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2,860円

法人税法概論

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第137集は、令和6年10月から令和6年12月までの公表裁決を収録。

2,640円

裁決事例集（第137集）…

3,960円

税法学　592号

◆本書は、国税・地方税の各税目ごとに最新内容を解説するとともに、税の仕組みや意義、国民経済との関係、租税制度の変遷と今後の課題、国際課税制度等についても、図表を用いて体系的にわかりやすく解説していますので、入門から実践まで広くご活用いただけます。
◆平成2年の初版発行以来、毎年改訂を重ねた本書は、研究者、税理士、公認会計士の方々から「コンパクトで使いやすい」と高い評価をいただくとともに、多くの大学でテキストとして採用され、公務員試験受験者の必携書となっています。
第1編　税制の概要
第2編　わが国の租税制度の変遷と今後の課題
第3編　わが国の税制の現状(国税)
第4編　わが国の税制の現状(地方税)
第5編　国際課税制度
第6編　租税制度の国際比較
第7編　税制担当部局
第8編　令和4年度税制改正
第9編　資料編
●索　引

2,310円

令和4年度版　図説　日本の税制…

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第1322集は、令和5年7月から令和5年9月までの公表裁決を収録。
〈令和5年7月分から9月分〉

一　所得税法関係
（源泉徴収　その他）
1　源泉徴収に係る所得税の算出において、請求人が源泉徴収に係る所得税を負担することを合意したものとは認められないと判断した事例
1平成29年10月、平成30年3月、平成30年6月、平成30年7月、平成30年11月、平成31年1月から令和元年10月まで、令和元年12月から令和3年7月まで、令和3年9月、令和3年10月及び令和3年12月から令和4年3月までの各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分及び不納付加算税の各賦課決定処分（平成30年6月、平成30年7月及び令和元年5月の各月分については各訂正告知処分及び不納付加算税の各変更決定処分後のもの）
2平成30年1月及び令和元年11月の各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分・12一部取消し、棄却・令和5年8月15日裁決

二　国税徴収法関係
（財産の換価等　公売公告）
2　公売公告処分は、原処分庁が分割納付誓約期間内に公売に付したという時期の判断において、その裁量権の行使が差押財産の換価に関する制度の趣旨・目的に照らして合理性を欠く不当な処分であると判断した事例（公売公告処分・全部取消し・令和5年8月21日裁決）

1,980円

裁決事例集　第132集

日本租税理論学会の2019年度研究大会での記念公演、一般報告、シンポジウム報告、質疑応答「討論」を収録した1冊。
「租税上の先端課題への挑戦」によせて…石村　耕治　●
1　特別講演
タックス・ジャスティスー租税の規範学…伊藤恭彦

2　シンポジウム　租税上の先端課題への挑戦
1　巨大プラットフォーマーの出現とデジタル課税…鶴田　廣巳
2　クラウドファンディング（Crowdfunding,CF）に対する課税…藤間　大順
─資金調達者に贈与税を課すべきか，所得税を課すべきか─
3　暗号資産（仮想通貨）取引と課税…泉　絢也
─私法上の性質論等の議論から得られる示唆─
4　シェアリングエコノミーと課税…本村　大輔
─ ギグワーカーの雇用実態を踏まえて─
5　デジタル化・グローバル化と納税者権利保護…望月　爾
─税務行政のデジタル化の進展とその影響を中心に─
6　討論　租税上の先端課題への挑戦
〔司会〕
長島　弘／中村芳昭
〔討論参加者〕
石村耕司／泉　絢也／黒川　功／鶴田廣巳／藤間大順／松井吉三／望月　爾

3　一般報告
1 韓国における納税者権利保護の動向…阿部　徳幸
2 東アジアの儒教的経営と不正会計…高沢　修一
日本租税理論学会規約
日本租税理論学会理事名簿

3,080円

租税理論研究叢書30　租税上の先端課題への挑戦…

2,860円

図説日本の財政（令和3年度版）…

医療崩壊、介護問題、失業、格差、貧困…。迫りくるさまざまな難題を解決するためには根本的に財源が足りないと言われる。だがじつは税制のある部分を見直すことによって、消費税増税なしでも財源を確保することは十分可能だー。丹念な思索によってさまざまな反論を吟味し導き出された、財源問題への画期的提言。

2,420円

5,610円

国土交通省会計実務要覧（令和5年度版）…

租税訴訟における要件事実論の基礎を「課税要件事実論」として，学説，判例の分析など，様々な角度から分かりやすく解説した，実務家待望の1冊。新節「通達と課税要件─取引相場のない株式の評価」を加え各種情報をアップデート。
　第1章では「要件事実論ー概論」として，要件事実論の基礎的な理解を深め，民事訴訟法についても言及。
　第2章では「課税要件法と課税要件事実論」として，租税法と私法を前提とした解釈適用の問題を再確認。
　第3章では「課税要件事実論ー各論」として，各個別税法における，課税要件事実論に関わる法条の沿革，学説，判例の分析等の解説と，具体的条項の解釈論を中心に説明しています。
第1章　要件事実論ー概論
　1　要件事実論の基礎理論
　2　要件事実論と事実認定論
　3　当事者主義ー弁論主義
　4　主張・立証責任
　5　要件事実と請求原因の発生根拠
第2章　課税要件法と課税要件事実論
　6　租税法律主義
　7　課税要件法定主義・課税要件明確主義
　8　借用概念論
　9　真実に存在する法律関係に基づく課税
　10　課税要件事実論の展開
　11　租税訴訟における訴訟物・証明責任の分配
　12　必要経費等の事実上の推定
第3章　課税要件事実論ー各論
　13　所得税法ー訴訟費用の必要経費性が争われた事例
　14　所得税法ー給与所得該当性
　15　所得税法ー一時所得該当性
　16　法人税法ー収益事業の範囲
　17　法人税法ー交際費課税
　18　相続税法ー還付請求権の相続財産性
　19　相続税法ー相続税法22条の「時価」
　20　消費税法ー消費税法30条7項の「保存」
　21　国税通則法ー国税通則法68条にいう「提出」の意義
　22　国税徴収法─国税徴収法39条の「著しく低い額の対価」
　23　通達と課税要件─取引相場のない株式の評価
事項索引・判例／裁決索引

4,180円

クローズアプ課税要件事実論　第5版…

6,160円

令和5年版法人税の決算調整と申告の手引…

都市財政財源拡充策の挫折を追求し、都市経営の実践的効果を検証する。

5,500円

昭和地方財政史（第5巻）…

7,480円

アメリカ法人税法講義…

1,650円

税法学・税務会計論の要点…

地方税は、最も身近な税といわれるものの、多様な税目からなる地方税の仕組みや制度を理解することは難しいといわれている。本書は、地方税の全体の構成から個別税目毎に制度の仕組みや内容まで、図やフローチャートを多用して解説をした地方税制度理解の必携書。

★ 地方税における令和5年度税制改正（自動車税及び軽自動車税の環境性能割の税率区分の見直しのほか、中小事業者等の生産性向上や賃上げの促進に資する機械・装置等の償却資産の導入に係る固定資産税の特例措置の創設等の措置）を織り込んだ最新版。

★ 地方公共団体等の地方税事務に携わる職員はもとより、地方税についての理解も求められる税理士などの職業会計人や税務職員、また、これから地方税について学ぼうとする方々の必携書。

3,740円

図解地方税　令和5年版…

2,805円

地方財政白書（令和4年版）…

4,070円

100問100答新地方公会計統一基準…

2012年から2016年に、消費増税が政治に与えた影響、政治が消費増税に与えた影響を克明に分析。前著『消費税の政治力学』のその後を解明。

4,730円

消費税「増税」の政治過程…

国庫補助金成熟の系譜をたどり、その財政機能・投資成果を検証する。時局〓（きょう）救事業・戦時財政の分析。

5,500円

昭和地方財政史（第2巻）…

いよいよ大法人・地方団体の電子申告義務化スタート！！令和元年度・２年度の税制改正にも対応。これ一冊でスマート税務行政がわかる最新版！！

3,850円

キャッチアップデジタル情報社会の税務…

〇令和3年4月1日現在の法令に準拠
〇2STEPで課税区分を判定できる「課否判定表」2，100例超(勘定科目別、形態別、国境を越えた役務の提供）
〇業種別に具体例を掲載し、ひと目で事業区分がわかる「簡易課税事業区分具体例」600例超
〇消費税率区分判定ポイント記載の「軽減税率と標準税率の具体例」
〇図表やフローチャートを数多く掲載し、経理業務の経験の浅い方から、税務の専門家の方まで、幅広くご活用いただける消費税の実務書です。

2,200円

【十四訂版】令和3年4月改正対応　実務消費税ハンドブック…

3,410円

要説住民税（令和5年度版）…

経済のデジタル化に対する「2つの柱に基づく解決策」の国際合意とその後の展開を踏まえ、あらためて既存の枠組みの歴史的評価や理論的評価を行い、改革の意義と限界を評価する。財政学者と租税法学者による共同研究。?

4,620円

デジタル時代の税制改革（126）…

3,960円

令和5年10月改訂　資産税実務問答集…

予算執行の執務上必要な閣議決定、関係通達等をすべて収録。特に歳出予算目の区分表は、予算科目を網羅的に、体系的に解説した唯一のものであり、各省各庁の予算担当執行官の必携書である。
1　令和7年度予算について
（1）令和7年度予算編成の基本方針（令和6.12.6閣議決定）
（2）令和7年度予算総則

2　令和7年度歳出予算の執行手続等について
（1）令和7年度予算執行に関する手続等について
（令和7.4.4閣議決定）
（2）「令和7年度予算執行に関する手続等について」（令和7年4月4日閣議決定）第2号及び第3号に規定する財務大臣の指定する経費について（令和7.4.4財計第2220号）
（3）沖縄振興開発金融公庫の予算及び決算に関する法律第14条第2項の規定により財務大臣の指定する経費について（平成20.10.1財計第2052号）
（4）歳出予算の移替、移用または流用等の取扱方について（昭和31.6.13蔵計第1409号主計局長通牒）
（参考）歳出予算の移替、移用又は流用の取扱いについて（事項別内訳表）
（5）支払計画等の様式
（6）令和7年度支出負担行為実施計画の告示について（令和7.4.4財務省告示第97号）
（7）予備費の使用等について（平成19.4.3閣議決定（一部改正））

3　財政の執行について
（1）公共事業等の事業に係る契約及び支出の状況報告について（令和7.4.2財計第2192号）
（2）公共事業等施行状況調査対象事業費調（令和7年度）
（3）公共事業等の事業に係る契約及び支出の状況の報告について（昭和42.5.1蔵計第946号）

4　令和7年度歳出予算目の区分表
（1）令和7年度一般会計、特別会計歳出予算目の区分表
（2）令和7年度公共事業関係費予算の目及び目の細分表
（3）主な改正

5　コード番号について
（1）令和7年度予算書に付したコード番号について
（2）経済性質別分類項目について
（3）令和7年度予算の執行手続に当たっての「コード番号」の設定について

参考

国の行政機関の分野別定員
国家公務員の定員について
国家公務員の総人件費に関する基本方針（平成26.7.25閣議決定）
国の行政機関の機構・定員管理に関する方針ー戦略的人材配置の実現に向けてー（令和6.6.28閣議決定（一部変更））
公務員の給与改定に関する取扱いについて（令和6.11.29閣議決定）
決算に関する国会の議決〔令和2年度決算（衆）〕
決算に関する国会の議決〔令和3年度決算（衆）〕
決算に関する国会の議決〔令和4年度決算（衆）〕
決算に関する国会の議決〔令和5年度決算（参）〕
予算成立経過表（昭和50年度以降）

2,200円

予算事務提要（令和7年度）…

最近の税務争訟シリーズの最新版。長年国税内部で税務訴訟に携わってきた著者の経験に基づき、注目すべき最近の判決及び裁決を選りすぐり、＜争点＞＜ポイント＞＜判決要旨＞の形式に基づいて裁断機関の法的着眼点を紹介した一冊。今版では、計61事例を収録。また、既刊の判例を「総目次」「判示事項等索引」として巻末に掲載しています。

● 関係会社間の株式譲渡により生じた損失の損金算入を法人税法132条1項を適用して否認した更正処分が取り消された事例、株式報酬制度により付与されたストック・ユニット（株式の支払を求める権利）に基づく譲渡制限付株式の取得に係る給与等の収入すべき日は、その転換日であるとした事例、賃貸業務に供されていた減価償却資産を相続し、同業務の用に供した場合、簡便法により減価償却費を計算することはできないとした事例など、計61事例を収録。

● 既刊掲載内容を「判示事項等索引」、「総目次」として掲載し、シリーズ全17巻を通して税目別掲載内容の把握が可能！

5,830円

最近の税務争訟107

2,600円

固定資産税における償却資産の申告と実務（令和3年度版）…

1,320円

予算及び財政投融資計画の説明（令和7年度）…

インボイス制度の開始により消費税は制度の転換期を迎えています。インボイス制度の開始を円滑に迎えるための、2割特例、少額特例、少額な返還インボイスの交付義務免除、登録制度の見直し等、令和5年度改正の解説を充実しています。また、居住用賃貸建物の取得に係る仕入税額の調整計算の具体例を新たに収録しています。

3,520円

図解消費税　令和5年版…

「実務が動かない理論を構築しても意味がない」19名の研究者＋税理士・コンサルタントの協働による、活ける租税法を分析し、その発展性をダイナミックに考究する論文集。

8,800円

租税法務の理論と実践…

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