内財産評価基準書（令和6年分　第六分冊）…

7,260円

アメリカの租税政策

本書は、戦後66年間にわたる山口県の行財政の変遷を山口県県議会定例会会議録や山口県歳入歳出決算書などの一次資料に基づいて記述した地方財政史である。縦軸の時間的変化に対して、横軸には中国地方5県における山口県の位置づけなどを述べる。 序章 第一章　戦後財政秩序の形成 第二章　山口県の財政再建──地方財政再建促進特別措置法の適用を申請する 第三章　高度成長期の山口県の財政 第四章　平井県政下の山口県の財政 第五章　二井県政下の山口県の財政 第六章　中国地方の五県における山口県財政の位置

11,000円

戦後山口県の行財政の歩み…

弁護士・税理士が中心となって運営する実務学会「租税訴訟学会」の年一回発行の紀要です。課税要件法定主義や政令委任など租税法律主義の本質に関わるテーマから近時の重要事案を取り上げています。 第1部　論　説 租税負担が重くなることに気づき契約を解除等した場合の納税者の主張制限〜金子宏『租税法』の主張制限と最高裁判決の関係性の検証〜……大淵　博義 私にとっての要件事実の考え方─その過去と現在……伊藤　滋夫 未実現利益の課税に関する税務会計学的研究　租税法律主義と課税の公平……長谷川記央 憲法14条平等原則と総則6項……山下清兵衛 第2部　事例研究 役員給与課税における実質基準適用に関する検討……金子　友裕 競馬の当たり馬券の払戻金が雑所得に当たり外れ馬券の購入代金が必要経費に当たるとされた事例……綱森　史泰 税理士事務所の事業譲渡と営業権（のれん）-税理士事務所の営業権否認事件（平成25年10月10日東京高裁判決）の分析を中心にー……細川　健 最判令和4年4月19日の判断基準に基づき，財産評価通達総則6の適用を否定した裁判例……長島　弘 「判例・事例研究」最高裁判所令和4年4月19日判決の示した法令解釈ー通達評価額を採用しない「特別の事情」の位置付けと意義ー……藤野　寛之 委員会手当をめぐるインボイス……永島　公孝 間接証拠を積み上げて，課税仕入れを否認した更正処分等が認容された事例ー調査対象者以外の者に対する質問検査ー……横田　雅志 固定資産税の納税義務者に関する一考察……越田　圭 PHC 杭事件を契機として浮かび上がる地方税法の問題点……山崎　聡士 裏金と租税刑法……岡本　哲 租税刑事事件への対応……権田　和雄 ガーシー事件と不逮捕特権……福井　康佐 租税公正基準の視点からの『租税法への提言・挑戦』（信山社，2023年，阿部泰隆著）-自著紹介ー……阿部　泰隆 第3部　学会活動 一般社団法人租税訴訟学会定款 租税訴訟学会役員（理事・監事）名簿

3,080円

租税訴訟 No.17

本書は、法人税の基礎概念である課税所得計算に関する歴史的な経緯や先行研究の在り方を整理し、さらに現在から将来に影響すると思われる論点について詳細な検討した研究書。

6,600円

課税所得計算の形成と展開…

煩雑かつ複雑なものが多い税法条文の準用規定の読替え。本書では、法人税法・法人税法施行令の準用規定につき、準用内容の解説とともに、読替え前と後の条文を並列で示す。

3,960円

法人税法の準用規定　読替えガイドブック…

税理士・公認会計士及び同事務所職員、税務官公署職員及び自治体税務職員など専門家の必携書である『税六』の最新版として、令和5年度税制改正を完全網羅し刊行するもの。令和5年の通常国会で成立する各改正税法を収録。 主要税法（所得税、法人税、相続税、消費税及び地方税）及び租税特別措置法については、各法の条ごとに関連政省令を一覧式で掲載。生前贈与関係、NISA拡充、消費税インボイス・電子帳簿保存の要件緩和など、令和5年度予定の改正を完全網羅し、最新の税務関係法令集として発刊する。 ＜法令編＞ 1 通　則 国税通則法／国外送金法／国税徴収法 直接税 所得税法／法人税法／地方法人税法／耐用年数省令／電子帳簿保存法／相続税法 消費税等 消費税法／印紙税法／登録免許税法／国際観光旅客税 地方税 地方税法／地方法人特別税法／国有資産交付金法 2 租税特別措置等 租税特別措置法／災害減免法 附　録 税理士法／租税条約一覧

7,920円

税務六法〔法令編〕令和5年版…

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第134集は、令和6年1月から令和6年3月までの公表裁決を収録。

2,750円

裁決事例集　第134集

税理士の税務への取組み、そして課税執行の在り方など税理士界の碩学が毎月書き紡いできた、その感性の発露に学ぶ。週刊税務・会計Ｗｅｂ情報誌「Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎ　Ｊｏｕｒｎａｌ」著者の人気連載を厳選して集成！

3,300円

時事税談~人間の感性から税をみつめる~…

議会での予算審議のあり方が変り、税金の無駄遣いがなくなる画期的『魚釣り理論』。

858円

議員の責任

東京都には、2022年度末に、5兆円を超える金融資産がある。この1年間でも2000億円以上、増やしている。自治体は、都民の暮らしの向上のために存在している。都の財政分析をもとに、ため込まれた豊かな東京都財政を大胆に活用して、東京で暮らし、働き、学び、育っていく人々の生活の向上や営みの支援、災害・パンデミックへの備えにどう役立てるかを提言する。 第1章 小池東京都政とはなにか/第2章　東京都の財政入門/第3章　小池都政の財政運営ーため込みの検証/第4章　決算収支、歳入、歳出の分析/第5章　労働者の処遇改善と中小企業の振興/第6章　東京都は大学生・大学に支援を/第7章　産前・産後の母と子の健康を支えよう/第8章　「東京ママパパ応援事業」と私たちの要求/第9章　国民健康保険の住民負担を減らす/第10章　介護保険事業の現状と改革構想/第11章　日本国憲法と小池都政

1,760円

ゆたかな財政の活用で取り戻そう！私たちの東京…

２０１９年４月〜外国人材の受入拡大。増加する外国人労働者の源泉所得税の判定ポイント・税務調査の流れがわかる！

2,860円

キャッチアップ外国人労働者の税務…

2,619円

難問事案のさばき方

1,048円

税源浸食と利益移転（BEPS）行動計画…

21世紀・現代日本財政の現状と課題を以下の全7章によって実証的に検討する。第1章では、安部政権から菅政権を経て岸田政権にいたる各種税制改正の検証、第2章では2010年代における所得税収入の回復傾向とその実態の解明、第3章では財政民主主義からみた繰越明許費の問題点の指摘、第4章では人口減少下における都道府県地方交付税の配分状況の検討、第5章では水道事業の広域化の背景と課題の検討（香川県を事例に）、第6章、第7章では国際比較（カナダの財政再建、イギリスNHSの組織再編）の観点から日本財政の課題を示唆する。 第1章　日本税制の現状と課題 第2章　現代日本の所得税収の回復と実態 -2010年代の動向を中心にー 第3章　財政民主主義と繰越明許費 第4章　人口減少と都道府県への地方交付税配分についての考察 第5章　水道事業の広域化に関する背景と課題について -香川県水道広域化前後における水不足事情を中心にー 第6章　我が国財政の持続可能性 -カナダの財政再建を事例としてー 第7章　英国NHSの医療施設問題とNHSプロパティサービスの取り組み

2,310円

日本財政の現状と課題…

1,100円

東京都の「外形標準課税」はなぜ正当なのか…

所得税・個人住民税の定額減税、個人版・法人版事業承継税制の見直し、賃上げ促進税制の拡充・見直し等、令和6年度税制改正の主要項目を大綱ベースで詳しく解説。

1,980円

早わかり令和6年度税制改正のすべてQ＆A…

租税史という研究分野は、近代日本における課税・収税システムの形成とその実態の究明はもちろん、政治・行政・経済・社会・思想・文化など多方面からの検討が不可欠である。同時に、「租税」は日本近代史への新たなアプローチを模索するためのキーワードとしても捉えられる。本書は近代租税史論集の第三弾として、「租税」を研究視角に設定するからこそ明らかになってくる近代日本社会の多様なあり方とその実態を解明する。　 はしがき（小泉雅弘） 1　租税と財政・資金 　一　明治元年の東幸資金調達と三井（小泉雅弘） 　二　戊辰戦争における高松藩および伊予松山藩の上納軍資金と鹿鳴館の建設　　 （中川壽之） 　三　明治初期の直轄県における徴税政策（宮間純一） 　　　　　-房総知県事・宮谷県を事例にー 　四　直轄県の貢租改革（堀野周平） 　　　　　-日光県の検見・安石代・畑方米納ー 2　租税と政治・社会 　五　一地方士族の理財論（林幸太郎） 　　　　　-庄内藩士族松森胤保を事例にー　 　六　東京十五区制の形成と三新法（牛米 努） 　　　　　-民費制限と区務改正ー 　七　東京府第一勧工場をめぐる予算について（佐々木 優） 　　　　　-東京府会明治一二年度勧業費予算審議を中心としてー　 　八 　第一次大戦後における地方税の「社会政策」的模索（中西啓太） 　　　　　　-秋田県会の雑種税をめぐる議論からー 　九　古関裕而の社歌と企業ソング（刑部芳則） あとがき（中川壽之）

8,580円

近代日本の租税と社会…

4,180円

クローズアップ課税要件事実論第4版改訂増補版…

○資産税関係の税制は関係法令が多岐にわたり，様々な特例制度が設けられています。それに加え改正が毎年のように行われ，仕組みは複雑・難解です。 ○本書では譲渡所得等の申告に関連する基本的事項及び特例について、正しく理解できるように整理しながら解説しました。 ○特例のあらましや改正のポイント，注意点、特例の要否が確認できる「特例チェック表」に加え、具体的な質疑応答300問以上を掲載しています。 ○今回の改訂では、改正民法の施行による令和4年4月から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられたこと、住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置の適用期限延長、法人版事業承継税制に係る特例承継計画の提出期限延長、等における留意点について言及しています。

4,200円

譲渡所得・山林所得・贈与税・財産評価 申告の手引（令和5…

不動産なんて興味が無い。家賃を払っている方が気楽。そのように考えている人へお勧めする本です。この本の知識を得るだけで、ミリオネアになれるかも知れないのです。ミリオネアになる資格のある人は定収入のある人です。誰にでも平等に与えられている時間を使い、お金持ちになる土台を作る方法をご説明させて頂きました。なお長年不動産売買を通して培った深山の個人的な概念をもとに理解しやすいように図や計算を挿入させて頂きました。きっちり計算通りにはなりませんが、不動産投資をするという事はこのような感じとご理解して頂けたらと思います。

1,650円

【POD】ハワイ不動産投資　時間の魔術でミリオネアになれ…

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第133集は、令和5年10月から令和5年12月までの公表裁決を収録。

2,640円

裁決事例集　第133集

我が国と諸外国の租税不服申立制度とその実態、租税争訟における弁護士費用負担ルールの変容などについて広範な比較検討を行い、我が国の税制や租税争訟を巡る環境・制度の国際的な位置づけや課題を見極める参考となる一冊 第1章我が国の状況 　第1節　国税不服立てと審判所の概要 　第2節　直接税に係る審査請求の《頻出テーマ》 　第3節　消費税、通則法及び徴収法に係る審査請求の《頻出テーマ》 　第4節　租税争訟の主な誘因と改革案 第2章　米国の状況 　第1節　租税不服申立てとその処理 　第2節　裁判所での租税訴訟 　第3節　争訟費用負担ルール 　第4節　頻出テーマの特徴と頻出化の原因 　第5節　小括と分析 第3章　英国の状況 　第1節　租税不服申立制度の特徴 　第2節　柔軟な租税紛争処理 　第3節　審判所の機能 　第4節　租税訴訟の特徴と実態 　第5節　頻出争訟テーマの特徴 　第6節　小括と分析 第4章　英連邦諸国（豪州及びNZ）の状況 　第1節　豪州の租税争訟に係る制度とその実態 　第2節　NZの租税争訟に係る制度とその実態 　第3節　小括と分析 第5章　EU加盟国（愛国及び蘭国）の状況 　第1節　愛国の租税争訟の特徴とその処理の実態 　第2節　蘭国の租税争訟の特徴とその処理の実態 　第3節　小括と分析 終章　国際比較と改革の方向性・選択肢 　第1節　租税争訟件数の多寡に影響を与える主な要因の諸外国での実態 　第2節　租税争訟件数の多寡に影響を与える主な要因の我が国での実態 　第3節　租税争訟に係る制度の改革案の是非 　第4節　租税争訟に係る処理方法の改革案の是非 　第5節　「弁護士費用敗訴者負担案」の是非 　結語 参考文献 参照裁決・判決のテーマ・争点及び掲載頁 「主な国税に係る公表裁決要旨」（出典：審判所HP）

7,040円

租税紛争ーその実態と処理…

6,600円

令和5年10月改訂　地方税取扱いの手引…

コロナ不況で収入の落ち込みが激しい今、国や自治体には申請すればお金がもらえる制度が数多くあります。事業資金の融資や、現金給付、納税猶予、賃金の補填など、こんな時だからこそ活用しましょう。しかしどんな制度があって、どこに申請すればいいか? ということもわかりづらい。それらの情報をコンパクトにまとめた、もらえるお金、払わなくていいお金のガイドです。

715円

コロナ不況で困った人が「申請」だけでもらえるお金 払わな…

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