歴史的・政治経済学的視点から、現在進行する地方財政改革を分析し、「維持可能な社会」構築に向けた現代地方自治確立の課題と展望を明らかにする。現代日本の地方財政をより深く学ぶための基本的視点を提示する学生・市民向けテキスト。

3,300円

セミナー現代地方財政（1）…

実務家が納税者のために理解しておくべき国税通則法の各規定を豊富な図解を織り込んで解説！新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う納税の猶予の特例も解説！税理士必携！

3,520円

実務家が知っておくべき国税通則法の要諦…

令和4年度税制改正について政省令の内容を反映し、中小企業経営者・税理士が知っておきたい実務対応のポイントを解説。Q＆Aと図表により順序立てた構成で理解が進む1冊。

3,520円

Q＆Aでわかる令和4年度税制改正の実務…

4,950円

政権交代と地方財政

債権の種類や業務分担ごとに重要判例・裁判例を取り上げ、実務にあてはめた解説を行った実務書。職員が考え、判断するために必要な情報をまるごと盛り込んだ書籍である。 債権管理の実務を行う上で、必ず参照すべき重要判例・裁判例を網羅。 同時に参考条文、行政実例、参考文献を示し、忙しい自治体職員のために 重要な情報を素早く入手できるようにした。 1 債権の性質 2 時効 3 債権管理の手法 4 住民監査、損害賠償を請求された事例 5 情報共有、守秘義務 6 その他

3,080円

裁判例から読み解く自治体の債権管理…

本書は毎年行われる税制改正について、実務上必要性の高い税率や控除額等の変遷がひと目で分かるように改正経過を取りまとめ、コンパクトなハンドブックとして平成27年8月に発刊しました。 令和5年度の改正では、高額無申告等に対する加算税の加重措置の見直し、NISAの抜本的拡充・恒久化、暦年贈与の生前加算期間の見直し、研究開発税制の見直し、適格請求書等保存方式に係る見直しなどの措置が講じられたことから、本書ではこれらの改正内容を考慮して取りまとめることとしました。 本書が税理士や経理担当者など税務に携わる多くの方にとって、税制改正の経過が一覧できるハンドブックとして、幅広くご活用いただけると幸いです。

1,210円

税制改正経過一覧ハンドブック　令和5年版…

5,940円

税務六法通達編（令和2年版）…

著者はかつてドイツ公会計の歴史、公会計の基礎理論、制度改革論等について自らの著作で論じたが、そこで取り上げたいくつかの問題意識をより詳細に論究することを念頭におき、とりわけその対象を公会計における計算書作成と簿記法との関係すなわち計算構造に絞っている。かつ、その究極の目的は、ドイツ収支学説を基礎にした理論的検討の結果を、どのように現代の公会計制度に適用すべきかについて提言することであると思い描いている。こうした関心からこれまでさまざまな機会に発表してきた論文をまとめたものが本書の骨格を形成している。

3,850円

公会計の概念と計算構造…

税法を分類学ととらえ、三つの所得控除とその課題、財源確保の手段としての消費税とその課題について論じている。 序章 第1章　財政支出の手段としてのサリーの租税論 第2章　所得概念の精緻化により認められる所得控除 第3章　二つの論拠と結びつく寄附金控除 第4章　所得概念の精緻化の観点からの医療費控除の範囲 第5章　東日本大震災で明らかになった雑損控除の課題 第6章　マネーマシンとしての消費税 第7章　消費税の非課税が引き起こす問題 第8章　土地付き建物の取得価額 第9章　給与と外注費を区分する判断基準 第10章　マンション販売業者の仕入税額控除に関する問題 終章

3,300円

財政支出削減の理論と財源確保の手段に関する諸問題…

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第128集は、令和4年7月から令和4年9月までの公表裁決を収録。

2,090円

裁決事例集　第128集

2,970円

要説住民税（令和元年度版）…

政府（国家）を助けられるのは市場でしかない。その市場経済の原動力は企業家精神とそれを支える家族の勤勉さと貯蓄心である。今こそ政府は民間の伝統的秩序に根ざすこれらの精神と文化を活かし、本物の自由主義に基づいた経済政策を実行する時である。政策学としての自由主義財政学、復権の試み。

3,080円

財政学の本質

事業再生の局面における課税関係を，コーポレート・ファイナンスと法政策論の視点から読み解く最先端の学術成果．租税法・倒産法・会社法が複雑に絡み合う企業再生税制の現状と課題につき，アメリカの法制度や判例の丁寧な分析を通じて統合的に俯瞰し，機能的・実務的な展開も踏まえて日本の法制度のありかたを浮かび上がらせる． 序　「事業再生と課税」という問題領域 第1編　日本法の分析と問題設定 第1章　現行法における課税上の取扱い 第2章　沿革と制度理解 第3章　問題設定ーー事業再生の近時の潮流に即した検討の必要性 第2編　アメリカ企業再生税制の法形成過程 第1章　コーポレート・ファイナンス，企業破綻処理制度，法人課税 第2章　Kirby Lumber判決とその後の立法 第3章　判例による法形成と立法対応 第4章　租税属性引継ルール 第5章　1980年倒産租税法と1986年内国歳入法典改正 第6章　資本再構築と課税 第7章　クレーム・トレーディングと租税属性の引継制限 第8章　金融危機への政府の対応 第9章　アメリカ企業再生税制のまとめ 第3編　企業再生税制の機能的分析 第1章　欠損 第2章　株式と負債 第3章　機能的分析のまとめ 第4編　評価 第1章　企業再生税制の基本構造 第2章　個別の資本再構築手法 第3章　結論 Tax and Corporate Bankruptcy Takayuki NAGATO

8,250円

事業再生と課税

3,960円

「租税」判例分析ファイル（1（所得税編））第2版…

所得税の種類、仕組、計算、使われ方などについて、やさしく、ていねいに、そして詳しく説明している。初めて学ぶ人のための入門書。

3,300円

知っておきたい所得税の常識〔第22版〕…

3,300円

不動産の税法と経済学改訂増補…

『エコノミスト』『フィナンシャル・タイムズ』 ベスト経済書、待望の翻訳 債務削減と経済成長は同時に実現できる！ 世界の公共資産は公的債務だけでなく、世界のGDPの総額をも上回る！ 各国の成功例・失敗例から、公共資産のガバナンスの実態とあり方を示す画期的な書。 【隠れ資産】公共インフラ、エネルギー、公有地、軍事施設、金融機関、ファンド…… 「本書は、オーストリアやフィンランドやシンガポールなど、公共機関の富の運用改善に取り組んでいる国の実態を詳しく分析するだけでなく、運用の改善につながる青写真を紹介している。具体的には、政府が所有する商業資産をナショナル・ウェルス・ファンドのもとにひとまとめにして、官民双方から結集された優秀な人材が資産を最大限効果的に運用していくのだ。」--「はじめに」より 【推薦の言葉】 「公共の富は膨大な量にのぼるが、アセットクラスとして見過ごされている。公共の富のマネジメントは改善されるべきであり、それは今日最も重要な経済問題のひとつだ。ダグ・デッターとステファン・フォルスターは、この主題の本質を浮き彫りにしている。本書がきっかけとなって、公の土地や建物や事業などの資産の管理が注目され、改善に向けた議論が促されることを願うばかりだ。潜在的利益は計り知れないほど大きい」 　マシュー・ヴァレンシア（エコノミスト誌） 「従来の政策や貧弱な公共財政に対する不信感が蔓延している時代に、ダグ・デッターとステファン・フォルスターは政治家に貴重な提言を行なっている。政治家が国民の味方になって、政府の資産の運用を改善するための方法を紹介している。本書のアイデアから権力者が目を背けることは、絶対にあってはならない」 　クリス・ジャイルズ（フィナンシャルタイムズ紙、経済部編集者） 「本書は、絶好のタイミングで出版された。本書によれば、財政についての従来の分析は範囲が極端に狭く、債務とそのための資金調達コストに専ら集中してきたというが、これには共感できる。この重要な本の著者らは、公共資産を賢く運営すれば歳入に大きな影響がもたらされ、減税や経済成長の余地が生まれる可能性について、読者が納得できる形で論じている」 　ウィリアム・ドゥ・ヴェールドゥル（BNPパリバ、グループ・チーフ・エコノミスト） 「ダグ・デッターとステファン・フォルスターによれば、世界中の政府は貴重な商業資産を隠し持っていて、それは様々な方法で収益化が可能だという。これにはかなり驚かされる。効率性と説明責任を達成するためには、その前提として、透明性と情報の質の向上が欠かせない。国家の隠された富を上手に活用する方法が紹介されている本書は、貴重な一冊である」 　ウィレム・H・ブイター（シティ、グローバル・チーフ・エコノミスト）

3,080円

政府の隠れ資産

どこから読んでも、どこを開いても１ページで内容が理解できる。

2,799円

税法の基本13訂版

7,150円

租税戦略の解明

赤字国債の登場から国債大量発行を経て財政再建に至る経過。公的金融の中心として拡大・複雑化の道を辿る財投の制度的変遷を詳述。

18,700円

昭和財政史（昭和49〜63年度　第5巻）…

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第127集は、令和4年4月から令和4年6月までの公表裁決を収録。 〈令和4年4月分〜6月分〉 一 国税通則法関係 (重加算税 隠ぺい、仮装の認定 認めなかった事例) 1 請求人が生命保険金を含めずに所得税等の確定申告をしたことについて、当初から過少に申告することを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をしたと認めることはできないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例(令和元年分の所得税及び復興特別所得税に係る重加算税賦課決定処分・一部取消し・令和4年4月15日裁決) (重加算税 隠ぺい、仮装の認定 認めなかった事例) 2 請求人が相続財産の一部の貯金のみを申告していなかったことについて、当初から過少に申告することを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をしたと認めることはできないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例(平成30年11月相続開始に係る相続税の重加算税の賦課決定処分・一部取消し・令和4年5月10日裁決) (重加算税 隠ぺい、仮装の認定 認めなかった事例) 3 請求人が相続財産の一部の株式を申告していなかったことについて、隠蔽の行為そのものであるとか、当初から過少に申告することを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をしたと認めることはできないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例(平成29年11月相続開始に係る相続税の重加算税の賦課決定処分・一部取消し・令和4年6月24日裁決) (重加算税 隠ぺい、仮装の認定 認めなかった事例) 4 請求人の母が相続財産の一部の株式を申告していなかったことについて、隠蔽、仮装に該当する事実があると認めることはできないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例(平成29年11月相続開始に係る相続税の重加算税の賦課決定処分・一部取消し・令和4年6月24日裁決) 二 所得税法関係 (配当所得 所得の発生 みなし配当) 5 持分会社の社員の死亡退社に伴う持分払戻請求権の価額相当額のうち、出資した金額を超える部分はみなし配当に該当するとした事例(平成28年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・令和4年6月2日裁決)

2,090円

裁決事例集（第127集）…

弁護士・税理士が中心となって運営する実務学会「租税訴訟学会」の年一回発行の紀要です。課税要件法定主義や政令委任など租税法律主義の本質に関わるテーマから近時の重要事案を取り上げています。 はしがきー会長就任のご挨拶ー／大淵　博義 第1部　論　説 論説1　著名税務判決の判例理論とその不整合性(3) 〜藤山雅行裁判長の三つの著名判決に焦点を当てて〜……大淵　博義 論説2　未実現利益・不確実価値に対する課税について（総則6項の歯止め）……山下清兵衛 論説3　令和4年度税制改正「証拠書類のない簿外経費への対応策」の問題点……長島　　弘 論説4　国税不服審判所不要論　『法の支配』からみた国税不服審判所の存在意義……岡本　　哲 論説5　権利確定主義における益金認識の問題　法哲学における権利論を中心として……長谷川記央 論説6　医療機関における控除対象外消費税問題再考……安部　和彦 論説7　会費等を中心とした収益事業課税の諸問題……永島　公孝 論説8　取立て済み差押預金に対する狭義の訴えの利益について……藤中　敏弘 論説9　勝訴判例と類似事件ー国税通則法施行令6条1項5号を基因とする更正の請求と更正の除斥期間の問題を中心にー……横田　雅志 第2部　事例研究 法人税1　青色申告承認の取消しに関する一考察……越田　　圭 所得税1　病院開設遅延に係る和解金の判断基準に関する研究ー非課税損害賠償金か事業所得収入金額かをめぐってー……村田　　洋 相続税1　営業権（のれん）の評価方法とその本質論との関係ー国税不服審判所・令和2年7月8日裁決（のれん相続税事件）を題材にー……細川　　健 消費税1　エー・ディ・ワーク事件東京高裁判決における仕入税額控除の捉え方……金子　友裕 消費税2　ヒノックス事件ー帳簿不提示による仕入税額控除全額否認事案ー……山口敬三郎 第3部　学会活動 租税訴訟学会規約 租税訴訟学会役員（理事・監事）名簿 あとがきー租税訴訟学会の社会的役割ー

3,080円

租税訴訟No.15

1,870円

補助金獲得へのロードマップ…

自治体は新型コロナウイルスへの対応に翻弄されている。住民の命と暮らしを守る最前線に立っているのだ。では、さまざまな施策を支える財源、予算はどう編成すればよいのか。国の対策や補正予算措置を検討し、自治体の対策と予算対応のあり方など、短期、中長期の財政運営を視野に入れて検討する。併せて、都道府県、政令市、中核市の財政担当課に向けて実施した緊急アンケートが、自治体の財政運営の実態と課題を浮き彫りにする。自治体関係者を初め、住民、議員必携の一冊。 はしがき　　3 1部　新型コロナ対策と自治体財政の動向・課題　　9 1 　新型コロナ対策と自治体財政 …………………………………… 11 1 　新型コロナ禍の地域経済　　11 2 　自然災害としてのコロナ禍と政策のあり方　　13 3 　新型コロナ第一波と対策の問題点、教訓　　14 4 　自治体財政の仕組みと見方　　15 5 　政府のコロナ対策と補正予算　　21 6 　地域経済対策の展開と課題　　28 7 　新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金　　30 8 　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金　　30 9 　自治体の独自対策と財源確保策　　36 10　政府の対策と財政政策の課題　　43 11　第二波、第三波における自治体の対策と 財政運営の課題　　46 2 　都道府県、政令市、中核市の財政担当課へのアンケート 調査から見るコロナ対策と自治体財政の課題 …………… 50 1 　アンケート調査の概要　　50 2 　各自治体の財政状況と補正予算　　50 基金の状況 / 2020 年度補正予算における基金取崩しの状況 / 2020 年 度当初予算の状況 / 2020 年度補正予算（4 月補正〜6 月補正）におけ るコロナ対策に関して、単独事業の予算規模を決めるために意識した 点 / 2020 年度補正予算における国の補助事業の課題、問題点 / 2020 年度補正予算（4 月補正〜6 月補正）における減額補正の状況および 今後の補正予算における減額補正の考え方 / 新型コロナウイルス感染 症対応地方創生臨時交付金の課題 / 新型コロナウイルス感染症緊急 包括支援交付金 / 新型コロナ対応による2020 年度の地方税の延納・ 徴収猶予の影響について / 今後の地域経済対策について / 秋・冬の 第二波への対応 ／ 地方一般財源総額実質前年度同水準ルールについ て / 政府のコロナ対応の財政措置について / 起債について 3 　自治体財政運営の課題 ……………………………………………… 74 1 　今後10 年以上にわたる地方財政の混乱　　74 2 　短期的な財政運営　　76 3 　中長期的な財政運営　　79 4 　国による行財政措置　　81 2部　資料　アンケート回答内容　　85 資料1　コロナ対策と財政に関する都道府県アンケートの 回答の整理　　87 資料2　コロナ対策と財政に関する政令市アンケートの 回答の整理　　105 資料3　コロナ対策と財政に関する中核市アンケートの 回答の整理　　116 アンケート様式1　コロナ対策と財政に関する 都道府県アンケート　　128 アンケート様式2　コロナ対策と財政に関する 政令市アンケート　　130 アンケート様式3　コロナ対策と財政に関する 中核市アンケート　　132 資料4　自治体のコロナ対策と補正予算に関する事例　　134

1,650円

新型コロナ対策と自治体財政…

4,510円

税法学　585号

ドイツにおける2002-2005年の第二次赤緑連立政権（社会民主党・緑の党）期に焦点を当て、財政・課税改革、社会保障・社会政策改革の実相を明らかにすることを通じて、同国における新自由主義の諸相とその相克を詳細に分析する。

4,180円

ドイツ社会国家における「新自由主義」の諸相…

IFRS適用のための実践的指南の書！本書はIFRS（国際財務報告基準書）を、社内の会計システムに適用する際の指南書です。IFRSは国際的に定められる新しい会計基準で、日本でもIFRSに対応した会計報告書の提出を義務付ける方針が示されています。本書は、会社の会計システムをIFRS対応にする担当者（情シス）の方のために「IFRSとは何か」から始めて、システム対応のポイントを具体的に説明します。ITコンサルなどを主な業務とするプロの会計士さんたちのノウハウで、どこまで対応するのか（あるいは対応しなくていいのか）の指針を示す実践解説書です。IFRS対応を始めるシステムユーザーやSIerの方の傍らに置いていただける1冊となっています。

2,728円

会計士さんの書いた情シスのためのIFRS…

森友学園に対する国有地の払下げ問題に対し、真相究明と責任の明確化を求める国民の声は大きい。ありもしないゴミをでっち上げ、撤去の必要も無いゴミの完全なる撤去費用相当額を値引きし、約9億円の土地が約1億円になってしまったことの正当性が問われている。政府行政は、事実の隠蔽と責任回避に終始し、安倍首相夫妻の関与が問われながらも丁寧で明快な説明がなされているとは言えない。 　本書は、国会の鬼検事とも呼ばれる元検事・裁判官の参議院議員の著者が、その疑惑の構造を鋭くえぐりだすものである。 第一章　経過の概要と問題の所在について 9 一　「約九億円から約一億円へーーあり得ない値引き」・10 二　「安倍総理大臣夫妻の関与は？」・10 第二章　国有地売却の不当性とその仕組 15 一　値引き理由の新たなごみが存在しない確かな証拠がある・16 1　ボーリング調査結果・16 2　 工事関係者は調査結果を分かっていた・19 3　「政府の苦しい説明」・22 二　三メートル程度より深い地点のごみが値引きの最大理由・30 1　新たなごみと古くからのごみ・30 2　古くからあるごみについては、国は責任を負わない・31 三　新たなごみなど存在しないーー政府説明はでたらめの山・35 1　政府の説明・35 2　政府の説明は嘘とでたらめのかたまり・41 　1　くい工事でごみが出てきたとの点について・42 　2　掘削機の先端に廃材等が絡まっているのを写真で確認したという点につい 　　て・58　 　3　試掘により三・八メートルの深さにごみが確認されたとの点について・60 　4　沼の深さについて・91 四　国有地は通常の宅地適地である・94 1　国有地が国の普通財産となった経過・94 2　国有地の履歴調査（平成二十一年実施）・95 3　国有地の埋設物調査（平成二十二年報告）・97 4　国有地の土壌汚染・100 5　国有地の地盤調査・101 五　国有地の鑑定評価・102 六　国有地の売却経過・111 七　ごみの撤去処理費用積算の不当性・114 1　過大極まるごみの量・115 2　著しく高いごみの撤去処理費用・116 3　ごみ撤去そのものが不要である・118 4　国の算定額は、不動産鑑定士の算定額より桁違いに高い・122 5　政府の算定は非合理だらけである・123 八　司法における地中埋設物の評価・131 九　会計検査院の検査結果報告・135 1　値引き根拠の新たなゴミの存在を否定・135 2　会計検査院報告の陥穽と欠陥・136 第三章　なぜ、不当な値引き売却が実行されたのか 143 一　役所のミスとは考えられない。・144 1　なぜ、ごみの撤去費用を算定したのか・144 2　なぜ当局は間違った道を進んだのか・145 二　森友学園は国から極めて異例な配慮を受けて、払い下げを受けている・145 三　森友学園と安倍総理や夫人との間に関わりがあることが判明する。・147 1　安倍総理夫妻は第一次安倍内閣の終了後の時点で籠池氏を知っている・147 2　安倍総理大臣は森友学園が経営する塚本幼稚園に講演の約束していた・150 3　森友学園と昭恵夫人の密接な関係・152 4　一〇〇万円の寄付・155 5　籠池氏と谷氏との書簡・157 6　財務省、国交省は、信頼できる説明を・165 あとがき・167

1,760円

森友・国有地払下げ不正の構造…

お金、物、そして人が国境をまたいで移動をすれば、必ず税務の問題がついてくる。国際税務の基礎的な考え方と、将来の税務調査を意識した実務知識を、５３の事例を掲げてわかりやすく解説。

1,980円

入門国際源泉課税と税務調査Q＆A…

本書は、Ｇ２０とＯＥＣＤで検討されているＢＥＰＳ（税源浸食と利益移転）の中で、特に日本企業に深刻な影響を及ぼすと考えられる新しい移転価格文書について、作成の手引きとなるように新無形資産ルール等を反映した実務対応、留意事項などを解説しています。平成２８年度税制改正により提出が義務化される国別報告書、マスターファイル、ローカルファイルについては、いつまでにどのような準備・対応が企業には必要なのか、何を記載する必要があるのかなどをわかりやすく具体的に紹介しています。また、中国等の新興国や他国の動向によっては、対応すべき実務が増える可能性もあり、現在の動向や税務リスク、方向性についても言及しています。

3,300円

BEPSで変わる移転価格文書の作成実務…

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