木村弘之亮先生の古稀を祝う記念論文集。第一線の執筆者が一堂に集い、木村先生の研究姿勢である、“Wissenschaft ist eine neue Idee (学問とは新たな発想である)” を実践すべく、本質的かつ体系的な法理論の検討を行う。 【執筆者】 租税法[碓井光明、吉村典久、伊川正樹、林仲宣、山田和江、風岡範哉、岩崎政明、野一色直人、西山由美、山本洋一郎、脇谷英夫、増田英敏、大塚正民、谷口智紀、高野幸大、辻美枝、宮本十至子]、行政法[首藤重幸、石川敏行、山本敬生、手塚貴大]

13,200円

公法の理論と体系思考…

環境経済評価手法について、その理論から適用方法までを解説。現在、費用便益分析の技術を必要とする実務分野のための最適のテキスト。

2,640円

環境経済評価の実務

令和6年度税制改正（大綱）事項を網羅し、その概要と要点を図表や事例とともに掲げ、ポイントを絞った内容で解説。

1,760円

どこがどうなる！？　令和6年度　税制改正の要点解説…

2,640円

解説BEPS防止措置実施条約…

「地方自治」はどのようにして失われたのか。--地方財政調整制度は「国家総力戦体制」のもとで帝国日本の統治をいかに強化したのか。 戦後日本の地域経済、開発において重要な役割を果たした一方で、地方財政の自主性を奪ってきたとの批判も受けてきた地方交付税制度。本書では、元来地方自治体間の財政力の格差、都市部ー農村部間の財政格差を是正するために誕生した地方交付税制度の意義を、その源流である昭和15（1940）年の地方分与税制度の成立と展開の過程から歴史的に解明する。また、先行研究に依拠しつつ、未公刊の一次資料も用いて地方自治のあり様や大正期以降の地方税財政政策、地方財政調整制度をめぐる官僚機構内部の動向、及び警察・軍隊の動向を内務省地方局やその政策理念を通じて検討することで、帝国日本における地方財政調整制度の歴史的意義と役割を考察した。

7,040円

帝国日本と地方財政調整制度…

4,180円

クローズアップ課税要件事実論第4版改訂増補版…

米・独・スウェーデン・英の州・地方政府と公共交通を対象に、予算と公会計制度の関係を分析。各国の予算・決算、政府間関係、業績評価、監査等の仕組みを明らかにし、財政統制はいかにあるべきかを問う。 序章　問題意識と分析視角 第1章　アメリカ州・地方政府と公共企業体の公会計・予算制度 第2章　アメリカ州・地方政府と公共企業体の業績評価指標と予算・監査制度 第3章　ドイツ州・地方政府と公企業の公会計・予算・監査制度 第4章　スウェーデン地方政府と地方政府所有企業の公会計・予算制度 第5章　スウェーデン地方政府と地方政府所有企業の業績評価指標と予算・監査制度 第6章　イギリス地方政府の公会計・予算制度と業績評価指標 終章　総括および課題：日本への示唆

5,940円

地方公会計制度の国際比較分析…

5,500円

令和5年版　申告所得税取扱いの手引…

コロナ不況で収入の落ち込みが激しい今、国や自治体には申請すればお金がもらえる制度が数多くあります。事業資金の融資や、現金給付、納税猶予、賃金の補填など、こんな時だからこそ活用しましょう。しかしどんな制度があって、どこに申請すればいいか? ということもわかりづらい。それらの情報をコンパクトにまとめた、もらえるお金、払わなくていいお金のガイドです。

715円

コロナ不況で困った人が「申請」だけでもらえるお金 払わな…

『おかげさまで税務ハンドブックは発行50周年をむかえました』 〇昭和49年より毎年発行の「税務ハンドブック」は、実務上、確認頻度の高い項目を集約した、外出先などでの概要把握に便利な税法をまとめた一冊です。 〇また、長年発行を続けているからこそ頂戴する数多くのご要望を基に、日々の実務にお役立ていただける工夫も多数あります。 　例えば… 『おおまかな給与所得は？所得税額や相続税・贈与税額は？といった税率・税額に関する咄嗟の質問に、それぞれ該当ページを探すのが大変…』 　⇒表紙を開いてすぐ・見開きで掲載の「主な税率や税額速算表等」ですぐに対応 　⇒また、巻末の索引シールで、問い合わせの多いページ等も開きやすい 『適用となる年齢の生まれ年や和暦、西暦がパッとでてこない…』 　⇒探しやすいよう最終ページに「年齢早見表」を掲載 　⇒「年齢早見表」では、扶養親族の範囲や相続時精算課税の贈与者・受贈者の適用年齢、40歳超の保険料の徴収に関する記述も ●令和6年4月10日現在の法令に基づく主要税制に対応 ●令和6年度税制改正をまとめた「税制改正の主要なポイント」は、図表も用いてわかりやすく解説！

2,200円

令和6年度版　税務ハンドブック…

税理士・公認会計士及び同事務所職員、税務官公署職員及び自治体税務職員など専門家の必携書である『税六』の最新版として、令和5年度税制改正を完全網羅し刊行するもの。令和5年の通常国会で成立する各改正税法を収録。 主要税法（所得税、法人税、相続税、消費税及び地方税）及び租税特別措置法については、各法の条ごとに関連政省令を一覧式で掲載。生前贈与関係、NISA拡充、消費税インボイス・電子帳簿保存の要件緩和など、令和5年度予定の改正を完全網羅し、最新の税務関係法令集として発刊する。 ＜法令編＞ 1 通　則 国税通則法／国外送金法／国税徴収法 直接税 所得税法／法人税法／地方法人税法／耐用年数省令／電子帳簿保存法／相続税法 消費税等 消費税法／印紙税法／登録免許税法／国際観光旅客税 地方税 地方税法／地方法人特別税法／国有資産交付金法 2 租税特別措置等 租税特別措置法／災害減免法 附　録 税理士法／租税条約一覧

7,920円

税務六法〔法令編〕令和5年版…

999円

応援するならこの「ふるさと」　ふるさと納税読本（2024…

助成金のすべてを掲載! 簡単な申請で無料で給付金をゲット！ ますます充実してきた助成金・給付金を知る 人生100年時代のBorn to Goal Simulation 新型コロナ対応の国の支援は現在、特に目玉政策はなし Introductionコロナ給付金 新型コロナウィルス感染症対応　休業支援金・給付金 ・・・ Chapter1出産・育児・教育 妊婦検診費用の助成 妊産婦医療費助成制度 出産教育一時金 ・・・ Chapter2住まい すまい給付金 住宅ローン減税 住宅取得資金贈与の非課税 ・・・ Chapter3失業と転職 雇用保険の基本手当 基本手当の受給期間延長 ふるさと納税 ・・・ Chapter4老後と介護 国民年金（基礎年金） 厚生年金 在職老齢年金 加給年金 通常の傷病・災害に関する制度 障害年金 傷病手当金　傷病保障年金　障害手当金 ・・・

605円

給付金＆支援金　2021年度決定版　申請するだけでもらえ…

○資産税関係の税制は関係法令が多岐にわたり，様々な特例制度が設けられています。それに加え改正が毎年のように行われ，仕組みは複雑・難解です。 ○本書では譲渡所得等の申告に関連する基本的事項及び特例について、正しく理解できるように整理しながら解説しました。 ○特例のあらましや改正のポイント，注意点、特例の要否が確認できる「特例チェック表」に加え、具体的な質疑応答300問以上を掲載しています。 ○今回の改訂では、改正民法の施行による令和4年4月から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられたこと、住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置の適用期限延長、法人版事業承継税制に係る特例承継計画の提出期限延長、等における留意点について言及しています。

4,200円

譲渡所得・山林所得・贈与税・財産評価 申告の手引（令和5…

学会創立40周年を記念する論文集。21世紀を生きるわたしたちが危機に晒される財政民主主義の諸原理に立ち戻り、将来に禍根を残すことのないような財政運営の実現に寄与すべく問題解決への道導を示したいとの思いを顕した一冊。

6,600円

財政法学における理論と実務の架橋…

新進気鋭の研究者、現職官僚、官僚ＯＢ、租税専門家等によるＢＥＰＳ対策、問題点への提言・詳解。

10,780円

国際課税ルールの新しい理論と実務…

弁護士・税理士が中心となって運営する実務学会「租税訴訟学会」の年一回発行の紀要です。課税要件法定主義や政令委任など租税法律主義の本質に関わるテーマから近時の重要事案を取り上げています。 第1部　論　説 租税負担が重くなることに気づき契約を解除等した場合の納税者の主張制限〜金子宏『租税法』の主張制限と最高裁判決の関係性の検証〜……大淵　博義 私にとっての要件事実の考え方─その過去と現在……伊藤　滋夫 未実現利益の課税に関する税務会計学的研究　租税法律主義と課税の公平……長谷川記央 憲法14条平等原則と総則6項……山下清兵衛 第2部　事例研究 役員給与課税における実質基準適用に関する検討……金子　友裕 競馬の当たり馬券の払戻金が雑所得に当たり外れ馬券の購入代金が必要経費に当たるとされた事例……綱森　史泰 税理士事務所の事業譲渡と営業権（のれん）-税理士事務所の営業権否認事件（平成25年10月10日東京高裁判決）の分析を中心にー……細川　健 最判令和4年4月19日の判断基準に基づき，財産評価通達総則6の適用を否定した裁判例……長島　弘 「判例・事例研究」最高裁判所令和4年4月19日判決の示した法令解釈ー通達評価額を採用しない「特別の事情」の位置付けと意義ー……藤野　寛之 委員会手当をめぐるインボイス……永島　公孝 間接証拠を積み上げて，課税仕入れを否認した更正処分等が認容された事例ー調査対象者以外の者に対する質問検査ー……横田　雅志 固定資産税の納税義務者に関する一考察……越田　圭 PHC 杭事件を契機として浮かび上がる地方税法の問題点……山崎　聡士 裏金と租税刑法……岡本　哲 租税刑事事件への対応……権田　和雄 ガーシー事件と不逮捕特権……福井　康佐 租税公正基準の視点からの『租税法への提言・挑戦』（信山社，2023年，阿部泰隆著）-自著紹介ー……阿部　泰隆 第3部　学会活動 一般社団法人租税訴訟学会定款 租税訴訟学会役員（理事・監事）名簿

3,080円

租税訴訟 No.17

20,350円

東京国税局管内財産評価基準書（令和6年分　第六分冊）…

2,200円

政策評価における公会計の機能…

2,310円

国境を越える個人所得課税の要点解説…

1,100円

東京都の「外形標準課税」はなぜ正当なのか…

本書は、戦後66年間にわたる山口県の行財政の変遷を山口県県議会定例会会議録や山口県歳入歳出決算書などの一次資料に基づいて記述した地方財政史である。縦軸の時間的変化に対して、横軸には中国地方5県における山口県の位置づけなどを述べる。 序章 第一章　戦後財政秩序の形成 第二章　山口県の財政再建──地方財政再建促進特別措置法の適用を申請する 第三章　高度成長期の山口県の財政 第四章　平井県政下の山口県の財政 第五章　二井県政下の山口県の財政 第六章　中国地方の五県における山口県財政の位置

11,000円

戦後山口県の行財政の歩み…

3,080円

基礎から学ぶ財政学

源泉徴収事務に従事されている方々が、年末調整の仕組みや仕事の進め方を正しく理解し、スムーズに、かつ、適正に行っていただけるように、年末調整に必要なすべての事項について、令和6年度改正の内容を織り込んで実務的に解説しています。令和6年分所得税については、定額による所得税の特別控除(定額減税)が実施されています。年末調整の際には、年末調整時点の定額減税の額(年調減税額)を算出し、年間の所得税額の計算を行います。定額減税手続きを漏れなく正確にするために、本書の解説、様式記載例、Q＆A等で早めの備えが必要です。令和6年度改正を織り込んだ詳細でわかりやすい解説、最新の様式を用いた記載例はもちろんのこと、源泉徴収事務に欠かせない年末調整の事務手順表、各種控除のチェックポイント一覧表、各種税額表、各種控除額の早見表、「源泉徴収事務に必要な用語の解説」、「年末調整の質問290に答える」など使える付録が満載です。

2,310円

年末調整のしかた　令和6年版…

7,260円

アメリカの租税政策

＜本書のポイント＞ ◆電帳法の第一人者だから会社の電子化に応じて説明できる 「令和5年末までの準備」＆「令和6年以降のデータ保存」への対応 ☆電帳法創設時から6冊目の著者による完全版!! ◆完全電子化によるDX【生産性アップ】に必須の「電子帳簿」「スキャナ保存」「電子取引」の電帳法上の要件を完全マスター!! プロローグ　抜本的に見直された電子帳簿保存法 1　テレワークができる企業になり生産性もアップ 2　電子帳簿の保存 3　作成した書類の保存 4　スキャナ保存 5　電子取引の保存義務 6　電子化を進めるうえでの留意点

3,960円

国税庁Q＆A対応 中小企業の電子帳簿・取引サポートブック…

税理士の税務への取組み、そして課税執行の在り方など税理士界の碩学が毎月書き紡いできた、その感性の発露に学ぶ。週刊税務・会計Ｗｅｂ情報誌「Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎ　Ｊｏｕｒｎａｌ」著者の人気連載を厳選して集成！

3,300円

時事税談~人間の感性から税をみつめる~…

租税史という研究分野は、近代日本における課税・収税システムの形成とその実態の究明はもちろん、政治・行政・経済・社会・思想・文化など多方面からの検討が不可欠である。同時に、「租税」は日本近代史への新たなアプローチを模索するためのキーワードとしても捉えられる。本書は近代租税史論集の第三弾として、「租税」を研究視角に設定するからこそ明らかになってくる近代日本社会の多様なあり方とその実態を解明する。　 はしがき（小泉雅弘） 1　租税と財政・資金 　一　明治元年の東幸資金調達と三井（小泉雅弘） 　二　戊辰戦争における高松藩および伊予松山藩の上納軍資金と鹿鳴館の建設　　 （中川壽之） 　三　明治初期の直轄県における徴税政策（宮間純一） 　　　　　-房総知県事・宮谷県を事例にー 　四　直轄県の貢租改革（堀野周平） 　　　　　-日光県の検見・安石代・畑方米納ー 2　租税と政治・社会 　五　一地方士族の理財論（林幸太郎） 　　　　　-庄内藩士族松森胤保を事例にー　 　六　東京十五区制の形成と三新法（牛米 努） 　　　　　-民費制限と区務改正ー 　七　東京府第一勧工場をめぐる予算について（佐々木 優） 　　　　　-東京府会明治一二年度勧業費予算審議を中心としてー　 　八 　第一次大戦後における地方税の「社会政策」的模索（中西啓太） 　　　　　　-秋田県会の雑種税をめぐる議論からー 　九　古関裕而の社歌と企業ソング（刑部芳則） あとがき（中川壽之）

8,580円

近代日本の租税と社会…

議会での予算審議のあり方が変り、税金の無駄遣いがなくなる画期的『魚釣り理論』。

858円

議員の責任

3,190円

要説住民税（令和4年度版）…

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