○資産税関係の税制は関係法令が多岐にわたり，様々な特例制度が設けられています。それに加え改正が毎年のように行われ，仕組みは複雑・難解です。 ○本書では譲渡所得等の申告に関連する基本的事項及び特例について、正しく理解できるように整理しながら解説しました。 ○特例のあらましや改正のポイント，注意点、特例の要否が確認できる「特例チェック表」に加え、具体的な質疑応答300問以上を掲載しています。 ○今回の改訂では、改正民法の施行による令和4年4月から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられたこと、住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置の適用期限延長、法人版事業承継税制に係る特例承継計画の提出期限延長、等における留意点について言及しています。

4,200円

譲渡所得・山林所得・贈与税・財産評価 申告の手引（令和5…

1,676円

国債を刷れ！新装版

NISA制度の非課税保有期間無期限化・口座恒久化スタートアップ再投資の非課税措置の創設、極めて高水準な所得の負担の適正化など令和5年度改正を中心にフォローアップ。

6,820円

所得税法規集〈令和5年7月1日現在〉…

「なぜ課税されるのか」をひとつずつ丁寧に、「実際に何をするのか」を具体的に。移転価格税制をどのように会社に適用させたらよいのかよくわからない、という問題に対応。

3,080円

移転価格の基礎と実務…

本書は、法人税の基礎概念である課税所得計算に関する歴史的な経緯や先行研究の在り方を整理し、さらに現在から将来に影響すると思われる論点について詳細な検討した研究書。

6,600円

課税所得計算の形成と展開…

コロナ経済対策の地方税制特例のポイントがＱ＆Ａと豊富な図解でわかりやすい！住民から特例の申請を受ける際のチェック事項や税実務上の留意点も一目瞭然！住民からの問合せに備え、国税の特例についても併録！

2,640円

新型コロナ緊急経済対策の地方税制特例Q＆A…

本書は、財政の仕組みや現状について、図表を使いながら、できるだけ具体的に分かりやすく、また幅広く解説した本として、昭和30(1955)年にはじめて刊行されて以来、社会人・学生の方々に読み継がれてきた財政の定本です。予算と税の全体像、財政の仕組みと理論、主要国の財政、日本の財政の歴史など、財政の全貌を解説。「新型コロナウイルス感染症への対応」も追加した、令和2年度最新版！ 第1部　財政についての基本問題 　第1章　日本の財政の現状 　第2章　財政の役割と機能 　第3章　財政をめぐる理論 第2部　予算制度と関連する施策 　第1章　総　説 　第2章　令和2 年度予算編成の背景と概要 　第3章　令和2 年度復興特別会計予算 　第4章　社会保障 　第5章　文教及び科学技術の振興 　第6章　社会資本の整備 　第7章　経済協力 　第8章　防衛力の整備 　第9章　中小企業施策の推進 　第10 章　農林水産業の振興 第11 章　エネルギー・地球温暖化対策の推進 　第12 章　国債費及び国債管理政策 　第13 章　地方財政 　第14 章　予算制度改革 　第15 章　財政投融資 　第16 章　国庫金制度 　第17 章　税制 　第18 章　金融政策 　第19 章　新型コロナウイルス感染症への対応 第3部　我が国財政のあゆみ 第4部　諸外国の財政 　第1章　主要国の予算制度の国際比較 　第2章　アメリカ 　第3章　欧州（イギリス，ドイツ，フランス） 　第4章　中国

2,860円

図説日本の財政（令和2年度版）…

消費税のしくみを転嫁と帰着という観点から丁寧に解説したうえで、経済学の視点から消費税転嫁の実態をデータを通じて解明する 第1部　消費税の現状と経済理論 　第1章　日本の消費税 　第2章　消費税の経済理論 第2部　2014年の消費増税が物価に与えた影響 　第3章　消費者物価指数に見る消費税の転嫁 　第4章　Point-of-Sale（POS）データに見る消費税の転嫁 　第5章　マイクロデータに見る消費税の転嫁 　第6章　産業関連分析に見る消費税の転嫁

3,960円

消費税の転嫁と帰着

Ｗｅｂ版サービス付き。

5,060円

令和5年版　消費税の取扱いと申告の手引…

附帯税に関する紛争事件（争訟事件に限らず、税務調査時の紛争を含む）の解決に資することを目的に刊行。近年の附帯税に関する様々な改正を踏まえ体系的な理解を深めるとともに、理論に裏付けられた実務への応用を解説した実務書となっている。 ●平成元年より、先がけて附帯税の法律問題を体系的にまとめ、附帯税の実務のバイブル的存在を著してきた著者による最新刊。 ●各種加算税が軽減又は免除される場合の「正当な理由」の存在や「更正があるべきことを予知してされたものでない」か否かが法定されているところ、それらの解釈等の問題を納税者側の見地からも一層考える必要があるため、本書は、租税制裁を受ける納税者側から見た加算税を中心とした附帯税のあり方について解説。 ●附帯税の研究は、それぞれの本税との関係や租税手続、とりわけ税務調査手続との関係を見極めることが一層重要であり、それらの問題を総合的に考察し、その中で附帯税の賦課関係及び実務の在り方を論及した一冊。

6,050円

附帯税の実務研究

本書は、交付金事業と地方交付税に焦点を当てながら、国が進める集権型システムによる集約型国土再編の政策展開によって、地方財政や地方自治にいかなる影響が及ぼされたのか、実例を示して論じる。

2,750円

集権型システムと自治体財政　「分権改革」から「地方創生」…

前版（平成28年2月）以降の、平成28年度改正における、事業を譲り受けた者の第二次納税義務（国税徴収法38条）について、従来の譲受財産による物的納税責任から、譲受財産の価額を限度とする金銭的納税責任を負う制度への改正及び、平成29年度改正における、無限責任社員の第二次納税義務（国税徴収法33条）について、税理士法人、弁護士法人などの、いわゆる士業法人社員を対象に追加等の、第二次納税義務制度の改正に伴い、所要の改正が行われた国税徴収法基本通達について、趣旨等を踏まえて詳しく解説！ 第1章　総　　　則 第2章　国税と他の債権との調整 第3章　第二次納税義務 第5章　滞納処分 第6章　滞納処分に関する猶予及び停止等 第8章　不服審査及び訴訟の特例 第9章　雑　　　則 第10章　罰　　　則 《参考》　国税通則法基本通達（猶予関係の抜粋)

5,296円

国税徴収法基本通達逐条解説　平成30年版…

助成金のすべてを掲載! 簡単な申請で無料で給付金をゲット！ ますます充実してきた助成金・給付金を知る 人生100年時代のBorn to Goal Simulation 新型コロナ対応の国の支援は現在、特に目玉政策はなし Introductionコロナ給付金 新型コロナウィルス感染症対応　休業支援金・給付金 ・・・ Chapter1出産・育児・教育 妊婦検診費用の助成 妊産婦医療費助成制度 出産教育一時金 ・・・ Chapter2住まい すまい給付金 住宅ローン減税 住宅取得資金贈与の非課税 ・・・ Chapter3失業と転職 雇用保険の基本手当 基本手当の受給期間延長 ふるさと納税 ・・・ Chapter4老後と介護 国民年金（基礎年金） 厚生年金 在職老齢年金 加給年金 通常の傷病・災害に関する制度 障害年金 傷病手当金　傷病保障年金　障害手当金 ・・・

605円

給付金＆支援金　2021年度決定版　申請するだけでもらえ…

消費税１０％は「焼け石に水」。財政破綻かハイパーインフレで社会的大混乱は必至。なぜ周知の事実を誰も言わないのか？お金は自分で守るしかない。

1,047円

日本大沈没

令和5年5月2日までに発遣される通則法関係、所得税関係、法人税関係、相続税関係、消費税等関係及び地方税関係の重要通達を完全収録し、最新の個別通達も厳選収録。各税法の解釈・運用に不可欠な税務関係通達集として発刊する。 通則法関係／所得税関係／法人税関係／耐用年数関係／相続税関係／消費税等関係／地方税関係／税理士法関係／索引

6,820円

税務六法〔通達編〕令和5年版…

3,190円

要説住民税（令和4年度版）…

米国・シリコンバレー銀行の経営破綻から始まり、米国の銀行、数行から1日に400億ドルが預金口座から蒸発した。IT系のベンチャー企業に無理な融資を行い、焦げ付きが生じたと言われている。さらにクレディスイス銀行、ドイツ銀行などEUの金融大国にも危機が飛び火。中国の資産家や企業も打撃を受ける事態に！　また、GAFAに代表されるITビジネスも厳しさを増し、人員解雇が相次ぐ。世界経済のバブルが弾ける。そのとき日本経済は生き延びられるか？　緊急発刊、2023年夏の世界と日本の経済を読み解く。

1,650円

国際金融危機！米中メルトダウンの結末…

660円

2022年度税制改正

4,199円

税務の専門家も参考にする相続税質疑応答集第4版…

4,180円

クローズアップ課税要件事実論第4版改訂増補版…

コロナ不況で収入の落ち込みが激しい今、国や自治体には申請すればお金がもらえる制度が数多くあります。事業資金の融資や、現金給付、納税猶予、賃金の補填など、こんな時だからこそ活用しましょう。しかしどんな制度があって、どこに申請すればいいか? ということもわかりづらい。それらの情報をコンパクトにまとめた、もらえるお金、払わなくていいお金のガイドです。

715円

コロナ不況で困った人が「申請」だけでもらえるお金 払わな…

相続税・贈与税の課税価格の計算の基礎となる財産評価について、初めて学ぶ方にもわかりやすいよう、用語解説を含めて基本的な事項から、具体的な計算例まで、よく使う事例を中心に簡潔に解説。

2,090円

基礎から身につく財産評価　令和5年度版…

3,080円

現代租税法研究

計算と理論の基礎が同時に学べる入門テキスト。第7版では、令和5年度税制改正をフォローするとともに、本文・章末問題についてより理解が進むように見直している。

2,860円

法人税法入門講義〈第7版〉…

第78回大会シンポジウム「コロナ禍における政府支出のあり方と日本の財政」，代表的な財政学者による学会の最先端と課題を指し示す特別寄稿論文，選りすぐりの投稿論文を収め，財政と財政学の今日的課題を明らかにする。 第1部　現代財政の課題 1. シンポジウム──コロナ禍における政府支出のあり方と日本の財政 2. 現代財政学の到達点と課題──スウェーデンにおける地方税の変容（馬場義久） 第2部　研究論文 1. 日本における公的部門・民間部門の教育支出と相互依存関係の検証（宮錦三樹・木村真樹） 2. アメリカ・カンザス州の2010年代の所得税改革（松井克明） 3. COVID─19の感染状況と被害が地価に与える影響の実証分析（沓澤隆司・赤井伸郎・竹本亨） 4. 租税競争をめぐる新たな展開（西村拓哉） 5. 年齢階級別における限界的消費税改革と低所得者指標（田代　歩） 6. ミード報告の歴史性（安永　雅）

5,500円

コロナ禍における政府支出のあり方と日本の財政…

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第130集は、令和5年1月から令和5年3月までの公表裁決を収録。

2,750円

裁決事例集　第130集

1,540円

自治体財政破綻の危機・管理…

税理士の税務への取組み、そして課税執行の在り方など税理士界の碩学が毎月書き紡いできた、その感性の発露に学ぶ。週刊税務・会計Ｗｅｂ情報誌「Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎ　Ｊｏｕｒｎａｌ」著者の人気連載を厳選して集成！

3,300円

時事税談~人間の感性から税をみつめる~…

3,080円

基礎から学ぶ財政学

3,080円

日本の税制論

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