本書では、基準財政需要額の算定分析を通じ、地方交付税による財源保障を実証的に検討する。とくに高齢者保健福祉、生活保護、就学援助、公立病院等の市町村の役割の大きい対人社会サービスと財源保障の検証を行う一方、新型交付税や近年の普通交付税算定変化をとりあげ、地方交付税における財源保障のあり方や地方分権推進下での課題を考察する。

6,600円

地方交付税の財源保障…

公共経済学のこれまでの蓄積をふまえ、政府の意思決定に関するモデルの提示と分析を行い、具体的な経済政策の成果を検証する。 第1部　基礎理論　 　第1章　コアリション・プルーフ・ナッシュ均衡理論 　　　　　　--戦略的補完・代替ゲームへの応用に関する展望 　第2章　戦略的代替ゲームにおける提携均衡 　　　　　　--携離脱の自己拘束性と不可逆性について 第2部　応用理論分析 　第3章　自発的な代表者交渉と公共財供給 　　　　　　--戦略的委託と少数派および多数派の経済厚生 　第4章　EU一般データ保護規則 (GDPR) の経済分析 　第5章　課税平準化モデルにおける近視眼的政府の選択 　第6章　高齢化と政府支出乗数 第3部　実証・制度分析 　第7章　地方交付税のリスク・シェアリング機能と 　　　　　　自治体の歳出平準化要因 　第8章　アベノミクスは失業を改善させたのか？

4,180円

公共経済学と政治的要因…

自治体は新型コロナウイルスへの対応に翻弄されている。住民の命と暮らしを守る最前線に立っているのだ。では、さまざまな施策を支える財源、予算はどう編成すればよいのか。国の対策や補正予算措置を検討し、自治体の対策と予算対応のあり方など、短期、中長期の財政運営を視野に入れて検討する。併せて、都道府県、政令市、中核市の財政担当課に向けて実施した緊急アンケートが、自治体の財政運営の実態と課題を浮き彫りにする。自治体関係者を初め、住民、議員必携の一冊。 はしがき　　3 1部　新型コロナ対策と自治体財政の動向・課題　　9 1 　新型コロナ対策と自治体財政 …………………………………… 11 1 　新型コロナ禍の地域経済　　11 2 　自然災害としてのコロナ禍と政策のあり方　　13 3 　新型コロナ第一波と対策の問題点、教訓　　14 4 　自治体財政の仕組みと見方　　15 5 　政府のコロナ対策と補正予算　　21 6 　地域経済対策の展開と課題　　28 7 　新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金　　30 8 　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金　　30 9 　自治体の独自対策と財源確保策　　36 10　政府の対策と財政政策の課題　　43 11　第二波、第三波における自治体の対策と 財政運営の課題　　46 2 　都道府県、政令市、中核市の財政担当課へのアンケート 調査から見るコロナ対策と自治体財政の課題 …………… 50 1 　アンケート調査の概要　　50 2 　各自治体の財政状況と補正予算　　50 基金の状況 / 2020 年度補正予算における基金取崩しの状況 / 2020 年 度当初予算の状況 / 2020 年度補正予算（4 月補正〜6 月補正）におけ るコロナ対策に関して、単独事業の予算規模を決めるために意識した 点 / 2020 年度補正予算における国の補助事業の課題、問題点 / 2020 年度補正予算（4 月補正〜6 月補正）における減額補正の状況および 今後の補正予算における減額補正の考え方 / 新型コロナウイルス感染 症対応地方創生臨時交付金の課題 / 新型コロナウイルス感染症緊急 包括支援交付金 / 新型コロナ対応による2020 年度の地方税の延納・ 徴収猶予の影響について / 今後の地域経済対策について / 秋・冬の 第二波への対応 ／ 地方一般財源総額実質前年度同水準ルールについ て / 政府のコロナ対応の財政措置について / 起債について 3 　自治体財政運営の課題 ……………………………………………… 74 1 　今後10 年以上にわたる地方財政の混乱　　74 2 　短期的な財政運営　　76 3 　中長期的な財政運営　　79 4 　国による行財政措置　　81 2部　資料　アンケート回答内容　　85 資料1　コロナ対策と財政に関する都道府県アンケートの 回答の整理　　87 資料2　コロナ対策と財政に関する政令市アンケートの 回答の整理　　105 資料3　コロナ対策と財政に関する中核市アンケートの 回答の整理　　116 アンケート様式1　コロナ対策と財政に関する 都道府県アンケート　　128 アンケート様式2　コロナ対策と財政に関する 政令市アンケート　　130 アンケート様式3　コロナ対策と財政に関する 中核市アンケート　　132 資料4　自治体のコロナ対策と補正予算に関する事例　　134

1,650円

新型コロナ対策と自治体財政…

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第129集は、令和4年10月から令和4年12月までの公表裁決を収録。

3,300円

裁決事例集　第129集

本書の特色 ●法人税、所得税、相続税、消費税などの国税全税目と、個人住民税、法人住民税、法人事業税、固定資産税等の地方税全税目を完全収録し、それぞれを「項目」「内容」「備考」欄等に分けて、詳細な取扱いまで解説しています。 ●税制を調べるだけではなく、制度の根拠条文などを調べる際にも役に立つ書籍となっています。 ●本書の内容は令和5年4月1日現在の法令に基づいており、令和5年度改正を織り込んでいます。 ※箱入 主要目次 ・令和5年度税制改正の概要 ・わが国の租税体系 国 税 の 部 ・国税通則法 ・印紙税 ・国税徴収法 ・登録免許税 ・所得税 ・消費税 ・所得税の源泉徴収 ・酒税 ・法人税 ・たばこ税 ・相続税 ・石油石炭税　　　　　　　 ・贈与税 ・地価税　など 地方税の部 ・個人住民税 ・個人事業税　 ・道府県民税利子割 ・法人事業税 ・道府県民税株式等譲渡所得割 ・地方消費税 ・道府県民税配当割 ・固定資産税・都市計画税 ・法人住民税　など

9,350円

税法便覧（令和5年度版）…

適正な法人課税と金融課税を実現するための税制をいかに確立するか。国境を越える所得と資産の捕捉といった課題にむけた取組みの概要，特徴，問題点と展望について明らかにしていく力作。グローバリゼーション下の税制を考えるために好個な一冊。 序　章　グローバル時代の国際課税──問題の設定と本書の構成 　第1部　法人課税と国際的インテグレーション 第1章　イギリスにおける法人税改革とインテグレーション／第2章　ドイツにおける法人税改革とインテグレーション／第3章　法人税と国際的インテグレーション──その理念型と現実／第4章　法人課税の諸類型と国際的インテグレーション／第5章　国際的インテグレーションと国際租税調整／第6章　法人税制の国際的動向とその含意 　第2部　金融所得・金融資産と国際課税 第7章　投資ファンドと国際課税／第8章　二元的所得税と資本所得の課税／第9章　トービン税から金融取引税へ／第10章　富裕税の必要性と現実性 　第3部　グローバリゼーション下の法人課税・情報交換・国際租税協調 第11章　グローバル時代の法人課税と資本所得課税──マーリーズ・レビューを中心に／第12章　租税情報の国際的交換と国際租税協調 終　章　グローバリゼーションと租税国家・世界租税機構 補　章　BEPSプロジェクトと国別報告書

6,930円

グローバル時代の法人課税と金融課税…

1,676円

国債を刷れ！新装版

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第130集は、令和5年1月から令和5年3月までの公表裁決を収録。

2,750円

裁決事例集　第130集

6,380円

最新外国税額控除3訂版…

現地で本当に役立つ「活きた」解決策を、「国別」に「Ｑ＆Ａ形式」でわかりやすく解説！各国間取引の源泉税率が一目でわかる「税率マトリックス」も収録！

4,400円

もう悩まない！現地駐在者直伝！アジア進出企業の税務トラブ…

4,950円

政権交代と地方財政

国内外の租税制度や税実務、税務行政について、実務家として意見を述べる。

3,300円

税金力

戦後占領下経済政策は連合国総司令部と日本政府の双方が担当したが、とりわけ占領下貿易がアメリカ対日援助に依存し、それを国内に受入れ処分することが政府の重要な業務となった。為替交易調整特別会計貿易資金と、それを承継した貿易資金特別会計貿易資金が受入れそれを貿易公団に卸して、国内流通市場に流した。 　他方、日本の輸出品も1947年度より貿易公団が買い取り、それを特別会計に納入し政府が輸出した。この体制がドッジ・プランの実施に移される1949年度より貿易特別会計に切り替えられ、360円固定相場で市場売却円建て収入を米国対日援助見返資金特別会計に繰り入れ、同会計から政府支出・出資・融資等に支出された。さらに1950年度から援助輸入は米国対日援助物資等処理特別会計が経理した。 　この制度の変遷は『昭和財政史：終戦から講和まで』のなかで概観が与えられているが、貿易公団まで視野に入れて政府貿易を統計的に検証した解説はない。『通商産業政策史』でも貿易公団との取引については制度の簡単な解説に止まり、その事業規模については研究がなされていない。 　本書は占領下貿易に関わった特別会計の歳入歳出・資産負債、さらには取引先にまで視野を広げて分析する。さらに解散団体財産を没収して処分した二つの特別会計と、朝鮮戦争勃発による国際商品高騰に対処した緊要物資輸入基金特別会計を、章を立てて解説を加える。解散団体財産処理の二特別会計の業務の内容は従来全く検討されてこなかった分野であり、連合国総司令部による超国家主義団体への経済的懲罰という側面があり、財政制度史ではあるが政治史的内容に近づく。 目次から 序　 章　戦後復興期貿易関係特別会計研究の課題と方法　 第1章　占領下貿易統計の概観と援助輸入 第2章　貿易の再開と為替交易調整特別会計貿易資金の政府貿易 第3章　貿易資金特別会計貿易資金の貿易関係取引 第4章　貿易特別会計の貿易関係取引 第5章　米国対日援助物資等処理特別会計の援助処理 第6章　緊要物資輸入基金特別会計による緊要物資輸入 補　章　外国貿易特別円資金特別会計と解散団体財産収入金特別会計による解散団体財産処分 終　 章　戦後復興期貿易関係特別会計の終焉と結語 【参照文献】【索引】

5,280円

戦後復興期貿易関係特別会計…

3,960円

「租税」判例分析ファイル（1（所得税編））第2版…

3,080円

日本の税制論

孔子、ナポレオン、西郷隆盛、永井荷風…みんな「税」について語っていた。古今東西の税金に関する「名言」を１００個厳選。税の真髄を学んでみませんか。

2,640円

税金百名言

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第126集は、令和4年1月から令和4年3月までの公表裁決を収録。 〈令和4年1月分〜3月分〉 一 所得税法関係 (事業所得 必要経費 その他一般経費) 1 請求人が支出したデジタルWEBコンテンツの購入代金等の中には、当該コンテンツの販売のあっせん活動に不可欠と認められる部分の支出があり、当該支出は、客観的にみて、請求人の事業所得を生ずべき業務と直接関係を持ち、かつ、業務の遂行上必要な費用であったといえるから、事業所得の金額の計算上必要経費に算入することができるとした事例(平成29年分の所得税及び復興特別所得税の更正をすべき理由がない旨の通知処分・一部取消し・令和4年3月4日裁決) (一時所得 収入金額の計算 その他) 2 請求人がふるさと納税を行ったことにより各地方公共団体から送付を受けた各返礼品に係る経済的利益の価額は、当該各地方公共団体の評価額によるのが相当であるとした事例(1平成29年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、2平成30年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・1棄却、2一部取消し、棄却・令和4年2月7日裁決) 二 法人税法 (実質所得者課税の原則) 3 請求人とは別の法人名義で行われた取引に係る収入は請求人に帰属するとは認められないとした事例(平成24年4月1日から平成25年3月31日までの事業年度以後の法人税の青色申告の承認の取消処分、平成24年4月1日から平成25年3月31日まで及び平成27年4月1日から平成29年3月31日までの各事業年度の法人税の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分並びに平成25年4月1日から平成26年3月31日まで及び平成29年4月1日から平成30年3月31日までの各事業年度の法人税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、平成24年4月1日から平成26年3月31日までの各課税事業年度の復興特別法人税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、平成27年4月1日から平成29年3月31日までの各課税事業年度の地方法人税の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分並びに平成29年4月1日から平成30年3月31日までの課税事業年度の地方法人税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分、平成24年4月1日から平成30年3月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに重加算税の各賦課決定処分、平成25年7月から平成29年6月までの各期間分の源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の各納税告知処分並びに重加算税の各賦課決定処分・全部取消し・令和4年1月12日裁決) 三 相続税法関係 (相続税の課税財産の認定 預貯金等 現金、小切手) 4 相続税の申告書に計上された預貯金口座から出金された現金並びに配偶者名義及び次男名義の預貯金は、いずれも被相続人に帰属する相続財産とは認められないとした事例(平成30年2月相続開始に係る相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・全部取消し・令和4年2月15日裁決)

2,090円

裁決事例集　第126集

4,510円

税法学（第574号（2015年11月））…

消費税法を初めて学習される方が、消費税法の重要項目（課税範囲、納税義務、課税売上げ、課税仕入れ、申告納税、国際取引、国等の特例）の基礎から体系的に学べる1冊。

6,160円

ステップアップチャート式消費税法…

5,940円

税務六法通達編（令和元年版）…

6,490円

税務六法法令編（令和元年版）…

政府（国家）を助けられるのは市場でしかない。その市場経済の原動力は企業家精神とそれを支える家族の勤勉さと貯蓄心である。今こそ政府は民間の伝統的秩序に根ざすこれらの精神と文化を活かし、本物の自由主義に基づいた経済政策を実行する時である。政策学としての自由主義財政学、復権の試み。

3,080円

財政学の本質

IFRS適用のための実践的指南の書！本書はIFRS（国際財務報告基準書）を、社内の会計システムに適用する際の指南書です。IFRSは国際的に定められる新しい会計基準で、日本でもIFRSに対応した会計報告書の提出を義務付ける方針が示されています。本書は、会社の会計システムをIFRS対応にする担当者（情シス）の方のために「IFRSとは何か」から始めて、システム対応のポイントを具体的に説明します。ITコンサルなどを主な業務とするプロの会計士さんたちのノウハウで、どこまで対応するのか（あるいは対応しなくていいのか）の指針を示す実践解説書です。IFRS対応を始めるシステムユーザーやSIerの方の傍らに置いていただける1冊となっています。

2,728円

会計士さんの書いた情シスのためのIFRS…

ある企業の営業部門で働く中堅社員の周りで起きる税務の話題を通じて、ビジネス・パーソンに求められる『Tax Literacy』が身につく！

2,200円

ストーリーでわかるグローバルビジネス・スキル Tax L…

みなすのか、みなされないのか！？みなし規定の適用可否によって申告税額に違いが！税法と私法とのルールの違い・解釈と判断に迫る！多くの争いが生じている法人税、消費税についてその適用・否認をめぐる事例を取り上げ解説！課税場面でみなし規定が適用されたとしても徴収における滞納処分・納税義務をめぐる解釈ではなぜ課税とは違う取り扱いがされるのか？

2,860円

税法みなし規定の適用解釈と税務判断…

919円

ふるさと納税ニッポン！（Vol．13　2021年夏秋号）…

税法を分類学ととらえ、三つの所得控除とその課題、財源確保の手段としての消費税とその課題について論じている。 序章 第1章　財政支出の手段としてのサリーの租税論 第2章　所得概念の精緻化により認められる所得控除 第3章　二つの論拠と結びつく寄附金控除 第4章　所得概念の精緻化の観点からの医療費控除の範囲 第5章　東日本大震災で明らかになった雑損控除の課題 第6章　マネーマシンとしての消費税 第7章　消費税の非課税が引き起こす問題 第8章　土地付き建物の取得価額 第9章　給与と外注費を区分する判断基準 第10章　マンション販売業者の仕入税額控除に関する問題 終章

3,300円

財政支出削減の理論と財源確保の手段に関する諸問題…

1,958円

助成金獲得へのロードマップ…

・各税目における実務の基本的事項から法令や通達だけでは、成否や正誤の判断がつきづらい難問事案までを、税目ごとにQ→A→解説の形式で示すシリーズ。 ・著者は、税務署等からの質問に答える国税庁審理畑出身。 ・基本的事項から、実務でよく相談を受ける居住用賃貸建物に関する事項、特定役務の提供と仕入れ税額控除、インボイスの登録・準備などに関する事項などを解説。 第1章　課税の対象／第2章　非課税と免税／第3章　納税義務と免除の特例／第4章　納税義務の成立と時期／第5章　課税標準と税率／第6章　仕入税額控除／第7章 簡易課税制度／第8章その他の税額控除／第9章　適格請求書発行事業者の登録と義務／第10章　その他

4,400円

疑問・難問突破シリーズ　消費税務…

赤字国債の登場から国債大量発行を経て財政再建に至る経過。公的金融の中心として拡大・複雑化の道を辿る財投の制度的変遷を詳述。

18,700円

昭和財政史（昭和49〜63年度　第5巻）…

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