3,080円

消費課税の国際比較

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第118集は、令和2年1月から令和2年3月までの公表裁決を収録。

2,310円

裁決事例集　第118集

行財政改革ー新区長、財政再建課長から羽交い締めにあう。まちづくりー街並み再生地区が動き出す。公共資産活用ー新庁舎には区民の税金は使わないと宣言する。財政破綻に瀕した自治体の、起死回生のドラマ。

1,980円

財政支出ゼロで220億円の新庁舎を建てる…

4,400円

税法解釈の限界を考える…

2,200円

こう変わる！！令和4年度の税制改正…

わが国における税法について、その体系、仕組み、意義の解説からはじめ、国税及び地方税の主な税目を詳述し、さらに消費税法についての判例・裁決例の分析を行った書である。今日わが国の税法について、意義、分類、体系、徴収手続等の基礎的な解説を行う。国税では所得税法、法人税法、消費税法、相続税法、地方税では住民税、事業税、地方消費税、固定資産税を取り上げ、できるだけ根拠条文を示しながら詳述する。消費税法に関する判例・裁決例研究を行い、消費税法を様々な角度から分析、検討する。

3,850円

租税法

1,100円

なぜトヨタは税金を払っていなかったのか？…

3,080円

租税訴訟（第12号）

政府による「新型コロナウイルスに対応する助成金」が多数創設された。しかし、多くの人が申請書類・方法が複雑で受給できずにいる。複雑な申請を解決する助成金の解説書。

2,640円

新型コロナウイルス対応助成金申請の実務…

中世的混合王政の抵抗と難死。「国王はその私財で統治しなければならない」。混合王政における国王の大権と諸身分の特権の互恵性はこの財政原則によって支えられていた。貨幣経済の発展と国王行政の増大は国王の自活を困難にし、戦費に限られていた議会税が文政費にまで拡大された。租税国家へのこの動きに混合王政の二元主義的伝統は執拗な抵抗を行った。財政の圧力と歴史の重量が相克するダイナミズムを解明する。

3,960円

混合王政と租税国家

3,080円

独立企業原則の限界と移転価格税制の改革…

3,080円

所得概念の再検討

3,960円

自己株式の課税関係

8,360円

租税法の基礎理論新版改訂版…

全自治体に適用される新統一地方公会計基準をわかりやすく解説。２０の財務書類・セグメント情報の活用ケースをわかりやすく解説。

3,080円

新統一地方公会計基準…

3,960円

税法学（第580号（2018年11月））…

5,060円

地方公共契約の手引き…

2019年10月、消費増税とともに導入! インボイスの書式は? クーポンの扱いは? 店頭のアルバイトやパートさんには何を教えればいい? システムの改修は? ──いまこそ知りたい最新情報を網羅! あなたの疑問に取材記者が答えます! 第1章　軽減税率って何だろう 第2章　対象商品はどう見分ける 第3章　経理部門・システム担当は何に備える 第4章　小売業者はどうすればよいのか 第5章　個人事業主や免税事業者はどうなる

946円

Q＆A軽減税率はやわかり…

国家の存立の中で財政が果たしてきた役割とは何であったのか。政策の背後には、どのような学問的な蓄積と貢献があったのか。理論と政策の第一線に四十年以上立ち続けた著者が語る、日本の財政と税制の歩み。

2,860円

国家と財政

裁決事例をきっかけにして実務の要点や周辺知識を確認！国税不服審判所任期付審判官の経歴を持つ著者が解説。

3,300円

Q＆A実務に役立つ法人税の裁決事例選…

主要先進国（英・米・独・仏）における住宅・土地関係を中心とする政策税制について、その内容、政策目的、存在形式、適用期限、減収額等を調査するとともに、各国における政策税制措置に対する評価と制度改編に際しての議論の実態等を記述。

5,500円

欧米4か国における政策税制の研究…

消費税は「逆進性」があるから、低所得者層に負担が大きく、不公平？それは間違い！「消費税は不公平」という固定観念を、だれでも入手できるデータを駆使して論破。本書を抜きにして増税論議は進まない。

1,650円

消費税は「弱者」にやさしい！…

近時の税制改正の内容から、弁護士に影響のある項目を選り抜いて解説。税制改正の影響が表れる弁護士業務の具体的な「場面」を、簡潔な文章や図を用いて端的に提示しつつ、税理士とスムーズに連携するために弁護士として知っておくべきことを詳述する。 ○具体的な弁護士業務の場面を念頭に置いた解説により、弁護士が自らの業務に関わりのあるものとして税制に対する理解を深めることができる。 ○近年の税制改正（最新の令和4年度改正まで）にフォーカスし、税制の知識を求めている弁護士に必要な内容のみを盛り込むことで、弁護士が知っておくべき最低限の知識を無駄なく得ることができる。 ○近時の税制改正について弁護士向けの解説を行っている唯一の書である。 1　配偶者居住権 （1）配偶者居住権の設定時の相続税の計算 （2）配偶者居住権消滅時の譲渡所得の計算 2　特別寄与料 3　M＆Aを伴う経営資源集約化 4　事業承継 5　株式対価M＆A 6　カーボンニュートラル投資 7　賃上げ 8　ライフプランとフリンジベネフィット 9　消費税 （1）適格請求書等保存方式による消費税制 （2）適格請求書等保存方式の下での消費税額の計算 10　ストックオプション 11　電子帳簿 12　電子申告と電子納税 13　その他役に立つ税制改正

2,970円

弁護士業務に役立つ！近年の税制改正による新制度とその活用…

市場原理、効率性が重視され福祉国家が大きく変容するなか、また地方分権・自治のあり方が問われるなか、日本の福祉国家財政と現在の地方財政改革について健筆をふるう。 　　第1部　日本の福祉国家財政 第1章　福祉国家財政と現金給付・現物給付 第2章　税財政システムからみた少子化対策 第3章　財政危機下における公共投資偏重型財政システム 第4章　日本における福祉国家財政の再編 　　　　--グローバル化と構造改革 第5章　現代財政と公私分担の再編 　　第2部　地方分権改革の歴史的意義 第6章　地方分権の日本的文脈 第7章　日本における政府間事務配分の動向 第8章　市町村合併促進と住民サービスのあり方 　　　　--合併推進論の再検討 第9章　日本型財政システムの形成と地方交付税改革論 　付論　「自主財源主義」の問題点と地方交付税制度 第10章　地方債許可制度の展開と協議制への転換 終章　三位一体の改革から分権改革のサード・ステージへ

5,280円

福祉国家と政府間関係…

公共部門が統合報告に取り組むべき理由と方策について、会計の変容というレンズを通じて理論的に考察。公営企業における統合思考の適用事例を検討し、上記の2つの研究課題を解明する。 目　次 推薦文　統合報告と公共領域ー実務とのかかわりにおいて 略語表 第1章　公共部門における統合報告の論理 　1.1　シナリオ：統合報告と公共部門 　1.2　関係性：公共部門と環境 　1.3　関連性の欠落：インタンジブルズ・社会責任・価値創造 　　1.3.1　インタンジブルズの役割 　　1.3.2　インタンジブルズの定義 　　1.3.3　インタンジブルズと社会責任の関連性 　1.4　道筋：（管理）会計の変容プロセス 　1.5　ツール：統合報告 　参考文献 第2章　会計の変容──制度理論に基づく統合報告の分析 　2.1　会計の変容：制度的視点 　　2.1.1　制度理論 　　2.1.2　なぜ制度理論か 　　2.1.3　制度・慣習・変容 　2.2　制度的アプローチ：概説 　　2.2.1　旧制度派経済学：概念 　　2.2.2　新制度派社会学 　2.3　管理会計の変容 　　2.3.1　管理会計の変容の特質 　　2.3.2　変容プロセスの理解 　　2.3.3　変容の概念 　　2.3.4　変容の理由と時期 　2.4　統合報告：会計の変容アプローチ 　参考文献 第3章　統合報告の原則・概念・要素 　3.1　統合報告の動向 　3.2　サステナビリティ報告書から統合報告書へ 　3.3　目的に合致した報告書：統合報告の必要性 　　3.3.1　アニュアル・レポート 　　3.3.2　コーポレート・ガバナンス報告書 　　3.3.3　サステナビリティと環境問題についての報告書 　　3.3.4　知的資本報告書 　　3.3.5　統合報告の必要性 　3.4　統合報告の一般的特徴・フレームワーク・ガイドライン 　　3.4.1　南アフリカ統合報告フレームワーク 　　3.4.2　国際統合報告フレームワーク 　3.5　サステナビリティ報告から統合報告への道筋 　3.6　統合報告の挑戦 　参考文献 第4章　会計の変容と統合報告の実践──エラ社の事例 　4.1　統合報告の実践に向けた道筋 　4.2　研究方法 　　4.2.1　実績履歴データベース 　　4.2.2　報告書と基準とのギャップ分析 　　4.2.3　重要人物による変容の認識 　4.3　エラ社：現況と背景 　4.4　イベントヒストリー分析のためのデータベース──エラ社における統合報告に向けた13年間の軌跡 　4.5　ギャップ分析：エラ社のサステナビリティ報告書と国際統合報告フレームワークの比較 　4.6　エラ社における管理会計の変容プロセス 　参考文献 あとがき

3,960円

公共部門の統合報告と管理会計の変容…

「消費税率の引上げ」と「地方消費税の創設」を柱とする新しい消費税制度が平成９年４月１日から施行されることとなった。そこで本書は、これらの内容と併せて改正された「事業者免税点制度」、「仕入税額控除方式」、「簡易課税制度」、「限界控除制度の段階的廃止」等に平成８年１１月１１日の申告様式（簡易課税用申告書等の様式の改正）を織り込み、その改正の要点と申告書の記載要領等を表示して編集した。

748円

改正消費税の要点と申告…

経済成長が続くベトナム。しかし、国民は税金をほとんど納めていない。なぜなのか。ベトナムの財政金融を歴史的に追跡する。 はじめに ＜b＞●第1部　社会主義政権成立以前＜/b＞ 　第1章　北属時代 　第2章　王朝時代前期 　第3章　王朝時代後期 　第4章　フランス植民地時代 ＜b＞●第2部　社会主義政権成立以後＜/b＞ 　第5章　抗仏戦争時代 　第6章　抗米戦争時代 　第7章　全国統一時代 　第8章　ドイモイ時代前期 　第9章　ドイモイ時代後期 おわりに

6,490円

ベトナム財政金融史

移転価格のプロによる実務書！国税庁の国際税務担当ＯＢと、現地駐在の税理士が、実務で問題になる個所について、平易に解説。中国の移転価格税制にかかわる税法・資料などを、現地情報をもとに収録した最新版！

2,640円

中国進出企業のための移転価格税制ハンドブック…

平成２８年度税制改正対応。改正の全体像・適用スケジュールをわかりやすく示した上で、新制度の内容や既存制度の改正点、経過措置につき実務への影響まで含めて詳しく解説。

1,540円

改正消費税の内容と考え方…

精選した２０本の判例を実務家が実務家のために詳細に解説。すべての判例が事実の概要、原告・被告の主張、各裁判所の判旨、解説、という形になっており判例の詳細を把握できる一冊です！！

3,850円

重要租税判例の解釈（4）…

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