わが国の近代化・発展に最も大きな影響を与えた英国租税制度の歴史的変遷を辿り、計算式を用いながら、幅広く概説している。

4,070円

現代英国税制

相続税法令規通達、財産評価通達等を収録。今版は直系尊属からの住宅取得資金贈与の非課税措置の見直し延長、個人版・法人版事業承継税制の見直し等6年度改正をフォロー。

5,610円

相続税法規通達集〈令和6年7月1日現在〉…

1,048円

税源浸食と利益移転（BEPS）行動計画…

激論！！日本は本当に破産するのか！？経済学者と２０年間国家破産を取材してきたジャーナリストが明かす真実とは。

1,430円

預金封鎖、財産税、そして10倍のインフレ！！（下）…

法人税法令規、耐用年数省令等を収録。今版では、賃上げ促進税制の強化、戦略分野国内生産促進税制やイノベーションボックス税制の創設、交際費の除外飲食費等をフォロー。

7,150円

法人税法規集〈令和6年7月1日現在〉…

5,940円

安定成長期の財政金融政策…

「租税法の潮流」シリーズは、40年にわたり著者が発表してきた小論や講演録のうち、税実務とかかわりの深いものを選んでまとめた論文集です。 特に第2 章「法人税」は，法人税に関する税制改革の動きについて，その時々に注目されたテーマに即して論じたうえで今後の実務等における示唆も含まれており，この第三巻におけるきわめて重要な部分です。 【目次】 第1章　ファイナンス取引 一　金融取引に関する租税制度の将来についての雑感 二　デリバティブを巡る租税法上の課題 三　外国為替法改正と租税法 四　金融革新の時代の金融取引課税のあり方 五　証券税制の課題と展望 六　資本市場法制の現状と課題、証券取引と課税 七　金融所得課税の今後 八　金融所得類型の新設と金融所得課税一元化論について 九　ファイナンス取引の課税 十　金融と課税・国際課税 十一　金融所得課税のあり方について 十二　金融所得課税の課題 第2章　法人税 一　会社区分立法と租税法 二　租税法と企業会計(商法・会計学) 三　持株会社と課税 四　企業グループに対する課税のあり方について 五　持株会社の課税 六　企業年金と課税 七　深刻化するタックスシェルター問題 八　課税逃れ商品（タックスシェルター）について 九　不良債権処理、税制で支援 十　課税のリスクと会社法 十一　株式消却を伴う減資の際の払戻しと旧商法375条 第3章　国際課税 一　支店税について 二　補助金の特定性ーAlexander論文の紹介 三　国際課税の今後 四　日本を取り巻く経済環境の変化と国際課税制度 五　アメリカにおける国際課税の動向と問題点 六　移転価格税制と直接投資 七　国際課税における法律学と経済学の役割 八　タックスヘイブン子会社の赤字は親会社に合算すべきか 九　トン数標準税制とこれからの海運税制への提言 十　クロスボーダー取引の課税 十一　わが国の税制をとりまく動きートランプ税制と日本 第4章　所得税 一　課税単位（二分二乗等）の在り方 二　アメリカ1986年法における未成年者の課税 三　非居住者の不動産譲渡の対価についての源泉徴収 四　課税繰延の利益について 五　女性の社会進出と租税法 六　更正処分取消訴訟における根拠条文の差替え 七　贈与税と包括的所得概念の射程範囲 第5章　地方税 一　事業税の外形標準化と金融取引 二　最近の地方団体の新税案について 三　地方環境税のあり方について 四　森林環境の保全と地方税 五　本質見誤った都の銀行税 六　深刻な問題かかえる法定外税制度 七　「駅ナカ課税」東京都の手法に疑義あり 八　分権改革下で、東京都のとるべき租税政策

4,950円

租税法の潮流（第三巻）…

日本は借金し放題？！驚愕の新理論の正体を知ろう！ 賛成派・反対派 どちらにも肩入れしない、新理論の教科書

1,980円

MMT（現代貨幣理論）の教科書…

その附帯税、本当に納める必要ありますか？ 税務調査や租税争訟の場で、本税とは別に附帯税が争点となり得ることを税務代理人は意識すべきであるが、申告納税制度で例外的に申告納税方式がとられていない附帯税については、税理士でも知識を欠いている場合が少なくない。 そこで本書は、附帯税である延滞税・利子税・過少申告加算税・無申告加算税・不納付加算税・重加算税の仕組みと賦課のメカニズムを詳しく解説する。各章ごとに理論編と応用編を設け、前者では各制度の仕組みや趣旨を解説し、後者では質疑応答という形式によって具体例を踏まえた検討を展開している。 税務の現場において、冒頭の疑問を解決する処方箋となる。 第1章 附帯税の意義〜総論 理論編 1　附帯税の意義 2　附帯税の特徴 3　附帯税の種類 4　加算税の概要 5　附帯税にまつわる用語の定義 応用編 附帯税（延滞税・加算税）の共通項目 第2章 延滞税・利子税 理論編 1　延滞税・利子税の意義 2　延滞税・利子税の割合 3　延滞税・利子税の計算等 4　延滞税・利子税の免除 応用編 延滞税・利子税の共通項目 第3章 過少申告加算税 理論編 1　過少申告加算税の課税要件 2　過少申告加算税の割合 3　帳簿の提出がない場合等の加重措置 4　過少申告加算税の免除等 5　国外財産調書・財産債務調書の提出による軽減・加重 6　優良な電子帳簿の保存等による軽減 応用編 1　過少申告加算税の共通項目 2　過少申告加算税の免除事由（「正当な理由」関係） 3　過少申告加算税の免除事由（軽減事由） （「更正があるべきことを予知してされたものでない」関係等） 4　過少申告加算税の加重措置等 第4章 無申告加算税 理論編 1　無申告加算税の課税要件 2　無申告加算税の割 3 　一定期間繰り返し行われる無申告行為等に対する加重措置 4　帳簿の提出がない場合等の加重措置 5　無申告加算税の免除等 6 　国外財産調書・財産債務調書の提出による軽減・加重 応用編 1　無申告加算税の共通項目 2　無申告加算税の免除事由（「正当な理由」関係） 3　無申告加算税の加重措置等 第5章　不納付加算税 理論編 1　不納付加算税の課税要件等 2　不納付加算税の割合 3　不納付加算税の免除等 応用編 1　不納付加算税の共通項目 2　不納付加算税に係る留意事項 第6章　重加算税 理論編 1　重加算税の趣旨と課税要件 2　重加算税の割合 3　重加算税の免除 4　質問応答記録書 応用編 1　重加算税の共通項目 2　事実の隠蔽・仮装の意義等 3　隠蔽・仮装の主体等 4 　重加算税賦課決定の効果や留意すべき事項等 　（質問応答記録書との関係等） 第7章　附帯税と処分・争訟 理論編 1　総説 2　延滞税・利子税 3　加算税 応用編 1　更正等の本税に係る処分と加算税賦課決定（附帯税の効力）との関係等 2　加算税賦課決定に係る争訟における立証責任 3　加算税賦課決定に係る争訟における争点や留意事項等 補　章　法令・判例等の調べ方

2,970円

附帯税の理論と応用ー実務の処方箋ー…

物納要件の強化後、ここ５年間で２０件以上の物納実績を基に具体的に解説。早期の取組み、ノウハウにより、戦略的なアプローチの策定ができる。物納制度に対する誤解・思い込みが氷解し、要件クリアのポイントがわかる。

2,860円

成功する物納

日経の独自調査に基づいた国内全都市の2024年度普通会計等決算データと分析・比較・ランキングに解説を加えたデータ集。 凡例：財務指標の意味・利用方法 解説：2024年度地方財政の特色を分析 基本データ：決算収支、歳入内訳、地方税内訳、目的別歳出内訳、性質別歳出内訳、積立金現在高、地方債現在高など54項目のデータを3年分掲載 財政比率：伸び率、構成比のほか、実質収支比率、経常収支比率、実質公債費比率など30項目の、2024年度と2021年度を比較 ランキング：主要な財政比率について全国ランキングと類似都市グループ別ランキング 地方債借入先状況：地方自治体の地方債現在高とその借入先別内訳を掲載

44,000円

全国都市財政年報 2024年度決算…

「給与」「退職手当」「報酬・料金」「非居住者及び外国法人等」に関する具体的な設問を厳選して、詳細かつ丁寧に解説。各設問には関連して知っておきたいこと、スムーズな実務のための勘所をポイントとして収録。

3,080円

Q＆A源泉徴収実務と課税判断…

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第137集は、令和6年10月から令和6年12月までの公表裁決を収録。

2,860円

裁決事例集（第139集）…

滅多なことを言わないはずの財政学者たちまでが「日本は九九％の確率で破綻する」と言い始めた。「オオカミは必ずやって来る。個人は備えた方が良い」と何度となく警告し続けてきた浅井隆と、気鋭の経済学者・小黒一正氏が「日本は本当に破綻するのか！？」をテーマに激論を交わす。誰もが知りたかった国家破産の真実を、対話形式で軽妙に分かりやすくまとめた一冊。

1,430円

預金封鎖、財産税、そして10倍のインフレ！！（上）…

租税は、納税者から徴収するのが原則だが、それができない場合の措置として、第三者から徴収する各種の制度が用意されている。その中で、最も活用度が高く重要視されている第二次納税義務制度は、納税者の財産が合法的にその支配から逸脱した場合において、特別な第三者に補充的に納税義務を課すことにより、租税徴収の確保を図ろうとするもの。このような第二次納税義務の重要性にかんがみると、徴収職員としては、当該制度に精通することが不可欠なことはいうまでもなく、納税者としては、予防法学的な観点から、また税理士等職業専門家としては、納税者の相談に万全を期すためにも、第二次納税義務制度に通暁することが求められる。 本書は、第二次納税義務制度が一般的にはなじみの少ない制度であることから、誰もが容易に理解できる内容になるよう配慮した。第二次納税義務に類似する制度との関係を明らかにし、第二次納税義務の追及の可否に関する判断に資するとの観点から、多くの裁決事例や裁判例について、コメント・解説を付して紹介している。

4,620円

第二次納税義務制度の実務（新訂版）…

あなたも「賢い納税者」になれる 国民の税負担が年々増やされるなかで、納税者も賢くなる必要がある。 確定申告を活用して最大限の還付を受けることや相続税・贈与税の圧縮、そして最強の節税ツールとして定着しつつある新NISAなどの制度をフル活用しなくてはならない。専門家、有識者がその方法を指南していく。 （主な内容） ・簡単にお金が戻ってくる！ずぼら確定申告 あなたも10万円取り戻せるぞ ・所得税、住民税、相続税…払う税金限りなくゼロにする ・【怒りの徹底検証】税・社会保険料の“天引き”はこんなに増えていた ・橘玲、清原達郎、エミン・ユルマズ、藤本茂、かんち…達人たちが教える「最強の節税ツール・新NISA活用術」 ・裏ワザ・特例を徹底活用！「家族の相続税」はこうすれば安くなる ・ずるい相続 親子のタイプ別完全Q＆A ・マネーの賢者7人が教えます 老後のお金「失敗の法則」

999円

週刊ポストGOLD 払う税金限りなくゼロにする…

4,500円

源泉所得税相談事例集（令和4年版）…

1970年代以降の租税法の変遷が、発表した小論や講演録を辿ることで浮かび上がる。当時の著者の関心を映す同時代レポート。 第1章　経済取引 　一　金融派生商品の課税について 　二　クレディット・デリバティブの課税上の取扱い 　三　パートナーシップ課税について 　四　償却資産に対する固定資産税 　五　関連企業間の役務提供と寄附金課税 第2章　法の解釈 　一　確定決算主義をめぐる議論について 　二　税務と法務の関係 　三　租税法における裁判所の法創造機能 　四　課税処分における契約の尊重 　五　特殊な金融取引についての課税上の問題点──債務と財産の同時存在及び元物に対する権利と果実収受権の分離 第3章　税制改革 　一　持株会社と連結納税制度 　二　持株会社と租税法上の問題点 　三　節税商品の最近の動向 　四　節税商品の最近の動向(2) 　五　タックスシェルターの最近の動向 第4章　国際課税 　一　【報告】移転価格 　二　無体財産権に対するtransfer pricingについての経済分析 　三　移転価格におけるリスク 　四　【報告】金融取引に関わる国際課税上の諸問題 　五　移転価格課税と他の課税との二重課税──外国子会社配当益金不算入制度導入の影響 第5章　外国税制 　一　【報告】日・米租税制度の比較──外国税額控除 　二　ウズベキスタンの租税制度──石使節団現地出張報告 　三　キルギスの租税制度 　四　アメリカ租税法の研究動向と日本における最近の課税問題 　五　経済発展に資する租税制度──新制度派経済学の観点から 第6章　租税政策 　一　税制改革の効率性 　二　わが国租税政策の現状と課題 　三　税収不足と国家の退却 　四　福祉国家の変容と個人の行動の変化 　五　BEPSプロジェクトはどこまで実現されるか 　五の二　日本の国際課税──BEPSプロジェクトはどこまで実現されるか・再論

4,950円

租税法の潮流（第一巻）…

租税正義の実現に情熱を傾注する租税法務学会の最新の研究成果。「税法は誰のためにあるのか」という問題意識から第一線で活躍する執筆陣が裁決事例を検証した珠玉の論文集。

6,490円

租税正義の実践的展開…

●インボイス制度導入により課税事業者になった方にも　図表等でわかりやすく消費税の基礎実務を網羅 ●2ステップで課税区分が判定できる『課否判定表』（2,100例超） ●業種別に具体例を掲載した『簡易課税の事業区分具体例』（600例超） ●税率判定のポイントを掲載した『軽減税率と標準税率の具体例』　など ●インボイス制度における仕入税額控除について、巻頭見開きの概要早わかりや詳細な解説で幅広い実務に対応 ●令和6年4月1日施行法令に対応

2,200円

【十七訂版】令和6年4月改正対応　実務消費税ハンドブック…

2025年度の税制、年金・社会保険、医療・介護の「毎年」かつ「重要な」改正事項をコンパクトにわかりやすく解説！さらに、FPに関係の深い民法（相続関連）の改正部分を再整理。 幅広い視野と知識のブラッシュアップが求められるFPのため1冊。

1,650円

FPが知りたかった！　改正事項の最短整理〔2025年度〕…

豊富な調査の具体例によって物件調査の基本的・実践的知識が身につく。『税務経理』（時事通信社）に好評連載した「固定資産評価と物件調査の実務」に大幅加筆・書き下ろしを加えわかりやすくまとめた。

3,080円

固定資産税の評価に役立つ土地の調査実務…

“脱税”“資金洗浄”など世界経済の負の側面を担うだけの“脇役”ではない。隠蔽されてきた“グローバル経済の中心”である。研究／実態調査を、長年続けてきた著者３名によって、初めて明らかにされる“タックスヘイブンの真実”

3,080円

「徹底解明」タックスヘイブン…

◆本書は、関係法令と通達を有機的に結合し、表組みでより見やすく税務の知識を得られるように構成しています。顧問先等で、ちょっと調べたい、確認したい、といった場合に短時間でポイントをおさえるのに便利な書籍です。 ◆税の専門家の税理士といえども全ての税務の項目を100％正確に記憶している方は少ないでしょう。「○○の所得控除金額はどのくらいになるか」「××の適用期限はいつだったか」など、顧問先でおおよその数字を提示したい、概略をつかみたいケースに役立つ1冊です。 ◆ビジュアル面では税制改正項目を4色刷にしてメリハリのある誌面構成で、令和6年度の税制改正について下記の項目等をピックアップしてわかりやすく整理しています。 ・所得税、個人住民税の定額減税　 ・賃上げ税制の拡充、延長 ・住宅取得等資金に係る贈与税の非課税制度の延長等 ◆ 税法をコンパクトにまとめた書籍は、各社から発行されておりますが、毎年バージョンアップをめざし作成している「税務インデックス」を実際に手にとって、その使いやすさを実感してください。

1,650円

税務インデックス（令和6年度版）…

地方財政健全化法の本格施行から10年。4つの健全化判断比率に基づく現行制度は自治体の財政健全化に寄与したのか？　制度の丁寧な解説とともに，データ・事例の丹念な考察と緻密な実証分析によって，同法のガバナンス効果を解明し，今後の課題を提示する。 序　章　地方財政健全化法のガバナンス効果 第1章　自治体財政に対する地方財政健全化法の役割：健全化判断比率とは？ 第2章　実質公債費比率のガバナンス効果：臨時財政対策債の償還財源先食いを解消できるのか？ 第3章　連結実質赤字比率のガバナンス効果：公立病院特例債発行団体の病院事業における資金不足額を縮減できるのか？ 第4章　将来負担比率のガバナンス効果：土地開発公社問題の解決を促すことはできるのか？ 第5章　実質赤字比率のガバナンス効果：旧再建法の抜け穴はどこにあったのか？ 第6章　地方財政健全化法に残された課題：現行法のルールに抜け穴はないのか？ 第7章　マクロの地方財政健全化に向けて：ミクロ合計額との乖離の意識づけと解消策 終　章　さらなる地方財政健全化に向けたガバナンス制度改革

4,180円

地方財政健全化法とガバナンスの経済学…

信託法理の生成といった過去を振り返るとともに，信託の有する財産権の転換機能（柔軟な受益権設定，時間を超える利益調整）に伴って生じる課税上の諸問題および租税法理論の新たな可能性を広く考察する本書は，信託課税の理論的発展の道標となる1冊。 第1章　信託法理の生成 　　信託法理の生成（中里　実） 　　法人格を有する信託としての財団法人（中里　実） 第2章　課税上の利益帰属 　　所得の「帰属」・再考（序説）──東京高判平成23年9月21日訟月58巻6号2513頁を手がかりとして（藤谷武史） 　　Reich論文の“Super-Matching” Ruleの紹介及び信託等を通じたマッチングの意義と限界（浅妻章如） 　　無償取引と取引の単位──課税の前提に関する研究ノート（中里　実） 　　無償取引と対価（中里　実） 第3章　時間を超える利益移転 　　年齢・主体・課税に関する研究ノート──教育資金贈与信託を出発点に（神山弘行） 　　民事信託と相続税・贈与税に関する研究ノート（渕　圭吾） 　　受益者連続型信託に対する資産移転税の課税方式に関する一考察（藤谷武史） 　　「みなし相続財産」と信託（渕　圭吾） 　　所得税と相続税の調整ーーアメリカ生命保険源泉徴収税の外国税額控除と債務控除（BFH 2 R51/14）（浅妻章如） 　　世代間資産移転のための「公的基金」と信託的ガバナンスに関する研究ノートーー地方財政法と杉並区減税自治体構想を題材に（神山弘行） 第4章　国境を越える信託 　　英国における法人該当性判断をめぐる動揺──Anson事件最高裁判決（吉村政穂） 　　4号所得の空洞化（増井良啓） 　　支店外国税額控除の設計（増井良啓） 　　UCITS4に対応した英国税制の動向（吉村政穂）

6,820円

信託課税研究の道標

バブル景気直前の昭和の終わり、京都市は有名寺院の拝観者に課税する古都税の実施を試みた。清水寺をはじめとする対象寺院は京都仏教会に結集し、憲法の信教自由規定を根拠に、拝観者に対して門を閉すなどの古都税反対運動を展開した。それから約三〇年が経過した今、関係者の貴重な証言を集めて古都税問題を総括する。

1,980円

古都税の証言

2015年10月にOECDでBEPS最終報告書が公表されました。日本企業にとっては、どこかBEPSを巡る問題は対岸の火事との認識が当初ありました。しかし、BEPS最終報告書の内容は、国際課税の分野で史上初めてといっても過言ではないほどの広範な制度変更を伴うものであり、一部の多国籍企業のみならず、日本企業の経営にも重大な影響を及ぼします。すでに平成28年度税制改正により、今後、企業は課税当局に新たに各国ごとの財務状況や従業員数などを記載した文書を提出しなければならなくなります。 本書は、OECDにおける実際の制度設計に影響を与えてきた日本経済界からの視点で、BEPSをめぐる問題を分かりやすく解説しています。また、BEPS最終報告書の影響を大きく受けることになる、グローバルに活動する企業の税務担当者の座談会を掲載しました。新しい国際課税の潮流「BEPS対策」の理解を深め、経営戦略の立案にあたり最適の書です。 第1編　BEPS問題入門 　第1章　はじめに 　第2章　国際課税とは 　第3章　BEPSの実態 　第4章　BEPSへの対応 　第5章　BEPS最終報告書 第2編　企業へのインパクト 　第1章　国内法改正関係 　　第1節　電子経済への対応（行動1） 　　第2節　ハイブリッド・ミスマッチ取決めの無効化（行動2） 　　第3節　移転価格文書化（行動13） 　　第4節　効率的なCFC税制の設計（行動3） 　　第5節　移転価格と価値創造の一致（行動8〜10） 　　第6節　有害税制への対抗（行動5） 　　第7節　利子控除制限（行動4） 　　第8節　義務的開示制度（行動12） 　第2章　租税条約関係 　　第1節　条約の濫用防止（行動6） 　　第2節　PE認定の人為的回避の防止（行動7） 　　第3節　紛争解決メカニズムの効率化（行動14） 　　第4節　多国間協定の開発（行動15） 　第3章　まとめ（新しい国際課税の潮流） 第3編　座談会【新しい国際課税の潮流と企業に求められる対応】

1,980円

BEPS　Q＆A

2,750円

逆転裁判例にみる事実認定・立証責任のポイント…

豊富な事例で加算税の課税要件を詳細に分析！

2,200円

判例裁決から見る加算税の実務第2版…

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