「失われた２０年」以降の「財政問題」にまつわる素朴な疑問から最新情報まで完全見取り図を徹底解説。

1,760円

図解財政のしくみver．2…

2,799円

税法の基本12訂版

本書は、「法令・資料」「統計」「年表」の三部から成っている。それらはいずれも、財政の講義を進めていくうえで、ふれざるをえないものであるが、いちいち引用・紹介するとなれば、そのためだけでもかなりの時間をとられるといったたぐいのものである。そこでそれをあらかじめ印刷しておくことにより、それに費やす時間の節約をはかろうというのが、本書を作ったねらいである。

3,080円

日本財政要覧第5版

ＢＥＰＳにより、企業グループの移転価格文書化業務は大きな転機を迎えている。すなわち、移転価格文書は大規模多国籍企業が移転価格調査を想定して自主防衛的に作成する文書から、海外子会社を有する法人すべてが作成しなければならない情報申告書となりつつある。本書では、ＢＥＰＳ初年度として対応すべきポイントを解説するとともに、今後の更新におけるポイントについても解説する。

3,080円

BEPS対応移転価格文書化ハンドブック…

「国王は自活しなければならない」と「合意なければ課税なし」という二つの財政原則は、国王と議会がそれぞれの「独立」を互恵的に認める均衡体制としての中世的混合王政を支えるものであった。17世紀イギリスでは国王が支弁すべき経常費が著増しその財源である「国王私財」は減価していた。このギャップを埋めるために国王は独立性を犠牲にして議会依存を強めるか、独立性に固執して財政封建制を展開するほかなかった。17世紀の国王は議会依存と親政断行の間で揺れ動いた。親政による財政封建制の強化は清教徒革命を惹起し「国王私財」は破砕された。王政復古による「国王私財」の三大間接税による擬似的再生はその著増によって国王を専制化させ名誉革命を惹起し、それは「国王私財」をシヴィル・リストへと縮減した。清教徒革命・王政復古・名誉革命の激動の中で「国王私財」は破砕・再生・縮減を経験し、それによって混合王政は絶対王政でなく制限王政として再構成された。

9,350円

十七世紀イギリス財政史論（115）…

今明かされる消費税3％導入の裏舞台

4,180円

消費税国会の攻防　1987-88…

本書は多様な政府の経済的活動を理論的・制度的・政策的な側面から明らかにしようとするものである。

2,860円

財政学第3版

令和4年分の年末調整について、正しい処理方法や源泉徴収事務のポイントをわかりやすく解説した、例年好評の最新版です。 実務の流れに沿って設例や様式の記載例を織り込みながら解説していますので、はじめての方にも理解しやすい内容になっています。 実務に欠かせない各種税額表や、「年末調整の事務手順図」、「諸控除額一覧表」、「配偶者控除額及び配偶者特別控除額の早見表」、「扶養控除額及び障害者等の控除額の合計額の早見表」及びその適用区分の図解、「所得者の態様別人的所得控除額一覧表」、「健康保険・厚生年金保険料額表」等の諸資料も収録しています。 ＜本書は、令和4年9月1日現在の法令・通達等によっています。＞ 主要目次 【資　料】 ○年末調整の事務手順図 ○諸控除額一覧表 ○各種税額表等（令和3年分） ・年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表 ・年末調整のための算出所得税額の速算表 ・基礎控除額の早見表 ・配偶者控除額及び配偶者特別控除額の早見表 ・扶養控除額及び障害者等の控除額の合計額の早見表 ・「扶養控除額及び障害者等の控除額の合計額の早見表」の適用区分の図解 ・給与所得の源泉徴収税額表（月額表・日額表） ・賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表 ・健康保険・厚生年金保険料額表 ・雇用保険料率 ・課税退職所得金額の算式の表 ・退職所得の源泉徴収税額の速算表 ・源泉徴収のための退職所得控除額の表 ・退職所得に係る市町村民税及び道府県民税の特別徴収税額早見表 ・公的年金等控除額 【解　説】 第1　昨年と比べて変わった点（源泉所得税関係） 第2　年末調整とは 第3　年末調整を行う給与 第4　年末調整の準備 　一　扶養控除等申告書の記載事項の検討 　二　基礎控除申告書の受理と検討 　三　配偶者控除等申告書の受理と検討 　四　所得金額調整控除申告書の受理と検討 　五　保険料控除申告書の受理と検討 　六　住宅借入金等特別控除に関する申告書の受理と検討 第5　年税額の計算 第6　特殊な場合の年末調整 第7　過納額及び不足額の精算 第8　年末調整終了後の整理事務 第9　電子計算機等による年末調整 【付　録】 1　1月の源泉徴収事務 2　源泉徴収票等の法定調書の提出 3　給与所得者と確定申告 4　各種報酬・料金等に対する源泉徴収一覧表 5　現物給与の課税上の取扱い 6　災害被害者に対する救済措置 7　復興特別所得税の源泉徴収

2,200円

わかりやすい年末調整の手引（令和4年版）…

軽減税率を内包する消費税制度は、構想で終わった一般消費税から数えると、40年超にわたり議論され、現在なお火種が絶えない。その議論の全てを内から外から検証した書。

10,780円

検証消費課税論

企業会計基準29号「収益認識に関する会計基準」に対応した法人税法から通達までの解説書。収益の額が根本から見直されたため、中小企業にも必須の知識。消費税にも言及。

1,980円

別冊税務弘報収益認識の税務…

2,200円

こう変わる！！令和4年度の税制改正…

3,080円

消費課税の国際比較

1,760円

ポケットブック移転価格税制（2011年版）…

居住者・非居住者の区分とソース・ルール、租税条約、国際的二重課税、外国子会社合算税制、移転価格税制、過小資本税制・過大利子税制など主要な制度について、それらが設けられた趣旨や背景、要点をわかりやすく、コンパクトに解説。根底の理念や税制の全体像が理解できる基本書！各章のコラムによって最新の論点も紹介する！

2,420円

ベーシック国際租税法…

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第124集は、令和3年7月から令和3年9月までの公表裁決を収録。

2,750円

裁決事例集　第124集

3,960円

自己株式の課税関係

財務省はどんな戦略で「サイフ」のひもを締め、省庁や自民党はそれにどう挑戦するのか？官僚や政治家へのインタビューなどを素材に、だれがどのような観点に立って予算をめぐる政治に参画しているのか、その構図を解き明かす。日本の政策決定過程を支配する「予算の優位」の原理を活写する、日本政治の必読文献！

5,280円

自民党政権の予算編成…

現状において最も課税リスクがあるポイントに斬りこむ！実務上の諸問題の中で、重要であるにもかかわらず明確な方向性が示されてこなかったものを取り上げ、独自の見解を示した先駆的解説書。

3,080円

Q＆A移転価格税制のグレーゾーンと実務対応…

行財政改革ー新区長、財政再建課長から羽交い締めにあう。まちづくりー街並み再生地区が動き出す。公共資産活用ー新庁舎には区民の税金は使わないと宣言する。財政破綻に瀕した自治体の、起死回生のドラマ。

1,980円

財政支出ゼロで220億円の新庁舎を建てる…

２００８年１２月１日現在の制定法令にもとづき改訂。租税関係法令のほか、商法改正、会社法制定などの法改正・立法に対応。

3,850円

現代税法講義5訂版

2,310円

会計検査のあらまし（令和3年）…

4,400円

新税法理論

わが国における税法について、その体系、仕組み、意義の解説からはじめ、国税及び地方税の主な税目を詳述し、さらに消費税法についての判例・裁決例の分析を行った書である。今日わが国の税法について、意義、分類、体系、徴収手続等の基礎的な解説を行う。国税では所得税法、法人税法、消費税法、相続税法、地方税では住民税、事業税、地方消費税、固定資産税を取り上げ、できるだけ根拠条文を示しながら詳述する。消費税法に関する判例・裁決例研究を行い、消費税法を様々な角度から分析、検討する。

3,850円

租税法

近時の税制改正の内容から、弁護士に影響のある項目を選り抜いて解説。税制改正の影響が表れる弁護士業務の具体的な「場面」を、簡潔な文章や図を用いて端的に提示しつつ、税理士とスムーズに連携するために弁護士として知っておくべきことを詳述する。 ○具体的な弁護士業務の場面を念頭に置いた解説により、弁護士が自らの業務に関わりのあるものとして税制に対する理解を深めることができる。 ○近年の税制改正（最新の令和4年度改正まで）にフォーカスし、税制の知識を求めている弁護士に必要な内容のみを盛り込むことで、弁護士が知っておくべき最低限の知識を無駄なく得ることができる。 ○近時の税制改正について弁護士向けの解説を行っている唯一の書である。 1　配偶者居住権 （1）配偶者居住権の設定時の相続税の計算 （2）配偶者居住権消滅時の譲渡所得の計算 2　特別寄与料 3　M＆Aを伴う経営資源集約化 4　事業承継 5　株式対価M＆A 6　カーボンニュートラル投資 7　賃上げ 8　ライフプランとフリンジベネフィット 9　消費税 （1）適格請求書等保存方式による消費税制 （2）適格請求書等保存方式の下での消費税額の計算 10　ストックオプション 11　電子帳簿 12　電子申告と電子納税 13　その他役に立つ税制改正

2,970円

弁護士業務に役立つ！近年の税制改正による新制度とその活用…

2,828円

債権管理法講義

税制・税務執行に長年携わった後、大学で教鞭をとる著者だからこそ可能な近年の税制改正を反映させ、実務への目配りがきいた最新法人税法のコンパクトなテキスト。

3,300円

法人税法

リーマン・ショック後の税財政のあり方に関して論点を提起する書。

2,640円

経済成長と財政再建

弁護士・税理士が中心となって運営する実務学会「租税訴訟学会」の年一回発行の紀要です。 課税要件法定主義や政令委任など租税法律主義の本質に関わるテーマから近時の重要事案を取り上げています。 ・損害賠償金を考える　山本　守之 ・税務調査の適正手続保障（合意による租税債権の確定制度）山下清兵衛 ・著名税務判決の判例理論とその不整合性〜判決が捨象又は見落した論点を検証する〜　大淵　博義 ・租税訴訟における憲法の活用ー違憲審査の憲法学の成果をとりいれる　岡本　哲 ・不服審判制度に係る併合審理等の諸問題　要件事実と争点主義的運営を中心として　長谷川記央 ・租税立法の定立等に関する基本的人権と司法等のあり方についてー大嶋訴訟の基本的な問題点と基調的な所説を中心にしてー　弓削　忠史 ・借地権の無償返還につき，立退料等相当額を益金の額に算入する必要はないとされた事例　泉　絢也 ・減価償却資産の単位に関する一考察ーいわゆるNTTドコモ事件（最高裁平成20年9月16日第三小法廷判決）を素材としてー　越田　圭 ・不動産開発に係る開発権の譲渡について，収益計上時期を繰り延べた事実はないとして，全部取消しとなった事例鈴木　茂夫 ・タックス・ヘイブン対策税制における事業基準（デンソー事件）　山口敬三郎 ・WIN5を含む馬券事件における所得区分　金子　友裕 ・破産管財人弁護士に課される源泉徴収義務ー「密接関係拡張論」及び「密接関係課税要件論」を中心としてー　酒井克彦 ・診療報酬の消費税非課税に関する諸問題　村田　洋 ・隠蔽又は仮装行為に係る納税者の認識と重加算税ー国税不服審判所平成27年7月1日裁決の重加算税分析フレームワークによる分析ー　細川　健 ・税務調査における公正手続と改正国税通則法　長島　弘 ・納税者の手続き的な救済の2つの事例　山本洋一郎

3,080円

租税訴訟（No.13）

4,400円

税法解釈の限界を考える…

1,100円

なぜトヨタは税金を払っていなかったのか？…

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