景気対策費はもう必要ない！すべての日本人を幸福にする秘策とは？日本の資源（個人金融資産と企業内部留保金）の“信用”を税として利用して政府紙幣を発行する秘策を全公開！元国税調査官が明かす究極の税システム！

1,100円

無税国家のつくり方

所得税に関する規定をわかりやすくするため、最新の法令を中心に、政令・省令・告示さらに通達等を掲載し、一覧性、有機的関連性をもたせて整理編集した手引書。 第一章　令和7年度　所得税改正の概要 第二章　通則 　第一節　定義 　第二節　納税義務者と課税所得の範囲 　第三節　非課税所得 　第四節　所得の帰属 　第五節　納税地 第三章　課税標準と所得税額の計算順序 　第一節　所得税額の計算順序 　第二節　課税標準 第四章　所得の種類及び各種所得の金額 　第一節　利子所得 　第二節　配当所得 　第三節　不動産所得 　第四節　事業所得 　第五節　給与所得 　第六節　退職所得 　第七節　山林所得 　第八節　譲渡所得 　第九節　一時所得 　第十節　雑所得 第五章　各種所得の課税の特例 　第一節　土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例 　第二節　譲渡所得等の課税の特例 　第三節　株式等に係る譲渡所得等の課税の特例 　第四節　先物取引に係る雑所得等の課税の特例 第六章　所得金額の計算の通則及び特例 　第一節　収入金額 　第二節　必要経費 　第三節　収入金額・必要経費の共通事項 　第四節　所得計算の特例 第七章　損益通算及び損失の繰越控除 　第一節　損益通算 　第二節　損失の繰越控除 第八章　所得控除 第九章　税額の計算 　第一節　税率 　第二節　税額控除 　第三節　災害被害者に対する租税の減免 　第四節　その他の税額計算の特例 　第五節　令和6年分における特別税額控除 第十章　申告、納付及び還付 　第一節　予定納税 　第二節　確定申告 　第三節　納付 　第四節　延納 　第五節　納税の猶予 　第六節　還付 　第七節　修正申告 　第八節　更正の請求 第十一章　青色申告 第十二章　更正又は決定及び加算税等 第十三章　国税の調査 　第一節　税務調査手続 　第二節　処分の理由附記 第十四章　不服申立て及び訴訟 第十五章　雑則 第十六章　電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の 　　　　　保存方法等の特例 第十七章　復興特別所得税 　第一節　総則 　第二節　個人の納税義務 　第三節　法人の納税義務 　第四節　雑則 第十八章　国外財産調書及び財産債務調書

6,600円

令和7年版　申告所得税取扱いの手引…

2,750円

財政学

令和3年度の税制改正において、経済社会のデジタル化の状況を踏まえ、経理の電子化による生産性の向上、テレワークの推進、クラウド会計ソフト等の活用による記帳水準の向上に資する観点から、帳簿書類等を電子的に保存する際の手続について、その適正性を確保しつつ、抜本的に簡素化するための措置が講じられた。本書では、令和3年度税制改正後の国税関係帳簿書類の電子保存等の方法全体について、平易な解説と具体的な問答によりわかりやすく解説。 ● 令和3年度の税制改正後の国税関係帳簿書類の電子保存等の方法全体について、平易な解説と具体的な問答によりわかりやすく解説！ ● 解説に当たっては、制度の仕組みや手続についてより具体的に理解できるよう、仕組み図や流れ図などを交え一目でわかるように工夫！ ● 即実務に役立つQ＆Aを100問掲載！ ● 個人事業者や法人企業等において本制度を導入するに当たってはもとより、実務家の方々の本制度の理解の一助となる実務必携書！

2,640円

解説とQ&Aでわかる 電子帳簿等保存制度の実務…

（平成30年4月1日施行法令に対応） 経理業務経験の浅い方から、税務の専門家の方々まで 幅広く実務に活用頂ける内容を掲載しています。 ●「課否判定表(勘定科目別・形態別・国境を越えた役務の提供)」2,100例超 ●「簡易課税事業区分」を600余例掲載！　●平成30年4月1日施行法令に対応 使用頻度の高い項目を重点的に、図表・フローチャート等を多く用いて解り易く解説した、A5版サイズで携帯に便利な書籍です。 税務ハンドブックと同様、多くのお客様にご満足いただいております、

2,200円

【十一訂版】平成30年4月改正対応　実務消費税ハンドブッ…

四半世紀に亘る米国統治下における沖縄の財政分析。琉球政府財政、市町村財政、教育区財政、米国政府援助、及び日本政府援助から、米国、日本、及び琉球の三者の相互作用を明らかにした。

5,280円

琉球列島における公共部門の経済活動…

1,870円

税法学・税務会計論の要点改訂版…

6,490円

税法学　586号（創立70周年記念号）…

租税法の全体系を、理論的に詳細な検討を行う体系書。重要判例については、原文を示しながら解説を行う。第4版では、令和3年・4年の法改正および最新の判例を収録する。

11,550円

大系租税法〈第4版〉

1,100円

応援するならこの「ふるさと」　ふるさと納税読本（2025…

納税者が国税不服審判所に対して行う審査請求制度を、実務と理論の両面から深く掘り下げた一冊。 　審査請求制度は、税務署長や国税局長などが行った処分に不服がある場合に、その処分の取消しや変更を求めて、国税不服審判所長などに対し不服を申し立てる制度です。 　ただし、審査請求の事例は提出書面等の閲覧等をすることができず、公表される裁決も一部のみであったりするため、実務家や納税者が十分に検討を行い得ないケースが多く、審査請求事案が増加しない主原因ともいえます。　そこで本書では、元国税審判官や弁護士ら専門家4名による談論を皮切りに、制度解説、行政不服審査制度との比較、情報開示制度の活用法、そして貴重な審査請求の実例までを網羅。具体的かつ詳細な事案紹介など、他書に例を見ない実務家・納税者・研究者必携の内容となっています。 　審査請求を「遠いもの」と感じている方にこそ手に取ってほしい、実践的かつ洞察に満ちた解説書です。 ＊　第5部の各種資料、第6部の解説は当社HPよりダウンロード可能です。詳しくは書籍前付に記載されている情報をご覧ください。

7,480円

国税審査請求

○資産税関係の税制は関係法令が多岐にわたり，様々な特例制度が設けられています。それに加え改正が毎年のように行われ，仕組みは複雑・難解です。 ○本書では譲渡所得等の申告に関連する基本的事項及び特例について、正しく理解できるように整理しながら解説しました。 ○特例のあらましや改正のポイント，注意点、特例の要否が確認できる「特例チェック表」に加え、具体的な質疑応答を300問以上を掲載しています。 ○今回の改訂では、NISAの抜本的拡充・恒久化、土地・建物等の譲渡所得関係、相続時精算課税制度、相続開始前贈与の相続への加算期間が3年から7年に延長、等の留意点について言及しています。 譲渡所得 ＜基礎編＞ 第1　譲渡所得の範囲 第2　譲渡所得の区分　等 ＜特例編＞ 第1　固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例 第2　国外転出をする場合の譲渡所得の特例　等 山林所得 ＜基礎編＞ 第1　山林所得の範囲　等 ＜特例編＞ 第1　山林所得に係る森林計画特別控除　等 贈与税 ＜基礎編＞ 第1　贈与税の申告をしなければならない人 第2　財産取得の時期 第3　贈与税がかかる財産　等 ＜特例編＞ 第1　相続時精算課税 第2　住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例 第3　特定障害者の信託受益権に係る贈与税の非課税　等 財産評価 第1　評価の原則 第2　土地 第3　家屋 第4　構築物 第5　果樹等　 等

4,290円

譲渡所得・山林所得・贈与税・財産評価　申告の手引（令和6…

国家権力に対抗することが民主主義の姿ではない。地方財政改革の変遷を概観し、国家統治とバランスのとれた地方分権のあり方を、地方財政制度の運用の文脈から提言する。 序　章　本書のねらいと構成 第1 章　地方財政改革の構図（1989 〜 2019 年） はじめに 第1 節　1980年代末の地方財政改革 第2 節　1989年以降の地方財政改革の構図 おわにり 第2 章　三位一体改革の成案決定過程の分析（2002〜2006年）：国庫補助負担金改革と税源移譲をめぐって はじめに 第1 節　三位一体改革の成案決定過程 第2 節　国庫補助負担金改革の内容と評価 第3 節　税源移譲の実現とその代償 おわりに 第3 章　地方交付税の算定をめぐる見直し論とその帰結（2002〜2016年） はじめに 第1 節　補正係数の役割とその見直し 第2 節　包括算定経費（新型交付税）の導入 第3 節　事業費補正の見直しと投資的経費の財源保障 第4 節　トップランナー方式の導入 おわりに 第4 章　地方税の偏在是正をめぐる制度形成過程の分析（2008〜2019年）：財政調整手段としての地方譲与税 はじめに 第1 節　暫定的な偏在是正措置の創設 第2 節　地方法人税の導入と交付税原資化 第3 節　地方消費税の清算基準の見直し 第4 節　地方譲与税による偏在是正措置 おわりに 第5 章　災害対応の財源スキームとその役割（1995〜2011年）：災害財政と被災者生活再建支援法を中心に はじめに 第1 節　災害財政制度の確立（1949〜1960年代） 第2 節　災害財政制度の発展 第3 節　東日本大震災における復興財政制度の創設 第4 節　被災地方公共団体の財政力と財源スキームの関係 第5 節　被災者生活再建支援法の意義と拡充 第6 節　私的財産に係る公費投入をめぐる財源措置 おわりに 終　章　地方財政改革（1989 〜 2019年）の評価と残された課題 第1 節　各章の論点と結論 第2 節　地方財政改革（1989 〜 2019年）の評価 第3 節　地方財政改革（2019年〜）に向けたメッセージ 参考文献・参考資料 あとがき

7,480円

地方財政改革（1989〜2019年）…

3,080円

新財政学改訂

平成25年度税制改正による相続税・贈与税の課税ベース拡大以降、相続税の申告件数は増加し、税理士にとって、資産税領域は関心の高い領域となっています。現在、法人税の申告件数は平成25年対比で微増にもかかわらず、相続税の申告件数は平成27年（課税ベース拡大施行前）対比でほぼ倍増しています。また、年間死亡者数が増加していることも考慮すれば、税理士にとっての「相続」関係のマーケットは意識せざるを得ない分野です。本書では、資産税領域の税務実務に精通する著者が、4つの相続対策として、➀遺言書作成、2生前贈与による相続対策、3不動産管理法人の活用、4生命保険を活用した相続対策、これら基本項目を実務家の立場から詳細に解説します。クライアントに対して、実際にどのように提案を行うのかを、事例や根拠となる裁判例・裁決例、法令・通達等を交えて、丁寧に解説します。

4,180円

専門家としての遺言書作成、生前贈与、不動産管理法人、生命…

法人税、所得税含め各税法を易しく解説。国の予算なども含め、令和7年度の税制改正を反映。22訂版となるロングセラー。 序論 1.　財政の現状 2.　租税制度の現状 3.　執行機関 4.　税理士制度 5.　わが国の租税制度の発 税法総論 第一章　租税法律主義 1.　租税法律主義と憲法 2.　租税法律主義の内容 第二章　税法の法源 1.　憲法 2.　法律 3.　命令 4.　条例・規則 5.　条約 6.　判例 7.　その他 第三章　税法の解釈と適用 1.　借用概念 2.　実質課税の原則 3.　租税回避 4.　信義誠実の原則 第四章　納税義務 1.　納税義務の成立 2.　税額の確定 3.　税額の変更 第五章　納税義務の消滅 1.　納付と納期限 2.　滞納処分 3.　租税債権の優先 第六章　不服審査および訴訟 1.　不服審査 2.　訴訟 第七章　租税刑法 1.　税法における刑罰 2.　犯則調査 税法各論 第一章　所得税法 1.　所得税の概要 2.　所得税の計算の仕組み 3.　各種所得の金額の計算 4.　総収入金額と必要経費 5.　損益通算 6.　所得控除 7.　税額計算 8.　税額控除 9.　申告・納付・還付 10.　源泉徴収制度 11.　復興特別所得税 第二章　相続税法 1.　相続税および贈与税の概要 2.　相続税額の計算 3.　贈与税額の計算 4.　財産の評価 第三章　法人税法 1.　法人税の概要 2.　法人税の計算の仕組み 3.　企業会計の概要 4.　複式簿記と損益計算書および貸借対照表 5.　益金の額 6.　損金の額 7.　損金不算入 8.　有価証券の譲渡損益および時価評価損益 9.　組織再編成に係る所得の金額の計算 10.　引当金および圧縮記帳 11.　繰越欠損金および欠損金の繰戻し 12.　申告調整 13.　法人税額の計算 14.　申告と納付 第四章　消費税法 1.　消費税の概要 2.　消費税の仕組み 3.　納税義務者 4.　課税対象 5.　課税標準 6.　税率 7.　前段階税額控除 8.　課税期間・申告・納付 9.　消費税の会計処理 第五章　地方税法 1.　地方税の概要 2.　道府県民税 3.　市町村民税 4.　事業税 5.　固定資産税 第六章　国際課税 1.　国際課税の概要 2.　非居住者・外国法人 3.　租税条約 4.　タックス・ヘイブン対策税制 5.　移転価格税制 6.　過少資本税制 参考文献 　　 索引

1,870円

税法概論　二十二訂版…

所得税法令規、復興特別所得税法令規、震災特例法等を収録。今版では、定額減税、ストックオプション税制の利便性向上措置、住宅ローン控除の拡充等6年度改正をフォロー。

7,150円

所得税法規集〈令和6年7月1日現在〉…

3,960円

米国における富の移転課税…

2,310円

個人所得税の改革と展望…

私たちが国に納めている税金の種類、仕組み、計算、使われ方などについて、やさしく、ていねいに、そして詳しく説明している入門書。 第1章　財政と租税 第2章　税金の種類と納税の仕組み 第3章　税制改革 第4章　所得税 第5章　法人税 第6章　相続税・贈与税 第7章　地価税 第8章　消費税 第9章　その他の国税 第10章　徴収手続等と納税者の権利救済

3,960円

知っておきたい国税の常識〔新装版〕…

好評既刊『上場株式等に係る利子・配当・譲渡所得等における課税方式の有利選択』の内容・構成を見直し、改題改訂。上場株式等の所得に係る課税方式の選択と源泉徴収選択口座の申告方法や国外上場株式等への投資による為替差損益の認識と税額控除制度の活用、所得税・住民税一体課税における保険料負担等を考慮した課税方式選択を踏まえ、10の事例を用いて申告実務に資する解説を行う。 ◆所得税の課税方式と上場株式等の範囲を含む金融所得課税の概要 ◆上場株式等の所得に係る課税方式の選択と源泉徴収選択口座の申告方法 ◆国外上場株式等への投資による為替差損益の認識と税額控除制度の活用 ◆所得税・住民税一体課税における保険料負担を踏まえた課税方式の有利選択を踏まえ、10の事例を用いて、上場株式等の利子・配当・譲渡に係る申告事例について分かりやすく解説します。

2,530円

上場株式等に係る利子・配当・譲渡所得等の課税方式選択を踏…

はじめに 【図解・地方財政入門編】 1　国と地方の財政関係 2　地方財政制度 3　地方財政の国際比較 【基礎知識編】 1　財政の現状 2　税制改革の動向　-昭和から平成へー 3　進められた地方分権改革 4　地方財政の現状 5　地方税と地域格差 6　自治体予算の読み方 7　もはや公共部門はいらないか 【財政分析編】 1　自治体の財政分析 2　財務書類の読み方と分析 3　自治体財政健全化法の読み方と検証 【事例分析編】 1　東京都の財政 2　特別区（東京23区）の財政 3　政令指定都市財政の読み方 4　地方都市財政の読み方 5　人口減少時代をさまよう自治体 6　公共施設マネジメントと自治体財政 【おわりに】 【索引】 【巻末参考資料】 【参考文献】 【参考文献】

2,420円

改訂版　自治体財政がよくわかる本…

★実務の基本的事項から、法令や通達だけでは成否や正誤の判断がつきづらい難問事案までを、QA形式で要点をつかんで理解できます。 ★税務署等からの質問に答える国税庁審理畑出身の著者が執筆！ ★関連する法令・通達・裁決なども示しているので、根拠の理解にもつながります。 第1章 益金／第2章 損金／第3章 利益または損失／第4章 国際課税／第5章 組織再編成等

4,400円

疑問・難問突破シリーズ　法人税務…

4,070円

地方公会計（2017）

主要先進国では、最も累積した日本の国債。日本の国債は、現在、3つのリスクに直面している。3つのリスクとは、国債市場における流動性の低下、国債先物市場における海外投資家のシュア上昇と売り越し、日銀トレードによる日銀の損失累積である。本書では、戦後の財政法制定まで遡り、日本国債が膨張した軌跡をあとづけ、国債崩壊のリスクを検討する。 第1章　日本型財政金融政策と国債 第2章　我が国の法人税と課税所得ー法人の7割は法人税未納ー 第3章　個人所得税と所得格差の拡大ー高所得層の所得税税率は10％- 第4章　国債膨張の軌跡と論理 第5章　国債レポ市場と流動性の低下ー崩壊の可能性（1）- 第6章　国債先物市場と海外投資家ー崩壊の可能性（2）- 第7章　日銀トレードと日銀の損失ー崩壊の可能性（3）- 第8章　超長期国債の借換発行増加と国債整理基金特別会計 第9章　外国為替資金特別会計と政府短期証券ー

2,420円

日本国債の膨張と崩壊…

2,420円

実践税務書類のスマホ・スキャナ保存…

初学者に向け、所得税制度の仕組みを十分理解できるように、所得の種類や税額の計算、申告の仕方までを分かりやすく解説。令和6年度の税制改正による「令和6年分の所得税の特別税額控除の特例（定額減税）」や「子育て世帯等に対する住宅ローン控除の拡充」等の改正に対応し、所得税を基礎から体系的にかつ実践的に学べるよう解説・編集した実務家を目指す方々にも最適の入門書。 ◆所得税を初めて学ぶ方のために、所得の種類や課税方法、所得金額の計算など、所得税の基本的な仕組みをわかりやすく解説。 ◆所得の総合、損益通算から所得・税額の控除、申告・納付の仕方まで具体的な実務に資するよう設例を交えて実践的に解説。 ◆解説に当たっては、より具体的な理解の一助となるよう文末に根拠条文を明示。 ◆「令和6年分の所得税の特別税額控除の特例（定額減税）」や「子育て世帯等に対する住宅ローン控除の拡充」に係る改正など、令和6年度税制改正事項を織り込み改訂。

2,090円

基礎から身につく所得税　令和6年度版…

日本租税理論学会の2019年度研究大会での記念公演、一般報告、シンポジウム報告、質疑応答「討論」を収録した1冊。 「租税上の先端課題への挑戦」によせて…石村　耕治　● 1　特別講演 タックス・ジャスティスー租税の規範学…伊藤 恭彦 2　シンポジウム　租税上の先端課題への挑戦 1　巨大プラットフォーマーの出現とデジタル課税…鶴田　廣巳 2　クラウドファンディング（Crowdfunding,CF）に対する課税…藤間　大順 ─資金調達者に贈与税を課すべきか，所得税を課すべきか─ 3　暗号資産（仮想通貨）取引と課税…泉　絢也 ─私法上の性質論等の議論から得られる示唆─ 4　シェアリングエコノミーと課税…本村　大輔 ─ ギグワーカーの雇用実態を踏まえて─ 5　デジタル化・グローバル化と納税者権利保護…望月　爾 ─税務行政のデジタル化の進展とその影響を中心に─ 6　討論　租税上の先端課題への挑戦 〔司会〕 長島　弘／中村芳昭 〔討論参加者〕 石村耕司／泉　絢也／黒川　功／鶴田廣巳／藤間大順／松井吉三／望月　爾 3　一般報告 1 韓国における納税者権利保護の動向…阿部　徳幸 2 東アジアの儒教的経営と不正会計…高沢　修一 日本租税理論学会規約 日本租税理論学会理事名簿

3,080円

租税理論研究叢書30　租税上の先端課題への挑戦…

◆本書は、国税・地方税の各税目ごとに最新内容を解説するとともに、税の仕組みや意義、国民経済との関係、租税制度の変遷と今後の課題、国際課税制度等についても、図表を用いて体系的にわかりやすく解説していますので、入門から実践まで広くご活用いただけます。 ◆平成2年の初版発行以来、毎年改訂を重ねた本書は、研究者、税理士、公認会計士の方々から「コンパクトで使いやすい」と高い評価をいただくとともに、多くの大学でテキストとして採用され、公務員試験受験者の必携書となっています。 第1編　税制の概要 第2編　わが国の租税制度の変遷と今後の課題 第3編　わが国の税制の現状(国税) 第4編　わが国の税制の現状(地方税) 第5編　国際課税制度 第6編　租税制度の国際比較 第7編　税制担当部局 第8編　令和4年度税制改正 第9編　資料編 ●索　引

2,310円

令和4年度版　図説　日本の税制…

『税法学』は、日本税法学会の学会誌です。 ［論　説］ 利益の資本組入れとみなし配当課税 ー2項みなし配当課税の再検討ー…大野直也 人格のない社団等に対する法人税課税の再考…片上孝洋 CCRCと非営利組織課税制度 ー高齢者住まい事業の公益性に焦点をあててー…加藤友佳 源泉徴収に伴う法的リスクについて ー日米における不動産譲渡を題材にー…川越明日菜 雑所得の性質と損益通算…木村幹雄 法人事業税に係る過少申告加算金を不徴収とする課税実務の適法性 ー地方税法72条の31第3項の類推の可否に関する考察ー…小林伸幸 法人に対する直接の支出の交際費等該当性について…鈴木健介 ［判例研究］ 司法修習生に支給される基本給付金の課税関係について…堀田朋宏 家屋の固定資産税評価について通常の維持管理が行われていない場合に 損耗の状態に応じた減価を行わなかったことが違法であるとした事例…山本洋一郎 破産手続の中でなされた株式の配当に対する課税の問題…我妻純子 ［第115回大会シンポジウムー近時の企業課税をめぐる法的諸問題（討論）］ ［学会記事］

4,290円

税法学　第594号

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