州・連邦関係の主軸であるメディケイド補助金の増加プロセスに内蔵される分権的メカニズムを実証的に分析し、自立と自助に価値を置く分権システムの本質を解明する。 序章　本書の問題意識と構成 第1章　州・地方財政の基本構造 　　　　-分権的社会における自立のための自律システムー 第2章　メディケイド特定補助金にみる分権的特性 第3章　ウェイバー制度と州政府のイニシアティブ 　　　　-州政府の主導性と政策実験ー 第4章　オレゴン州のウェイバー・プログラムの事例研究 　　　　-マネジドケア活用に向けた先駆的取り組みー 第5章　ニューヨーク州のウェイバーの事例研究 　　　　-コミュニティ・ベース化と経費節減、医療情報技術の活用ー 第6章　保育支援の包括補助金と市場ベースの仕組み

3,960円

アメリカの分権的財政システム…

イギリスの国債は歴史的には戦争によって増加した。その点ではここで対象としている100年間についても同様で、クリミア戦争、ボーア戦争、第一大戦等の緒戦争において戦費支弁のために発行され、累積し、そして、戦争の終結後、平和の時期に償還されて、残高が減少するという過程を繰り返した。本書では公債問題のこのようなダイナミックな動きの中から、とくに筆者の関心をそそった問題を取り上げ分析を試みた。

7,700円

イギリス国債史論

税法の法文は課税庁と納税者の対立がもっとも鮮明化する法領域であり、他の法領域にもましてその解釈問題の重要性が指摘されるが本書は著者による「妥当な解釈とその解釈が合理的な結論を導いているか」の検証のための論文をまとめた研究書。

13,200円

租税法の解釈と立法政策（2）…

筆者グループによる独自、徹底試算。消費税をゼロにしても税をあたり前の姿にすればなんと年間２０兆円の財源創出！日本の税制は先進国中最悪です。

1,650円

消費税によらない豊かな国ニッポンへの道…

4,400円

公的資金助成法精義

2015年10月にOECDでBEPS最終報告書が公表されました。日本企業にとっては、どこかBEPSを巡る問題は対岸の火事との認識が当初ありました。しかし、BEPS最終報告書の内容は、国際課税の分野で史上初めてといっても過言ではないほどの広範な制度変更を伴うものであり、一部の多国籍企業のみならず、日本企業の経営にも重大な影響を及ぼします。すでに平成28年度税制改正により、今後、企業は課税当局に新たに各国ごとの財務状況や従業員数などを記載した文書を提出しなければならなくなります。 本書は、OECDにおける実際の制度設計に影響を与えてきた日本経済界からの視点で、BEPSをめぐる問題を分かりやすく解説しています。また、BEPS最終報告書の影響を大きく受けることになる、グローバルに活動する企業の税務担当者の座談会を掲載しました。新しい国際課税の潮流「BEPS対策」の理解を深め、経営戦略の立案にあたり最適の書です。 第1編　BEPS問題入門 　第1章　はじめに 　第2章　国際課税とは 　第3章　BEPSの実態 　第4章　BEPSへの対応 　第5章　BEPS最終報告書 第2編　企業へのインパクト 　第1章　国内法改正関係 　　第1節　電子経済への対応（行動1） 　　第2節　ハイブリッド・ミスマッチ取決めの無効化（行動2） 　　第3節　移転価格文書化（行動13） 　　第4節　効率的なCFC税制の設計（行動3） 　　第5節　移転価格と価値創造の一致（行動8〜10） 　　第6節　有害税制への対抗（行動5） 　　第7節　利子控除制限（行動4） 　　第8節　義務的開示制度（行動12） 　第2章　租税条約関係 　　第1節　条約の濫用防止（行動6） 　　第2節　PE認定の人為的回避の防止（行動7） 　　第3節　紛争解決メカニズムの効率化（行動14） 　　第4節　多国間協定の開発（行動15） 　第3章　まとめ（新しい国際課税の潮流） 第3編　座談会【新しい国際課税の潮流と企業に求められる対応】

1,980円

BEPS　Q＆A

2,750円

社会資本整備と国づくりの思想…

消費税増税法をめぐる政治の混乱、原発再稼働、オスプレイ配備ー。官僚・米国・資本に隷従する政治を許さず。悪魔の税制＝消費税増税を許さず。今度は、生きるか死ぬかの選択だ！気鋭の論客による増税法廃止への道筋。

1,540円

消費税増税「乱」は終わらない…

投票や政治的プリンシパルーエージェント問題といった政治経済学的アプローチを駆使し、政府の守備範囲とその限界に関して示唆に富む議論をする。

5,170円

入門財政・公共政策

１０％じゃ焼け石に水、１８％に上げてやっとトントン。年金は帳消し、仕事もない、国民に借りた金をばら撒く。赤字経済大国の驚くべき懐事情。

1,047円

消費税、一体いくら足りないの？…

4,400円

税法学　584号

消費税の課税の仕組みを抜本的に変え、消費者負担を減らす妙案ここにあり。元消費税担当統括国税調査官が提案する消費税率２％でも大幅税収アップが可能になるその仕組みとは！！

1,650円

消費税は2％がいい

アップル、スタバ、アマゾン…マネー蠢くその全容。

1,870円

タックスヘイブンに迫る…

地方財政の最新理論モデルを用い、地方分権下の政策競争による効率的な公共財供給、財政格差是正や、地方税のあり方を考察。日本財政が悪化し続けるいま、既存の理論を刷新する試み。 序　章　地域間のヤードスティック競争 第1章　地方分権の経済理論 第2章　地方分権の経済的合理性 第3章　ヤードスティック競争と公共財供給の効率性 第4章　公共財の供給費用とパフォーマンス評価 第5章　地方分権と補助金政策 第6章　ヤードスティック競争と補助金政策 第7章　財政力格差と補助金政策 第8章　ヤードスティック競争と租税競争 第9章　ヤードスティック競争の経済的合理性：まとめと今後の研究課題

5,720円

地域間ヤードスティック競争の経済学…

未曾有の戦時増税に納税者はどう反発したのか？ ーー減税要求がもたらした所得税廃止という結末 対GDP比200％超という累積債務を抱えた近代英国は、深刻な国債危機にどのように向き合っていったのか？戦時中にプライマリー・バランスを採用することで、財政＝軍事国家システムはどのように変容したのか？ 「近代英国と現代日本で時代や環境は大きく異なるものの、40年間に及ぶ財政硬直化とデフレ不況を耐え抜き、繁栄を回復して絶頂期を迎えた英国に注目することは、大きな意義を持つものと思われる。」（終章より）

7,150円

ポスト財政＝軍事国家としての近代英国…

アベノミクスで景気回復の兆しがあるとはいえ、日本の財政赤字が危機的状況であることに変わりはない。2014年に消費税増税が実施されれば再び景気が冷え込むのは確実だ。しかし、仰天の打開策があるのだ！ はじめに〜ウルトラCの財政再建策とは？ 第1章　増税しても税収が増えないこれだけの理由 第2章　脂肪税から魔女税まで。海外のトンデモ税制 第3章　地下に潜る「闇の埋蔵金」を炙り出せ！ 第4章　地下ビジネスの合法化で財政を強化せよ！ 第5章　大増税時代に備えたマル得生活術 おわりに〜アングラマネーの炙り出しで変わる日本の未来

859円

増税なしで財政再建するたった一つの方法…

全国自治体等のアドバイザー・研修講師として人気の著者による、最新トレンドと理論のブリッジ。第３２回日本公認会計士協会学術賞受賞書を増補改訂。良い首長を守る「公会計原則」（補章）、福津市会計報告を追加。

4,180円

公会計の理論増補改訂版…

税制は毎年変わるため、事業承継を考える社長、個人事業主、そして株主は、昨年と比べて税制のどこが変わったのか見ておく必要はあります。 今回は特に、民法改正が来年にひかえている大事な年です。 毎月勉強会をしている、相続、法律問題に強い団体が、とことん調べ上げた内容ですので、税理士・弁護士などの専門家の方も必読です。

3,300円

これから大きく変わる相続税と法律 もう古い知識では役に立…

借金７９５兆円にはカラクリがある。いま日本経済に必要なのは、積極的な投資減税と公共投資。世間に蔓延する日本の財政の誤解を解き、客観的データと歴史的経験、経済学的理論から、真実の姿を明らかにする。

1,760円

増税が日本を破壊する…

事業承継税制（一般措置）の各年度の改正内容を整理し、特例措置の仕組みと実務につき、税務専門職や納税者にとって必要な項目を重点的に解説。

2,090円

事業承継税制ナビ

15,400円

中國古代の財政と國家…

4,125円

大都市圏域における自治体経営のイノベーション…

2,860円

改正租税条約のすべて…

世界の新興経済国として存在感を増しているインドは、13億の人口、37の州・連邦直轄領、28万の地方政府からなる連邦国家である。インドは今日、世界第5位の経済規模となった経済成長を達成したものの、激動する世界経済や政権交代による政策転換により、財政構造や税制の改革を迫られている。本書は近年のインドの経済や財政の沿革を概観するとともに、2016年の歴史的な税制改革について、実現に至った過程や、それが財政・税制に及ぼす効果や役割を、インド政治の動向も踏まえながら丹念に分析するものである。

4,180円

インドの税制改革

4,180円

税法学（第576号（2016年11月））…

7,040円

金融資産・信託財産の課税と理論…

7,700円

朝鮮後期財政史研究

日本証券経済研究所の証券税制研究会が２００２年９月から２００３年１２月にかけて行った研究プロジェクト「二元的所得税に関する研究」の成果を取りまとめた報告書。

2,860円

二元的所得税の論点と課題…

2,640円

補助金・助成金獲得の新理論完全改訂版…

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第117集は、令和元年10月から令和元年12月までの公表裁決を収録。 〈令和元年10月分〜12月分〉 一 国税通則法関係 (重加算税の意義) 1 相続財産の一部について、相続人がその存在を認識しながら申告しなかったとしても、重加算税の賦課要件は満たさないとした事例(平成27年4月相続開始に係る相続税の重加算税の賦課決定処分・一部取消し・令和元年11月19日裁決) (重加算税 従業員の行為) 2 請求人の従業員が、架空の請求書を作成して請求人に交付した一連の行為は、請求人による行為と同視できないとした事例(1平成27年4月1日から平成28年3月31日まで及び平成28年4月1日から平成29年3月31日までの各事業年度の法人税に係る重加算税の各賦課決定処分、2平成27年4月1日から平成28年3月31日までの課税事業年度の地方法人税に係る重加算税の賦課決定処分、3平成28年4月1日から平成29年3月31日までの課税事業年度の地方法人税に係る重加算税の賦課決定処分、4平成27年4月1日から平成28年3月31日まで及び平成28年4月1日から平成29年3月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の各賦課決定処分・2全部取消し、134一部取消し・令和元年10月4日裁決) (重加算税 隠ぺい、仮装の認定 認めなかった事例) 3 当初から法定申告期限までに申告しないことを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をしたとは認められないとして重加算税の賦課決定処分を取り消した事例(平成27年4月1日から平成28年3月31日までの事業年度の法人税の決定処分及び重加算税の賦課決定処分、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの課税事業年度の地方法人税の決定処分及び重加算税の賦課決定処分・一部取消し・令和元年11月20日裁決) (重加算税 隠ぺい、仮装の認定 認めなかった事例) 4 請求人が法定申告期限までに相続税の申告をしなかったことについて、国税通則法第68条第2項の重加算税の賦課要件を満たしているとはいえないとした事例(平成28年11月相続開始に係る相続税の重加算税の賦課決定処分・一部取消し・令和元年12月18日裁決) 二 所得税法関係 (譲渡所得 取得価額の認定 その他) 5 請求人が相続により取得した上場株式の譲渡所得に係る取得費は、当該株式の被相続人への名義書換日を取得時期とし、その時期の相場(終値)によって算定することも合理的な取得費の推定方法であると判断した事例(平成28年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分・一部取消し・令和元年11月28日裁決) 三 相続税法関係 (財産の評価 宅地及び宅地の上に存する権利 各影響要因に基づく加減) 6 評価対象土地はマンション適地と認められることから広大地には該当しないが、当該土地の評価に当たり控除すべき土壌汚染の浄化費用に相当する金額は、土壌汚染対策工事見積金額の80%とするのが相当であると判断した事例(平成27年1月相続開始に係る相続税の更正処分・一部取消し・令和元年11月12日裁決)

2,090円

裁決事例集（第117集）…

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