国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第135集は、令和6年4月から令和6年6月までの公表裁決を収録。 〈令和6年4月分から6月分〉 一　国税通則法関係 （更正又は決定等　その他） 1　他人による確定申告書の作成・提出について、国税通則法第24条の「納税申告書の提出があった場合」に該当するとした事例（平成28年分から令和2年分の所得税及び復興特別所得税の各更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・令和6年4月15日裁決） （重加算税　隠ぺい、仮装の認定 認めた事例） 2　消費税の申告納税義務を免れることを積極的に意図し、収支内訳書等に過少な記載を行って免税事業者であると装い続けたことは仮装隠蔽行為に該当すると判断した事例（1平成27年1月1日から同年12月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税の決定処分、2平成28年1月1日から令和元年12月31日までの消費税及び地方消費税の各決定処分、3平成27年1月1日から令和3年12月31日までの消費税及び地方消費税の重加算税の各賦課決定処分・1一部取消し、23棄却・令和6年4月23日裁決） 二　所得税法関係 （譲渡所得　取得費の意義、範囲） 3　特定口座内で譲渡した上場株式等の取得費を概算取得費とすることはできないとした事例（令和元年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・令和6年4月22日裁決） 三　相続税法関係 （財産の評価　取引相場のない株式　その他） 4　事業協同組合の出資持分の価額は財産評価基本通達196に定める評価方法（純資産価額）に基づき評価するのが相当であるとした事例（平成29年4月相続開始に係る相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・令和6年4月11日裁決） 四　登録免許税法関係 （課税標準　固定資産課税台帳価格がない場合　土地） 5　固定資産課税台帳に登録された価格のない土地に類似する不動産は存在せず、当該土地の登録免許税の課税標準たる価額は、当該土地を固定資産評価基準に定める評価方法に則して算定するのが相当であるとした事例（令和4年12月登記により納付された登録免許税に係る還付通知をすべき理由がない旨の通知処分・一部取消し・令和6年5月27日裁決） 五　消費税法関係 （仕入税額控除の調整　その他） 6　金地金が消費税法第36条第5項に規定する「棚卸資産」に該当するとした事例（令和3年3月1日から令和4年2月28日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・令和6年4月25日裁決）

2,640円

裁決事例集　第135集

証券投資や不動産等の資金運用から、退職金、相続、年金まで、生活のあらゆる場面で避けることのできない税金を一問一答で解説。令和5年度税制改正を踏まえた最新版。

2,860円

税金の知識〈令和5年度版〉…

2,200円

政策評価における公会計の機能…

令和6年分年末調整に係る定額減税に伴う実務解説を新たに収録。会社の給与担当者の方々のお役に立つ情報を毎年更新する定番書。年末調整事務がこの1冊でわかる！

1,980円

年末調整・法定調書の記載チェックポイント〈令和6年分〉…

4,290円

税法学（第582号（2019年11月））…

1,980円

令和5年分　初心者にもできる　年末調整の実務と法定調書の…

新進気鋭の研究者、現職官僚、官僚ＯＢ、租税専門家等によるＢＥＰＳ対策、問題点への提言・詳解。

10,780円

国際課税ルールの新しい理論と実務…

3,960円

アメリカ・パートナーシップ所得課税の構造と問題…

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第137集は、令和6年10月から令和6年12月までの公表裁決を収録。 〈令和7年1月分から3月分〉 一　国税通則法関係 （無申告加算税　正当な理由　認めなかった事例） 1　相続財産の総額を確定できなかったことが無申告加算税の正当な理由に当たらないとした事例（令和3年2月4日相続開始に係る相続税の無申告加算税の賦課決定処分・棄却・令和7年1月17日裁決） 二　所得税法関係 （事業所得　必要経費　租税公課） 2　消費税等の修正申告書の提出により納付すべきこととなった消費税等の額は、消費税等の修正申告書を提出した日に具体的に納付すべき税額が確定したといえるから、当該納付すべき消費税等の額は、修正申告書を提出した日の属する年分の事業所得の金額の計算上、必要経費に算入されるとした事例（令和2年分及び令和3年分の所得税及び復興特別所得税の各更正処分・棄却・令和7年3月3日裁決） （同族会社の行為又は計算の否認 無利息貸付け） 3　同族会社に対する無利息貸付けは、所得税の負担を不当に減少させる結果となるものであると判断した事例（1平成30年分から令和2年分までの所得税及び復興特別所得税の各更正処分、2令和3年分から令和4年分までの所得税及び復興特別所得税の各更正処分、3平成30年分から令和4年分までの所得税及び復興特別所得税に係る過少申告加算税の各賦課決定処分・1一部取消し、23棄却・令和7年3月7日裁決） 三　登録免許税法関係 （課税標準　不動産等の価額） 4　固定資産課税台帳の課税地目と異なる地目に変更された土地に係る登録免許税の課税標準たる不動産の価額を地方税法第388条第1項に規定する固定資産評価基準により算出した事例（登録免許税の還付通知をすべき理由がない旨の通知処分・一部取消し・令和7年2月18日裁決） 四　国税徴収法関係 （差押財産の帰属の認定　動産） 5　引渡命令処分の対象となった動産は、同処分時において滞納者の所有財産であったと認められるとした事例（財産の引渡命令処分・棄却・令和7年3月17日裁決） （差押財産の帰属の認定　債権） 6　請求人の主張は、審査請求の理由として取消しを求めることができないものであるから、この点に関する請求人の主張には理由がなく、差押処分は国税徴収法所定の要件を充足しており適法であるとした事例（債権の差押処分・棄却・令和7年1月24日裁決）

2,310円

裁決事例集（第138集）…

非営利法人の収益事業課税における現行の限定列挙方式及び資本概念を欠いたまま行う所得計算について、非営利組織の本質的（組織的）な特徴という根本に立ち返り、理論的な検討を行う！ 序章　本書の目的と意義 第1章　収益事業課税における課税所得の選択基準ー対価概念批判ー 第2章　非営利組織の本質的な特徴に基づいた課税所得の選択基準 第3章　法人税法の規定における会計主体論 第4章　非営利組織の利益計算と会計主体論 第5章　非営利法人の収益事業課税における資本概念

3,850円

非営利法人における収益事業課税の理論と展開…

本書は、財政の仕組みや現状について、図表を使いながら、できるだけ具体的に分かりやすく、また幅広く解説した本として、昭和30(1955)年にはじめて刊行されて以来、社会人・学生の方々に読み継がれてきた財政の定本です。予算と税の全体像、財政の仕組みと理論、主要国の財政、日本の財政の歴史など、財政の全貌を解説。「新型コロナウイルス感染症への対応」も追加した、令和4年度最新版！ 第1部　財政についての基本問題 　第1章　日本の財政の現状 　第2章　財政の役割と機能 　第3章　財政をめぐる理論 第2部　予算制度と関連する施策 　第1章　総　説 　第2章　令和4年度予算編成の背景と概要 　第3章　令和4年度東日本震災復興特別会計予算 　第4章　社会保障 　第5章　文教及び科学技術の振興 　第6章　社会資本の整備 　第7章　経済協力 　第8章　防衛力の整備 　第9章　中小企業施策の推進 　第10 章　農林水産業の振興 　第11 章　エネルギー・地球温暖化対策の推進 　第12 章　国債費及び国債管理政策 　第13 章　地方財政 　第14 章　予算制度改革 　第15 章　財政投融資 　第16 章　国庫金制度 　第17 章　税制 　第18 章　金融政策 　第19 章　新型コロナウイルス感染症への対応 第3部　我が国財政のあゆみ 第4部　諸外国の財政 　第1章　主要国の予算制度の国際比較 　第2章　アメリカ 　第3章　欧州（イギリス，ドイツ，フランス） 　第4章　中国

2,860円

図説日本の財政（令和4年度版）…

日経の独自調査に基づいた国内全都市の2023年度普通会計等決算データと分析・比較・ランキングに解説を加えたデータ集。

44,000円

全国都市財政年報 2023年度決算…

最近の税務争訟シリーズの最新版。長年国税内部で税務訴訟に携わってきた著者の経験に基づき、注目すべき最近の判決及び裁決を選りすぐり、＜争点＞＜ポイント＞＜判決要旨＞の形式に基づいて裁断機関の法的着眼点を紹介した一冊。 今版では、計65事例を収録。また、既刊の判例を「総目次」「判示事項等索引」として巻末に掲載しています。 （注目事例） ・社団医療法人の出資持分の贈与の有無、社団医療法人の出資持分の評価及び社団医療法人の社員の退社により持分が増加した残存出資者に対する贈与税課税（相続税法9条）の可否 ・「お客様返金伝票」と題する伝票綴りが印紙税法に規定する課税文書である「判取帳」に該当するとした事例 ・査察官の慫慂等を受けて納付された金員は通則法59条1項2号所定の国税に該当する過誤納金に当たるが、後にされた充当が有効であるとして、同金員の支払請求を棄却した事例

6,710円

最近の税務争訟109

◆本書は、国税・地方税の各税目ごとに最新内容を解説するとともに、税の仕組みや意義、国民経済との関係、租税制度の変遷と今後の課題、国際課税制度等についても、図表を用いて体系的にわかりやすく解説していますので、入門から実践まで広くご活用いただけます。 ◆平成2年の初版発行以来、毎年改訂を重ねた本書は、研究者、税理士、公認会計士の方々から「コンパクトで使いやすい」と高い評価をいただくとともに、多くの大学でテキストとして採用され、公務員試験受験者の必携書となっています。 第1編　税制の概要 第2編　わが国の租税制度の変遷と今後の課題 第3編　わが国の税制の現状(国税) 第4編　わが国の税制の現状(地方税) 第5編　国際課税制度 第6編　租税制度の国際比較 第7編　税制担当部局 第8編　令和2-3年度税制改正 第9編　資料編 ●索　引

2,310円

令和2-3年度版　図説　日本の税制…

課税制度の仕組みを基礎から学ぶために、租税に関する基本事項の解説に始まり、租税体系の概要解説、国税・地方税の各税のあらまし、租税の徴収から納税者の権利救済まで、体系的に平易に解説をした「租税法」の入門解説書。 租税法を体系的に基礎から理解できるように、平易に解説をした租税制度理解のための入門書。 ・「第1部　租税法の基本原則」は租税体系、租税に関する基本原則、租税法律主義などの租税制度の基本的な仕組みと考え方について解説。「第2部　各税のあらまし」は所得税、法人税などの国税及び地方税について税目ごとに税制の仕組みや課税関係を解説。「第3部　租税の確定と徴収」は、租税義務の成立・確定から税の徴収まで解説。「第4部　税の執行」は、租税制度を支える税務行政組織、税理士制度について解説。「第5部　納税者の権利救済」は、不服申立て、審査請求や税務訴訟など納税者の権利保護・救済制度について解説。 ・解説には、フローチャートや図を多用し、重要項目等について脚注を設け補足。令和5年度改正を織り込み解説した最新版。 ・巻末には「参考」として、租税法を理解するために不可欠な法令や通達に用いられている基本用語や慣用語についての解説を収録。

3,520円

租税法入門　十九訂版…

「地方自治」はどのようにして失われたのか。--地方財政調整制度は「国家総力戦体制」のもとで帝国日本の統治をいかに強化したのか。 戦後日本の地域経済、開発において重要な役割を果たした一方で、地方財政の自主性を奪ってきたとの批判も受けてきた地方交付税制度。本書では、元来地方自治体間の財政力の格差、都市部ー農村部間の財政格差を是正するために誕生した地方交付税制度の意義を、その源流である昭和15（1940）年の地方分与税制度の成立と展開の過程から歴史的に解明する。また、先行研究に依拠しつつ、未公刊の一次資料も用いて地方自治のあり様や大正期以降の地方税財政政策、地方財政調整制度をめぐる官僚機構内部の動向、及び警察・軍隊の動向を内務省地方局やその政策理念を通じて検討することで、帝国日本における地方財政調整制度の歴史的意義と役割を考察した。

7,040円

帝国日本と地方財政調整制度…

本書は、個人にとってもっとも身近な税金でありながら範囲が膨大で難しい所得税について、誰にでもわかるよう“これだけは必要”というポイントにしぼって解説した入門書です。 　所得税の基本的な仕組みから、所得の種類ごとの計算方法、税額控除の仕組みについて、できるだけやさしく解説していますので、初めて学ぶ方や社員教育のテキストに最適の一冊です。 　最新の「減価償却資産の耐用年数表（抄）」「償却率表」「簡易給与所得表」「所得税額の速算表」「確定申告書記載例」など、付録も充実しています。 第1章　所得税の基本 第2章　所得の計算方法の基本 第3章　所得から差し引かれる金額（所得控除）の基本 第4章　税金の計算はどのようにするのか 第5章　税金から差し引かれる金額（税額控除）の基本 第6章　申告と納税 第7章　所得税の天引き（源泉徴収）制度とは 第8章　青色申告と白色申告の記帳制度 第9章　災害にあったとき所得税は 第10章　税務署長の処分に不服があるときは 〔付録〕

1,980円

所得税入門の入門（令和5年度版）…

法人税・法人事業税の重要ポイントをこの一冊に集約。制度内容の確認から日常の税務実務まで幅広く活用可能な法人税務の現場に携わる方々必携の「ガイドブック」。 ・法人税法第1条にはじまり、条文番号に沿って、制度の趣旨、概要及び適用にあたっての留意点を解説。 ・解説をより深く理解するための主要裁判例・裁決例及び国税庁質疑応答事例を紹介。 ・法人事業税に関しても、制度の趣旨、概要の説明を行うとともに法人税との関連性について解説。 ・要所に図表、「CHECK」、「コラム」を織り交ぜ重要な情報をわかりやすく簡潔に解説。 ・「事項索引」及び「法令索引」を収録することにより、確認項目を即座に検索可能。 ・令和6年度税制改正大綱の法人税関係部分を抜粋のうえ、本書解説との関連項目を簡潔に整理して掲載。

2,420円

法人税・法人事業税ガイドブック…

3,300円

給与所得者の必要経費〔増補改訂版〕…

相続税・贈与税の基本的な仕組みを学べるよう、基礎的な内容に絞って簡潔に解説した入門書。具体的な税額計算、使用頻度の高い特例制度の概要など、相続税・贈与税の初学者が欠かすことの出来ない要点を平易に解説。令和5年度税制改正を盛り込んだ最新版。

2,090円

基礎から身につく相続税・贈与税　令和5年度版…

くらしに役立つ税の情報が満載。最新の法律によるていねいな解説。マンガで楽しくわかりやすい。

1,980円

マンガと図解　新・くらしの税金百科2023-2024…

日本租税理論学会の2023年度研究大会でのシンポジウム報告、質疑応答「討論」を収録した1冊。 「雇用・教育と税制」によせて 石村耕治 1 シンポジウム　雇用・教育と税制 1　デジタルノマドと税制 ー越境テレワーカー課税ー 大城隼人 2　ギグワーカーと所得課税・消費課税 本村大輔 3　副業・兼業収入に係る会計処理について 武田浩明 4　米国における雇用・教育関連の税額控除制度に関する一考察 成田元男 5　教育，子育てと税制 〜女性活躍社会を見据えた租税制度の在り方 石川　緑 6　教育事業への経済支援における税制の問題点 ー寄附金の所得税，法人税での取り扱いを中心としてー 岩武一郎 2 一般報告 配偶者居住権をめぐる課税上の問題と考察 ー相続開始前に賃貸借契約があった場合の一考察ー 河合基裕 特別会計の創設と財政民主主義 吉田貴明 日本租税理論学会規約 日本租税理論学会役員名簿

3,080円

租税理理論研究叢書34　雇用・教育と税制…

税務の基本は租税法律主義なので、税務トラブルを解決するには、通達主義等に負けない条文解釈の理解度がカギとなる。本書は、読者目線で条文解釈、租税法律主義を平易に解説。

3,080円

編集者にもわかる租税法律主義って？…

1,650円

所得税法問題集（令和5年度版）…

BEPS NO.5（有害な税競争）による優遇税制への規制と最低税率制度導入の圧力下にあって、今後問題になるであろうタックスヘイブンの、人口千人単位という国等も含む基礎資料・実情をコンパクトにまとめた手引書。 はしがき 1　国名等索引早見表 2　総　論 　1　本書のねらい　 　2　タックスヘイブン消失への誤解　 　3　タックスヘイブンの基礎的事項　 　4　タックスヘイブンの分析視角　 　5　タックスヘイブンの利用状況　 　6　最低税率制度（グローバルミニマム課税）　 　7　導入後の対応　 　8　タックスヘイブン区分表の必要性　 　9　米国のタックスヘイブン乱用防止法案の動向　 　10　フランスの海外県の税務　 　11　キャプティブ会社とタックスヘイブン　 　12　地理的区分　 　13　海外領土一覧　 　14　タックスヘイブン一覧 3　アジア大洋州のタックスヘイブン 　1　タックスヘイブン　 　2　タックスヘイブンに該当しない国等（アジア大洋州）　 　3　太平洋島嶼諸島の重要性　 4　北米・カリブ海・南米のタックスヘイブン 　1　独立，海外領土等の区分　 　2　人口，国土面積の区分　 　3　タックスヘイブン　 　4　タックスヘイブンに該当しない国等　 　5　中米の国々　 5　欧州のタックスヘイブン 　1　タックスヘイブン　 　2　法人税率20％以下の国　 　3　旧ソ連諸国で法人税率20％未満　 　4　OECD　によるBEPS　No.5有害な税競争とタックスヘイブンの動向5　有害な税競争関連年表　 　6　OECD　の有害な税競争の概要　 　7　タックスヘイブンへの優遇税制への勧告　 　8　アジア諸国の優遇税制　 6　アフリカ・中東・インド洋のタックスヘイブン 　タックスヘイブン　 資　料 　1　相続税制のある国等　 　2　相続税制が廃止された国等　 　3　相続税制のない国等　 194

2,750円

タックスヘイブン便覧…

民法改正による意思表示に関する規定の変更、また消費税の仕入税額控除についての適格請求書方式導入などの税法改正に対応し、税法の新しい基礎的認識と税法理論を展開する意欲作。

4,950円

新税法理論　第2版

7,370円

税務六法法令編（令和4年版）…

「多数派」たる高齢者層を優先してきた政策から生ずる世代間格差を是正するためのヒントを実証・理論両面から多角的に考察する。 ［第I部］　民主主義と財政制度 第1章　民主主義と財政ガバナンス（田中秀明） 1. はじめに 2. バブル経済崩壊後からの30年間 3. 財政再建を巡る対立 4. 財政ガバナンスと日本の予算制度 5. 総括：財政と政治 第2章　政府支出と財政ルール（原一樹） 1. はじめに 2. 財政ルールに関する先行研究 3. データと推定式 4. 推定結果 5. おわりに 第3章 意志集約方法の理論分析（石田良） 1. 序説 2. 投票理論の概観 3. 財政とボルダ投票について 4. 余命投票について 5. 結語 ［第II部］　社会保障制度改革 第4章　公的年金制度改革を望むのは誰か？（島澤諭） 1. はじめに 2. 世代会計モデル 3. データおよび試算の前提 4. 財政・社会保障制度改革 5. まとめ 第5章　2019年・財政検証と年金財政に関する一考察ーー経済前提の1つであるTFP 　　　　上昇率の評価を巡って（小黒一正） 1. はじめに 2. 2019年・財政検証とTFP上昇率の前提 3. 利用データと確率モデルの概要 4. 考察 5. まとめと今後の課題 第6章　基礎年金の底上げ方策の政策効果（稲垣誠一） 1. はじめに 2. 研究の方法 3. 財政統合した場合のマクロ経済スライドの将来見通し 4. 基礎年金底上げ措置の追加費用と効果 5. 結果の考察 6. 結論 第7章　人口減少・超高齢化下での介護施設の配置のあり方およびGISの活用に関する 　　　　一考察（小黒一正） 1. はじめに 2. 新潟市の介護施設の概況等 3. GISを利用した入居型介護施設、人口・高齢化等の現状と予測 4. ボロノイ分割を利用した施設の最適配置に関する分析 5. まとめと今後の課題 第8章 「新たな日常」における医療保険制度改革とこれからの薬価制度（菅原琢磨） 1. 新型コロナ禍と菅内閣の誕生 2. 社会保障制度改革にかかる議論の進捗状況と今後の論点 3. これからの薬価制度改革の視点 4．結びにかえてーー未完の大作を次世代にどう引き継ぐか 第9章　経済社会の持続性とコロナ危機（小林慶一郎） 1. 政府のバランスシート調整論 2. コロナショックは経済をどう変えるのか 3. コロナ感染症対策の選択肢 4. コロナ対策の課題ーー接触アプリと債務問題 ［第III部］　高齢者の貯蓄行動と介護 第10章　イールドカーブの決定要因についてーー日本国債を中心とした学術論文の 　　　　　サーベイ（服部孝洋） 1. はじめに 2. 純粋期待仮説 (Pure Expectation Hypothesis) 3. 流動性プレミアム仮説 4. 市場分断仮説 5. おわりに 第11章　東アジアの高齢化と金融資本市場再考（木原隆司） 1. はじめに 2. 高齢化の経済成長への影響 3. 人口動態の金利・株価・貯蓄率への影響（新たな推定） 4. 将来の高齢化速度上昇と行動経済学 5. 結語

5,170円

人口動態変化と財政・社会保障の制度設計…

6,490円

税務六法通達編（令和4年版）…

『週刊　国税速報』で連載している「実務の要点　ピックアップ」を大幅に加筆・増補しての書籍化。主に個人の納税者からの税務相談でよくある20の設例を題材に、納税者が置かれた状況から抱える「相談」に対し、回答と、その回答を導き出すポイントを提示する構成で、一つの相談事例を、広く深く展開し、多面的に捉えられるように工夫して解説する。納税者のニーズに沿った税務実務の実現に必要な、幅広い知識と視野を培うために活用してほしい一冊。 ●「自宅の売却」、「災害による家財等の損失」、「売上の計上時期」といった20の様々なテーマを基に、納税者が抱える疑問点を整理。 ●相談者の置かれた立場や意図を汲み取ることにより、ニーズに沿った税務対応を目指す。 ●税法以外にも関連する分野からの検討を加え、参考条文を資料として掲載。 ●各章末には「コラム」として、発展的に押さえておきたいポイントをカバー。 1 賃貸用ビルの相続 【コラム】建物に施した造作の耐用年数 2 自宅の売却 【コラム】売却原価がわからない 3 損害の賠償金 【コラム】「過失」と「重大な過失」 4 売上の計上時期 【コラム】給与の収入の日 5 生命保険料 【コラム】家族従業員 6 離婚 【コラム】財産分与請求権 7 交通事故 【コラム】損害保険金 8 資本的支出 【コラム】「資本的支出」と「修繕費」 9 保証人と連帯保証人 【コラム】相続の限定承認 10 災害による家財等の損失 【コラム】損失の控除 11 準確定申告 【コラム】消費税の申告 12 店舗兼用住宅をアパートに改装 【コラム】修繕費 13 寮費 【コラム】判断基準 14 事業の相続 【コラム】相続の承認 15 土地の売却 【コラム】土地の取得費 16 海外渡航費 【コラム】渡航費用 17 立退料 【コラム】災害による取壊し 18 支給を受けた年金と確定申告 【コラム】外国からの公的年金 19 使用貸借 【コラム】第二次納税義務 20 事業廃止後に発生した貸倒れ 【コラム】更正の請求

2,090円

実務の要点 ピックアップ…

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