7,700円

実務税法六法ー法令（令和3年版）…

判例から課税庁の考えが見えてくる。要点を抽出してコンパクトに紹介。３９のケースを厳選！！裁判所の見解の積み重ねから財産評価基本通達の趣旨と適用範囲が浮かび上がる。

2,640円

実務のための財産評価判例集…

既刊『消費税は減税できる！　その方法の手引き』にインボイス制度の加筆修正を加え、緊急発売！

1,210円

改訂版　消費税は減税できる！　インボイス制度は実質増税だ…

計算と理論の基礎が同時に学べる入門テキスト。第7版では、令和5年度税制改正をフォローするとともに、本文・章末問題についてより理解が進むように見直している。

2,860円

法人税法入門講義〈第7版〉…

環境博として成功を収めたとされる「愛知万博」。しかし、その盛り上がりの影で愛知県の財政は逼迫をきわめ、しわ寄せは教育予算の大幅な削減へと向けられた。万博、中部国際空港開港に象徴される“元気な愛知”の真の姿とは…。

1,980円

愛知万博の落とした影…

昨今の低金利の中で、金融商品に対する関心は高まりを見せ、金融商品も預貯金、公社債、株式、投資信託、FX、REIT、金等様々なものが販売されています。しかも、国内のみならず、外国の金融商品も金融業者から販売されています。 　本書は、国内、国外ともに多岐にわたる金融商品の税金について、著者の実務での経験を踏まえ、できるだけ図表を用いて分かりやすく解説しています。さらに、最近増加している直接海外の金融業者と取引した場合の金融商品の税金や、暗号資産の税金についても取り上げています。 　また、確定申告で活用できるよう、実務で多く出てくる事例をもとに、確定申告書の記載例や記載に当たっての注意点を数多く取り上げています。 　今回の改訂では、分配時調整外国税相当額に関する設問と事例などを追加しています。 序章　令和3年度の金融・証券税制の概要 　・令和3年度の主な改正点 　・令和3年分の金融・証券税制の概要 第1章　株式にかかる税金 　・株式の譲渡益の申告分離課税 　・上場株式等の譲渡益に対する課税の 特例 　・株式の譲渡損失の損益通算と繰越控除 　・上場株式等の譲渡損失と配当・利子との損益通算及び譲渡損失の繰越控除 　・取得価額の計算方法 　・信用取引による差益 　・特定口座と申告不要制度 　・特定口座（源泉徴収あり）内の配当、利子の確定申告 　・配当金の課税方式一覧 ・上場株式等の配当所得及び株式等譲渡所得と住民税 　・負債利子の控除と配当控除 　・みなし配当 第2章　公社債・金融類似商品にかかる税金 　・公社債の課税方式 　・利子、利息、収益分配金 　・マル優、特別マル優、財形貯蓄 　・割引債と利付債 　・経過利子 第3章　投資信託にかかる税金 　・公社債投資信託の課税方式 　・株式投資信託の課税方式 　・証券投資信託の分類と課税関係 　・公募株式投資信託の期中分配金（普通分配金）の課税 　・買取りと解約 　・私募投信と会社型投信 第4章　外国証券にかかる税金 　・外国株式の配当金、外国債券の利子〈日本国内の金融業者を通した場合〉 　・外国株式、外国債券の譲渡益〈日本国内の金融業者を通した場合〉 　・外国投資信託〈日本国内の金融業者を通した場合〉 ・海外の金融業者と直接取引した場合の課税関係 ・分配時調整外国税相当額 　・為替差損益の税務上の取扱い 　・邦貨換算レート 　・海外資産に対する課税強化 第5章　その他の証券税制 　・株式ミニ投資、株式累積投資 　・株価指数等先物取引、オプション取引 　・エンジェル税制 ・エンジェル税制（各種特例） 　・FX取引 　・ストック・オプション 　・外国親会社からの株式報酬の課税 　・一般NISA 　・ジュニアNISA 　・つみたてNISA 　・国外転出時課税 第6章　その他の金融商品にかかる税金 　・金売却の税金 　・暗号資産の税金

2,420円

金融商品の仕組みと税金（令和4年3月申告用（令和3年分）…

4,199円

税務の専門家も参考にする相続税質疑応答集第4版…

実務家として税理士は「通達」とどう付き合うべきかについて、中央大学の酒井克彦教授の編著・監修の下、実務家による実務家のための「通達の読み方」を編纂。厳選した法人税の裁判事例を素材に詳述する。 ○税理士が法人税基本通達を正しく理解し、税務処理や顧客へのアドバイス等の業務に活用していくために、裁判で争われた通達の実務的な取扱いについて解説 ○精選した20の判例をベースに、法人税関係で税理士がよく確認する重要通達の留意すべきポイントを詳解

2,420円

税理士業務に活かす！通達のチェックポイントー法人税裁判事…

1,320円

ふるさと納税ニッポン！（Vol．17　2023年夏秋号）…

コロナ経済対策の地方税制特例のポイントがＱ＆Ａと豊富な図解でわかりやすい！住民から特例の申請を受ける際のチェック事項や税実務上の留意点も一目瞭然！住民からの問合せに備え、国税の特例についても併録！

2,640円

新型コロナ緊急経済対策の地方税制特例Q＆A…

3,850円

財政学第6版

歴史的・政治経済学的視点から、現在進行する地方財政改革を分析し、「維持可能な社会」構築に向けた現代地方自治確立の課題と展望を明らかにする。現代日本の地方財政をより深く学ぶための基本的視点を提示する学生・市民向けテキスト。

3,300円

セミナー現代地方財政（1）…

助成金のすべてを掲載! 簡単な申請で無料で給付金をゲット！ ますます充実してきた助成金・給付金を知る 人生100年時代のBorn to Goal Simulation 新型コロナ対応の国の支援は現在、特に目玉政策はなし Introductionコロナ給付金 新型コロナウィルス感染症対応　休業支援金・給付金 ・・・ Chapter1出産・育児・教育 妊婦検診費用の助成 妊産婦医療費助成制度 出産教育一時金 ・・・ Chapter2住まい すまい給付金 住宅ローン減税 住宅取得資金贈与の非課税 ・・・ Chapter3失業と転職 雇用保険の基本手当 基本手当の受給期間延長 ふるさと納税 ・・・ Chapter4老後と介護 国民年金（基礎年金） 厚生年金 在職老齢年金 加給年金 通常の傷病・災害に関する制度 障害年金 傷病手当金　傷病保障年金　障害手当金 ・・・

605円

給付金＆支援金　2021年度決定版　申請するだけでもらえ…

前版（平成28年2月）以降の、平成28年度改正における、事業を譲り受けた者の第二次納税義務（国税徴収法38条）について、従来の譲受財産による物的納税責任から、譲受財産の価額を限度とする金銭的納税責任を負う制度への改正及び、平成29年度改正における、無限責任社員の第二次納税義務（国税徴収法33条）について、税理士法人、弁護士法人などの、いわゆる士業法人社員を対象に追加等の、第二次納税義務制度の改正に伴い、所要の改正が行われた国税徴収法基本通達について、趣旨等を踏まえて詳しく解説！ 第1章　総　　　則 第2章　国税と他の債権との調整 第3章　第二次納税義務 第5章　滞納処分 第6章　滞納処分に関する猶予及び停止等 第8章　不服審査及び訴訟の特例 第9章　雑　　　則 第10章　罰　　　則 《参考》　国税通則法基本通達（猶予関係の抜粋)

5,296円

国税徴収法基本通達逐条解説　平成30年版…

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第130集は、令和5年1月から令和5年3月までの公表裁決を収録。

2,750円

裁決事例集　第130集

1,676円

国債を刷れ！新装版

２０１９年４月〜外国人材の受入拡大。増加する外国人労働者の源泉所得税の判定ポイント・税務調査の流れがわかる！

2,860円

キャッチアップ外国人労働者の税務…

こう変わる！個人の税金（経営者・資産家・サラリーマン）。会社の税金。納税環境の整備。適用時期早見表。

599円

2023年度税制改正

公共経済学のこれまでの蓄積をふまえ、政府の意思決定に関するモデルの提示と分析を行い、具体的な経済政策の成果を検証する。 第1部　基礎理論　 　第1章　コアリション・プルーフ・ナッシュ均衡理論 　　　　　　--戦略的補完・代替ゲームへの応用に関する展望 　第2章　戦略的代替ゲームにおける提携均衡 　　　　　　--携離脱の自己拘束性と不可逆性について 第2部　応用理論分析 　第3章　自発的な代表者交渉と公共財供給 　　　　　　--戦略的委託と少数派および多数派の経済厚生 　第4章　EU一般データ保護規則 (GDPR) の経済分析 　第5章　課税平準化モデルにおける近視眼的政府の選択 　第6章　高齢化と政府支出乗数 第3部　実証・制度分析 　第7章　地方交付税のリスク・シェアリング機能と 　　　　　　自治体の歳出平準化要因 　第8章　アベノミクスは失業を改善させたのか？

4,180円

公共経済学と政治的要因…

4,180円

クローズアップ課税要件事実論第4版改訂増補版…

適正な法人課税と金融課税を実現するための税制をいかに確立するか。国境を越える所得と資産の捕捉といった課題にむけた取組みの概要，特徴，問題点と展望について明らかにしていく力作。グローバリゼーション下の税制を考えるために好個な一冊。 序　章　グローバル時代の国際課税──問題の設定と本書の構成 　第1部　法人課税と国際的インテグレーション 第1章　イギリスにおける法人税改革とインテグレーション／第2章　ドイツにおける法人税改革とインテグレーション／第3章　法人税と国際的インテグレーション──その理念型と現実／第4章　法人課税の諸類型と国際的インテグレーション／第5章　国際的インテグレーションと国際租税調整／第6章　法人税制の国際的動向とその含意 　第2部　金融所得・金融資産と国際課税 第7章　投資ファンドと国際課税／第8章　二元的所得税と資本所得の課税／第9章　トービン税から金融取引税へ／第10章　富裕税の必要性と現実性 　第3部　グローバリゼーション下の法人課税・情報交換・国際租税協調 第11章　グローバル時代の法人課税と資本所得課税──マーリーズ・レビューを中心に／第12章　租税情報の国際的交換と国際租税協調 終　章　グローバリゼーションと租税国家・世界租税機構 補　章　BEPSプロジェクトと国別報告書

6,930円

グローバル時代の法人課税と金融課税…

コロナ不況で収入の落ち込みが激しい今、国や自治体には申請すればお金がもらえる制度が数多くあります。事業資金の融資や、現金給付、納税猶予、賃金の補填など、こんな時だからこそ活用しましょう。しかしどんな制度があって、どこに申請すればいいか? ということもわかりづらい。それらの情報をコンパクトにまとめた、もらえるお金、払わなくていいお金のガイドです。

715円

コロナ不況で困った人が「申請」だけでもらえるお金 払わな…

2,619円

難問事案のさばき方

消費税法を初めて学習される方が、消費税法の重要項目（課税範囲、納税義務、課税売上げ、課税仕入れ、申告納税、国際取引、国等の特例）の基礎から体系的に学べる1冊。

6,160円

ステップアップチャート式消費税法…

債権の種類や業務分担ごとに重要判例・裁判例を取り上げ、実務にあてはめた解説を行った実務書。職員が考え、判断するために必要な情報をまるごと盛り込んだ書籍である。 債権管理の実務を行う上で、必ず参照すべき重要判例・裁判例を網羅。 同時に参考条文、行政実例、参考文献を示し、忙しい自治体職員のために 重要な情報を素早く入手できるようにした。 1 債権の性質 2 時効 3 債権管理の手法 4 住民監査、損害賠償を請求された事例 5 情報共有、守秘義務 6 その他

3,080円

裁判例から読み解く自治体の債権管理…

国内外の租税制度や税実務、税務行政について、実務家として意見を述べる。

3,300円

税金力

本書の特色 ●法人税、所得税、相続税、消費税などの国税全税目と、個人住民税、法人住民税、法人事業税、固定資産税等の地方税全税目を完全収録し、それぞれを「項目」「内容」「備考」欄等に分けて、詳細な取扱いまで解説しています。 ●税制を調べるだけではなく、制度の根拠条文などを調べる際にも役に立つ書籍となっています。 ●本書の内容は令和5年4月1日現在の法令に基づいており、令和5年度改正を織り込んでいます。 ※箱入 主要目次 ・令和5年度税制改正の概要 ・わが国の租税体系 国 税 の 部 ・国税通則法 ・印紙税 ・国税徴収法 ・登録免許税 ・所得税 ・消費税 ・所得税の源泉徴収 ・酒税 ・法人税 ・たばこ税 ・相続税 ・石油石炭税　　　　　　　 ・贈与税 ・地価税　など 地方税の部 ・個人住民税 ・個人事業税　 ・道府県民税利子割 ・法人事業税 ・道府県民税株式等譲渡所得割 ・地方消費税 ・道府県民税配当割 ・固定資産税・都市計画税 ・法人住民税　など

9,350円

税法便覧（令和5年度版）…

わが国の所得課税を中心に、徴税・納税制度の特徴を分析し、徴税側・納税側が負担するコストを算出。イギリスの所得税や徴税システムとの比較も行いながら納税意識を高めつつ効率的で公平な制度の方向性について検討する。

4,180円

徴税と納税制度の経済分析…

初めて税法を学ぶ人・税の実務に携わる人が知っておくべき我が国の税法の仕組みと課税実務を解説。税法初学者、新任の経理担当者・会計事務所職員・税務行政担当者必携の書。

2,970円

税法入門ハンドブック〈令和5年度版〉…

税理士の税務への取組み、そして課税執行の在り方など税理士界の碩学が毎月書き紡いできた、その感性の発露に学ぶ。週刊税務・会計Ｗｅｂ情報誌「Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎ　Ｊｏｕｒｎａｌ」著者の人気連載を厳選して集成！

3,300円

時事税談~人間の感性から税をみつめる~…

このサイトのデータは 2025/01/11 05:27:23 に楽天APIから取得しました。このサイトで掲載されている情報は shopping.ago-go.org の作成者により運営されています。 価格、販売可能情報は、変更される場合があります。購入時に楽天市場店舗（www.rakuten.co.jp）に表示されている価格が、その商品の販売に適用されます。