3,960円

アメリカ・パートナーシップ所得課税の構造と問題…

本書は固定資産税土地評価実務シリーズの第2部であり、宅地に係る評価方法について述べたものである。 真実は何か、正しい評価とはどのような方法であるかを基本により分かりやすく述べている。（はしがきより）

9,350円

固定資産税土地評価実務シリーズ　第2部　宅地の評価…

東京都には、2022年度末に、5兆円を超える金融資産がある。この1年間でも2000億円以上、増やしている。自治体は、都民の暮らしの向上のために存在している。都の財政分析をもとに、ため込まれた豊かな東京都財政を大胆に活用して、東京で暮らし、働き、学び、育っていく人々の生活の向上や営みの支援、災害・パンデミックへの備えにどう役立てるかを提言する。 第1章 小池東京都政とはなにか/第2章　東京都の財政入門/第3章　小池都政の財政運営ーため込みの検証/第4章　決算収支、歳入、歳出の分析/第5章　労働者の処遇改善と中小企業の振興/第6章　東京都は大学生・大学に支援を/第7章　産前・産後の母と子の健康を支えよう/第8章　「東京ママパパ応援事業」と私たちの要求/第9章　国民健康保険の住民負担を減らす/第10章　介護保険事業の現状と改革構想/第11章　日本国憲法と小池都政

1,760円

ゆたかな財政の活用で取り戻そう！私たちの東京…

5,500円

令和5年版　申告所得税取扱いの手引…

国の借金とあなたの暮らしのつながりが、スッキリわかる！テレビでおなじみの人気エコノミストが放つ、ベストセラー『「アベノミクス」超入門』の第２弾！

1,100円

図解90分でわかる！日本で一番やさしい「財政危機」超入門…

最長政権後も続く「高成長頼み」の限界は明らかだ。税・予算・社会保障、公助の土台の姿は？「次世代に負担を先送りしない」という長年の政治の決意は空手形なのか。コロナ禍で発行が増えた国債は、中央銀行が買い入れを続けた。低金利なので借金倒れはしていないが、いつまでもその状況が続く保証はなく、「インフレは来ない」とも断言できない。金利が急上昇すれば利息はあっという間にふくらみ、使えるお金は限られる。子育てや医療、介護の仕組みは生きていくうえで欠かせないからこそ、この先もずっと、誰もが安心して使えるものであってほしい。自助や共助では手が届かないところに、公助はきちんとあるのか？持続可能な社会のあり方を将来世代の「お金」から考える。北海道知事・鈴木直道さん、日本総合研究所理事長・翁百合さん、元経済財政相・竹中平蔵さん、元首相・野田佳彦さんのインタビュー「私の『公助』論」収録。

869円

税と公助　置き去りの将来世代…

所得税・個人住民税の定額減税、個人版・法人版事業承継税制の見直し、賃上げ促進税制の拡充・見直し等、令和6年度税制改正の主要項目を大綱ベースで詳しく解説。

1,980円

早わかり令和6年度税制改正のすべてQ＆A…

新会計原則の導入に向けて、公認会計士や企業側の経理責任者が知っておくべき税金の取扱いや開示方法について解説

2,860円

公認会計士USCPAのための租税法…

新型コロナウイルスによる社会活動の大停滞も、経済の大収縮も、必ず終わりがきます。大事なことは、そのときまで、いかに大切なものを守って生き延びるか、ということです。家族や従業員の生活を守り、そしてあなた自身が生きぬくことこそが、なによりも重要なのです。 「お金の問題」で意気消沈し、眠れないときもあるでしょう。でも、この闘いには必ず終わりがきます。どんなに落ち込み絶望しても、けっして死んだりしてはいけません。 事業に一度失敗したら、死ななければいけないなんて絶対におかしい。お金の問題で死ぬ人をなくしたい。そんな思いで、私は企業再生コンサルタントとして、1万社以上の相談に乗ってきました。 今回の緊急事態を受け、国・自治体・企業をはじめ様々な組織が、人びとの生活を支援する施策を打ち出しています。給付金・助成金・無利子・無担保・貸付（融資）制度、税金や公共料金の支払い延期など、お金をめぐる様々な支援策があります。ためらってはいけません。使えるものは目一杯使い、自分や家族、会社や従業員を守ってください。時間が勝負です。急いでください。 本書は、第1章・中小企業向け、第2章・さまざまな職業の人向け、第3章すべての人向けという3つのパートに分かれています。それぞれのパートで、その人に当てはまる制度等を詳しくガイドしています。 とくに第1章の冒頭には、金融機関とのリスケ（リスケジュール）の交渉術を書きました。これは、最近の銀行員でもなかなか知らない知識を使っての交渉術です。私は、この技を使っていくつもの企業の金融機関とのリスケ交渉を成立させてきました。 　しかも、うまく使えば、更なる融資を引き出すことも可能なものです。 　また、第1章から第3章まで、さまざまな支援策を網羅しました。今回、国も地方自治体も、金融機関も頑張って色んな制度をつくっています。ただ、それぞれがバラバラに存在していて、どこにアクセスしたらいいのかわかりづらいのです。しかも、そこに書かれている文章がお役所言葉でわかりづらかったりします。 そこで、この本の読者が必要とされるであろう情報を取捨選択し、1冊にまとめ、解説を加えました。全体を読めば、さまざまな支援策が俯瞰で見られますし、あなたが必要な個別の情報だけを抜き出して読めるようにもしています。 巻末に「【特別収録】お役立ち連絡先一覧表」をつけました。ぜひ活用ください。

1,210円

コロナのお金110番　会社と個人のお金、コロナからこうや…

2,860円

おどる民だます国

税理士・公認会計士及び同事務所職員、税務官公署職員及び自治体税務職員など専門家の必携書である『税六』の最新版として、令和5年度税制改正を完全網羅し刊行するもの。令和5年の通常国会で成立する各改正税法を収録。 主要税法（所得税、法人税、相続税、消費税及び地方税）及び租税特別措置法については、各法の条ごとに関連政省令を一覧式で掲載。生前贈与関係、NISA拡充、消費税インボイス・電子帳簿保存の要件緩和など、令和5年度予定の改正を完全網羅し、最新の税務関係法令集として発刊する。 ＜法令編＞ 1 通　則 国税通則法／国外送金法／国税徴収法 直接税 所得税法／法人税法／地方法人税法／耐用年数省令／電子帳簿保存法／相続税法 消費税等 消費税法／印紙税法／登録免許税法／国際観光旅客税 地方税 地方税法／地方法人特別税法／国有資産交付金法 2 租税特別措置等 租税特別措置法／災害減免法 附　録 税理士法／租税条約一覧

7,920円

税務六法〔法令編〕令和5年版…

本書は、消費税の初学者に理解しやすいよう、制度を平易かつ網羅的に解説した基本テキストとして、経理担当者、会計事務所スタッフ、金融機関などに長くご利用いただいています。インボイス制度への準備が進んでいる事業者にとっても、令和5年度税制改正では、小規模事業者向けの特例や、少額な返還インボイスの交付義務免除など、実務上影響が大きい改正が多く、改めて確認しておきたいところです。初めて消費税の実務に携わる事業者のために、消費税のしくみ、課税対象など基本的事項を解説しているほか、税負担と実務負担への配慮から、初めての申告・納税に対応できるよう導入された「2割特例」の申告書作成例を掲載しています。

2,090円

基礎から身につく消費税　令和5年度版…

●　特例の適用形態を体系的に整理し、イラストを織り込んで、辞書をひく要領で適用状況がわかるよう編集した好評書です。 ●　「小規模宅地特例」と併用して適用のできる「特定計画山林の特例」等のほか、「小規模宅地特例」との選択適用となる「個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除」制度が創設されたことからその内容についても解説しています。 ●民法改正に伴って整備された相続税における「配偶者居住権等の評価額の規定」についても、＜参考＞として取り上げています。 ●　今回の改訂では、別居親族が宅地を取得した場合の事例を2例を追加し、62事例としました。 第1編　小規模宅地の特例 第1　特例のあらまし　 第2　特例の適用条件　 第3　小規模宅地等についてのフローチャート 第4　建物所有者別図解　【1 事業用】【2 居住用】【3 特定同族会社の事業用】【4 郵便局舎用】　 第2編　特定計画山林の特例・山林についての相続税の納税猶予及び免除・個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除・非上場株式等の相続税の納税猶予及び免除・相続における配偶者居住権等の評価額 第5　特定計画山林特例の内容 第6　山林についての相続税の納税猶予及び免除の内容 第7　個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除制度の創設 第8　非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の内容 　＜参考＞　相続における配偶者居住権等の評価額の内容 第3編　事例と法令通達 第9　事例集 第10　法令・通達

3,080円

一目でわかる小規模宅地特例100（2022年度版）…

「なぜ課税されるのか」をひとつずつ丁寧に、「実際に何をするのか」を具体的に。移転価格税制をどのように会社に適用させたらよいのかよくわからない、という問題に対応。

3,080円

移転価格の基礎と実務…

【「超」入門シリーズ】とっつきやすく、飽きずに短時間で法人税法の考え方、全体像がわかる入門書。 第1章　法人税法の基本事項 第2章　収益の税務 第3章　資産の税務 第4章　費用・損失の税務 第5章　税額計算、申告、納付 第6章　地方税の計算 第7章　グループ法人に係る税務 参考　国際課税のあらまし

1,980円

図解　法人税法「超」入門〔令和4年度改正〕…

税務相談に必要な知識の総まとめ。顧客から相談の多い不動産、相続・贈与、金融商品などの税金に関する内容を、原則見開き2ページでコンパクトに解説。携帯用に便利なハンディサイズで、顧客相談に活用できます。顧客との話題作りやFP相談業務に役立つ税務知識の習得に最適の書籍です。 FP技能検定の受検参考書、FP養成の研修教材としても活用できます。

1,980円

2022年度版　FPのための真・税金ハンドブック…

私たちが国に納めている税金の種類、仕組み、計算、使われ方などについて、やさしく、ていねいに、そして詳しく説明している入門書。 第1章　財政と租税 第2章　税金の種類と納税の仕組み 第3章　税制改革 第4章　所得税 第5章　法人税 第6章　相続税・贈与税 第7章　地価税 第8章　消費税 第9章　その他の国税 第10章　徴収手続等と納税者の権利救済

3,960円

知っておきたい国税の常識〔新装版〕…

本書は、財政の仕組みや現状について、図表を使いながら、できるだけ具体的に分かりやすく、また幅広く解説した本として、昭和30(1955)年にはじめて刊行されて以来、社会人・学生の方々に読み継がれてきた財政の定本です。予算と税の全体像、財政の仕組みと理論、主要国の財政、日本の財政の歴史など、財政の全貌を解説。「新型コロナウイルス感染症への対応」も追加した、令和2年度最新版！ 第1部　財政についての基本問題 　第1章　日本の財政の現状 　第2章　財政の役割と機能 　第3章　財政をめぐる理論 第2部　予算制度と関連する施策 　第1章　総　説 　第2章　令和2 年度予算編成の背景と概要 　第3章　令和2 年度復興特別会計予算 　第4章　社会保障 　第5章　文教及び科学技術の振興 　第6章　社会資本の整備 　第7章　経済協力 　第8章　防衛力の整備 　第9章　中小企業施策の推進 　第10 章　農林水産業の振興 第11 章　エネルギー・地球温暖化対策の推進 　第12 章　国債費及び国債管理政策 　第13 章　地方財政 　第14 章　予算制度改革 　第15 章　財政投融資 　第16 章　国庫金制度 　第17 章　税制 　第18 章　金融政策 　第19 章　新型コロナウイルス感染症への対応 第3部　我が国財政のあゆみ 第4部　諸外国の財政 　第1章　主要国の予算制度の国際比較 　第2章　アメリカ 　第3章　欧州（イギリス，ドイツ，フランス） 　第4章　中国

2,860円

図説日本の財政（令和2年度版）…

4,730円

国土交通省会計実務要覧（令和元年度版）…

＜本書のポイント＞ ◆電帳法の第一人者だから会社の電子化に応じて説明できる 「令和5年末までの準備」＆「令和6年以降のデータ保存」への対応 ☆電帳法創設時から6冊目の著者による完全版!! ◆完全電子化によるDX【生産性アップ】に必須の「電子帳簿」「スキャナ保存」「電子取引」の電帳法上の要件を完全マスター!! プロローグ　抜本的に見直された電子帳簿保存法 1　テレワークができる企業になり生産性もアップ 2　電子帳簿の保存 3　作成した書類の保存 4　スキャナ保存 5　電子取引の保存義務 6　電子化を進めるうえでの留意点

3,960円

国税庁Q＆A対応 中小企業の電子帳簿・取引サポートブック…

財政学を学ぶ上で最低限必要な経済数学、ミクロ・マクロ経済学の基礎を収録した画期的な体系書。財政学の全領域をわかりやすく解説。 第1章　財政とは何か 第2章　政府支出の現状と課題 第3章　政府支出の経済学 第4章　租税原則と税体系 第5章　所得課税 第6章　法人課税 第7章　消費課税 第8章　資産課税 第9章　税制改革の理論 第10章　財政政策とその有効性 第11章　公債論 第12章　地方財政 第13章　行政の役割と民間活力 補章1　超入門経済数学 補章2　超入門ミクロ経済学 補章3　超入門マクロ経済学 インターネットで探そう財政資料

4,400円

入門　財政〔第4版〕

6,600円

令和5年10月改訂　地方税取扱いの手引…

本書は、法人税の基礎概念である課税所得計算に関する歴史的な経緯や先行研究の在り方を整理し、さらに現在から将来に影響すると思われる論点について詳細な検討した研究書。

6,600円

課税所得計算の形成と展開…

コロナ経済対策の地方税制特例のポイントがＱ＆Ａと豊富な図解でわかりやすい！住民から特例の申請を受ける際のチェック事項や税実務上の留意点も一目瞭然！住民からの問合せに備え、国税の特例についても併録！

2,640円

新型コロナ緊急経済対策の地方税制特例Q＆A…

○資産税関係の税制は関係法令が多岐にわたり，様々な特例制度が設けられています。それに加え改正が毎年のように行われ，仕組みは複雑・難解です。 ○本書では譲渡所得等の申告に関連する基本的事項及び特例について、正しく理解できるように整理しながら解説しました。 ○特例のあらましや改正のポイント，注意点、特例の要否が確認できる「特例チェック表」に加え、具体的な質疑応答300問以上を掲載しています。 ○今回の改訂では、改正民法の施行による令和4年4月から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられたこと、住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置の適用期限延長、法人版事業承継税制に係る特例承継計画の提出期限延長、等における留意点について言及しています。

4,200円

譲渡所得・山林所得・贈与税・財産評価 申告の手引（令和5…

不動産なんて興味が無い。家賃を払っている方が気楽。そのように考えている人へお勧めする本です。この本の知識を得るだけで、ミリオネアになれるかも知れないのです。ミリオネアになる資格のある人は定収入のある人です。誰にでも平等に与えられている時間を使い、お金持ちになる土台を作る方法をご説明させて頂きました。なお長年不動産売買を通して培った深山の個人的な概念をもとに理解しやすいように図や計算を挿入させて頂きました。きっちり計算通りにはなりませんが、不動産投資をするという事はこのような感じとご理解して頂けたらと思います。

1,650円

【POD】ハワイ不動産投資　時間の魔術でミリオネアになれ…

前版（平成28年2月）以降の、平成28年度改正における、事業を譲り受けた者の第二次納税義務（国税徴収法38条）について、従来の譲受財産による物的納税責任から、譲受財産の価額を限度とする金銭的納税責任を負う制度への改正及び、平成29年度改正における、無限責任社員の第二次納税義務（国税徴収法33条）について、税理士法人、弁護士法人などの、いわゆる士業法人社員を対象に追加等の、第二次納税義務制度の改正に伴い、所要の改正が行われた国税徴収法基本通達について、趣旨等を踏まえて詳しく解説！ 第1章　総　　　則 第2章　国税と他の債権との調整 第3章　第二次納税義務 第5章　滞納処分 第6章　滞納処分に関する猶予及び停止等 第8章　不服審査及び訴訟の特例 第9章　雑　　　則 第10章　罰　　　則 《参考》　国税通則法基本通達（猶予関係の抜粋)

5,296円

国税徴収法基本通達逐条解説　平成30年版…

2,310円

国境を越える個人所得課税の要点解説…

第1部では、令和4年度の地方財政について、地方財政状況調査等に基づき、決算収支、歳入、歳出等を分析するとともに、令和4年度決算に基づく健全化判断比率等の状況等を明らかにしている。 第2部では、令和5年度及び令和6年度の地方財政の動向について取りまとめている。 第3部では、最近の地方財政をめぐる諸課題への対応について取りまとめている

2,805円

令和6年版地方財政白書…

２０１９年４月〜外国人材の受入拡大。増加する外国人労働者の源泉所得税の判定ポイント・税務調査の流れがわかる！

2,860円

キャッチアップ外国人労働者の税務…

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