『エコノミスト』『フィナンシャル・タイムズ』 ベスト経済書、待望の翻訳 債務削減と経済成長は同時に実現できる！ 世界の公共資産は公的債務だけでなく、世界のGDPの総額をも上回る！ 各国の成功例・失敗例から、公共資産のガバナンスの実態とあり方を示す画期的な書。 【隠れ資産】公共インフラ、エネルギー、公有地、軍事施設、金融機関、ファンド…… 「本書は、オーストリアやフィンランドやシンガポールなど、公共機関の富の運用改善に取り組んでいる国の実態を詳しく分析するだけでなく、運用の改善につながる青写真を紹介している。具体的には、政府が所有する商業資産をナショナル・ウェルス・ファンドのもとにひとまとめにして、官民双方から結集された優秀な人材が資産を最大限効果的に運用していくのだ。」--「はじめに」より 【推薦の言葉】 「公共の富は膨大な量にのぼるが、アセットクラスとして見過ごされている。公共の富のマネジメントは改善されるべきであり、それは今日最も重要な経済問題のひとつだ。ダグ・デッターとステファン・フォルスターは、この主題の本質を浮き彫りにしている。本書がきっかけとなって、公の土地や建物や事業などの資産の管理が注目され、改善に向けた議論が促されることを願うばかりだ。潜在的利益は計り知れないほど大きい」 　マシュー・ヴァレンシア（エコノミスト誌） 「従来の政策や貧弱な公共財政に対する不信感が蔓延している時代に、ダグ・デッターとステファン・フォルスターは政治家に貴重な提言を行なっている。政治家が国民の味方になって、政府の資産の運用を改善するための方法を紹介している。本書のアイデアから権力者が目を背けることは、絶対にあってはならない」 　クリス・ジャイルズ（フィナンシャルタイムズ紙、経済部編集者） 「本書は、絶好のタイミングで出版された。本書によれば、財政についての従来の分析は範囲が極端に狭く、債務とそのための資金調達コストに専ら集中してきたというが、これには共感できる。この重要な本の著者らは、公共資産を賢く運営すれば歳入に大きな影響がもたらされ、減税や経済成長の余地が生まれる可能性について、読者が納得できる形で論じている」 　ウィリアム・ドゥ・ヴェールドゥル（BNPパリバ、グループ・チーフ・エコノミスト） 「ダグ・デッターとステファン・フォルスターによれば、世界中の政府は貴重な商業資産を隠し持っていて、それは様々な方法で収益化が可能だという。これにはかなり驚かされる。効率性と説明責任を達成するためには、その前提として、透明性と情報の質の向上が欠かせない。国家の隠された富を上手に活用する方法が紹介されている本書は、貴重な一冊である」 　ウィレム・H・ブイター（シティ、グローバル・チーフ・エコノミスト）

3,080円

政府の隠れ資産

3,300円

不動産の税法と経済学改訂増補…

2,600円

NPO・市民活動のための助成金応募ガイド（2020）…

3,142円

要説租税法

お金、物、そして人が国境をまたいで移動をすれば、必ず税務の問題がついてくる。国際税務の基礎的な考え方と、将来の税務調査を意識した実務知識を、５３の事例を掲げてわかりやすく解説。

1,980円

入門国際源泉課税と税務調査Q＆A…

弁護士・税理士が中心となって運営する実務学会「租税訴訟学会」の年一回発行の紀要です。課税要件法定主義や政令委任など租税法律主義の本質に関わるテーマから近時の重要事案を取り上げています。 はしがきー会長就任のご挨拶ー／大淵　博義 第1部　論　説 論説1　著名税務判決の判例理論とその不整合性(3) 〜藤山雅行裁判長の三つの著名判決に焦点を当てて〜……大淵　博義 論説2　未実現利益・不確実価値に対する課税について（総則6項の歯止め）……山下清兵衛 論説3　令和4年度税制改正「証拠書類のない簿外経費への対応策」の問題点……長島　　弘 論説4　国税不服審判所不要論　『法の支配』からみた国税不服審判所の存在意義……岡本　　哲 論説5　権利確定主義における益金認識の問題　法哲学における権利論を中心として……長谷川記央 論説6　医療機関における控除対象外消費税問題再考……安部　和彦 論説7　会費等を中心とした収益事業課税の諸問題……永島　公孝 論説8　取立て済み差押預金に対する狭義の訴えの利益について……藤中　敏弘 論説9　勝訴判例と類似事件ー国税通則法施行令6条1項5号を基因とする更正の請求と更正の除斥期間の問題を中心にー……横田　雅志 第2部　事例研究 法人税1　青色申告承認の取消しに関する一考察……越田　　圭 所得税1　病院開設遅延に係る和解金の判断基準に関する研究ー非課税損害賠償金か事業所得収入金額かをめぐってー……村田　　洋 相続税1　営業権（のれん）の評価方法とその本質論との関係ー国税不服審判所・令和2年7月8日裁決（のれん相続税事件）を題材にー……細川　　健 消費税1　エー・ディ・ワーク事件東京高裁判決における仕入税額控除の捉え方……金子　友裕 消費税2　ヒノックス事件ー帳簿不提示による仕入税額控除全額否認事案ー……山口敬三郎 第3部　学会活動 租税訴訟学会規約 租税訴訟学会役員（理事・監事）名簿 あとがきー租税訴訟学会の社会的役割ー

3,080円

租税訴訟No.15

7,040円

現代アメリカ連邦税制…

消費税軽減税率の実施後、様々なポイント処理に対する国税庁の指針などが明らかになった情報を加え、全体的にブラッシュアップした前著「直前チェック」の適用後バージョン。

1,980円

消費税軽減税率の徹底チェック…

本書は、「法令・資料」「統計」「年表」の三部から成っている。それらはいずれも、財政の講義を進めていくうえで、ふれざるをえないものであるが、いちいち引用・紹介するとなれば、そのためだけでもかなりの時間をとられるといったたぐいのものである。そこでそれをあらかじめ印刷しておくことにより、それに費やす時間の節約をはかろうというのが、本書を作ったねらいである。

3,080円

日本財政要覧第5版

本書は、Ｇ２０とＯＥＣＤで検討されているＢＥＰＳ（税源浸食と利益移転）の中で、特に日本企業に深刻な影響を及ぼすと考えられる新しい移転価格文書について、作成の手引きとなるように新無形資産ルール等を反映した実務対応、留意事項などを解説しています。平成２８年度税制改正により提出が義務化される国別報告書、マスターファイル、ローカルファイルについては、いつまでにどのような準備・対応が企業には必要なのか、何を記載する必要があるのかなどをわかりやすく具体的に紹介しています。また、中国等の新興国や他国の動向によっては、対応すべき実務が増える可能性もあり、現在の動向や税務リスク、方向性についても言及しています。

3,300円

BEPSで変わる移転価格文書の作成実務…

4,510円

税法学　585号

「国税通則法は、不可避的に、様々な態様の「法律の欠缺」を包含する。本書は、実質的租税法律主義を定礎している、正義を指向する法実証主義に立ち返り、租税法の憲法化と民法の準用とにより、日常生起している社会問題を法的問題として把握し直し、法的に解決せんと試みるものである。」（はしがきより）。開かれた租税法学を拓く、必読・お薦めの論稿群。

13,200円

租税正義と国税通則法総則…

２０００年：４８９兆円。２０１３年：１，００９兆円。２０１８年３月現在、日本国の債務は１，０８８兆円。このままで国の財政は持続しうるのか！？

2,200円

企業会計で読む国の財政…

1,100円

消費税は減税できる！その方法の手引き…

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第128集は、令和4年7月から令和4年9月までの公表裁決を収録。

2,090円

裁決事例集　第128集

ドイツにおける2002-2005年の第二次赤緑連立政権（社会民主党・緑の党）期に焦点を当て、財政・課税改革、社会保障・社会政策改革の実相を明らかにすることを通じて、同国における新自由主義の諸相とその相克を詳細に分析する。

4,180円

ドイツ社会国家における「新自由主義」の諸相…

“知らない”では、済まされない国際課税。話題のＢＥＰＳ対策などの最新テーマはもちろん、気になる国際相続・贈与も会話形式と図表でビジュアルにわかる！！

2,750円

税理士・会計士のための基礎からよくわかる国際課税…

企業会計基準29号「収益認識に関する会計基準」に対応した法人税法から通達までの解説書。収益の額が根本から見直されたため、中小企業にも必須の知識。消費税にも言及。

1,980円

別冊税務弘報収益認識の税務…

3,300円

地方交付税と地方分権…

本書は、令和3年度税制改正法案をもとにした、読みやすさに速報性と利便性を兼ね備えた税制改正の解説書です。 実務における重要改正項目をピックアップし、各項目の冒頭に図表を配置し、令和3年度の税制改正の内容を十分にご理解できるように工夫しています。 巻末には、実務で必要なときに閲覧できる適用時期早見表を掲載しています。 改正項目によりまちまちな適用時期を素早く確認するのに便利で、適用が開始されるまで数年間ご利用いただけます。 令和3年度の税制改正を理解するために、徹底的に読みやすさと、わかりやすさにこだわった本書を、是非、ご活用ください。

2,200円

税制改正マップ（令和3年度）…

5,060円

法人税の決算調整と申告の手引（平成23年版）…

経済事象に課税要件事実を的確に対応させ、条理を理解し、判決例や学説の検討や、国税庁解釈通達を視野に入れた観点からの平易な解説 第1章　所得税の納税義務 第2章　各種所得の種類と計算 第3章　収入金額及び必要経費の計算 第4章　損益通算と損失の繰越控除等 第5章　所得控除 第6章　税額の計算 第7章　税額控除 第8章　申告納税制度 第9章　非居住者と法人の納税義務 第10章　源泉徴収

6,270円

所得税法　理論と計算〔十六訂版〕…

2,828円

債権管理法講義

軽減税率を内包する消費税制度は、構想で終わった一般消費税から数えると、40年超にわたり議論され、現在なお火種が絶えない。その議論の全てを内から外から検証した書。

10,780円

検証消費課税論

明治9年に初めて刊行して以来、一貫して正確な資料を提供し、今版は145回目に当たる。国税庁主管の内国税の申告、処理・納税及びこれらに関連する計数を収録するほか、「統計調査結果の概要」を取り入れ分かり易いものとしている。 国税庁の統計調査の概要 統計年報利用上の注意 令和元年度統計調査結果の概要 主な統計表の収録項目一覧 主な統計表の調査対象期間と調査時点 第1編 総 括 編 1 総 括 第2編 直接国税編 2 申告所得税 3 源泉所得税 4 法 人 税 5 相 続 税 6 贈 与 税 第3編 間接国税編 7 消 費 税 8 酒 税 9〜16 消費税、酒税以外の間接税各表 第4編 徴 収 編 第5編 そ の 他 第6編 様 式 集

3,740円

第145回　国税庁統計年報書（令和元年度版）…

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第127集は、令和4年4月から令和4年6月までの公表裁決を収録。 〈令和4年4月分〜6月分〉 一 国税通則法関係 (重加算税 隠ぺい、仮装の認定 認めなかった事例) 1 請求人が生命保険金を含めずに所得税等の確定申告をしたことについて、当初から過少に申告することを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をしたと認めることはできないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例(令和元年分の所得税及び復興特別所得税に係る重加算税賦課決定処分・一部取消し・令和4年4月15日裁決) (重加算税 隠ぺい、仮装の認定 認めなかった事例) 2 請求人が相続財産の一部の貯金のみを申告していなかったことについて、当初から過少に申告することを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をしたと認めることはできないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例(平成30年11月相続開始に係る相続税の重加算税の賦課決定処分・一部取消し・令和4年5月10日裁決) (重加算税 隠ぺい、仮装の認定 認めなかった事例) 3 請求人が相続財産の一部の株式を申告していなかったことについて、隠蔽の行為そのものであるとか、当初から過少に申告することを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をしたと認めることはできないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例(平成29年11月相続開始に係る相続税の重加算税の賦課決定処分・一部取消し・令和4年6月24日裁決) (重加算税 隠ぺい、仮装の認定 認めなかった事例) 4 請求人の母が相続財産の一部の株式を申告していなかったことについて、隠蔽、仮装に該当する事実があると認めることはできないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例(平成29年11月相続開始に係る相続税の重加算税の賦課決定処分・一部取消し・令和4年6月24日裁決) 二 所得税法関係 (配当所得 所得の発生 みなし配当) 5 持分会社の社員の死亡退社に伴う持分払戻請求権の価額相当額のうち、出資した金額を超える部分はみなし配当に該当するとした事例(平成28年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・令和4年6月2日裁決)

2,090円

裁決事例集（第127集）…

5,060円

法人税の決算調整と申告の手引（平成22年版）…

調・庸に代表される古代の租税の性格はいかなるもので、社会の変革期においてどのように継授されたのか。賦役令の日唐律令比較や、租税免除制度の特質と変質、平安時代の財政再編成、受領統制制度と文書の機能などの検討を通じて、財務行政の具体像を明らかにする。律令国家の財源と分配という視点から、財政構造の歴史的展開を追った注目の1冊。 序章 本書の課題と構成／日本古代の財政構造（律令官衙財政の基本構造〈予算編成と請求／官衙必要経費の調達方法／勘勾用度と公廨〉／摂関期の財政構造〈請奏の機能とその意義／摂関期の外国出給と政務〉）／日唐賦役令の比較研究（唐賦役令の受容とその歴史的意義〈唐日賦役令の構成／調庸制の成立／力役徴発規定をめぐる諸問題〉／律令租税免除制度の研究〈賦役令租税免除規定の構造／租税免除の展開〉／日唐律令力役編成制度の特質〈唐における歳役編成／日本律令制の財政構造と雇役制／エダチから雇役へ〉以下細目略）／平安時代の国家財政と受領（熟国・亡国概念と摂関期の地方支配／平安中後期の民部省勘会／当任加挙考ー平安時代出挙制度の一側面／検交替使の派遣政務）／終章　本書の成果と展望

13,200円

日本古代財務行政の研究…

韓国税法に関して初めて体系的に紹介した書籍。第２部の争点も、韓国税法の内容について、判例等も含めて分析したものは、これまでのところほとんど見あたらない。

5,720円

韓国税法の概要と争点…

2,860円

アドバイス税法講義　下巻…

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