4,730円

国土交通省会計実務要覧（令和2年度版）…

計算と理論の基礎が同時に学べる入門テキスト。第7版では、令和5年度税制改正をフォローするとともに、本文・章末問題についてより理解が進むように見直している。

2,860円

法人税法入門講義〈第7版〉…

米国・シリコンバレー銀行の経営破綻から始まり、米国の銀行、数行から1日に400億ドルが預金口座から蒸発した。IT系のベンチャー企業に無理な融資を行い、焦げ付きが生じたと言われている。さらにクレディスイス銀行、ドイツ銀行などEUの金融大国にも危機が飛び火。中国の資産家や企業も打撃を受ける事態に！　また、GAFAに代表されるITビジネスも厳しさを増し、人員解雇が相次ぐ。世界経済のバブルが弾ける。そのとき日本経済は生き延びられるか？　緊急発刊、2023年夏の世界と日本の経済を読み解く。

1,650円

国際金融危機！米中メルトダウンの結末…

こう変わる！個人の税金（経営者・資産家・サラリーマン）。会社の税金。納税環境の整備。適用時期早見表。

599円

2023年度税制改正

東京都には、2022年度末に、5兆円を超える金融資産がある。この1年間でも2000億円以上、増やしている。自治体は、都民の暮らしの向上のために存在している。都の財政分析をもとに、ため込まれた豊かな東京都財政を大胆に活用して、東京で暮らし、働き、学び、育っていく人々の生活の向上や営みの支援、災害・パンデミックへの備えにどう役立てるかを提言する。 第1章 小池東京都政とはなにか/第2章　東京都の財政入門/第3章　小池都政の財政運営ーため込みの検証/第4章　決算収支、歳入、歳出の分析/第5章　労働者の処遇改善と中小企業の振興/第6章　東京都は大学生・大学に支援を/第7章　産前・産後の母と子の健康を支えよう/第8章　「東京ママパパ応援事業」と私たちの要求/第9章　国民健康保険の住民負担を減らす/第10章　介護保険事業の現状と改革構想/第11章　日本国憲法と小池都政

1,760円

ゆたかな財政の活用で取り戻そう！私たちの東京…

法人税の仕組みや各種制度及び実務について、令和5年度改正を踏まえ分かりやすく学べる1冊。法人税の実務を具体的に理解できるように、卸売業を営む中小企業をモデルに設定し、法人設立届出書に始まり、各種申請書・届出書から確定申告書の作成までを実践的に解説。設例に基づく計算例や記載例を豊富に掲載し、一般の法人に必須とされる法人税の実務が基礎から身につく、法人税入門書の決定版。

2,090円

基礎から身につく法人税　令和5年度版…

2,970円

要説住民税（令和元年度版）…

第78回大会シンポジウム「コロナ禍における政府支出のあり方と日本の財政」，代表的な財政学者による学会の最先端と課題を指し示す特別寄稿論文，選りすぐりの投稿論文を収め，財政と財政学の今日的課題を明らかにする。 第1部　現代財政の課題 1. シンポジウム──コロナ禍における政府支出のあり方と日本の財政 2. 現代財政学の到達点と課題──スウェーデンにおける地方税の変容（馬場義久） 第2部　研究論文 1. 日本における公的部門・民間部門の教育支出と相互依存関係の検証（宮錦三樹・木村真樹） 2. アメリカ・カンザス州の2010年代の所得税改革（松井克明） 3. COVID─19の感染状況と被害が地価に与える影響の実証分析（沓澤隆司・赤井伸郎・竹本亨） 4. 租税競争をめぐる新たな展開（西村拓哉） 5. 年齢階級別における限界的消費税改革と低所得者指標（田代　歩） 6. ミード報告の歴史性（安永　雅）

5,500円

コロナ禍における政府支出のあり方と日本の財政…

講義形式だから読みやすい！コンパクトだから理解が早い！すべての解説に図表がついてわかりやすい！

1,980円

実務がこう変わる！図解令和3年度税制改正…

3,080円

日本の税制論

第1部では、令和4年度の地方財政について、地方財政状況調査等に基づき、決算収支、歳入、歳出等を分析するとともに、令和4年度決算に基づく健全化判断比率等の状況等を明らかにしている。 第2部では、令和5年度及び令和6年度の地方財政の動向について取りまとめている。 第3部では、最近の地方財政をめぐる諸課題への対応について取りまとめている

2,805円

令和6年版地方財政白書…

1,870円

補助金獲得へのロードマップ…

5,940円

税務六法通達編（令和2年版）…

660円

2022年度税制改正

1,320円

ふるさと納税ニッポン！（Vol．17　2023年夏秋号）…

消費税１０％は「焼け石に水」。財政破綻かハイパーインフレで社会的大混乱は必至。なぜ周知の事実を誰も言わないのか？お金は自分で守るしかない。

1,047円

日本大沈没

既刊『消費税は減税できる！　その方法の手引き』にインボイス制度の加筆修正を加え、緊急発売！

1,210円

改訂版　消費税は減税できる！　インボイス制度は実質増税だ…

ドイツ租税法と比較しつつ、企業税制がどのような制度的変遷を経て現在に至っているかを検討し、その変遷のなかで、企業税制がいかなる思考に基づいて設計されているかを明らかにした書。

4,950円

法人・企業課税の理論…

令和5年5月2日までに発遣される通則法関係、所得税関係、法人税関係、相続税関係、消費税等関係及び地方税関係の重要通達を完全収録し、最新の個別通達も厳選収録。各税法の解釈・運用に不可欠な税務関係通達集として発刊する。 通則法関係／所得税関係／法人税関係／耐用年数関係／相続税関係／消費税等関係／地方税関係／税理士法関係／索引

6,820円

税務六法〔通達編〕令和5年版…

本書は毎年行われる税制改正について、実務上必要性の高い税率や控除額等の変遷がひと目で分かるように改正経過を取りまとめ、コンパクトなハンドブックとして平成27年8月に発刊しました。 令和5年度の改正では、高額無申告等に対する加算税の加重措置の見直し、NISAの抜本的拡充・恒久化、暦年贈与の生前加算期間の見直し、研究開発税制の見直し、適格請求書等保存方式に係る見直しなどの措置が講じられたことから、本書ではこれらの改正内容を考慮して取りまとめることとしました。 本書が税理士や経理担当者など税務に携わる多くの方にとって、税制改正の経過が一覧できるハンドブックとして、幅広くご活用いただけると幸いです。

1,210円

税制改正経過一覧ハンドブック　令和5年版…

3,080円

現代租税法研究

1,540円

自治体財政破綻の危機・管理…

自治体は新型コロナウイルスへの対応に翻弄されている。住民の命と暮らしを守る最前線に立っているのだ。では、さまざまな施策を支える財源、予算はどう編成すればよいのか。国の対策や補正予算措置を検討し、自治体の対策と予算対応のあり方など、短期、中長期の財政運営を視野に入れて検討する。併せて、都道府県、政令市、中核市の財政担当課に向けて実施した緊急アンケートが、自治体の財政運営の実態と課題を浮き彫りにする。自治体関係者を初め、住民、議員必携の一冊。 はしがき　　3 1部　新型コロナ対策と自治体財政の動向・課題　　9 1 　新型コロナ対策と自治体財政 …………………………………… 11 1 　新型コロナ禍の地域経済　　11 2 　自然災害としてのコロナ禍と政策のあり方　　13 3 　新型コロナ第一波と対策の問題点、教訓　　14 4 　自治体財政の仕組みと見方　　15 5 　政府のコロナ対策と補正予算　　21 6 　地域経済対策の展開と課題　　28 7 　新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金　　30 8 　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金　　30 9 　自治体の独自対策と財源確保策　　36 10　政府の対策と財政政策の課題　　43 11　第二波、第三波における自治体の対策と 財政運営の課題　　46 2 　都道府県、政令市、中核市の財政担当課へのアンケート 調査から見るコロナ対策と自治体財政の課題 …………… 50 1 　アンケート調査の概要　　50 2 　各自治体の財政状況と補正予算　　50 基金の状況 / 2020 年度補正予算における基金取崩しの状況 / 2020 年 度当初予算の状況 / 2020 年度補正予算（4 月補正〜6 月補正）におけ るコロナ対策に関して、単独事業の予算規模を決めるために意識した 点 / 2020 年度補正予算における国の補助事業の課題、問題点 / 2020 年度補正予算（4 月補正〜6 月補正）における減額補正の状況および 今後の補正予算における減額補正の考え方 / 新型コロナウイルス感染 症対応地方創生臨時交付金の課題 / 新型コロナウイルス感染症緊急 包括支援交付金 / 新型コロナ対応による2020 年度の地方税の延納・ 徴収猶予の影響について / 今後の地域経済対策について / 秋・冬の 第二波への対応 ／ 地方一般財源総額実質前年度同水準ルールについ て / 政府のコロナ対応の財政措置について / 起債について 3 　自治体財政運営の課題 ……………………………………………… 74 1 　今後10 年以上にわたる地方財政の混乱　　74 2 　短期的な財政運営　　76 3 　中長期的な財政運営　　79 4 　国による行財政措置　　81 2部　資料　アンケート回答内容　　85 資料1　コロナ対策と財政に関する都道府県アンケートの 回答の整理　　87 資料2　コロナ対策と財政に関する政令市アンケートの 回答の整理　　105 資料3　コロナ対策と財政に関する中核市アンケートの 回答の整理　　116 アンケート様式1　コロナ対策と財政に関する 都道府県アンケート　　128 アンケート様式2　コロナ対策と財政に関する 政令市アンケート　　130 アンケート様式3　コロナ対策と財政に関する 中核市アンケート　　132 資料4　自治体のコロナ対策と補正予算に関する事例　　134

1,650円

新型コロナ対策と自治体財政…

環境博として成功を収めたとされる「愛知万博」。しかし、その盛り上がりの影で愛知県の財政は逼迫をきわめ、しわ寄せは教育予算の大幅な削減へと向けられた。万博、中部国際空港開港に象徴される“元気な愛知”の真の姿とは…。

1,980円

愛知万博の落とした影…

3,300円

不動産の税法と経済学改訂増補…

予算執行の執務上必要な、閣議決定、関係通達等をすべて収録。特に歳出予算目の区分表は、予算科目を網羅的に、体系的に解説した唯一のものであり、各省各庁の予算担当執行官の必携書である。 1　令和5年度予算について ⑴　令和5年度予算編成の基本方針（令和4.12.2閣議決定） ⑵　令和5年度予算総則 2　令和5年度歳出予算の執行手続等について ⑴　令和5年度予算執行に関する手続等について （令和5.3.31閣議決定） ⑵　「令和5年度予算執行に関する手続等について」（令和5年3月31日閣議決定）第2号及び第3号に規定する財務大臣の指定する経費について（令和5.3.31財計第1761号） ⑶　沖縄振興開発金融公庫の予算及び決算に関する法律第14条第2項の規定により財務大臣の指定する経費について（平成20.10.1財計第2052号） ⑷　歳出予算の移替、移用または流用等の取扱方について （昭和31.6.13蔵計第1409号主計局長通牒） （参考）歳出予算の移替、移用又は流用の取扱いについて（事項別内訳表） ⑸　支払計画等の様式 ⑹　令和5年度支出負担行為実施計画の告示について （令和5.3.31財務省告示第78号） ⑺　予備費の使用等について（平成19.4.3閣議決定（一部改正）） 3　財政の執行について ⑴　公共事業等の事業に係る契約及び支出の状況報告について （令和5.3.30財計第1758号） ⑵　公共事業等施行状況調査対象事業費調（令和5年度） ⑶　公共事業等の事業に係る契約及び支出の状況の報告について （昭和42.5.1蔵計第946号） 4　令和5年度歳出予算目の区分表 ⑴　令和5年度一般会計、特別会計歳出予算目の区分表 ⑵　令和5年度公共事業関係費予算の目及び目の細分表 ⑷　主な改正 5　コード番号について ⑴　令和5年度予算書に付したコード番号について ⑵　経済性質別分類項目について ⑶　令和5年度予算の執行手続に当たっての「コード番号」の設定について 参　　考 国の行政機関の分野別定員 国家公務員の定員について 国家公務員の総人件費に関する基本方針（平成26.7.25閣議決定） 国の行政機関の機構・定員管理に関する方針ー戦略的人材配置の実現に向けてー（平成26.7.25閣議決定） 公務員の給与改定に関する取扱いについて（令和4.10.7閣議決定） 決算に関する国会の議決〔平成30年度決算（衆）〕 〔令和元年度決算（衆）〕 〔令和2年度決算（参）〕 〔令和3年度決算（参〕 予算成立経過表（昭和50年度以降）

2,090円

予算事務提要　令和5年度…

トランプ関税により物価上昇が見込まれています。7月に予定されている参院選を控え、与野党双方から減税政策が叫ばれています。税務経歴55年以上のベテラン税理士が、現行の消費税は本来の消費税と本来の付加価値税を同一視し、消費税に「付加価値税算式」を適用しているしくみに欠陥があると指摘。多数の図解でわかりやすく解説し、現行のしくみを廃止し、2％の新税創設を提唱。2％でも今の財源を確保できる試算を主張します。次期参院選の争点を狙って発刊します。 推薦状／まえがき／本書で用いる用語集 第1編　「現行税」は廃止される 　第1章　EUからの現行税に欠陥がある 　第2章　オカシナ「現行税」の実情 　第3章　「現行税」が廃止される理由 　第4章　A税（消費税）とB税（付加価値税）の選択 第2編　「新税」（本来の消費税）を創設 　第5章　新税の税収と税率を策定 　第6章　「2％の消費税」を創設 　第7章　「2％の消費税」にするメリット 　第8章　税制改正のあるべき姿 あとがき 参考文献など 索引

1,980円

物価を下げる消費税にする…

5,940円

税務六法通達編（令和元年版）…

6,490円

税務六法法令編（令和元年版）…

3,142円

要説租税法

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