租税実務を席捲する政令又は通達に対して、事前の手続的統制の必要性を訴えるとともにパブリックコメント制度の改善策を提言する。 序章 第1章　租税行政庁による行政解釈の必要性とその存在形式等 　第1節　租税法規における法解釈の必要性及び必然性 　第2節　租税行政庁による行政解釈の存在形式と考察対象の絞り込み 　第3節　小括 第2章　租税に関する政令の現状と統制の必要性 　第1節　租税行政立法の憲法適合性と限界 　第2節　法人税法65条を根拠とする政令の授権法律適合性の問題 　第3節　政令の規定内容の十分性 　第4節　小括 第3章　税務通達の現状と統制の必要性 　第1節　税務通達の拘束力 　第2節　税務通達の諸機能 　第3節　税務通達の必要性等 　第4節　「税務行政」＝「通達行政」という批判とその理由 　第5節　租税法律主義適合性が疑われるか、少なくともそのような観点から吟味を要する通達と本研究の契機となった裁判例 　第6節　小括 第4章　統制手段としてのパブリックコメント制度 　第1節　行政解釈に対する統制のあり方を巡る視点 　第2節　パブリックコメント制度の概要等 　第3節　パブリックコメント制度の魅力 　第4節　パブリックコメント制度の制度上の問題点 　第5節　パブリックコメント制度の運用上の問題点 　第6節　個別案件の分析結果から析出される運用上の問題点 　第7節　小括 第5章　連邦行政手続法の告知コメント手続と租税行政 　第1節　APAの規則制定手続の概要 　第2節　米国連邦税に関する規則と規則制定手続 　第3節　財務省規則に対する司法敬譲問題 　第4節　米国財務省又はIRSの説明に対する疑問と規則制定に関わるインセンティブ 　第5節　Mayo判決（2011年）の検討 　第6節　Mayo判決とAuer原則 　第7節　小括 第6章　米国財務省等が利用する暫定規則を巡る諸問題 　第1節　暫定規則の概要等 　第2節　告知コメント手続を経ずに暫定規則を発行することが認められる根拠 　第3節　暫定規則に対する敬譲問題 　第4節　暫定規則の有用性 　第5節　小括 第7章　現行パブリックコメント制度の改善策の提言 　第1節　提言の方向性 　第2節　制度上の問題点と改善策 　第3節　その他の改善策等 　第4節　小括 第8章　補論 　第1節　国会ないし立法による統制との関係 　第2節　他の統制手段との関係 結語

6,490円

パブリックコメントと租税法…

インボイス制度の開始を令和5年10月に控え、消費税は制度の転換期を迎えています。インボイス制度への対応を万全とするには、売手・買手双方の立場を想定して実務に落とし込むことが必要です。令和4年度改正では、免税事業者の登録に関する経過措置の適用期間の延長等の改正が行われ、制度開始に向けた環境が整いつつあります。多くの事業者にとって、令和5年は課税期間の途中から仕入税額控除の要件、経理処理などが変更となることから、十分な準備を行えるよう解説を充実しています。また、訪日観光客の受け入れ再開後の輸出物品販売場における実務は、手続きの電子化、免税購入対象者の見直しが措置されるなどコロナ前から様変わりしており、改めて確認が必要です。

3,410円

図解 消費税 令和4年版…

2,530円

財政学改訂第2版

『週刊　国税速報』で連載している「実務の要点　ピックアップ」を大幅に加筆・増補しての書籍化。主に個人の納税者からの税務相談でよくある20の設例を題材に、納税者が置かれた状況から抱える「相談」に対し、回答と、その回答を導き出すポイントを提示する構成で、一つの相談事例を、広く深く展開し、多面的に捉えられるように工夫して解説する。納税者のニーズに沿った税務実務の実現に必要な、幅広い知識と視野を培うために活用してほしい一冊。 ●「自宅の売却」、「災害による家財等の損失」、「売上の計上時期」といった20の様々なテーマを基に、納税者が抱える疑問点を整理。 ●相談者の置かれた立場や意図を汲み取ることにより、ニーズに沿った税務対応を目指す。 ●税法以外にも関連する分野からの検討を加え、参考条文を資料として掲載。 ●各章末には「コラム」として、発展的に押さえておきたいポイントをカバー。 1 賃貸用ビルの相続 【コラム】建物に施した造作の耐用年数 2 自宅の売却 【コラム】売却原価がわからない 3 損害の賠償金 【コラム】「過失」と「重大な過失」 4 売上の計上時期 【コラム】給与の収入の日 5 生命保険料 【コラム】家族従業員 6 離婚 【コラム】財産分与請求権 7 交通事故 【コラム】損害保険金 8 資本的支出 【コラム】「資本的支出」と「修繕費」 9 保証人と連帯保証人 【コラム】相続の限定承認 10 災害による家財等の損失 【コラム】損失の控除 11 準確定申告 【コラム】消費税の申告 12 店舗兼用住宅をアパートに改装 【コラム】修繕費 13 寮費 【コラム】判断基準 14 事業の相続 【コラム】相続の承認 15 土地の売却 【コラム】土地の取得費 16 海外渡航費 【コラム】渡航費用 17 立退料 【コラム】災害による取壊し 18 支給を受けた年金と確定申告 【コラム】外国からの公的年金 19 使用貸借 【コラム】第二次納税義務 20 事業廃止後に発生した貸倒れ 【コラム】更正の請求

2,090円

実務の要点 ピックアップ…

最長政権後も続く「高成長頼み」の限界は明らかだ。税・予算・社会保障、公助の土台の姿は？「次世代に負担を先送りしない」という長年の政治の決意は空手形なのか。コロナ禍で発行が増えた国債は、中央銀行が買い入れを続けた。低金利なので借金倒れはしていないが、いつまでもその状況が続く保証はなく、「インフレは来ない」とも断言できない。金利が急上昇すれば利息はあっという間にふくらみ、使えるお金は限られる。子育てや医療、介護の仕組みは生きていくうえで欠かせないからこそ、この先もずっと、誰もが安心して使えるものであってほしい。自助や共助では手が届かないところに、公助はきちんとあるのか？持続可能な社会のあり方を将来世代の「お金」から考える。北海道知事・鈴木直道さん、日本総合研究所理事長・翁百合さん、元経済財政相・竹中平蔵さん、元首相・野田佳彦さんのインタビュー「私の『公助』論」収録。

869円

税と公助　置き去りの将来世代…

【論説・コメント】 法人課税の現在地とその課題（渡辺徹也） 渡辺報告に対するコメント（安井栄二） 配当課税の構造と問題（小塚真啓） 小塚報告に対するコメント（増井良啓） パススルー課税の現状と未来（田中啓之） 田中報告に対するコメント（高橋祐介） 経済のデジタル化と国際課税（大野雅人） 大野報告に対するコメント（宮本十至子） 【シンポジウム】 オープンイノベーション時代の企業課税 【学界展望】 租税法学会の動向（本部勝大）

3,740円

オープンイノベーション時代の企業課税　租税法研究　第51…

●法人税、所得税、相続税、消費税などの国税全税目と、個人住民税、法人住民税、法人事業税、固定資産税等の地方税全税目を完全収録し、それぞれを「項目」「内容」「備考」欄等に分けて、詳細な取扱いまで解説しています。 ●税制を調べるだけではなく、制度の根拠条文などを調べる際にも役に立つ書籍となっています。 ●本書の内容は令和4年4月1日現在の法令に基づいており、令和4年度改正を織り込んでいます。

9,240円

税法便覧（令和4年度版）…

税理士・公認会計士及び同事務所職員、税務官公署職員及び自治体税務職員など専門家の必携書である『税六』の最新版として、令和5年度税制改正を完全網羅し刊行するもの。令和5年の通常国会で成立する各改正税法を収録。 主要税法（所得税、法人税、相続税、消費税及び地方税）及び租税特別措置法については、各法の条ごとに関連政省令を一覧式で掲載。生前贈与関係、NISA拡充、消費税インボイス・電子帳簿保存の要件緩和など、令和5年度予定の改正を完全網羅し、最新の税務関係法令集として発刊する。 ＜法令編＞ 1 通　則 国税通則法／国外送金法／国税徴収法 直接税 所得税法／法人税法／地方法人税法／耐用年数省令／電子帳簿保存法／相続税法 消費税等 消費税法／印紙税法／登録免許税法／国際観光旅客税 地方税 地方税法／地方法人特別税法／国有資産交付金法 2 租税特別措置等 租税特別措置法／災害減免法 附　録 税理士法／租税条約一覧

7,920円

税務六法〔法令編〕令和5年版…

ドイツ租税法と比較しつつ、企業税制がどのような制度的変遷を経て現在に至っているかを検討し、その変遷のなかで、企業税制がいかなる思考に基づいて設計されているかを明らかにした書。

4,950円

法人・企業課税の理論…

「多数派」たる高齢者層を優先してきた政策から生ずる世代間格差を是正するためのヒントを実証・理論両面から多角的に考察する。 ［第I部］　民主主義と財政制度 第1章　民主主義と財政ガバナンス（田中秀明） 1. はじめに 2. バブル経済崩壊後からの30年間 3. 財政再建を巡る対立 4. 財政ガバナンスと日本の予算制度 5. 総括：財政と政治 第2章　政府支出と財政ルール（原一樹） 1. はじめに 2. 財政ルールに関する先行研究 3. データと推定式 4. 推定結果 5. おわりに 第3章 意志集約方法の理論分析（石田良） 1. 序説 2. 投票理論の概観 3. 財政とボルダ投票について 4. 余命投票について 5. 結語 ［第II部］　社会保障制度改革 第4章　公的年金制度改革を望むのは誰か？（島澤諭） 1. はじめに 2. 世代会計モデル 3. データおよび試算の前提 4. 財政・社会保障制度改革 5. まとめ 第5章　2019年・財政検証と年金財政に関する一考察ーー経済前提の1つであるTFP 　　　　上昇率の評価を巡って（小黒一正） 1. はじめに 2. 2019年・財政検証とTFP上昇率の前提 3. 利用データと確率モデルの概要 4. 考察 5. まとめと今後の課題 第6章　基礎年金の底上げ方策の政策効果（稲垣誠一） 1. はじめに 2. 研究の方法 3. 財政統合した場合のマクロ経済スライドの将来見通し 4. 基礎年金底上げ措置の追加費用と効果 5. 結果の考察 6. 結論 第7章　人口減少・超高齢化下での介護施設の配置のあり方およびGISの活用に関する 　　　　一考察（小黒一正） 1. はじめに 2. 新潟市の介護施設の概況等 3. GISを利用した入居型介護施設、人口・高齢化等の現状と予測 4. ボロノイ分割を利用した施設の最適配置に関する分析 5. まとめと今後の課題 第8章 「新たな日常」における医療保険制度改革とこれからの薬価制度（菅原琢磨） 1. 新型コロナ禍と菅内閣の誕生 2. 社会保障制度改革にかかる議論の進捗状況と今後の論点 3. これからの薬価制度改革の視点 4．結びにかえてーー未完の大作を次世代にどう引き継ぐか 第9章　経済社会の持続性とコロナ危機（小林慶一郎） 1. 政府のバランスシート調整論 2. コロナショックは経済をどう変えるのか 3. コロナ感染症対策の選択肢 4. コロナ対策の課題ーー接触アプリと債務問題 ［第III部］　高齢者の貯蓄行動と介護 第10章　イールドカーブの決定要因についてーー日本国債を中心とした学術論文の 　　　　　サーベイ（服部孝洋） 1. はじめに 2. 純粋期待仮説 (Pure Expectation Hypothesis) 3. 流動性プレミアム仮説 4. 市場分断仮説 5. おわりに 第11章　東アジアの高齢化と金融資本市場再考（木原隆司） 1. はじめに 2. 高齢化の経済成長への影響 3. 人口動態の金利・株価・貯蓄率への影響（新たな推定） 4. 将来の高齢化速度上昇と行動経済学 5. 結語

5,170円

人口動態変化と財政・社会保障の制度設計…

1,100円

東京都の「外形標準課税」はなぜ正当なのか…

1,048円

税源浸食と利益移転（BEPS）行動計画…

平成31年度税制改正により、移転価格税制において導入されることとなった価格調整措置とは何か？所得相応性基準の考え方から、実務への適用、今後の課題までを詳解。

3,520円

所得相応性基準

【「超」入門シリーズ】とっつきやすく、飽きずに短時間で法人税法の考え方、全体像がわかる入門書。 第1章　法人税法の基本事項 第2章　収益の税務 第3章　資産の税務 第4章　費用・損失の税務 第5章　税額計算、申告、納付 第6章　地方税の計算 第7章　グループ法人に係る税務 参考　国際課税のあらまし

1,980円

図解　法人税法「超」入門〔令和4年度改正〕…

第1部では、令和4年度の地方財政について、地方財政状況調査等に基づき、決算収支、歳入、歳出等を分析するとともに、令和4年度決算に基づく健全化判断比率等の状況等を明らかにしている。 第2部では、令和5年度及び令和6年度の地方財政の動向について取りまとめている。 第3部では、最近の地方財政をめぐる諸課題への対応について取りまとめている

2,805円

令和6年版地方財政白書…

●　特例の適用形態を体系的に整理し、イラストを織り込んで、辞書をひく要領で適用状況がわかるよう編集した好評書です。 ●　「小規模宅地特例」と併用して適用のできる「特定計画山林の特例」等のほか、「小規模宅地特例」との選択適用となる「個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除」制度が創設されたことからその内容についても解説しています。 ●民法改正に伴って整備された相続税における「配偶者居住権等の評価額の規定」についても、＜参考＞として取り上げています。 ●　今回の改訂では、別居親族が宅地を取得した場合の事例を2例を追加し、62事例としました。 第1編　小規模宅地の特例 第1　特例のあらまし　 第2　特例の適用条件　 第3　小規模宅地等についてのフローチャート 第4　建物所有者別図解　【1 事業用】【2 居住用】【3 特定同族会社の事業用】【4 郵便局舎用】　 第2編　特定計画山林の特例・山林についての相続税の納税猶予及び免除・個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除・非上場株式等の相続税の納税猶予及び免除・相続における配偶者居住権等の評価額 第5　特定計画山林特例の内容 第6　山林についての相続税の納税猶予及び免除の内容 第7　個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除制度の創設 第8　非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の内容 　＜参考＞　相続における配偶者居住権等の評価額の内容 第3編　事例と法令通達 第9　事例集 第10　法令・通達

3,080円

一目でわかる小規模宅地特例100（2022年度版）…

東京都には、2022年度末に、5兆円を超える金融資産がある。この1年間でも2000億円以上、増やしている。自治体は、都民の暮らしの向上のために存在している。都の財政分析をもとに、ため込まれた豊かな東京都財政を大胆に活用して、東京で暮らし、働き、学び、育っていく人々の生活の向上や営みの支援、災害・パンデミックへの備えにどう役立てるかを提言する。 第1章 小池東京都政とはなにか/第2章　東京都の財政入門/第3章　小池都政の財政運営ーため込みの検証/第4章　決算収支、歳入、歳出の分析/第5章　労働者の処遇改善と中小企業の振興/第6章　東京都は大学生・大学に支援を/第7章　産前・産後の母と子の健康を支えよう/第8章　「東京ママパパ応援事業」と私たちの要求/第9章　国民健康保険の住民負担を減らす/第10章　介護保険事業の現状と改革構想/第11章　日本国憲法と小池都政

1,760円

ゆたかな財政の活用で取り戻そう！私たちの東京…

法人税の仕組みや各種制度及び実務について、令和5年度改正を踏まえ分かりやすく学べる1冊。法人税の実務を具体的に理解できるように、卸売業を営む中小企業をモデルに設定し、法人設立届出書に始まり、各種申請書・届出書から確定申告書の作成までを実践的に解説。設例に基づく計算例や記載例を豊富に掲載し、一般の法人に必須とされる法人税の実務が基礎から身につく、法人税入門書の決定版。

2,090円

基礎から身につく法人税　令和5年度版…

新型コロナウイルスによる社会活動の大停滞も、経済の大収縮も、必ず終わりがきます。大事なことは、そのときまで、いかに大切なものを守って生き延びるか、ということです。家族や従業員の生活を守り、そしてあなた自身が生きぬくことこそが、なによりも重要なのです。 「お金の問題」で意気消沈し、眠れないときもあるでしょう。でも、この闘いには必ず終わりがきます。どんなに落ち込み絶望しても、けっして死んだりしてはいけません。 事業に一度失敗したら、死ななければいけないなんて絶対におかしい。お金の問題で死ぬ人をなくしたい。そんな思いで、私は企業再生コンサルタントとして、1万社以上の相談に乗ってきました。 今回の緊急事態を受け、国・自治体・企業をはじめ様々な組織が、人びとの生活を支援する施策を打ち出しています。給付金・助成金・無利子・無担保・貸付（融資）制度、税金や公共料金の支払い延期など、お金をめぐる様々な支援策があります。ためらってはいけません。使えるものは目一杯使い、自分や家族、会社や従業員を守ってください。時間が勝負です。急いでください。 本書は、第1章・中小企業向け、第2章・さまざまな職業の人向け、第3章すべての人向けという3つのパートに分かれています。それぞれのパートで、その人に当てはまる制度等を詳しくガイドしています。 とくに第1章の冒頭には、金融機関とのリスケ（リスケジュール）の交渉術を書きました。これは、最近の銀行員でもなかなか知らない知識を使っての交渉術です。私は、この技を使っていくつもの企業の金融機関とのリスケ交渉を成立させてきました。 　しかも、うまく使えば、更なる融資を引き出すことも可能なものです。 　また、第1章から第3章まで、さまざまな支援策を網羅しました。今回、国も地方自治体も、金融機関も頑張って色んな制度をつくっています。ただ、それぞれがバラバラに存在していて、どこにアクセスしたらいいのかわかりづらいのです。しかも、そこに書かれている文章がお役所言葉でわかりづらかったりします。 そこで、この本の読者が必要とされるであろう情報を取捨選択し、1冊にまとめ、解説を加えました。全体を読めば、さまざまな支援策が俯瞰で見られますし、あなたが必要な個別の情報だけを抜き出して読めるようにもしています。 巻末に「【特別収録】お役立ち連絡先一覧表」をつけました。ぜひ活用ください。

1,210円

コロナのお金110番　会社と個人のお金、コロナからこうや…

新会計原則の導入に向けて、公認会計士や企業側の経理責任者が知っておくべき税金の取扱いや開示方法について解説

2,860円

公認会計士USCPAのための租税法…

5,500円

令和5年版　申告所得税取扱いの手引…

財政学を学ぶ上で最低限必要な経済数学、ミクロ・マクロ経済学の基礎を収録した画期的な体系書。財政学の全領域をわかりやすく解説。 第1章　財政とは何か 第2章　政府支出の現状と課題 第3章　政府支出の経済学 第4章　租税原則と税体系 第5章　所得課税 第6章　法人課税 第7章　消費課税 第8章　資産課税 第9章　税制改革の理論 第10章　財政政策とその有効性 第11章　公債論 第12章　地方財政 第13章　行政の役割と民間活力 補章1　超入門経済数学 補章2　超入門ミクロ経済学 補章3　超入門マクロ経済学 インターネットで探そう財政資料

4,400円

入門　財政〔第4版〕

税務相談に必要な知識の総まとめ。顧客から相談の多い不動産、相続・贈与、金融商品などの税金に関する内容を、原則見開き2ページでコンパクトに解説。携帯用に便利なハンディサイズで、顧客相談に活用できます。顧客との話題作りやFP相談業務に役立つ税務知識の習得に最適の書籍です。 FP技能検定の受検参考書、FP養成の研修教材としても活用できます。

1,980円

2022年度版　FPのための真・税金ハンドブック…

4,730円

国土交通省会計実務要覧（令和元年度版）…

2,860円

おどる民だます国

2,310円

国境を越える個人所得課税の要点解説…

4,400円

令和5年版　問答式　源泉所得税の実務…

7,700円

実務税法六法ー法令（令和3年版）…

本書は、消費税の初学者に理解しやすいよう、制度を平易かつ網羅的に解説した基本テキストとして、経理担当者、会計事務所スタッフ、金融機関などに長くご利用いただいています。インボイス制度への準備が進んでいる事業者にとっても、令和5年度税制改正では、小規模事業者向けの特例や、少額な返還インボイスの交付義務免除など、実務上影響が大きい改正が多く、改めて確認しておきたいところです。初めて消費税の実務に携わる事業者のために、消費税のしくみ、課税対象など基本的事項を解説しているほか、税負担と実務負担への配慮から、初めての申告・納税に対応できるよう導入された「2割特例」の申告書作成例を掲載しています。

2,090円

基礎から身につく消費税　令和5年度版…

国際課税上の重要問題について，租税法と私法の関係及び国家管轄権の限界の観点をベースにしつつ検討する。一次史料を渉猟した緻密な歴史的研究，また独・米における法令・裁判例・学説を丁寧にかつ理論的に分析した比較法研究の両者を基礎とする意欲的論考。 序　説　所得課税の国際的側面を探究すること 第1部　取引・法人格・管轄権をめぐる考察 　緒　論 　第1章　日本法の沿革と現状 　第2章　租税条約ネットワークの形成 　第3章　ドイツ法 　第4章　アメリカ法 　結　論 　補　論　租税法と私法の関係 第2部　タックス・ヘイブン対策税制とは何か 　第1章　タックス・ヘイブン対策税制の意義と機能 　第2章　タックス・ヘイブン対策税制と同族会社の留保金課税の共通性

7,260円

所得課税の国際的側面…

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