毎年見直される税制改正にくわえて、2018年（平成30年）　40年ぶりに行われた相続税改正を反映。2015年に刊行された『新版　ゼロからはじめる相続 必ず知っておきたいこと100』を改訂。多くの読者から支持をされてきた、相続税対策についての「100の1問1答」によりわかりやすく解説。 大きな改正があったため『新版』改訂よりも、今回の改訂修正量は多くなっている。

1,760円

【改訂2版】ゼロからはじめる相続 必ず知っておきたいこと…

総務省のガイドラインを踏まえ、課税のポイントをさらに噛み砕いて解説。Ｑ＆Ａにより「みなす所有者課税」の重要な論点が浮き彫りに。実践的な解説により何から着手すべきか、見通しを立てやすい。

2,200円

これで解決！所有者不明土地の固定資産税実務Q＆A…

一般に身近な問題に感じられる「相続」に対し、「相続税法」は、他の法律、特に民法の親族・相続編の規定と密接に結びついていることから、専門家である税理士からも難解であるといわれています。 一方で、平成27年の相続税の基礎控除引下げにより、相続税の申告件数は増加していることから、「相続税」への実務家・納税者の関心はますます高まっています。 本書は、「相続税」及び相続税の補完税といわれる「贈与税」について、重要と思われる項目を選び、現行の仕組みや考え方を民法や裁判例等を多数引用して解説します。 「納税義務者」、「課税財産」、「財産評価」、「小規模宅地等の特例」、「債務控除」、「税額計算」、「申告及び更正の請求」等に至るまで、体系的に、しかも、項目ごとに関連する全271の質疑事例を設け、その理解がより深まるよう構成しています。 令和6年1月1日から施行される相続税法を基とするとともに、令和4年4月の最高裁判決により注目を集めた財産評価基本通達6項及びその判決等を受けて見直されたマンションの評価方法についても詳しい解説等を加えています。 可能な限り、税法等の解釈の根拠を明確にすることを基本理念として編纂しており、これから税理士の資格取得に向けて相続税法を勉強する方はもとより、弁護士・公認会計士・税理士などの実務家、研究者の方など、税務に携わる幅広い皆様の一助となる一冊です。 ・近時ますます実務家・納税者の関心が高まる相続税・贈与税について、重要な項目を抽出し、数々の判例と質疑事例を掲げて体系的に解説。 ・最新の法令・情報等を基に構成・内容等を全面的に見直し、令和4年4月の最高裁判決により注目を集めた財産評価基本通達6項及びその判決等を受けて見直されたマンションの評価方法についても詳しい解説を加えた、19年ぶりの改訂版。

4,400円

相続税重要項目詳解　令和5年改訂版…

令和4年1月から電子帳簿保存法が大幅に簡素化された新ルールでの電子化が適用されています。ただし、令和3年12月27日に公布された財務省令第80号で、令和5年12月31日までの2年間、宥恕規定が設けられました。この宥恕規定は法令の適用を猶予するものではなく、この期間内に電子取引データを電帳法で定めた要件に従った保存ができず所轄税務署長が認めるやむを得ない場合に、電子取引データを書面による保存とすることができるというものです。 本書は、単なる電帳法の説明ではなく、税法に準拠した適正な業務の実践的な電子化を解説し、業務処理と記録管理の実施を解説するものとなっています。 「紙の伝票や帳簿に記帳する基本原則」から「電子的な伝票や帳簿にデータを入力する基本原則」へのスムーズな対応について、経理の最前線で日々コンプライアンスと業務効率化のために格闘されている第一線の方々に是非ご活用いただきたい実務書となっています。 ＜主要目次＞ 1　デジタル社会の実現に向けた文書化の改革状況　 　1　税務行政のデジタル化推進方針 　2　電子帳簿保存制度のはじまり 　3　スキャナ保存制度から要件緩和が始まる 　4　電子帳簿保存制度の承認件数について 　5　2021年の大幅改正の背景について 2　電子化検討の実務 　1　電子化を検討するポイント 　2　令和3年度の電子帳簿保存法の改正の概要 　3　国税関係帳簿書類のデータ保存の検討 　4　国税関係書類のスキャナ保存の検討 　5　電子取引データの保存方法の検討 　6　個別業務の電子化の検討 　7消費税インボイス制度の電子化による対応 3　税法等の帳簿書類の保存義務 　1　法人税法関係 　2　消費税法関係 　3　源泉所得税関係 　4　関税法関係帳簿書類について 4　電子帳簿保存法の概要 　1　電子帳簿保存法とは 　2　国税関係帳簿のデータによる保存 　3　国税関係書類のデータの保存 　4　国税関係書類のスキャナの保存 　5　電子データの保存 【参考資料】

3,850円

＜電子帳簿保存法対応＞電子化実践マニュアル（令和4年度改…

所得税に関する規定をわかりやすくするため、最新の法令を中心に、政令・省令・告示さらに通達等を掲載し、一覧性、有機的関連性をもたせて整理編集した手引書。 第一章　令和7年度　所得税改正の概要 第二章　通則 　第一節　定義 　第二節　納税義務者と課税所得の範囲 　第三節　非課税所得 　第四節　所得の帰属 　第五節　納税地 第三章　課税標準と所得税額の計算順序 　第一節　所得税額の計算順序 　第二節　課税標準 第四章　所得の種類及び各種所得の金額 　第一節　利子所得 　第二節　配当所得 　第三節　不動産所得 　第四節　事業所得 　第五節　給与所得 　第六節　退職所得 　第七節　山林所得 　第八節　譲渡所得 　第九節　一時所得 　第十節　雑所得 第五章　各種所得の課税の特例 　第一節　土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例 　第二節　譲渡所得等の課税の特例 　第三節　株式等に係る譲渡所得等の課税の特例 　第四節　先物取引に係る雑所得等の課税の特例 第六章　所得金額の計算の通則及び特例 　第一節　収入金額 　第二節　必要経費 　第三節　収入金額・必要経費の共通事項 　第四節　所得計算の特例 第七章　損益通算及び損失の繰越控除 　第一節　損益通算 　第二節　損失の繰越控除 第八章　所得控除 第九章　税額の計算 　第一節　税率 　第二節　税額控除 　第三節　災害被害者に対する租税の減免 　第四節　その他の税額計算の特例 　第五節　令和6年分における特別税額控除 第十章　申告、納付及び還付 　第一節　予定納税 　第二節　確定申告 　第三節　納付 　第四節　延納 　第五節　納税の猶予 　第六節　還付 　第七節　修正申告 　第八節　更正の請求 第十一章　青色申告 第十二章　更正又は決定及び加算税等 第十三章　国税の調査 　第一節　税務調査手続 　第二節　処分の理由附記 第十四章　不服申立て及び訴訟 第十五章　雑則 第十六章　電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の 　　　　　保存方法等の特例 第十七章　復興特別所得税 　第一節　総則 　第二節　個人の納税義務 　第三節　法人の納税義務 　第四節　雑則 第十八章　国外財産調書及び財産債務調書

6,600円

令和7年版　申告所得税取扱いの手引…

海外の重要租税判例を１１７件収録。租税裁判グローバル化時代の道しるべ。租税法の基本概念・租税回避と否認・国際課税、３つの分野の重要租税判例を網羅。

4,950円

ケースブック海外重要租税判例新版…

大平、福田…歴代総理のもと戦後の国債発行の歴史にたちあった、元大蔵省関税局長・元日本銀行理事「ミスター国債」が日本財政の借金漬けからの脱出を説く！

2,640円

日本財政を斬る

第1部　租税の基本構造 　第1章　国家・市場・租税……中里　実 　第2章　中央政府・地方政府・租税……渋谷雅弘 第2部　国家の金融的活動とその統制 　第3章　租税法と財政法……藤谷武史 　第4章　社会保障における租税以外の費用負担形式に関する決定のあり方について……太田匡彦 　第5章　租税法と政策税制……中里　実 　第6章　租税法の手続的基層……高橋祐介 第3部　租税法の経済的分析 　第7章　租税法の実証分析……J. Mark Ramseyer 　第8章　租税法におけるLaw & Finance……錦織康高 　第9章　租税法と公共経済学……国枝繁樹 　第10章　租税法と行動経済学……神山弘行 第4部　租税法と哲学 　第11章　租税理論と財産権論……森村　進 　第12章　租税と刑罰の境界史……安藤　馨 　第13章　議会・租税・世代間衡平……宍戸常寿

4,950円

現代租税法講座　第1巻 理論・歴史…

1,320円

戦後日本の光と影改訂版…

２００８年１２月１日現在の制定法令にもとづき改訂。租税関係法令のほか、商法改正、会社法制定などの法改正・立法に対応。

3,850円

現代税法講義5訂版

21,450円

東京国税局管内　財産評価基準書（令和7年分　第六冊）…

2,805円

地方財政白書（令和5年版）…

もし年収○○万円になったら税金はいくら？もし仮想通貨で○○万円儲かったら税金はいくら？そんな日常・非日常の税金を税理士が複雑な説明・緻密な計算は抜きにして、ざっくりと教えます！

1,650円

あなたが払う税金はざっくり言ってこれくらい…

自治体の歳出から政策の重点・変化を読む。求められる予算とリンクした自治体の計画・行政評価・情報提供。会計の多様化、後年度負担に着目した財政分析。普通会計の歳出の構成を分かりやすく説明。社会の動向と果たすべき自治体の役割を財政民主主義から明らかに。

1,320円

歳出からみる自治体の姿…

手間をかけず挫折せずに判決・裁決を読む方法や無料ウェブサイトでの探し方、租税訴訟の基礎知識を解説。 実際の判決や裁決を取り上げ、その中に埋もれている「税務判断に役立つポイント」をつかんで、税理士業務に活かすコツを伝えるガイドブック。 〇手間をかけず挫折せずに判決・裁決を読む方法や無料ウェブサイトでの探し方、最低限知っておきたい租税訴訟の知識をわかりやすく解説！ 〇判決・裁決の主要な判断だけではなく、判決書や裁決書に書かれている調査官とのやり取りや課税庁の考え方の中に顧問先に活かせるポイントが見つかる！ 〇実務書だけを読んでいてはわからない、判決や裁決の中に埋もれている「税務判断に役立つポイント」がつかめるようになるガイドブック！

2,970円

税理士業務に活かす「判決・裁決」ガイドブックー税務判断に…

4,950円

体系都財政用語事典第9版…

＼水族館のアシカからインフラまで／ 現状→問題点→解決策 の3ステップで、”まちのお金”のすべてがわかる！ ・水道料金がまちによって8倍も違うのはなぜ？ ・毎年3月に道路工事が増えるのはなぜ？ ・借金「メタボ」なまちが「健康」になるには？　…etc. ◆大人の学び直しに！ ◆まちの取り組み事例、多数掲載！ ＊＊＊＊＊＊ 家計も会社もお金の流れを把握し、収支を明確にし、使い道を検証することは当たり前。 地方自治体も同じです。 自治体が財政を立て直すにあたって、大事なのは市民×企業×行政の全員参加。 だから、私たち一人ひとりがもっと地方財政を身近に感じ、”自分事”として捉えていきましょう。 15年間、約50自治体の支援をしてきた地方財政コンサルタントがやさしく解説します！ ＊＊＊＊＊＊ 図書館、下水道、道路… まちを支えるのは、あなたの税金。 いったいどう使われているのか。もう、無関心ではいられない！ ＜もくじ＞ 第1章　知ってびっくり！　まちのお金の7不思議 第2章　なぜ、まちにはお金がないの!? 第3章　まちに「新しい家計簿」がやってきた！ 第4章　借金「メタボ」なまちが「健康」になるためには？ 第5章　お金とまちの課題が一気に解決！　知っておくべき地方自治体の取り組み 第1章　知ってびっくり！　まちのお金の7不思議 第2章　なぜ、まちにはお金がないの!? 第3章　まちに「新しい家計簿」がやってきた！ 第4章　借金「メタボ」なまちが「健康」になるためには？ 第5章　お金とまちの課題が一気に解決！　知っておくべき地方自治体の取り組み

1,650円

水族館のアシカはいくらで買える？…

2,860円

おどる民だます国

●社会全体でデジタル・トランスフォーメーションを推進する動きが加速化し、様々なもののデジタル化が進んでいます。このようなデジタル化を踏まえ、経理の電子化による生産性の向上、テレワークの推進、クラウド会計ソフト等の活用による記帳水準の向上に資するために令和3年度改正において電子帳簿等保存制度は抜本的に見直されました。 ●本書は、大綱・法案ベースの前著『電子帳簿保存法がこう変わる！〜DX化が進む経理・税務のポイント』について、その後公布された政省令、通達、Q&Aなど最新の情報を織り込んで大幅に改訂し、改題したものです。 ●これまでの改正とは明らかに質の違う令和3年度改正について、基本的な仕組みから改正の経緯、保存要件まで制度内容を詳細に解説するとともに、実務への影響についてもわかりやすく説明しています。 ●また、令和5年10月からはじまる電子インボイスの保存要件や交付義務なども取り上げています。 ●税務行政がDX化によってどのように変わるのか、DX化によって経理業務にどのような影響があるのかについても説明しています。 ●新たに電子帳簿等保存制度の導入を検討している法人企業の経理業務に携わる方、個人事業者及び顧問税理士にも役立つ一冊です。 第1章　ここが変わる！電子帳簿保存法 1　デジタル・トランスフォーメーションへの取組 2　国税庁の「税務行政のデジタル・トランスフォーメーションー税務行政の将来像2.0-」について 3　規制改革推進会議における議論（領収書の電子化関係） 4　規制改革推進会議における議論（電子申告の義務化関係） 5　令和3年度税制改正の基となった税制調査会での議論 6　与党大綱における電子帳簿等保存制度の見直しの考え方 7　電子帳簿保存法の改正内容 8　電子帳簿等保存制度の抜本的な見直しにより考えられる実務への影響 9　電子帳簿保存法の今後の検討事項 10　「今後の検討事項」を受けた税制調査会（納税環境整備に関する専門家会合）での議論 第2章　電子帳簿保存法のキホン 1．国税関係帳簿書類（電子帳簿保存法の対象） 2　電子帳簿保存法創設の考え方及びその後の改正 3　電子帳簿等保存制度の対象となる帳簿書類 4　電子帳簿保存法の各保存制度の保存要件 5　他の国税に関する法律の適用 6　優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置 7　スキャナ保存・電子取引のデータ保存制度の重加算税の加重措置 第3章　電子インボイスの導入 1　適格請求書等保存方式の概要 2　適格請求書の電磁的記録による提供 3　電子インボイス標準化の動き 第4章　DX化関連の税務 1 DX化による経理業務への影響 2 電子データを活用した税務調査・電子データの税務行政の扱い 3 電子的に作成された文書の印紙税の扱い (参考)税理士制度見直しについての検討事項 巻末資料 電子帳簿保存法 電子帳簿保存法施行規則

2,200円

もっとよくわかる 電子帳簿保存法がこう変わる！…

国際進出が加速する中小企業に移転価格や関税に関して、各国のケーススタディー等を紹介し戦略的国際税務戦略を明らかにする。

2,750円

ものづくり日本の海外戦略…

私法上の法律関係及びそれから離れて、経済的利得を測定・捕捉し、課税要件の充足を判断するという二つの経路を、実体法的規準となる課税要件として形成し、提示することを試みる論文集。

5,280円

課税要件法の理論と課題…

近年変化が著しい国際課税の分野について、その基礎知識を完全網羅。最新法令に従い情報を全面的にアップデート 第1編　総論　　第2編　国際的二重課税排除制度　　第3編　租税条約　　第4編　国際的租税回避規制税制　　第5編　その他の国際課税関連税制

5,940円

国際課税の基礎知識〔11訂版〕…

★実務の基本的事項から、法令や通達だけでは成否や正誤の判断がつきづらい難問事案までを、QA形式で要点をつかんで理解できます。 ★税務署等からの質問に答える国税庁審理畑出身の著者が執筆！ ★関連する法令・通達・裁決なども示しているので、根拠の理解にもつながります。 第1章 益金／第2章 損金／第3章 利益または損失／第4章 国際課税／第5章 組織再編成等

4,400円

疑問・難問突破シリーズ　法人税務…

国税に偏りがちな税理士等の受け身対応も、この１冊で解消！豊富なＱ＆Ａと簡単図解で初学者にもやさしく説明！税理士・公認会計士／行政の資産税担当者／不動産・建築・金融機関関係者／不動産を保有する企業の経営者・経理総務担当者まで幅広い読者層に対応！

2,640円

固定資産税Q＆A

プロからの疑問にズバリ回答！数ある疑問の中から参考になる事例がきっと見つかる！総事例３１８！

5,170円

ベテラン相談員が答える！相続税の疑問と解説…

消費税の引き上げ問題、赤字国債の増加、社会保障制度や財政投融資の仕組み…国家予算や成長戦略の意味を理解し、身近に感じるために必須の知識を網羅。わたしたち＝国民のお金は何に使われ、なぜ負担が増え続けるのか。先行きが見えない時代に、財政制度の役割をあらためて考える。

1,760円

明解日本の財政入門

○資産税関係の税制は関係法令が多岐にわたり，様々な特例制度が設けられています。それに加え改正が毎年のように行われ，仕組みは複雑・難解です。 ○本書では譲渡所得等の申告に関連する基本的事項及び特例について、正しく理解できるように整理しながら解説しました。 ○特例のあらましや改正のポイント，注意点、特例の要否が確認できる「特例チェック表」に加え、具体的な質疑応答を300問以上を掲載しています。 ○今回の改訂では、NISAの抜本的拡充・恒久化、土地・建物等の譲渡所得関係、相続時精算課税制度、相続開始前贈与の相続への加算期間が3年から7年に延長、等の留意点について言及しています。 譲渡所得 ＜基礎編＞ 第1　譲渡所得の範囲 第2　譲渡所得の区分　等 ＜特例編＞ 第1　固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例 第2　国外転出をする場合の譲渡所得の特例　等 山林所得 ＜基礎編＞ 第1　山林所得の範囲　等 ＜特例編＞ 第1　山林所得に係る森林計画特別控除　等 贈与税 ＜基礎編＞ 第1　贈与税の申告をしなければならない人 第2　財産取得の時期 第3　贈与税がかかる財産　等 ＜特例編＞ 第1　相続時精算課税 第2　住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例 第3　特定障害者の信託受益権に係る贈与税の非課税　等 財産評価 第1　評価の原則 第2　土地 第3　家屋 第4　構築物 第5　果樹等　 等

4,290円

譲渡所得・山林所得・贈与税・財産評価　申告の手引（令和6…

租税法の全体系を、理論的に詳細な検討を行う体系書。重要判例については、原文を示しながら解説を行う。第4版では、令和3年・4年の法改正および最新の判例を収録する。

11,550円

大系租税法〈第4版〉

現実の経済や政策の動向を踏まえつつ、財政の問題を考える道筋を説きあかす。コラムでは、現実の経済との関係などを紹介。制度、理論、政策の３部構成で、政府の経済活動を広く学べる。

2,860円

グラフィック財政学

法律、政省令、通達等をすべて織り込んだ改正「電子帳簿保存法」の本格的な解説書。問い合わせや質問等を厳選してまとめた著者オリジナルの一問一答で実務への理解が深まる1冊。

3,960円

改正電子帳簿保存法のすべて…

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