3,080円

日本の税制論

●令和5年分の年末調整について、正しい処理方法や源泉徴収事務のポイントをわかりやすく解説した、例年好評の最新版です。 ●実務の流れに沿って設例や様式の記載例を織り込みながら解説していますので、はじめての方にも理解しやすい内容になっています。 ●実務に欠かせない各種税額表や、「年末調整の事務手順図」、「諸控除額一覧表」、「配偶者控除額及び配偶者特別控除額の早見表」、「扶養控除額及び障害者等の控除額の合計額の早見表」及びその適用区分の図解、「所得者の態様別人的所得控除額一覧表」、「健康保険・厚生年金保険料額表」等の諸資料も収録しています。 ＜本書は、令和5年9月1日現在の法令・通達等によっています。＞ 主要目次 【資　料】 ○年末調整の事務手順図 ○諸控除額一覧表 ○各種税額表等（令和3年分） ・年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表 ・年末調整のための算出所得税額の速算表 ・基礎控除額の早見表 ・配偶者控除額及び配偶者特別控除額の早見表 ・扶養控除額及び障害者等の控除額の合計額の早見表 ・「扶養控除額及び障害者等の控除額の合計額の早見表」の適用区分の図解 ・給与所得の源泉徴収税額表（月額表・日額表） ・賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表 ・健康保険・厚生年金保険料額表 ・雇用保険料率 ・課税退職所得金額の算式の表 ・退職所得の源泉徴収税額の速算表 ・源泉徴収のための退職所得控除額の表 ・退職所得に係る市町村民税及び道府県民税の特別徴収税額早見表 ・公的年金等控除額 【解　説】 第1　昨年と比べて変わった点（源泉所得税関係） 第2　年末調整とは 第3　年末調整を行う給与 第4　年末調整の準備 　一　扶養控除等申告書の記載事項の検討 　二　基礎控除申告書の受理と検討 　三　配偶者控除等申告書の受理と検討 　四　所得金額調整控除申告書の受理と検討 　五　保険料控除申告書の受理と検討 　六　住宅借入金等特別控除に関する申告書の受理と検討 第5　年税額の計算 第6　特殊な場合の年末調整 第7　過納額及び不足額の精算 第8　年末調整終了後の整理事務 第9　電子計算機等による年末調整 【付　録】 1　1月の源泉徴収事務 2　源泉徴収票等の法定調書の提出 3　給与所得者と確定申告 4　各種報酬・料金等に対する源泉徴収一覧表 5　現物給与の課税上の取扱い 6　災害被害者に対する救済措置 7　復興特別所得税の源泉徴収

2,200円

わかりやすい年末調整の手引（令和5年版）…

平易な文章と具体例・計算例で、実際に税務の仕事に携わっている人、税理士試験などの受験生のタックス・マインド養成上の必読の書。 1　基本事項　　2　売上・売上原価　　3　販売費及び一般管理費　　4　営業外損益　　5　資産の評価　　6　減価償却　　7繰延資産　　8　引当金　　9　圧縮記帳　　10　借地権課税　　101　欠損金の繰越しと繰戻し　　102　法人税額の計算　　103　申告と納税　　104　グループ法人税制　　105　企業組織再編成の税務　　106　連結納税制度

3,190円

やさしい　法人税〔令和2年度改正〕…

1,320円

ふるさと納税ニッポン！（Vol．17　2023年夏秋号）…

源泉徴収事務に従事されている方々が、年末調整の仕組みや仕事の進め方を正しく理解し、スムーズに、かつ、適正に行っていただけるように、年末調整に必要なすべての事項について、令和5年度の改正内容を織り込んで実務的に解説しています。令和5年度改正を織り込んだ詳細でわかりやすい解説。

2,310円

年末調整しかた　令和5年版…

わが国の所得課税を中心に、徴税・納税制度の特徴を分析し、徴税側・納税側が負担するコストを算出。イギリスの所得税や徴税システムとの比較も行いながら納税意識を高めつつ効率的で公平な制度の方向性について検討する。

4,180円

徴税と納税制度の経済分析…

こう変わる！個人の税金（経営者・資産家・サラリーマン）。会社の税金。納税環境の整備。適用時期早見表。

599円

2023年度税制改正

本書では、基準財政需要額の算定分析を通じ、地方交付税による財源保障を実証的に検討する。とくに高齢者保健福祉、生活保護、就学援助、公立病院等の市町村の役割の大きい対人社会サービスと財源保障の検証を行う一方、新型交付税や近年の普通交付税算定変化をとりあげ、地方交付税における財源保障のあり方や地方分権推進下での課題を考察する。

6,600円

地方交付税の財源保障…

平成30年度から導入された地方公共団体の新会計制度が地方財政の改善と透明化、業務の効率化に果たす大きな役割が期待される。

4,180円

地方公共団体の公会計制度改革…

実務家として税理士は「通達」とどう付き合うべきかについて、中央大学の酒井克彦教授の編著・監修の下、実務家による実務家のための「通達の読み方」を編纂。厳選した法人税の裁判事例を素材に詳述する。 ○税理士が法人税基本通達を正しく理解し、税務処理や顧客へのアドバイス等の業務に活用していくために、裁判で争われた通達の実務的な取扱いについて解説 ○精選した20の判例をベースに、法人税関係で税理士がよく確認する重要通達の留意すべきポイントを詳解

2,420円

税理士業務に活かす！通達のチェックポイントー法人税裁判事…

明治時代に日本が発行したすべての「外債」（外国で発行した債券）について、時代ごとの政治状況、関連人物の動向等を踏まえつつ、詳細に分析する。外債は、明治初年時には、鉄道をはじめとする近代化に必須の社会インフラ整備のための財源として、また、禄制の廃止により企図した財政健全化の財源として募集された。一方、明治後期においては、対露開戦準備と日露戦争勃発後の膨大な軍事費のために調達された。すなわち、＜明治期における一一回の外債発行は日本国の行く末に大きく影響を与えた＞（「むすび」）のである。 ・はじめに ・第一章：明治二年四月ー明治三年閏一〇月《九分利付外債の目的と募集》 ・第二章：明治四年七月ー明治五年二月《井上財政の開始と七分利付外債の募集計画》 ・第三章：明治五年三月ー明治五年五月《米国における吉田の起債活動》 ・第四章：明治五年五月ー明治六年一月《英国における吉田の起債活動》 ・第五章：明治六年一月ー明治八年七月《井上財政の終焉と外債の使途》 ・第六章：明治三二年六月ー明治四三年五月《帝国憲法体制下における明治期外債募集》 ・むすび

3,520円

明治外債史の研究

国内外の租税制度や税実務、税務行政について、実務家として意見を述べる。

3,300円

税金力

2,310円

図説日本の税制（平成30年度版）…

既刊『消費税は減税できる！　その方法の手引き』にインボイス制度の加筆修正を加え、緊急発売！

1,210円

改訂版　消費税は減税できる！　インボイス制度は実質増税だ…

環境博として成功を収めたとされる「愛知万博」。しかし、その盛り上がりの影で愛知県の財政は逼迫をきわめ、しわ寄せは教育予算の大幅な削減へと向けられた。万博、中部国際空港開港に象徴される“元気な愛知”の真の姿とは…。

1,980円

愛知万博の落とした影…

環境経済評価手法について、その理論から適用方法までを解説。現在、費用便益分析の技術を必要とする実務分野のための最適のテキスト。

2,640円

環境経済評価の実務

3,080円

道路投資の費用便益分析…

予算執行の執務上必要な、閣議決定、関係通達等をすべて収録。特に歳出予算目の区分表は、予算科目を網羅的に、体系的に解説した唯一のものであり、各省各庁の予算担当執行官の必携書である。 1　令和5年度予算について ⑴　令和5年度予算編成の基本方針（令和4.12.2閣議決定） ⑵　令和5年度予算総則 2　令和5年度歳出予算の執行手続等について ⑴　令和5年度予算執行に関する手続等について （令和5.3.31閣議決定） ⑵　「令和5年度予算執行に関する手続等について」（令和5年3月31日閣議決定）第2号及び第3号に規定する財務大臣の指定する経費について（令和5.3.31財計第1761号） ⑶　沖縄振興開発金融公庫の予算及び決算に関する法律第14条第2項の規定により財務大臣の指定する経費について（平成20.10.1財計第2052号） ⑷　歳出予算の移替、移用または流用等の取扱方について （昭和31.6.13蔵計第1409号主計局長通牒） （参考）歳出予算の移替、移用又は流用の取扱いについて（事項別内訳表） ⑸　支払計画等の様式 ⑹　令和5年度支出負担行為実施計画の告示について （令和5.3.31財務省告示第78号） ⑺　予備費の使用等について（平成19.4.3閣議決定（一部改正）） 3　財政の執行について ⑴　公共事業等の事業に係る契約及び支出の状況報告について （令和5.3.30財計第1758号） ⑵　公共事業等施行状況調査対象事業費調（令和5年度） ⑶　公共事業等の事業に係る契約及び支出の状況の報告について （昭和42.5.1蔵計第946号） 4　令和5年度歳出予算目の区分表 ⑴　令和5年度一般会計、特別会計歳出予算目の区分表 ⑵　令和5年度公共事業関係費予算の目及び目の細分表 ⑷　主な改正 5　コード番号について ⑴　令和5年度予算書に付したコード番号について ⑵　経済性質別分類項目について ⑶　令和5年度予算の執行手続に当たっての「コード番号」の設定について 参　　考 国の行政機関の分野別定員 国家公務員の定員について 国家公務員の総人件費に関する基本方針（平成26.7.25閣議決定） 国の行政機関の機構・定員管理に関する方針ー戦略的人材配置の実現に向けてー（平成26.7.25閣議決定） 公務員の給与改定に関する取扱いについて（令和4.10.7閣議決定） 決算に関する国会の議決〔平成30年度決算（衆）〕 〔令和元年度決算（衆）〕 〔令和2年度決算（参）〕 〔令和3年度決算（参〕 予算成立経過表（昭和50年度以降）

2,090円

予算事務提要　令和5年度…

適正な法人課税と金融課税を実現するための税制をいかに確立するか。国境を越える所得と資産の捕捉といった課題にむけた取組みの概要，特徴，問題点と展望について明らかにしていく力作。グローバリゼーション下の税制を考えるために好個な一冊。 序　章　グローバル時代の国際課税──問題の設定と本書の構成 　第1部　法人課税と国際的インテグレーション 第1章　イギリスにおける法人税改革とインテグレーション／第2章　ドイツにおける法人税改革とインテグレーション／第3章　法人税と国際的インテグレーション──その理念型と現実／第4章　法人課税の諸類型と国際的インテグレーション／第5章　国際的インテグレーションと国際租税調整／第6章　法人税制の国際的動向とその含意 　第2部　金融所得・金融資産と国際課税 第7章　投資ファンドと国際課税／第8章　二元的所得税と資本所得の課税／第9章　トービン税から金融取引税へ／第10章　富裕税の必要性と現実性 　第3部　グローバリゼーション下の法人課税・情報交換・国際租税協調 第11章　グローバル時代の法人課税と資本所得課税──マーリーズ・レビューを中心に／第12章　租税情報の国際的交換と国際租税協調 終　章　グローバリゼーションと租税国家・世界租税機構 補　章　BEPSプロジェクトと国別報告書

6,930円

グローバル時代の法人課税と金融課税…

2,530円

法人税法概説

現代中国の経済発展に果たした、積極果敢な楽観主義者としての地方政府の決定的役割を解明、固有の中央ー地方関係に基づく財政金融システムが構造的に生みだしてきた問題と、それが世界経済に及ぼす影響を描き出す。グローバル不均衡や人民元改革問題にも新たな光をあてる画期的成果。

5,280円

現代中国の財政金融システム…

個人が、相続や遺贈によって取得した財産のうち、被相続人（亡くなられた方）が住んでいた土地や事業をしていた土地について、一定の要件を満たす場合には、最大で80％評価額を減額する特例があります。 本書は、この「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」について、特例の適用形態を体系的に整理し、イラストを織り込んで、辞書をひく要領で適用状況がわかるよう編集した好評書です。 「小規模宅地特例」と併用して適用のできる「特定計画山林の特例」等のほか、「小規模宅地特例」との選択適用となる「個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除」制度など、その内容についても解説しました。 さらに、民法改正に伴って整備された相続税における「配偶者居住権等の評価額の規定」についても取り上げています。

2,970円

一目でわかる小規模宅地特例100…

4,730円

国土交通省会計実務要覧（令和2年度版）…

6,380円

最新外国税額控除3訂版…

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第129集は、令和4年10月から令和4年12月までの公表裁決を収録。

3,300円

裁決事例集　第129集

本書の特色 ●法人税、所得税、相続税、消費税などの国税全税目と、個人住民税、法人住民税、法人事業税、固定資産税等の地方税全税目を完全収録し、それぞれを「項目」「内容」「備考」欄等に分けて、詳細な取扱いまで解説しています。 ●税制を調べるだけではなく、制度の根拠条文などを調べる際にも役に立つ書籍となっています。 ●本書の内容は令和5年4月1日現在の法令に基づいており、令和5年度改正を織り込んでいます。 ※箱入 主要目次 ・令和5年度税制改正の概要 ・わが国の租税体系 国 税 の 部 ・国税通則法 ・印紙税 ・国税徴収法 ・登録免許税 ・所得税 ・消費税 ・所得税の源泉徴収 ・酒税 ・法人税 ・たばこ税 ・相続税 ・石油石炭税　　　　　　　 ・贈与税 ・地価税　など 地方税の部 ・個人住民税 ・個人事業税　 ・道府県民税利子割 ・法人事業税 ・道府県民税株式等譲渡所得割 ・地方消費税 ・道府県民税配当割 ・固定資産税・都市計画税 ・法人住民税　など

9,350円

税法便覧（令和5年度版）…

年々ますます複雑化する特例の制度内容を捕捉する！配偶者居住権、個人版事業承継税制との関連も確認！！“特例中の特例”をＱ＆Ａと具体的事例で徹底理解。

2,640円

新版 小規模宅地特例

公共経済学のこれまでの蓄積をふまえ、政府の意思決定に関するモデルの提示と分析を行い、具体的な経済政策の成果を検証する。 第1部　基礎理論　 　第1章　コアリション・プルーフ・ナッシュ均衡理論 　　　　　　--戦略的補完・代替ゲームへの応用に関する展望 　第2章　戦略的代替ゲームにおける提携均衡 　　　　　　--携離脱の自己拘束性と不可逆性について 第2部　応用理論分析 　第3章　自発的な代表者交渉と公共財供給 　　　　　　--戦略的委託と少数派および多数派の経済厚生 　第4章　EU一般データ保護規則 (GDPR) の経済分析 　第5章　課税平準化モデルにおける近視眼的政府の選択 　第6章　高齢化と政府支出乗数 第3部　実証・制度分析 　第7章　地方交付税のリスク・シェアリング機能と 　　　　　　自治体の歳出平準化要因 　第8章　アベノミクスは失業を改善させたのか？

4,180円

公共経済学と政治的要因…

現地で本当に役立つ「活きた」解決策を、「国別」に「Ｑ＆Ａ形式」でわかりやすく解説！各国間取引の源泉税率が一目でわかる「税率マトリックス」も収録！

4,400円

もう悩まない！現地駐在者直伝！アジア進出企業の税務トラブ…

4,510円

税法学（第574号（2015年11月））…

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