2012年から2016年に、消費増税が政治に与えた影響、政治が消費増税に与えた影響を克明に分析。前著『消費税の政治力学』のその後を解明。

4,730円

消費税「増税」の政治過程…

「ハイパーインフレ」「３００円を超えるすさまじい円安」「預金封鎖」「年金消滅」「財産税」「大不況」からどう生き残るか。残された時間はあと２、３年しかない。その日のために何をすればよいか。生き残りの方法をすべて大公開！

1,980円

2026年日本国破産〈対策編〉（上）…

2,600円

固定資産税における償却資産の申告と実務（令和3年度版）…

学会創立40周年を記念する論文集。21世紀を生きるわたしたちが危機に晒される財政民主主義の諸原理に立ち戻り、将来に禍根を残すことのないような財政運営の実現に寄与すべく問題解決への道導を示したいとの思いを顕した一冊。

6,600円

財政法学における理論と実務の架橋…

本書は、所得税、相続税・贈与税、法人税といった主要な税金をやさしく解説した定番入門書です。また、消費税や事業税、住民税など、日常の経済活動や社会活動に必須の税金も取り上げました。さらに、税制改正による取扱いの変更点や、時代の変化によって重要度を増してきた項目にも着目し、その経緯・趣旨などを掲載しています。初めて税金を学ぶ方に最適な一冊です。 【本書の特徴】 　◆税制のしくみと主要な税金の基本事項をコンパクトに解説 　◆お客様との会話に活かせる税務知識を重点的に網羅 　◆学習効果を高める“ 理解度テスト” 付き

1,760円

税金入門　2023年度版

本書は、財政の仕組みや現状について、図表を使いながら、できるだけ具体的に分かりやすく、また幅広く解説した本として、昭和30(1955)年にはじめて刊行されて以来、社会人・学生の方々に読み継がれてきた財政の定本です。予算と税の全体像、財政の仕組みと理論、主要国の財政、日本の財政の歴史など、財政の全貌を解説。「新型コロナウイルス感染症への対応」も追加した、令和4年度最新版！ 第1部　財政についての基本問題 　第1章　日本の財政の現状 　第2章　財政の役割と機能 　第3章　財政をめぐる理論 第2部　予算制度と関連する施策 　第1章　総　説 　第2章　令和4年度予算編成の背景と概要 　第3章　令和4年度東日本震災復興特別会計予算 　第4章　社会保障 　第5章　文教及び科学技術の振興 　第6章　社会資本の整備 　第7章　経済協力 　第8章　防衛力の整備 　第9章　中小企業施策の推進 　第10 章　農林水産業の振興 　第11 章　エネルギー・地球温暖化対策の推進 　第12 章　国債費及び国債管理政策 　第13 章　地方財政 　第14 章　予算制度改革 　第15 章　財政投融資 　第16 章　国庫金制度 　第17 章　税制 　第18 章　金融政策 　第19 章　新型コロナウイルス感染症への対応 第3部　我が国財政のあゆみ 第4部　諸外国の財政 　第1章　主要国の予算制度の国際比較 　第2章　アメリカ 　第3章　欧州（イギリス，ドイツ，フランス） 　第4章　中国

2,860円

図説日本の財政（令和4年度版）…

なぜこの大不況で10万円しかもらえないのか？ 　日本がPCR検査を増やせなかった驚愕の理由 　なぜアビガンは新薬承認されないのか 　安倍内閣は予算を“お友達”にばら撒いていた 　病院数世界一なのにICUが途上国並みという謎 日本では医療、経済、政治、官僚にさまざまな利権が張り巡らされており、社会システムを非常に非効率なものにしています。日本の新型コロナ対策が台湾や韓国に大きく遅れをとったのも、そのせいなのです。今回の災厄を招いた張本人は誰なのかを追及します。 第1章　日本医療に巣食う利権集団 第2章　なぜ日本の予算は肝心なときに使えないのか？ 第3章　厚生労働省という強欲集団 第4章　オリンピック利権に群がる者たち 第5章　利権でがんじがらめの国

1,430円

新型コロナと巨大利権…

外国人クライアントに英語で日本の税制を説明する時に使える、税制解説の和英対照と税務辞書がひとつになったハンドブック。

2,420円

外国人対応に役立つ　和英対照 税務ハンドブック…

弁護士・税理士が中心となって運営する実務学会「租税訴訟学会」の年一回発行の紀要です。課税要件法定主義や政令委任など租税法律主義の本質に関わるテーマから近時の重要事案を取り上げています。 第1部　論　説 租税負担が重くなることに気づき契約を解除等した場合の納税者の主張制限〜金子宏『租税法』の主張制限と最高裁判決の関係性の検証〜……大淵　博義 私にとっての要件事実の考え方─その過去と現在……伊藤　滋夫 未実現利益の課税に関する税務会計学的研究　租税法律主義と課税の公平……長谷川記央 憲法14条平等原則と総則6項……山下清兵衛 第2部　事例研究 役員給与課税における実質基準適用に関する検討……金子　友裕 競馬の当たり馬券の払戻金が雑所得に当たり外れ馬券の購入代金が必要経費に当たるとされた事例……綱森　史泰 税理士事務所の事業譲渡と営業権（のれん）-税理士事務所の営業権否認事件（平成25年10月10日東京高裁判決）の分析を中心にー……細川　健 最判令和4年4月19日の判断基準に基づき，財産評価通達総則6の適用を否定した裁判例……長島　弘 「判例・事例研究」最高裁判所令和4年4月19日判決の示した法令解釈ー通達評価額を採用しない「特別の事情」の位置付けと意義ー……藤野　寛之 委員会手当をめぐるインボイス……永島　公孝 間接証拠を積み上げて，課税仕入れを否認した更正処分等が認容された事例ー調査対象者以外の者に対する質問検査ー……横田　雅志 固定資産税の納税義務者に関する一考察……越田　圭 PHC 杭事件を契機として浮かび上がる地方税法の問題点……山崎　聡士 裏金と租税刑法……岡本　哲 租税刑事事件への対応……権田　和雄 ガーシー事件と不逮捕特権……福井　康佐 租税公正基準の視点からの『租税法への提言・挑戦』（信山社，2023年，阿部泰隆著）-自著紹介ー……阿部　泰隆 第3部　学会活動 一般社団法人租税訴訟学会定款 租税訴訟学会役員（理事・監事）名簿

3,080円

租税訴訟 No.17

税法については例年、基本的には年末の「税制改正大綱」を経て年度末に税法改正が行われています。しかし、民法や建築基準法など相続税の実務に影響のある諸法については改正時期、施行時期ともにバラバラで、頻繁に改正が行われる場合もあり、それらの情報を的確に取集し実務に影響のある改正内容を把握することは容易なことではありません。最近では所有者不明土地への対応の一環として諸法の改正が多岐にわたっています。そこで、本書では相続実務に精通する著者が実務に影響のある税法以外の法令等の改正について、改正内容の要点を絞って解説するとともに、税務に及ぼす影響について解説しています。 ● 不動産に関する改正、株式等に関連する改正、その他財産や手続に関する改正に分類して解説 ● 民法や所有者不明土地に対応する関連法などの多岐に亘る法改正に対応 ● 法改正が税務に及ぼす影響についても実務的な目線から解説 ● 直近の改正に加えて、今一度確認しておきたい改正事項も掲載 第一章 不動産に関連する改正 1 建築基準法の改正〜耐震基準の改正〜 2 不動産登記事務取扱手続準則(法務省通達)の改正 3 不動産登記規則の改正〜法定相続情報証明制度の創設〜 4 民法(債権法)改正〜不動産の賃貸借契約に関する項目〜 5 不動産登記法の改正〜所有者不明土地への対応〜 6 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律(相続土地国庫帰属法)の創設 7 生産緑地法の改正〜特定生産緑地指定制度の創設〜 8 借地借家法の改正〜定期借地権の創設〜 9 最高裁:平成17年9月8日判決〜遺産である賃貸不動産から生ずる賃料債権の帰属〜 10 最高裁:平成29年2月28日判決〜歩道上空地の評価〜 11 建築基準法の改正〜特例容積率適用地区制度の創設〜 12 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(土砂災害防止法)の創設 第二章 株式等に関連する改正 1 商法改正〜同族株主の判定基準の改正〜 2 会社法の創設 3 商業登記規則の改正〜登記時の株主リスト添付の要件化〜 4 商法改正〜株式会社設立要件の見直し〜 5 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の創設 6 商法改正〜金庫株解禁〜 7 社債、株式等の振替に関する法律(旧「社債等の振替に関する法律」)の改正 8 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の創設 第三章 その他の財産や相続手続に関連する改正 1 信託法の改正 2 生命保険契約照会制度 3 民法(相続法)改正〜配偶者居住権の創設など多岐にわたる改正〜 4 法務局における遺言書の保管等に関する法律の創設 5 民法改正〜遺産分割に関する見直しなど〜 6 デジタル手続法の創設 7 民法改正〜成年後見制度〜 8 民事訴訟法の改正〜少額訴訟手続の訴額上限の引上げ〜 9 民法改正〜法定利率〜 10 民法改正〜配偶者の相続割合〜 11 民法改正〜非嫡出子の相続分〜 12 確定拠出年金法の改正

2,200円

相続実務に影響のある税法以外の改正のポイント…

くらしに役立つ税の情報が満載。最新の法律によるていねいな解説。マンガで楽しくわかりやすい。

1,980円

マンガと図解　新・くらしの税金百科2023-2024…

3,630円

財政学第5版

弁護士・税理士が中心となって運営する実務学会「租税訴訟学会」の年一回発行の紀要です。課税要件法定主義や政令委任など租税法律主義の本質に関わるテーマから近時の重要事案を取り上げています。 第1部　特別寄稿 消費税の仕入税額控除否認をめぐる紛争例……田中　　治 最高裁令和4年4月19日判決の意義と問題点ー通達によらない相続財産の評価と憲法適合性の検証……増田　英敏 マンション・非上場株式の時価を巡る二つの最高裁判決等の検証〜総則6項適用判決とみなし譲渡における時価二元論の疑問〜……大淵　博義 第2部　論　説 税理士懲戒事件と適正手続保障……山下清兵衛 「時価」とは何かー特に相続税法における株式評価のあり方についてー……長島　　弘 租税回避否認の論理に関する検討……長谷川記央 誤徴収された源泉所得税の確定申告での清算の妥当性……山口敬三郎 第3部　事例研究 法人税法施行令22条の4第1項に規定する「外国子会社」の要件……金子　友裕 ふるさと納税制度において地方公共団体から返礼品を受領した場合の課税関係……服部　由美 馬券所得に係る課税要件の明確化ー東京高等裁判所令和2年11月4日判決（高松事件控訴審）を題材にー……細川　　健 租税特別措置法40条，70条と事業供用要件……永島　公孝 重加算税における納税者本人と税理士その他第三者の首謀者との意思の連絡等……岡本　　哲 国税通則法71条1項1号による除斥期間の特例ー判決と同一事業年度の加算税にも適用があると認められたものの重加算税は取り戻せなかった事例ー……横田　雅志 固定資産評価における担当者の過失に関する一考察……越田　　圭 第3部　学会活動 租税訴訟学会規約 租税訴訟学会役員（理事・監事）名簿 あとがきー租税訴訟学会の社会的役割ー

3,080円

租税訴訟 No.16

民法上の贈与の成立要件から税法上の規定までを丁寧に解説。押さえておきたい重要判例・裁決例を多数取り上げた実務家必携書 第1部　贈与税の理論 　第1章　民法の定めによる贈与 　　第1節　贈与の意義と性格 　　第2節　贈与契約の成立と撤回 　　第3節　贈与者の義務と担保責任 　　第4節　特殊な贈与 　第2章　贈与税のしくみ 　　第1節　贈与税の性格 　　第2節　贈与税の課税要因 　　第3節　贈与による財産の取得時期 　　第4節　贈与税の納税義務者 　　第5節　贈与税の課税財産 　　第6節　贈与税の非課税財産 　　第7節　贈与税の配偶者控除（相法21の6） 　　第8節　暦年課税を選択した場合の贈与税額の計算 　　第9節　贈与税申告書の提出等 　　第10節　贈与税の納税 第2部　贈与税の実務対応 　第1章　贈与税課税 　　第1節　親族間の資産移転に係る課税 　　第2節　株式等の移転に係る課税関係 　　第3節　その他の課税関係 　第2章　財産の評価 　　第1節　贈与財産の評価 　　第2節　土地等の評価 　　第3節　株式等の評価 第3部　贈与税の申告 　第1章　贈与税の申告で使える特例 　　第1節　相続時精算課税を選択した場合の贈与税額の計算 　　第2節　特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例を受けるための生前贈与における贈与税申告時の手続 　　第3節　特定土地等及び特定株式等に係る贈与税の課税価格の計算の特例（措法69の7） 　　第4節　贈与税の申告書の提出期限の特例（措法69の834） 　　第5節　直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税 　　第6節　直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税 　　第7節　直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税 　　第8節　直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例 　　第9節　特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例 　　第10節　農地等を贈与した場合の贈与税の納税猶予及び免除 　　第11節　非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除 　　第12節　非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例 　　第13節　医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の納税猶予及び免除 　　第14節　個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除 　第2章　贈与税の申告にあたっての留意点

4,400円

贈与税の理論と実務

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第134集は、令和6年1月から令和6年3月までの公表裁決を収録。

2,750円

裁決事例集　第134集

タックスヘイブン等を利用した租税回避が活発化し，各国法人税源の深刻な浸食を招いている。OECDは2015年にいわゆるBEPS問題に対処するための行動計画を最終報告として公表した。本書では最終報告を素材に国際課税理論・実務の最先端を考察する。 1　一般的租税回避否認規定とナチスドイツ（中里　実） 2　企業結合型インバージョンと米国新インバージョン規制（太田　洋） 3　富裕層の海外移住と国外転出時課税制度の創設（太田　洋・飯永大地） 4　行動2：ハイブリッド・ミスマッチ・アレンジメントの無効化（伊藤剛志） 5　行動3（有効なCFC税制の構築）最終報告書（藤谷武史） 6　行動5：有害な税制への対抗（渕　圭吾） 7　行動6：不適切な状況での租税条約の特典の付与の防止（園浦　卓） 8　行動7: 人為的なPE回避の防止（野田昌毅） 9　行動8─10：移転価格の帰結と価値創造との整合（水島　淳） 10　行動13：移転価格文書化（中村真由子）

5,940円

BEPSとグローバル経済活動…

私たちが国に納めている税金の種類、仕組み、計算、使われ方などについて、やさしく、ていねいに、そして詳しく説明している入門書。 第1章　財政と租税 第2章　税金の種類と納税の仕組み 第3章　税制改革 第4章　所得税 第5章　法人税 第6章　相続税・贈与税 第7章　地価税 第8章　消費税 第9章　その他の国税 第10章　徴収手続等と納税者の権利救済

3,960円

知っておきたい国税の常識〔新装版〕…

税務手続のペーパレス化で業務効率化＆負担軽減が可能に！！タイムスタンプ・ｅ-Ｔａｘ・ｅＬＴＡＸ・スキャナ保存・電子帳簿・ダイレクト納付・インターネットバンキング…知っておきたい電子税務の知識がスッキリわかる！

3,300円

図解電子税務

医療崩壊、介護問題、失業、格差、貧困…。迫りくるさまざまな難題を解決するためには根本的に財源が足りないと言われる。だがじつは税制のある部分を見直すことによって、消費税増税なしでも財源を確保することは十分可能だー。丹念な思索によってさまざまな反論を吟味し導き出された、財源問題への画期的提言。

2,420円

税を直す

税務行政のDXとは何か？ ◆税務申告、情報管理、徴税に係る論点を多角的に整理し、将来を展望する。 ◆税に関する透明性の向上と行政の効率化は、豊かな日本社会の最適解！ 【主要目次】 Part1　わが国の税務行政のDXの動向 ・1　国税庁が進める税務行政のDX（国税庁　山崎大介／平川祥弘／佐々木辰実） ・2　デジタルサービスの立場から考える税務行政DXの機会（株式会社マネーフォワードグループ執行役員CoPA Fintech研究所所長　瀧俊雄） ・3　インボイス制度および電帳法導入が実務に与えた影響についての論考（税理士法人K・T・Two代表社員　公認会計士・税理士　佐藤敏郎） ・4　【特別対談】監査DXと税務行政のDX（あずさ監査法人 Digital Innovation パートナー　神保桂一郎　（聞き手）前田順一郎） Part2　税務行政DXの展開とその重要性 ・5　税務行政DXの海外動向（独立行政法人国際協力機構（JICA）　国際協力専門員（公共財政／税務）久下哲也） ・6　税務行政DXが国際税務の実務に与える影響（税理士法人フェアコンサルティング代表社員 税理士　細田明） ・7　経済学と税務行政DX（京都大学経済研究所教授　宇南山卓） ・8　税務行政DXの重要性（立教大学大学院人工知能科学研究科 客員教授 公認会計士・税理士　前田順一郎） Part3　税務行政3.0：税務行政のデジタル・トランスフォーメーション─OECD税務行政フォーラム（2020年）─ ・1　税務行政3.0への旅路 ・2　バーニング・プラットフォーム ・3　税務行政3.0の実際の例 ・4　税務行政3.0の構成要素 Part1　わが国の税務行政のDXの動向 ・1　国税庁が進める税務行政のDX（国税庁　山崎大介／平川祥弘／佐々木辰実） ・2　デジタルサービスの立場から考える税務行政DXの機会（株式会社マネーフォワードグループ執行役員CoPA Fintech研究所所長　瀧俊雄） ・3　インボイス制度および電帳法導入が実務に与えた影響についての論考（税理士法人K・T・Two代表社員　公認会計士・税理士　佐藤敏郎） ・4　【特別対談】監査DXと税務行政のDX（あずさ監査法人 Digital Innovation パートナー　神保桂一郎　（聞き手）前田順一郎） Part2　税務行政DXの展開とその重要性 ・5　税務行政DXの海外動向（独立行政法人国際協力機構（JICA）　国際協力専門員（公共財政／税務）久下哲也） ・6　税務行政DXが国際税務の実務に与える影響（税理士法人フェアコンサルティング代表社員 税理士　細田明） ・7　経済学と税務行政DX（京都大学経済研究所教授　宇南山卓） ・8　税務行政DXの重要性（立教大学大学院人工知能科学研究科 客員教授 公認会計士・税理士　前田順一郎） Part3　税務行政3.0：税務行政のデジタル・トランスフォーメーション─OECD税務行政フォーラム（2020年）─ ・1　税務行政3.0への旅路 ・2　バーニング・プラットフォーム ・3　税務行政3.0の実際の例 ・4　税務行政3.0の構成要素

3,300円

税務行政のDXが変える日本の未来…

7,370円

税務六法法令編（令和4年版）…

税務の基本は租税法律主義なので、税務トラブルを解決するには、通達主義等に負けない条文解釈の理解度がカギとなる。本書は、読者目線で条文解釈、租税法律主義を平易に解説。

3,080円

編集者にもわかる租税法律主義って？…

21世紀・現代日本財政の現状と課題を以下の全7章によって実証的に検討する。第1章では、安部政権から菅政権を経て岸田政権にいたる各種税制改正の検証、第2章では2010年代における所得税収入の回復傾向とその実態の解明、第3章では財政民主主義からみた繰越明許費の問題点の指摘、第4章では人口減少下における都道府県地方交付税の配分状況の検討、第5章では水道事業の広域化の背景と課題の検討（香川県を事例に）、第6章、第7章では国際比較（カナダの財政再建、イギリスNHSの組織再編）の観点から日本財政の課題を示唆する。 第1章　日本税制の現状と課題 第2章　現代日本の所得税収の回復と実態 -2010年代の動向を中心にー 第3章　財政民主主義と繰越明許費 第4章　人口減少と都道府県への地方交付税配分についての考察 第5章　水道事業の広域化に関する背景と課題について -香川県水道広域化前後における水不足事情を中心にー 第6章　我が国財政の持続可能性 -カナダの財政再建を事例としてー 第7章　英国NHSの医療施設問題とNHSプロパティサービスの取り組み

2,310円

日本財政の現状と課題…

税金官僚の“徴税テロ”にどう対処するか。それでも税務署から逃がせ隠せの２０箇条。

1,870円

税金恐怖政治が資産家層を追い詰める…

日本の税制の歴史について、なりたちからその流れについて解説しています。

4,950円

日本の税制（古代篇）…

「不動産の取得・売却」「住宅ローン」「金融商品の課税」「相続・贈与」「インボイス制度」など、知っておきたい重要事項を網羅。「所得税」「相続税・贈与税」「法人税」「消費税」など、暮らしやビジネスをとりまくさまざまな税金の基本構造と活用法が本書1冊でわかる。令和5年税制改正にも対応。

2,420円

図解で早わかり　改訂新版　税金のしくみと手続きがわかる事…

予算査定を突破する！事業部局に必要な知識と実務を解説。歳出削減ありきの議論を脱し、政策論議で予算を獲得する。

2,750円

自治体の予算要求考え方・つくり方…

課税制度の仕組みを基礎から学ぶために、租税に関する基本事項の解説に始まり、租税体系の概要解説、国税・地方税の各税のあらまし、租税の徴収から納税者の権利救済まで、体系的に平易に解説をした「租税法」の入門解説書。 租税法を体系的に基礎から理解できるように、平易に解説をした租税制度理解のための入門書。 ・「第1部　租税法の基本原則」は租税体系、租税に関する基本原則、租税法律主義などの租税制度の基本的な仕組みと考え方について解説。「第2部　各税のあらまし」は所得税、法人税などの国税及び地方税について税目ごとに税制の仕組みや課税関係を解説。「第3部　租税の確定と徴収」は、租税義務の成立・確定から税の徴収まで解説。「第4部　税の執行」は、租税制度を支える税務行政組織、税理士制度について解説。「第5部　納税者の権利救済」は、不服申立て、審査請求や税務訴訟など納税者の権利保護・救済制度について解説。 ・解説には、フローチャートや図を多用し、重要項目等について脚注を設け補足。令和5年度改正を織り込み解説した最新版。 ・巻末には「参考」として、租税法を理解するために不可欠な法令や通達に用いられている基本用語や慣用語についての解説を収録。

3,520円

租税法入門　十九訂版…

議会での予算審議のあり方が変り、税金の無駄遣いがなくなる画期的『魚釣り理論』。

858円

議員の責任

2,444円

宅地評価の減額手法5訂版…

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