税金官僚の“徴税テロ”にどう対処するか。それでも税務署から逃がせ隠せの２０箇条。

1,870円

税金恐怖政治が資産家層を追い詰める…

1,980円

税法条文解釈の基礎知識…

米・独・スウェーデン・英の州・地方政府と公共交通を対象に、予算と公会計制度の関係を分析。各国の予算・決算、政府間関係、業績評価、監査等の仕組みを明らかにし、財政統制はいかにあるべきかを問う。 序章　問題意識と分析視角 第1章　アメリカ州・地方政府と公共企業体の公会計・予算制度 第2章　アメリカ州・地方政府と公共企業体の業績評価指標と予算・監査制度 第3章　ドイツ州・地方政府と公企業の公会計・予算・監査制度 第4章　スウェーデン地方政府と地方政府所有企業の公会計・予算制度 第5章　スウェーデン地方政府と地方政府所有企業の業績評価指標と予算・監査制度 第6章　イギリス地方政府の公会計・予算制度と業績評価指標 終章　総括および課題：日本への示唆

5,940円

地方公会計制度の国際比較分析…

我が国で99％以上を占める中小企業に対しては、法人税法上の恒久的優遇措置と共に、政策的見地からの租税特別措置法上の時限措置があります。我が国経済の基盤ともいえる中小企業に対する措置に関しては、様々な優遇措置がありながらも、その適用対象や適用時期等は一律ではなく、制度ごとに異なるため、複雑な取扱いとなっています。加えて、近年の改正により大企業との完全支配関係にある中小法人は適用対象から除外されるなど、目まぐるしく適用範囲が変更になっています。税理士にとって、クライアント企業が利用したい制度の適用対象となっているか否かの判定は非常に大きな関心事であり、整理一覧できる情報が必要不可欠といえます。そこで、本書では、中小法人、中小企業者、みなし大企業等の定義と範囲を図表を交えて分かりやすく解説し、その判定方法をフローチャートで示しながら、各制度の実務的な取扱いを解説します。各制度によって適用範囲が異なる場合があるため、各制度ごとに適用要件の詳細や、実務上の誤りやすい留意点を詳細に解説し、各種別表・付表の記載例を具体的事例に基づいて示します。 今版では、「地方税の取扱い」を新設して解説。令和5年度改正を織り込み、最新の情報で改訂。

3,410円

図解 中小企業税制　令和5年版…

本書は，財政学をはじめて学ぶ方のための入門的教科書です．興味や関心を持ちやすいトピックから入ってそれぞれの実際を知り，制度を理解し，最後に理論によって全体像を把握するという流れになっています．また，各省庁が提供している図を多く活用することにより，図を読み解く力，最新の情報を検索する力を養うことができます．学び直しをしたい社会人の方にもおすすめの一冊です． 【主要目次】政府の借金から考える財政学／身近な税金から考える財政学1／身近な税金から考える財政学2／身近な公共サービスから考える財政学／財政再建から考える財政学／国と地方の関係から考える財政学／財政の役割から考える財政学 政府の借金から考える財政学／身近な税金から考える財政学1／身近な税金から考える財政学2／身近な公共サービスから考える財政学／財政再建から考える財政学／国と地方の関係から考える財政学／財政の役割から考える財政学

2,530円

トピックスから考える財政学…

2,444円

宅地評価の減額手法5訂版…

民法上の贈与の成立要件から税法上の規定までを丁寧に解説。押さえておきたい重要判例・裁決例を多数取り上げた実務家必携書 第1部　贈与税の理論 　第1章　民法の定めによる贈与 　　第1節　贈与の意義と性格 　　第2節　贈与契約の成立と撤回 　　第3節　贈与者の義務と担保責任 　　第4節　特殊な贈与 　第2章　贈与税のしくみ 　　第1節　贈与税の性格 　　第2節　贈与税の課税要因 　　第3節　贈与による財産の取得時期 　　第4節　贈与税の納税義務者 　　第5節　贈与税の課税財産 　　第6節　贈与税の非課税財産 　　第7節　贈与税の配偶者控除（相法21の6） 　　第8節　暦年課税を選択した場合の贈与税額の計算 　　第9節　贈与税申告書の提出等 　　第10節　贈与税の納税 第2部　贈与税の実務対応 　第1章　贈与税課税 　　第1節　親族間の資産移転に係る課税 　　第2節　株式等の移転に係る課税関係 　　第3節　その他の課税関係 　第2章　財産の評価 　　第1節　贈与財産の評価 　　第2節　土地等の評価 　　第3節　株式等の評価 第3部　贈与税の申告 　第1章　贈与税の申告で使える特例 　　第1節　相続時精算課税を選択した場合の贈与税額の計算 　　第2節　特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例を受けるための生前贈与における贈与税申告時の手続 　　第3節　特定土地等及び特定株式等に係る贈与税の課税価格の計算の特例（措法69の7） 　　第4節　贈与税の申告書の提出期限の特例（措法69の834） 　　第5節　直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税 　　第6節　直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税 　　第7節　直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税 　　第8節　直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例 　　第9節　特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例 　　第10節　農地等を贈与した場合の贈与税の納税猶予及び免除 　　第11節　非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除 　　第12節　非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例 　　第13節　医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の納税猶予及び免除 　　第14節　個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除 　第2章　贈与税の申告にあたっての留意点

4,400円

贈与税の理論と実務

トランプ共和党政権の「アメリカ第一主義」政策と、その原点となったアメリカ経済社会の惨状という視角から、トランプ時代の財政と経済政策を考察する。トランプ財政の本質を、世界とアメリカ経済社会の構造変化という視野の中で見極めることを目的とする。    

4,950円

トランプ財政とアメリカ第一主義…

3,630円

財政学第5版

〇令和5年度税制改正における「インボイス制度」の見直しについて解説 〇2STEPで課税区分を判定できる「課否判定表」2,100例超(勘定科目別、形態別、国境を越えた役務の提供) 〇業種別に具体例を掲載し、ひと目で事業区分がわかる「簡易課税事業区分具体例」600例超 〇消費税率区分判定ポイント記載の「軽減税率と標準税率の具体例」 〇図表やフローチャートを数多く掲載し、経理業務の経験の浅い方から、税務の専門家の方まで、幅広くご活用いただける消費税の実務書です。 〇令和5年4月1日現在の法令に準拠 令和5年度の主な改正 適格請求書等保存方式（インボイス制度） ■納税義務判定フローチャート ■消費税の計算の概要 ■申告書の計算欄 ■凡例 課否判定表 ■課否判定表50音順索引 ■勘定科目別課否判定表 ■形態別課否判定表 消費税の基礎知識 ■消費税のしくみ 消費税の経理処理 ■税抜経理方式と税込経理方式 ■控除対象外消費税額等 ■総額表示 消費税の基礎実務 ■国内取引の課税の対象 ■非課税 ■資産の譲渡等の時期 ■リース譲渡の特例 ■工事進行基準 ■課税標準 ■ポイント制度の課税関係 ■税率 ■軽減税率 ■中小事業者の税額計算の特例 (複数税率対応) ■税率に関する経過措置 ■課税標準額に対する消費税額 ■仕入税額控除 ■売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除 ■貸倒れに係る消費税額の控除 ■課税期間 ■納税義務者 ■事業者免税点制度 ■信託 消費税の申告と納付 ■国内取引に係る確定申告 ■修正申告 ■更正の請求 ■中間申告 ■加算税 ■更正・決定 ■納税地 輸入または輸出がある場合 ■輸入取引 ■事業者が輸入した場合 ■輸出取引 ■輸出物品販売場（免税ショップ） 国境を越えた役務の提供がある場合 ■国境を越えた役務の提供に対する課税の特例 ■リバースチャージ方式 ■国外事業者申告納税方式 ■課税方式の判定 特殊な法人の場合 ■公益法人等の特例 ■企業組織再編成があった場合 個人事業者の場合 ■個人事業者の取扱い ■相続により事業を承継した場合 ■事業の承継にかかわりなく相続人に適用がある事項 簡易課税制度 ■簡易課税制度の概要 ■簡易課税制度の手続き ■みなし仕入率 ■事業区分 ■事業区分の具体例 （巻末） ■軽減税率と標準税率の具体例

2,200円

【十六訂版】令和5年4月改正対応　実務消費税ハンドブック…

1,870円

実務に活かす印紙税の知識改訂5版…

両税委譲・財政補給金・分与税の軌跡をたどり、その財政成果を評価する。

5,500円

昭和地方財政史（第1巻）…

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第136集は、令和6年7月から令和6年9月までの公表裁決を収録。 〈令和6年7月分から9月分〉 一　国税通則法関係 （過少申告加算税　その他） 1　請求人が原処分庁からの指摘に従い修正申告をしたところ、原処分庁が過少申告加算税の賦課決定処分をしたことについて、確定申告書を提出した際に、原処分庁が行政指導を行わずに過少申告加算税を賦課したことは不当ではないとされた事例（令和4年10月1日から令和5年9月30日までの課税期間の消費税及び地方消費税に係る過少申告加算税賦課決定処分・棄却・令和6年9月26日裁決） （不服審査　不服申立てができない処分　その他） 2　共同審査請求に関する通知及び口頭意見陳述に関する連絡は、処分についての審査請求の適用除外に該当するとした事例（「口頭意見陳述の開催について」別紙「連絡事項」に記載の総代を解任する旨の行政処分及び「審査請求の総代として認められない旨のお知らせ」記載の行政処分・却下・令和6年8月29日裁決） 二　所得税法関係 （給与所得　収入金額の計算　その他） 3　外国法人から支払われる国外給与が外貨建て円払い取引に該当せず、円換算を要しないと判断した事例（1令和元年分から令和3年分の所得税及び復興特別所得税の各更正処分、2令和2年分から令和3年分の所得税及び復興特別所得税に係る過少申告加算税の各賦課決定処分・1一部取消し、2棄却・令和6年7月3日裁決） （一時所得　収入を得るために支出した金額　その他） 4　一時所得の金額の計算上、生命保険契約の契約者貸付けによる借入金に係る利息を控除することができないとした事例（令和2年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・令和6年8月23日裁決） 三　相続税法関係 （更正及び決定の特則） 5　請求人が訴訟上の和解に基づき受領した解決金は、遺留分減殺請求に基づく価額弁償金であると断定することはできないため、更正の特則である相続税法第35条第3項第1号の要件は満たさないと判断した事例（平成28年6月相続開始に係る相続税の更正処分・全部取消し・令和6年7月3日裁決） 四　徴収税法関係 （財産の換価等　公売公告） 6　請求人は差押通知を受けるべき者に当たらず、また、借地権に関する記載が不十分であるとは認められないことから、公売公告処分は違法又は不当ではないとした事例（公売公告処分・棄却・令和6年9月25日裁決） （財産の換価等　公売公告） 7　公売公告処分は、差押通知を欠いたまま行われ、また、公売公告処分に、「公売に関し重要と認められる事項」に係る記載が漏れていることから、公売公告処分には取り消し得べき瑕疵があるとした事例（公売公告処分・全部取消し・令和6年9月25日裁決）

2,200円

裁決事例集　第136集

本書は、財政の仕組みや現状について、図表を使いながら、できるだけ具体的に分かりやすく、また幅広く解説した本として、昭和30(1955)年にはじめて刊行されて以来、社会人・学生の方々に読み継がれてきた財政の定本です。予算と税の全体像、財政の仕組みと理論、主要国の財政、日本の財政の歴史など、財政の全貌を解説。令和5年度最新版! 第1部　財政についての基本問題 第1章　日本の財政の現状 第2章　財政の役割と機能 第3章　財政をめぐる理論 第2部　予算制度と関連する施策 第1章　総　説 第2章　令和5年度予算編成の背景と概要 第3章　令和5年度東日本大震災復興特別会計予算 第4章　社会保障 第5章　文教及び科学技術の振興 第6章　社会資本の整備 第7章　経済協力 第8章　防衛力の整備 第9章　中小企業施策の推進 第10章　農林水産業の振興 第11章　エネルギー・地球温暖化対策の推進 第12章　国債費及び国債管理政策 第13章　地方財政 第14章　予算制度改革 第15章　財政投融資 第16章　国庫金制度 第17章　税制 第18章　金融政策 第3部　我が国財政のあゆみ 我が国財政のあゆみ 第4部　諸外国の財政 第1章　主要国の予算制度の国際比較 第2章　アメリカ 第3章　欧州（イギリス，ドイツ，フランス） 第4章　中国

2,860円

図説日本の財政（令和5年度版）…

相続税・贈与税について民法の基礎知識から実務的基礎知識までを体系的に幅広く網羅した相続税実務の必携書。さらに、特例制度等が多岐に渡る相続税・贈与税の取扱いについて制度概要や具体的な手続までを図表・フローチャートを数多く用いて分かりやすく解説。令和5年度改正では相続時精算課税制度の見直し、暦年贈与の生前加算期間の見直し、教育資金一括贈与の改正等といった、相続実務に大きな影響のある改正がなされているため、適用関係等を分かりやすく簡潔に整理して説明している。

3,630円

図解 相続税・贈与税　令和5年版…

「公共施設等総合管理計画」の策定や、施設の維持管理費・耐用年数などを試算するソフトのわかりやすいマニュアル書！ ＊2014年4月22日、「公共施設等総合管理計画の策定要請」が総務省から自治体に向けて通知された。そこでは、3年以内に、自治体の保有する公共施設の老朽化の状況や利用状況、維持管理・更新に係る中長期的な経費や財源の見込みを踏まえた計画を策定することが求められている。 その中で、財団法人地域総合整備財団（ふるさと財団）のHPから無料でダウンロードできる更新費用試算ソフトの活用が促されており、この試算ソフトを作成したファインコラボレート研究所によるわかりやすい作成・活用マニュアル。 【目次】 第1章 公共施設等総合管理計画の概要 第2章 更新費用試算ソフトの概要 第3章 更新費用試算ソフトの活用事例ーー基礎編：総合管理計画策定初年度に行うこと 第4章 更新費用試算ソフトの活用事例ーー応用編：将来の継続的・発展的な活動での活用

3,520円

公共施設等更新費用試算ソフトの活用実践マニュアル…

PFI法の施行から20年が経過した。地域社会の課題を解決する有力な手法であるPFIやPPPも、新たな段階を迎えている。これまで20年の国・自治体における様々な取り組みとその成果、さらにそこから生まれた新たな課題と今後の対策活用可能性について、国内最高権威のノウハウが結集した画期的な一冊である。

2,200円

日本政策投資銀行 Business Research 地…

土地や取引相場のない株式等を中心として、基本的な事項をできるだけ分かり易く記述し、評価の手順をフローチャートにして掲載するとともに、路線価図や評価明細書を多用して解説した財産評価の基本書。 ● 取引相場のない株式等の評価について類似業種比準方式の計算方法の見直しに対応し、令和5年分の最新の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等を掲載 ● 特に注意したい点・ポイントとなる点については、チェックポイント・誤りやすい事例・設例で解説 ● 日本標準産業分類の分類項目と類似業種比準価額計算上の業種目との対比表を掲載

3,630円

図解 財産評価　令和5年版…

最新2年分の公共調達（物件・役務、情報・通信、補助事業、用地・補償）に関する指摘事例をわかりやすく解説。会計検査院事務総長へのインタビューを収録。

4,730円

改訂4版　公共調達と会計検査…

予算査定を突破する！事業部局に必要な知識と実務を解説。歳出削減ありきの議論を脱し、政策論議で予算を獲得する。

2,750円

自治体の予算要求考え方・つくり方…

最近の税務争訟シリーズの最新版。長年国税内部で税務訴訟に携わってきた著者の経験に基づき、注目すべき最近の判決及び裁決を選りすぐり、＜争点＞＜ポイント＞＜判決要旨＞の形式に基づいて裁断機関の法的着眼点を紹介した一冊。今版では、計64事例を収録。また、既刊の判例を「総目次」「判示事項等索引」として巻末に掲載しています。（注目事例）・相続財産の一部の存在を認識しながら、それを申告しなかったとしても、重加算税の賦課要件は満たさないとした事例。・重度認知症により事理弁識能力を欠く状況にあるが、後見開始の審判を受けていない者の還付金請求権の消滅時効と民法158条1項の類推適用の許否。・介護型老人ホームの入居者死亡による契約終了を事由とする入居一時金の返還金（償却金を控除した残額）は相続財産であるとした事例。

6,600円

最近の税務争訟108

租税法判例はやはり奥が深くて面白い。小説仕立てですらすら読める！税務分野の学習・実務に役立つ１冊！

3,300円

会計プロフェッショナルの税務事案奮闘記2　ストーリーで学…

特例制度も数多く設けられている譲渡所得について、図表のほかフローチャートや算式を用いて体系的に解説。さらに、要所にはチェックポイントとして、注意しておくべき事項等について触れるとともに、具体例を用いた設例で分かり易く解説。

3,630円

図解 譲渡所得　令和5年版…

税法については例年、基本的には年末の「税制改正大綱」を経て年度末に税法改正が行われています。しかし、民法や建築基準法など相続税の実務に影響のある諸法については改正時期、施行時期ともにバラバラで、頻繁に改正が行われる場合もあり、それらの情報を的確に取集し実務に影響のある改正内容を把握することは容易なことではありません。最近では所有者不明土地への対応の一環として諸法の改正が多岐にわたっています。そこで、本書では相続実務に精通する著者が実務に影響のある税法以外の法令等の改正について、改正内容の要点を絞って解説するとともに、税務に及ぼす影響について解説しています。 ● 不動産に関する改正、株式等に関連する改正、その他財産や手続に関する改正に分類して解説 ● 民法や所有者不明土地に対応する関連法などの多岐に亘る法改正に対応 ● 法改正が税務に及ぼす影響についても実務的な目線から解説 ● 直近の改正に加えて、今一度確認しておきたい改正事項も掲載 第一章 不動産に関連する改正 1 建築基準法の改正〜耐震基準の改正〜 2 不動産登記事務取扱手続準則(法務省通達)の改正 3 不動産登記規則の改正〜法定相続情報証明制度の創設〜 4 民法(債権法)改正〜不動産の賃貸借契約に関する項目〜 5 不動産登記法の改正〜所有者不明土地への対応〜 6 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律(相続土地国庫帰属法)の創設 7 生産緑地法の改正〜特定生産緑地指定制度の創設〜 8 借地借家法の改正〜定期借地権の創設〜 9 最高裁:平成17年9月8日判決〜遺産である賃貸不動産から生ずる賃料債権の帰属〜 10 最高裁:平成29年2月28日判決〜歩道上空地の評価〜 11 建築基準法の改正〜特例容積率適用地区制度の創設〜 12 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(土砂災害防止法)の創設 第二章 株式等に関連する改正 1 商法改正〜同族株主の判定基準の改正〜 2 会社法の創設 3 商業登記規則の改正〜登記時の株主リスト添付の要件化〜 4 商法改正〜株式会社設立要件の見直し〜 5 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の創設 6 商法改正〜金庫株解禁〜 7 社債、株式等の振替に関する法律(旧「社債等の振替に関する法律」)の改正 8 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の創設 第三章 その他の財産や相続手続に関連する改正 1 信託法の改正 2 生命保険契約照会制度 3 民法(相続法)改正〜配偶者居住権の創設など多岐にわたる改正〜 4 法務局における遺言書の保管等に関する法律の創設 5 民法改正〜遺産分割に関する見直しなど〜 6 デジタル手続法の創設 7 民法改正〜成年後見制度〜 8 民事訴訟法の改正〜少額訴訟手続の訴額上限の引上げ〜 9 民法改正〜法定利率〜 10 民法改正〜配偶者の相続割合〜 11 民法改正〜非嫡出子の相続分〜 12 確定拠出年金法の改正

2,200円

相続実務に影響のある税法以外の改正のポイント…

3,850円

アメリカ連邦所得課税法の展開…

経済環境の国際化・情報化の進展により、企業活動が多様化・複雑化し、さらに国際間競争による厳しさの中で生き残りをかけた組織再編成が求められるようになっています。組織再編税制は、資産等の移転に際して譲渡損益の計上を繰り延べる適格組織再編成と計上する非適格組織再編成とに分かれ、その有利、不利は当事者・関係者の置かれている立場で判断することが重要となります。本書は、難解といわれる組織再編税制を図表・チャートを交えて解説。組織再編成を検討中の法人企業やオーナーが有効活用して頂ける1冊。「株式交付の特例」も含めた令和5年度改正を踏まえて解説。

3,410円

図解 組織再編税制　令和5年版…

デジタル課税を巡る議論はどこに向かい、どのような影響を企業に及ぼすのか。移転価格、付加価値税、関税、契約までを、第一線で活躍する実務家が自身の経験をもとに解説。

4,620円

電子経済課税と移転価格…

沖縄県の税制・財政制度を、ほかの地方公共団体に比べて特異性を有する点に着目し、社会科学の視点から分析 第1章　序　論 第2章　 沖縄県における人頭税及び祭祀財産承継慣習の旧慣温存 　第1節　 明治期の宮古島及び八重山諸島に残滓した定額人頭賦課型年貢制度（人頭税）の特異性 　第2節　民法の均等相続に反する祭祀財産承継慣習の特異性 第3章　 沖縄系出移民からの送金と琉球列島国民政府の財政支援 　第1節　 移民県沖縄の県財政に占める沖縄系出移民からの送金の特異性 　第2節　 戦後の琉球列島米国民政府による統治と財政支援の特異性 第4章　 沖縄県の黒糖業と泡盛酒造業が県財政に果たした歴史的役割 　第1節　 黒糖による幕政期の糖貢と離島における黒糖生産の特異性 　第2節　 沖縄復帰に伴う特別措置に関する法律に基づく沖縄県産酒類の酒税に係る税制改正の特異性 第5章　 沖縄県の地政学的価値と米軍基地及び沖縄の特区・地域税制の評価 　第1節　 沖縄米軍基地の存在と沖縄米軍基地関連収入及び雇用の特異性 　第2節　 沖縄振興特別措置法に基づく沖縄の特区・地域税制の特異性 第6章　 沖縄県財政に占める宿泊税の導入効果と基幹税としての住民税の役割 　第1節　定率制を採用する沖縄県の宿泊税導入の特異性 　第2節　沖縄県内の外国人労働者の特異性と住民税の役割 第7章　結　論 　第1節　総　括 　第2節　提　言 　事項索引 　著者紹介

1,980円

沖縄県の税制・財政制度…

新制度の予算がなくなる前に急げ!! Introduction 2023年度の助成金制度　そのポイントと傾向 申請時の窓口と管轄を知る 地域の個性と助成制度 新型コロナ関連支援制度 Chapter1　出産　育児　教育 出産・子育て応援交付金 妊婦検診費用の助成 妊産婦医療費助成制度 出産育児一時金 特定不妊治療費助成金 児童手当 ・・・ Chapter2　住まい こどもエコ住まい支援事業 先進的窓リノベ事業 給湯省エネ事業 介護保険住宅修繕費 住宅ローン控除 住宅取得等資金贈与の非課税 相続時精算課税 ・・・ Chapter3　失業　転職 雇用保険の基本手当 基本手当の受給延長期間延長 教育訓練給付制度・専門実践教育訓練給付金 技能習得手当・寄宿手当 求職者支援制度 未払賃金立替払制度 ・・・ Chapter4　老後　介護 国民年金（基礎年金） 厚生年金 公的年金の5年前みなし繰下げ制度 無料低額診療事業・無料低額介護老人保健施設利用事業 ・・・＆MORE

616円

2023年度決定版　給付金＆助成金　申請するだけでもらえ…

弁護士・税理士が中心となって運営する実務学会「租税訴訟学会」の年一回発行の紀要です。課税要件法定主義や政令委任など租税法律主義の本質に関わるテーマから近時の重要事案を取り上げています。 第1部　論　説 論説1　著名税務判決の判例理論とその不整合性（2）〜組織再編成の租税回避否認規定創設時の趣旨とヤフー判決等の問題点の検証〜……大淵　博義 論説2　税務調査拒否事件と告知・弁明・防御の機会付与ー具体的事前警告の法理ー　-説明勧奨手続の重要性ー……山下清兵衛 論説3　「特別の利益」不服審判所の非公表裁決の分析……永島　公孝 論説4　租税刑法の体系への疑問……岡本　　哲 論説5　租税法における罪刑法定主義の意義と役割　課税要件法定主義と課税要件明確主義……長谷川記央 第2部　事例研究 法人税1　役員給与における不相当に高額な部分の検討……金子　友裕 法人税2　ユニバーサルミュージック事件ー法人税法132条1項の不当性要件を中心にー……服部　由美 法人税3　税務訴訟における「事実上の推定」の判例とその分析ー福岡高裁令和元年11月6日判決（TAINS-Z888-2309）-……山本洋一郎、菅野　直樹 所得税1　馬券所得に係る課税要件の明確化ー東京地方裁判所令和元年10月30日判決を題材にー……細川　　健 所得税2　麻酔科医の各病院から得た報酬などの更正処分等取り消し請求に関する再考察……村田　　洋 相続税1　収益還元法による更正処分と租税公平主義……泉山　　殖 相続税2　土地の地目の認定に関する一考察ー最高裁平成31年4月9日第三小法廷判決等を素材としてー……越田　　圭 相続税3　貸付金債権の相続財産該当性と評価……守田　啓一 通則法1　適正手続きを欠きながら調査拒否とされた事例……長島　　弘 通則法2　法人が交際費として計上した接待飲食店への支出額は代表者の個人的な飲食代金と認められ，仮装した計上であるとして重加算税の賦課が認められた事例ー税理士業務への示唆ー……横田　雅志 第3部　学会活動

3,080円

租税訴訟 No.14　山本守之会長追悼版…

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