本書は、Ｇ２０とＯＥＣＤで検討されているＢＥＰＳ（税源浸食と利益移転）の中で、特に日本企業に深刻な影響を及ぼすと考えられる新しい移転価格文書について、作成の手引きとなるように新無形資産ルール等を反映した実務対応、留意事項などを解説しています。平成２８年度税制改正により提出が義務化される国別報告書、マスターファイル、ローカルファイルについては、いつまでにどのような準備・対応が企業には必要なのか、何を記載する必要があるのかなどをわかりやすく具体的に紹介しています。また、中国等の新興国や他国の動向によっては、対応すべき実務が増える可能性もあり、現在の動向や税務リスク、方向性についても言及しています。

3,300円

BEPSで変わる移転価格文書の作成実務…

3,142円

要説租税法

919円

ふるさと納税ニッポン！（Vol．13　2021年夏秋号）…

6,490円

税務六法法令編（令和元年版）…

5,940円

税務六法通達編（令和元年版）…

理論を実務に生かす技。金融実務の中で不可欠な金融工学の基礎理論と、それを実用化するための手順を、演習問題を通じてわかりやすく解説。ＥｘｃｅｌとＶＢＡによるプログラム・サンプル収録ＣＤ-ＲＯＭ付。

2,970円

Excel　＆　VBAで学ぶファイナンスの数理…

5,060円

法人税の決算調整と申告の手引（平成23年版）…

みなすのか、みなされないのか！？みなし規定の適用可否によって申告税額に違いが！税法と私法とのルールの違い・解釈と判断に迫る！多くの争いが生じている法人税、消費税についてその適用・否認をめぐる事例を取り上げ解説！課税場面でみなし規定が適用されたとしても徴収における滞納処分・納税義務をめぐる解釈ではなぜ課税とは違う取り扱いがされるのか？

2,860円

税法みなし規定の適用解釈と税務判断…

ある企業の営業部門で働く中堅社員の周りで起きる税務の話題を通じて、ビジネス・パーソンに求められる『Tax Literacy』が身につく！

2,200円

ストーリーでわかるグローバルビジネス・スキル Tax L…

「国税通則法は、不可避的に、様々な態様の「法律の欠缺」を包含する。本書は、実質的租税法律主義を定礎している、正義を指向する法実証主義に立ち返り、租税法の憲法化と民法の準用とにより、日常生起している社会問題を法的問題として把握し直し、法的に解決せんと試みるものである。」（はしがきより）。開かれた租税法学を拓く、必読・お薦めの論稿群。

13,200円

租税正義と国税通則法総則…

3,300円

地方交付税と地方分権…

2,600円

NPO・市民活動のための助成金応募ガイド（2020）…

常に古くて新しい税務の課題「所得区分」と「必要経費」。基礎事項の確認とトラブル事例の検討により実務の疑問をシャットアウト！

2,640円

所得区分と経費性の判断…

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第126集は、令和4年1月から令和4年3月までの公表裁決を収録。 〈令和4年1月分〜3月分〉 一 所得税法関係 (事業所得 必要経費 その他一般経費) 1 請求人が支出したデジタルWEBコンテンツの購入代金等の中には、当該コンテンツの販売のあっせん活動に不可欠と認められる部分の支出があり、当該支出は、客観的にみて、請求人の事業所得を生ずべき業務と直接関係を持ち、かつ、業務の遂行上必要な費用であったといえるから、事業所得の金額の計算上必要経費に算入することができるとした事例(平成29年分の所得税及び復興特別所得税の更正をすべき理由がない旨の通知処分・一部取消し・令和4年3月4日裁決) (一時所得 収入金額の計算 その他) 2 請求人がふるさと納税を行ったことにより各地方公共団体から送付を受けた各返礼品に係る経済的利益の価額は、当該各地方公共団体の評価額によるのが相当であるとした事例(1平成29年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、2平成30年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・1棄却、2一部取消し、棄却・令和4年2月7日裁決) 二 法人税法 (実質所得者課税の原則) 3 請求人とは別の法人名義で行われた取引に係る収入は請求人に帰属するとは認められないとした事例(平成24年4月1日から平成25年3月31日までの事業年度以後の法人税の青色申告の承認の取消処分、平成24年4月1日から平成25年3月31日まで及び平成27年4月1日から平成29年3月31日までの各事業年度の法人税の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分並びに平成25年4月1日から平成26年3月31日まで及び平成29年4月1日から平成30年3月31日までの各事業年度の法人税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、平成24年4月1日から平成26年3月31日までの各課税事業年度の復興特別法人税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、平成27年4月1日から平成29年3月31日までの各課税事業年度の地方法人税の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分並びに平成29年4月1日から平成30年3月31日までの課税事業年度の地方法人税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分、平成24年4月1日から平成30年3月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに重加算税の各賦課決定処分、平成25年7月から平成29年6月までの各期間分の源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の各納税告知処分並びに重加算税の各賦課決定処分・全部取消し・令和4年1月12日裁決) 三 相続税法関係 (相続税の課税財産の認定 預貯金等 現金、小切手) 4 相続税の申告書に計上された預貯金口座から出金された現金並びに配偶者名義及び次男名義の預貯金は、いずれも被相続人に帰属する相続財産とは認められないとした事例(平成30年2月相続開始に係る相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・全部取消し・令和4年2月15日裁決)

2,090円

裁決事例集　第126集

戦後占領下経済政策は連合国総司令部と日本政府の双方が担当したが、とりわけ占領下貿易がアメリカ対日援助に依存し、それを国内に受入れ処分することが政府の重要な業務となった。為替交易調整特別会計貿易資金と、それを承継した貿易資金特別会計貿易資金が受入れそれを貿易公団に卸して、国内流通市場に流した。 　他方、日本の輸出品も1947年度より貿易公団が買い取り、それを特別会計に納入し政府が輸出した。この体制がドッジ・プランの実施に移される1949年度より貿易特別会計に切り替えられ、360円固定相場で市場売却円建て収入を米国対日援助見返資金特別会計に繰り入れ、同会計から政府支出・出資・融資等に支出された。さらに1950年度から援助輸入は米国対日援助物資等処理特別会計が経理した。 　この制度の変遷は『昭和財政史：終戦から講和まで』のなかで概観が与えられているが、貿易公団まで視野に入れて政府貿易を統計的に検証した解説はない。『通商産業政策史』でも貿易公団との取引については制度の簡単な解説に止まり、その事業規模については研究がなされていない。 　本書は占領下貿易に関わった特別会計の歳入歳出・資産負債、さらには取引先にまで視野を広げて分析する。さらに解散団体財産を没収して処分した二つの特別会計と、朝鮮戦争勃発による国際商品高騰に対処した緊要物資輸入基金特別会計を、章を立てて解説を加える。解散団体財産処理の二特別会計の業務の内容は従来全く検討されてこなかった分野であり、連合国総司令部による超国家主義団体への経済的懲罰という側面があり、財政制度史ではあるが政治史的内容に近づく。 目次から 序　 章　戦後復興期貿易関係特別会計研究の課題と方法　 第1章　占領下貿易統計の概観と援助輸入 第2章　貿易の再開と為替交易調整特別会計貿易資金の政府貿易 第3章　貿易資金特別会計貿易資金の貿易関係取引 第4章　貿易特別会計の貿易関係取引 第5章　米国対日援助物資等処理特別会計の援助処理 第6章　緊要物資輸入基金特別会計による緊要物資輸入 補　章　外国貿易特別円資金特別会計と解散団体財産収入金特別会計による解散団体財産処分 終　 章　戦後復興期貿易関係特別会計の終焉と結語 【参照文献】【索引】

5,280円

戦後復興期貿易関係特別会計…

1,958円

助成金獲得へのロードマップ…

韓国税法に関して初めて体系的に紹介した書籍。第２部の争点も、韓国税法の内容について、判例等も含めて分析したものは、これまでのところほとんど見あたらない。

5,720円

韓国税法の概要と争点…

２０００年：４８９兆円。２０１３年：１，００９兆円。２０１８年３月現在、日本国の債務は１，０８８兆円。このままで国の財政は持続しうるのか！？

2,200円

企業会計で読む国の財政…

消費税軽減税率の実施後、様々なポイント処理に対する国税庁の指針などが明らかになった情報を加え、全体的にブラッシュアップした前著「直前チェック」の適用後バージョン。

1,980円

消費税軽減税率の徹底チェック…

5,060円

法人税の決算調整と申告の手引（平成22年版）…

1,100円

消費税は減税できる！その方法の手引き…

調・庸に代表される古代の租税の性格はいかなるもので、社会の変革期においてどのように継授されたのか。賦役令の日唐律令比較や、租税免除制度の特質と変質、平安時代の財政再編成、受領統制制度と文書の機能などの検討を通じて、財務行政の具体像を明らかにする。律令国家の財源と分配という視点から、財政構造の歴史的展開を追った注目の1冊。 序章 本書の課題と構成／日本古代の財政構造（律令官衙財政の基本構造〈予算編成と請求／官衙必要経費の調達方法／勘勾用度と公廨〉／摂関期の財政構造〈請奏の機能とその意義／摂関期の外国出給と政務〉）／日唐賦役令の比較研究（唐賦役令の受容とその歴史的意義〈唐日賦役令の構成／調庸制の成立／力役徴発規定をめぐる諸問題〉／律令租税免除制度の研究〈賦役令租税免除規定の構造／租税免除の展開〉／日唐律令力役編成制度の特質〈唐における歳役編成／日本律令制の財政構造と雇役制／エダチから雇役へ〉以下細目略）／平安時代の国家財政と受領（熟国・亡国概念と摂関期の地方支配／平安中後期の民部省勘会／当任加挙考ー平安時代出挙制度の一側面／検交替使の派遣政務）／終章　本書の成果と展望

13,200円

日本古代財務行政の研究…

本書は、令和3年度税制改正法案をもとにした、読みやすさに速報性と利便性を兼ね備えた税制改正の解説書です。 実務における重要改正項目をピックアップし、各項目の冒頭に図表を配置し、令和3年度の税制改正の内容を十分にご理解できるように工夫しています。 巻末には、実務で必要なときに閲覧できる適用時期早見表を掲載しています。 改正項目によりまちまちな適用時期を素早く確認するのに便利で、適用が開始されるまで数年間ご利用いただけます。 令和3年度の税制改正を理解するために、徹底的に読みやすさと、わかりやすさにこだわった本書を、是非、ご活用ください。

2,200円

税制改正マップ（令和3年度）…

7,040円

現代アメリカ連邦税制…

国と民間企業の契約に基づく原価の見積方法について、防衛装備品のケースを中心に両者にとってウィン・ウィンになるよりよい方法をロジカルに探究した著者渾身の野心作！

5,280円

契約価格、原価、利益…

経済事象に課税要件事実を的確に対応させ、条理を理解し、判決例や学説の検討や、国税庁解釈通達を視野に入れた観点からの平易な解説 第1章　所得税の納税義務 第2章　各種所得の種類と計算 第3章　収入金額及び必要経費の計算 第4章　損益通算と損失の繰越控除等 第5章　所得控除 第6章　税額の計算 第7章　税額控除 第8章　申告納税制度 第9章　非居住者と法人の納税義務 第10章　源泉徴収

6,270円

所得税法　理論と計算〔十六訂版〕…

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第125集は、令和3年10月から令和3年12月までの公表裁決を収録。 〈令和3年10月分〜12月分〉 一 所得税法関係 (不動産所得 不動産所得と認めた事例) 1 請求人が不動産業者との間で締結した不動産売買契約は、「土地及び建物」と「賃貸人の地位」について別個に認識し、それら2つの財産を当該不動産売買契約の目的としたとみるのが相当であり、請求人が受領した売買代金の一部は、「賃貸人の地位」の譲渡の対価として受領した金員であると認められ、貸付けに起因する所得であることから不動産所得に該当するとした事例(平成29年分の所得税及び復興特別所得税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分・一部取消し・令和3年10月8日裁決) (事業所得 事業所得と認めなかった事例) 2 医師が健康診断業務に係る役務の提供の対価として関与先の病院等から受領した報酬は、給与所得の収入に当たるとした事例(平成28年分の所得税及び復興特別所得税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分、平成29年分及び平成30年分の所得税及び復興特別所得税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却・令和3年11月19日裁決) (事業所得 必要経費 減価償却費 耐用年数) 3 海苔養殖業を営む請求人が事業の用に供する全自動乾海苔製造装置等は、耐用年数省令別表第二の「食料品製造業用設備(耐用年数10年)」ではなく「水産養殖業設備(耐用年数5年)」に該当するとした事例(1平成28年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分、2平成29年分及び平成30年分の所得税及び復興特別所得税の各更正処分、3平成28年分から平成30年分までの所得税及び復興特別所得税の過少申告加算税の各賦課決定処分・13全部取消し、2一部取消し・令和3年12月17日裁決) 二 相続税法関係 (財産の評価 宅地及び宅地の上に存する権利 各影響要因に基づく加減) 4 評価対象地は、相続開始日において、土壌汚染のある土地と認められ、当該評価対象地の評価に当たり、浄化・改善費用相当額を控除すべきとした事例(平成28年1月相続開始に係る相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・全部取消し・令和3年12月1日裁決)

2,090円

裁決事例集　第125集

“知らない”では、済まされない国際課税。話題のＢＥＰＳ対策などの最新テーマはもちろん、気になる国際相続・贈与も会話形式と図表でビジュアルにわかる！！

2,750円

税理士・会計士のための基礎からよくわかる国際課税…

平成１３年の企業組織再編税制創設の際、法令上の要件を形式上満たすことで税務上の有利な取扱いを受ける租税回避行為に対処するため、法人税法１３２条の２に包括的否認規定が設けられました。本書では、実務家の立場から、立法趣旨を吟味したうえで、適用の要件・適用の場面を検討し、どのような場合に包括的否認規定が適用されるのかの考え方を示しました。また、組織再編実行時や税務調査対応の実務的留意点について解説しました。

2,640円

組織再編包括的否認規定の実務解釈…

3,520円

自由市場とコモンズ

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