消費税の引き上げ問題、赤字国債の増加、社会保障制度や財政投融資の仕組み…国家予算や成長戦略の意味を理解し、身近に感じるために必須の知識を網羅。わたしたち＝国民のお金は何に使われ、なぜ負担が増え続けるのか。先行きが見えない時代に、財政制度の役割をあらためて考える。

1,760円

明解日本の財政入門

法人税法令規、耐用年数省令等を収録。今版では、賃上げ促進税制の強化、戦略分野国内生産促進税制やイノベーションボックス税制の創設、交際費の除外飲食費等をフォロー。

7,150円

法人税法規集〈令和6年7月1日現在〉…

●　特例の適用形態を体系的に整理し、イラストを織り込んで、辞書をひく要領で適用状況がわかるよう編集した好評書です。 ●　小規模宅地特例と併用して適用のできる「特定計画山林の特例」等のほか、小規模宅地特例との選択適用となる「個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除」制度の内容についても解説しています。 ●民法改正に伴って整備された相続税における「配偶者居住権等の評価額の規定」についても、＜参考＞として取り上げています。 ●　今回の改訂では、タワーマンションの評価方法と小規模宅地等特例の適用計算と、貸家（共同住宅）に空室がある場合の小規模宅地等特例の適用の可否についての2事例を追加し、66事例としました。 主要目次 第1編　小規模宅地の特例 第1　特例のあらまし　 第2　特例の適用条件　 第3　小規模宅地等についてのフローチャート 第4　建物所有者別図解　【1 事業用】【2 居住用】【3 特定同族会社の事業用】【4 郵便局舎用】　 第2編　特定計画山林の特例・山林についての相続税の納税猶予及び免除・個人の事業用資産に係る相続税の納税猶予及び免除・非上場株式等の相続税の納税猶予及び免除・相続における配偶者居住権等の評価額 第5　特定計画山林特例の内容 第6　山林についての相続税の納税猶予及び免除の内容 第7　個人の事業用資産に係る相続税の納税猶予及び免除の内容 第8　非上場株式等の相続税の納税猶予及び免除の内容 　＜参考＞　相続における配偶者居住権等の評価額の内容 第3編　事例と法令通達 第9　事例集 第10　法令・通達

3,080円

一目でわかる 小規模宅地特例100（2024年度版）…

毎年見直される税制改正にくわえて、2018年（平成30年）　40年ぶりに行われた相続税改正を反映。2015年に刊行された『新版　ゼロからはじめる相続 必ず知っておきたいこと100』を改訂。多くの読者から支持をされてきた、相続税対策についての「100の1問1答」によりわかりやすく解説。 大きな改正があったため『新版』改訂よりも、今回の改訂修正量は多くなっている。

1,760円

【改訂2版】ゼロからはじめる相続 必ず知っておきたいこと…

筆者グループによる独自、徹底試算。消費税をゼロにしても税をあたり前の姿にすればなんと年間２０兆円の財源創出！日本の税制は先進国中最悪です。

1,650円

消費税によらない豊かな国ニッポンへの道…

移転価格税制の核心部分である独立企業間価格の算定について、実例を交えながら解説。併せて、独立企業間価格を求めるにあたっての判断の拠り所や判断を誤らないためのポイントを解説する、国外の関連企業と取引のある企業財務・経理担当者のための必携書 本書は、課税当局で移転価格課税の執行に携わり、独立企業間価格の算定の当局側の考え方とそのポイントに精通している著者による解説であり、企業が知りたいと考えている、課税当局側の独立企業間価格の判断の拠り所となる考え方と判断を誤らないようにするためのポイントについて、実例を用いてまとめた解説書である。 第1章　移転価格課税における独立企業間価格の算定 　1　移転価格税制の概要 　　一　移転価格税制とは 　　二　国外関連者の範囲 　　三　国外関連取引と独立企業間価格 　　四　法令の規定する独立企業間価格の算定方法 　　五　独立企業間価格の算定方法の内容 　　六　比較対象取引の選定 　　七　最も適切な独立企業間価格の算定方法の選定 　　八　比較対象取引の選定 　2　推定課税における独立企業間価格の算定方法 　3　移転価格課税に係る納税者の権利救済と二重課税の排除 第2章　移転価格課税に係る訴訟事例の検討 　事例1　船舶建造請負事件（棚卸資産の販売取引に独立価格比準法（内部比較対象取引を使用）を適用した事例 　事例2　日本圧着端子製造事件（棚卸資産の販売取引に原価基準法（内部比較対象取引を使用）を適用した事例 　事例3　エクアドルバナナ事件（棚卸資産の購入取引に寄与度利益分割法を適用した事例） 　事例4　本田技研工業事件（棚卸資産等の販売取引等に残余利益分割法を適用した事例） 　事例5　金利事件（金銭貸付け取引に独立価格比準法に準ずる方法と同等の方法を適用した事例） 　事例6　アドビシステム事件（役務提供取引に再販売価格基準法に準ずる方法と同等の方法を適用した事例）

5,940円

シリーズ移転価格税制　独立企業間価格算定の実例とポイント…

大平、福田…歴代総理のもと戦後の国債発行の歴史にたちあった、元大蔵省関税局長・元日本銀行理事「ミスター国債」が日本財政の借金漬けからの脱出を説く！

2,640円

日本財政を斬る

1,320円

戦後日本の光と影改訂版…

2025年度の税制、年金・社会保険、医療・介護の「毎年」かつ「重要な」改正事項をコンパクトにわかりやすく解説！さらに、FPに関係の深い民法（相続関連）の改正部分を再整理。 幅広い視野と知識のブラッシュアップが求められるFPのため1冊。

1,650円

FPが知りたかった！　改正事項の最短整理〔2025年度〕…

バブル経済崩壊、東アジアの急速な経済発展に加えデジタル化が日本の電機産業の国際競争力を低下させた。日本企業がビジネスモデルの変化に追随できなかったことが問題を更に深くさせた。このようななか、日本企業が復活の活路を見出せるのは社会インフラ事業の海外への進出である。インフラ輸出の現在（いま）を検証し、今後の課題を提言する。 序　章　問題の所在 第1章　模倣の容易化による日本企業の低迷 第2章　秘匿・模倣の視点からみた経営戦略論の整理 第3章　パッケージ型インフラ輸出事業に関する日本企業の現状分析、課題と対策案 第4章　日本企業のグローバル鉄道事業戦略 第5章　日本企業のグローバル水事業戦略 終　章　まとめとインプリケーション

2,970円

日本のインフラ輸出の現在（いま）を読み解く…

お得な裏技教えます!! 新型コロナウィルスと2022年度の助成制度 こんな時代だからこそセーフネットを知ろう 生活保護 Chapter1　出産・育児・教育 妊婦検診費用の助成 妊産婦医療助成制度 出産育児一時金 出産祝い金・出産手当金 特定不妊治療助成金 児童手当・・・ Chapter2　住まい こどもみらい住宅支援 介護保険住宅改修費 住宅ローン減税 住宅取得資金贈与の非課税 投資型減税 住宅リフォーム助成 相続時精算課税 耐震診断用助成　耐震補強工事費助成 住宅特定改修特別税額控除・・・ Chapter3　失業・転職 雇用保険の基本手当 基本手当の受給期間延長 教育訓練給付制度　専門実践教育訓練給付金 技能習得手当・寄宿制度 求職者支援制度 高齢雇用継続給付金　高年齢再就職給付金・・・ Chapter4　老後・介護 国民年金（基礎年金） 厚生年金 在職老齢年金 加給年金 振替加算 介護保険 高齢者医療制度 高額介護サービス費支給制度・・・ 通常の傷病・災害に関する制度 障害年金 傷病手当金　傷病補償年金　障害手当金 特別障害給付金　休業補償給付金　　難病医療費助成制度 ・・・ &MORE

605円

2022年度決定版　給付金＆助成金　申請するだけでもらえ…

この本を実行するだけで、必ずお金が残ります！！ 難しいことは一切なし！「 誰もがオトクにゲット　動画で簡単解説 DVD70分 よりお得にお金をゲットする！！ ・助成金にはどのようなものがあるか ・申請に必要なものは ・国と自治体の制度を把握 ・自治体独自の助成事業に注目 国、自治体の助成事業1）出産・育児・教育 国、自治体の助成事業2）住まい 国、自治体の助成事業3）失業と転職

599円

日本一わかりやすい申請すればもらえる助成金DVD…

自治体の歳出から政策の重点・変化を読む。求められる予算とリンクした自治体の計画・行政評価・情報提供。会計の多様化、後年度負担に着目した財政分析。普通会計の歳出の構成を分かりやすく説明。社会の動向と果たすべき自治体の役割を財政民主主義から明らかに。

1,320円

歳出からみる自治体の姿…

1,320円

再復刊「借金大国日本」の再生に秘策あり…

GAFA等を中心とする電子経済への対応策とわが国や各国の動向等を網羅的かつ平易に解説。判例・裁決や参考情報も紹介した実務で使える決定版。実務詳解シリーズの第4弾。

4,070円

デジタル課税と租税回避の実務詳解…

税理士・公認会計士及び同事務所職員、税務官公署職員及び自治体税務職員など専門家の必携書である『税六』の最新版として、令和6年度税制改正を完全網羅し刊行するもの。 令和6年5月7日までに発遣される通則法関係、所得税関係、法人税関係、相続税関係、消費税等関係及び地方税関係の重要通達を完全収録し、最新の個別通達も厳選収録。各税法の解釈・運用に不可欠な税務関係通達集として発刊する。 通則法関係／所得税関係／法人税関係／耐用年数関係／相続税関係／消費税等関係／地方税関係／税理士法関係／索引

6,820円

税務六法〔通達編〕令和6年版…

弁護士・税理士が中心となって運営する実務学会「租税訴訟学会」の年一回発行の紀要です。課税要件法定主義や政令委任など租税法律主義の本質に関わるテーマから近時の重要事案を取り上げています。 第1部　特別寄稿 消費税の仕入税額控除否認をめぐる紛争例……田中　　治 最高裁令和4年4月19日判決の意義と問題点ー通達によらない相続財産の評価と憲法適合性の検証……増田　英敏 マンション・非上場株式の時価を巡る二つの最高裁判決等の検証〜総則6項適用判決とみなし譲渡における時価二元論の疑問〜……大淵　博義 第2部　論　説 税理士懲戒事件と適正手続保障……山下清兵衛 「時価」とは何かー特に相続税法における株式評価のあり方についてー……長島　　弘 租税回避否認の論理に関する検討……長谷川記央 誤徴収された源泉所得税の確定申告での清算の妥当性……山口敬三郎 第3部　事例研究 法人税法施行令22条の4第1項に規定する「外国子会社」の要件……金子　友裕 ふるさと納税制度において地方公共団体から返礼品を受領した場合の課税関係……服部　由美 馬券所得に係る課税要件の明確化ー東京高等裁判所令和2年11月4日判決（高松事件控訴審）を題材にー……細川　　健 租税特別措置法40条，70条と事業供用要件……永島　公孝 重加算税における納税者本人と税理士その他第三者の首謀者との意思の連絡等……岡本　　哲 国税通則法71条1項1号による除斥期間の特例ー判決と同一事業年度の加算税にも適用があると認められたものの重加算税は取り戻せなかった事例ー……横田　雅志 固定資産評価における担当者の過失に関する一考察……越田　　圭 第3部　学会活動 租税訴訟学会規約 租税訴訟学会役員（理事・監事）名簿 あとがきー租税訴訟学会の社会的役割ー

3,080円

租税訴訟 No.16

海外の重要租税判例を１１７件収録。租税裁判グローバル化時代の道しるべ。租税法の基本概念・租税回避と否認・国際課税、３つの分野の重要租税判例を網羅。

4,950円

ケースブック海外重要租税判例新版…

特例制度も数多く設けられている譲渡所得について、図表のほかフローチャートや算式を用いて体系的に解説。さらに、要所にはチェックポイントとして、注意しておくべき事項等について触れるとともに、具体例を用いた設例で分かり易く解説。

3,630円

図解 譲渡所得　令和6年版…

4,950円

体系都財政用語事典第9版…

所得税の基本通達、個別通達、重要情報、Q＆Aのほか、租税特別措置法、国外送金法、災害減免法、震災特例法、新型コロナ感染法関係の通達を収録。令和7年度改正をフォロー

6,930円

所得税取扱通達集〈令和7年11月1日現在〉…

これまで「受け入れるしかない」と思っていた附帯税も減免を主張できるケースがある！税務調査手続の明確化・更正の請求期間の延長・処分の理由附記・記帳義務の拡大・罰則の見直し等、一連の法改正がなされた今こそ、納税者の権利を見直そう！減免を主張するための法的根拠を示し、税務調査にも対応できる知識と解釈を掲載！

3,080円

附帯税の減免措置

通説をコンパクトに解説！各項目の最初に学習の「キーワード」を配置し、解説には根拠条項や判例番号を明記するとともに、図解を使ってわかりやすく説明。

2,420円

租税法入門（上巻（法人税法・消費税法編））第2版…

初学者に向け、所得税制度の仕組みを十分理解できるように、所得の種類や税額の計算、申告の仕方までを分かりやすく解説。令和5年度の税制改正による「低未利用土地の譲渡の特例」や「特定非常災害に係る損失の繰越控除制度」等の改正に対応し、所得税を基礎から体系的にかつ実践的に学べるよう解説・編集した実務家を目指す方々にも最適の入門書。 ◆ 所得税を初めて学ぶ方のために、所得の種類や課税方法、所得金額の計算など、所得税の基本的な仕組みをわかりやすく解説。 ◆ 所得の総合、損益通算から所得・税額の控除、申告・納付の仕方まで具体的な実務に資するよう設例を交えて実践的に解説。 ◆ 解説に当たっては、より具体的な理解の一助となるよう文末に根拠条文を明示。 ◆ 「低未利用土地等を譲渡した場合の特別控除」や「特定非常災害に係る損失の繰越控除期間」に係る改正など、令和5年度税制改正事項を織り込み改訂。

2,090円

基礎から身につく所得税　令和5年度版…

総務省のガイドラインを踏まえ、課税のポイントをさらに噛み砕いて解説。Ｑ＆Ａにより「みなす所有者課税」の重要な論点が浮き彫りに。実践的な解説により何から着手すべきか、見通しを立てやすい。

2,200円

これで解決！所有者不明土地の固定資産税実務Q＆A…

1,320円

予算及び財政投融資計画の説明（令和6年度）…

1,760円

法人税法テキスト（令和7年度版）…

今、この日本という国は、歴史上初の「いくら借金をしたら国が潰れるか」という壮大な実験中である。ＧＤＰ比二五七％という莫大な借金を背負う日本の財政はすでに導火線に火が点いた状態でいつ爆発してもおかしくない。「２０２６年日本国破産」シリーズの集大成である本書では、海外口座や株、仮想通貨など実際に国家破産した国の人々が「有効だった」と証言した資産防衛方法を解説する。これから来る“その日”のために本シリーズを何度も読み返し、国家破産の全貌を理解して、あなたの財産を守り抜くための入念な準備を始めていただきたい。

1,870円

2026年日本国破産〈対策編〉（下）…

やっぱり日本経済は沈没するってホント？元キャリア官僚の投資家が教える財政破綻とハイパーインフレに備える資産防衛術。

1,430円

10万円からできる！お金の守り方教えます…

我が国で99％以上を占める中小企業に対しては、法人税法上の恒久的優遇措置と共に、政策的見地からの租税特別措置法上の時限措置があります。我が国経済の基盤ともいえる中小企業に対する措置に関しては、様々な優遇措置がありながらも、その適用対象や適用時期等は一律ではなく、制度ごとに異なるため、複雑な取扱いとなっています。加えて、近年の改正により大企業との完全支配関係にある中小法人は適用対象から除外されるなど、目まぐるしく適用範囲が変更になっています。税理士にとって、クライアント企業が利用したい制度の適用対象となっているか否かの判定は非常に大きな関心事であり、整理一覧できる情報が必要不可欠といえます。そこで、本書では、中小法人、中小企業者、みなし大企業等の定義と範囲を図表を交えて分かりやすく解説し、その判定方法をフローチャートで示しながら、各制度の実務的な取扱いを解説します。各制度によって適用範囲が異なる場合があるため、各制度ごとに適用要件の詳細や、実務上の誤りやすい留意点を詳細に解説し、各種別表・付表の記載例を具体的事例に基づいて示します。今版では、令和6年度改正を織り込み、最新の情報で改訂。

3,410円

図解 中小企業税制　令和6年版…

このサイトのデータは 2026/09/22 07:12:43 に楽天APIから取得しました。このサイトで掲載されている情報は shopping.ago-go.org の作成者により運営されています。 価格、販売可能情報は、変更される場合があります。購入時に楽天市場店舗（www.rakuten.co.jp）に表示されている価格が、その商品の販売に適用されます。