5,500円

令和5年版　申告所得税取扱いの手引…

6,600円

令和5年10月改訂　地方税取扱いの手引…

税金官僚の“徴税テロ”にどう対処するか。それでも税務署から逃がせ隠せの２０箇条。

1,870円

税金恐怖政治が資産家層を追い詰める…

予算査定を突破する！事業部局に必要な知識と実務を解説。歳出削減ありきの議論を脱し、政策論議で予算を獲得する。

2,750円

自治体の予算要求考え方・つくり方…

1,048円

税源浸食と利益移転（BEPS）行動計画…

租税法判例はやはり奥が深くて面白い。小説仕立てですらすら読める！税務分野の学習・実務に役立つ１冊！

3,300円

会計プロフェッショナルの税務事案奮闘記2　ストーリーで学…

『週刊　国税速報』で連載している「実務の要点　ピックアップ」を大幅に加筆・増補しての書籍化。主に個人の納税者からの税務相談でよくある20の設例を題材に、納税者が置かれた状況から抱える「相談」に対し、回答と、その回答を導き出すポイントを提示する構成で、一つの相談事例を、広く深く展開し、多面的に捉えられるように工夫して解説する。納税者のニーズに沿った税務実務の実現に必要な、幅広い知識と視野を培うために活用してほしい一冊。 ●「自宅の売却」、「災害による家財等の損失」、「売上の計上時期」といった20の様々なテーマを基に、納税者が抱える疑問点を整理。 ●相談者の置かれた立場や意図を汲み取ることにより、ニーズに沿った税務対応を目指す。 ●税法以外にも関連する分野からの検討を加え、参考条文を資料として掲載。 ●各章末には「コラム」として、発展的に押さえておきたいポイントをカバー。 1 賃貸用ビルの相続 【コラム】建物に施した造作の耐用年数 2 自宅の売却 【コラム】売却原価がわからない 3 損害の賠償金 【コラム】「過失」と「重大な過失」 4 売上の計上時期 【コラム】給与の収入の日 5 生命保険料 【コラム】家族従業員 6 離婚 【コラム】財産分与請求権 7 交通事故 【コラム】損害保険金 8 資本的支出 【コラム】「資本的支出」と「修繕費」 9 保証人と連帯保証人 【コラム】相続の限定承認 10 災害による家財等の損失 【コラム】損失の控除 11 準確定申告 【コラム】消費税の申告 12 店舗兼用住宅をアパートに改装 【コラム】修繕費 13 寮費 【コラム】判断基準 14 事業の相続 【コラム】相続の承認 15 土地の売却 【コラム】土地の取得費 16 海外渡航費 【コラム】渡航費用 17 立退料 【コラム】災害による取壊し 18 支給を受けた年金と確定申告 【コラム】外国からの公的年金 19 使用貸借 【コラム】第二次納税義務 20 事業廃止後に発生した貸倒れ 【コラム】更正の請求

2,090円

実務の要点 ピックアップ…

複雑な成り立ちをもつ地方財政が歩んできた道を包括的に明らかにする体系的概説書。各テーマに沿って，財政制度の生成と発展の論理を丹念に分析し，その背後にある文脈を追究していく。日本の地方財政制度の新しい側面を浮き彫りにする待望作。 序　章　統治の論理として 第1章　制度の歴史的展開 第2章　法的な枠組み 第3章　財政調整制度──地方財政平衡交付金と地方交付税 第4章　地方財源の確保 第5章　地方交付税の算定 第6章　国庫支出金──事務配分との関係で 第7章　地方債 第8章　地方共同金融機関──公営企業金融公庫から地方公共団体金融機構 第9章　再建法制──地方財政再建促進特別措置法と自治体財政健全化法 第10章　災害財政 第11章　財務会計・開発財政・地方公営企業 第12章　内務省解体 終　章　制度運営のパワー・ゲーム

4,840円

日本地方財政史

本書は、消費税の初学者に理解しやすいよう、制度を平易かつ網羅的に解説した基本テキストとして、経理担当者、会計事務所スタッフ、金融機関などに長くご利用いただいています。インボイス制度への準備が進んでいる事業者にとっても、令和5年度税制改正では、小規模事業者向けの特例や、少額な返還インボイスの交付義務免除など、実務上影響が大きい改正が多く、改めて確認しておきたいところです。初めて消費税の実務に携わる事業者のために、消費税のしくみ、課税対象など基本的事項を解説しているほか、税負担と実務負担への配慮から、初めての申告・納税に対応できるよう導入された「2割特例」の申告書作成例を掲載しています。

2,090円

基礎から身につく消費税　令和5年度版…

公的組織のマネジメントを見直すために公営企業や公立病院などとの連結ベースの決算が進められる。新地方公会計統一基準、公営企業会計基準とその活用や監査について平易に解説。

3,080円

自治体連結経営のための会計・公監査ガイドブック…

「公共施設等総合管理計画」の策定や、施設の維持管理費・耐用年数などを試算するソフトのわかりやすいマニュアル書！ ＊2014年4月22日、「公共施設等総合管理計画の策定要請」が総務省から自治体に向けて通知された。そこでは、3年以内に、自治体の保有する公共施設の老朽化の状況や利用状況、維持管理・更新に係る中長期的な経費や財源の見込みを踏まえた計画を策定することが求められている。 その中で、財団法人地域総合整備財団（ふるさと財団）のHPから無料でダウンロードできる更新費用試算ソフトの活用が促されており、この試算ソフトを作成したファインコラボレート研究所によるわかりやすい作成・活用マニュアル。 【目次】 第1章 公共施設等総合管理計画の概要 第2章 更新費用試算ソフトの概要 第3章 更新費用試算ソフトの活用事例ーー基礎編：総合管理計画策定初年度に行うこと 第4章 更新費用試算ソフトの活用事例ーー応用編：将来の継続的・発展的な活動での活用

3,520円

公共施設等更新費用試算ソフトの活用実践マニュアル…

弁護士・税理士が中心となって運営する実務学会「租税訴訟学会」の年一回発行の紀要です。課税要件法定主義や政令委任など租税法律主義の本質に関わるテーマから近時の重要事案を取り上げています。 第1部　論　説 論説1　著名税務判決の判例理論とその不整合性（2）〜組織再編成の租税回避否認規定創設時の趣旨とヤフー判決等の問題点の検証〜……大淵　博義 論説2　税務調査拒否事件と告知・弁明・防御の機会付与ー具体的事前警告の法理ー　-説明勧奨手続の重要性ー……山下清兵衛 論説3　「特別の利益」不服審判所の非公表裁決の分析……永島　公孝 論説4　租税刑法の体系への疑問……岡本　　哲 論説5　租税法における罪刑法定主義の意義と役割　課税要件法定主義と課税要件明確主義……長谷川記央 第2部　事例研究 法人税1　役員給与における不相当に高額な部分の検討……金子　友裕 法人税2　ユニバーサルミュージック事件ー法人税法132条1項の不当性要件を中心にー……服部　由美 法人税3　税務訴訟における「事実上の推定」の判例とその分析ー福岡高裁令和元年11月6日判決（TAINS-Z888-2309）-……山本洋一郎、菅野　直樹 所得税1　馬券所得に係る課税要件の明確化ー東京地方裁判所令和元年10月30日判決を題材にー……細川　　健 所得税2　麻酔科医の各病院から得た報酬などの更正処分等取り消し請求に関する再考察……村田　　洋 相続税1　収益還元法による更正処分と租税公平主義……泉山　　殖 相続税2　土地の地目の認定に関する一考察ー最高裁平成31年4月9日第三小法廷判決等を素材としてー……越田　　圭 相続税3　貸付金債権の相続財産該当性と評価……守田　啓一 通則法1　適正手続きを欠きながら調査拒否とされた事例……長島　　弘 通則法2　法人が交際費として計上した接待飲食店への支出額は代表者の個人的な飲食代金と認められ，仮装した計上であるとして重加算税の賦課が認められた事例ー税理士業務への示唆ー……横田　雅志 第3部　学会活動

3,080円

租税訴訟 No.14　山本守之会長追悼版…

1,870円

実務に活かす印紙税の知識改訂5版…

2,444円

宅地評価の減額手法5訂版…

3,960円

金融取引をめぐる所得課税と消費課税…

3,740円

最新過疎・辺地債ハンドブック改訂版…

●　特例の適用形態を体系的に整理し、イラストを織り込んで、辞書をひく要領で適用状況がわかるよう編集した好評書です。 ●　「小規模宅地特例」と併用して適用のできる「特定計画山林の特例」等のほか、「小規模宅地特例」との選択適用となる「個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除」制度が創設されたことからその内容についても解説しています。 ●民法改正に伴って整備された相続税における「配偶者居住権等の評価額の規定」についても、＜参考＞として取り上げています。 ●　今回の改訂では、別居親族が宅地を取得した場合の事例を2例を追加し、62事例としました。 第1編　小規模宅地の特例 第1　特例のあらまし　 第2　特例の適用条件　 第3　小規模宅地等についてのフローチャート 第4　建物所有者別図解　【1 事業用】【2 居住用】【3 特定同族会社の事業用】【4 郵便局舎用】　 第2編　特定計画山林の特例・山林についての相続税の納税猶予及び免除・個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除・非上場株式等の相続税の納税猶予及び免除・相続における配偶者居住権等の評価額 第5　特定計画山林特例の内容 第6　山林についての相続税の納税猶予及び免除の内容 第7　個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除制度の創設 第8　非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の内容 　＜参考＞　相続における配偶者居住権等の評価額の内容 第3編　事例と法令通達 第9　事例集 第10　法令・通達

3,080円

一目でわかる小規模宅地特例100（2022年度版）…

「２％の消費税」にするメリット。インボイス廃止のメリット。

1,650円

2％にする消費税法改正案…

660円

2022年度税制改正

【「超」入門シリーズ】とっつきやすく、飽きずに短時間で法人税法の考え方、全体像がわかる入門書。 第1章　法人税法の基本事項 第2章　収益の税務 第3章　資産の税務 第4章　費用・損失の税務 第5章　税額計算、申告、納付 第6章　地方税の計算 第7章　グループ法人に係る税務 参考　国際課税のあらまし

1,980円

図解　法人税法「超」入門〔令和4年度改正〕…

4,400円

令和5年版　問答式　源泉所得税の実務…

消費税１０％は「焼け石に水」。財政破綻かハイパーインフレで社会的大混乱は必至。なぜ周知の事実を誰も言わないのか？お金は自分で守るしかない。

1,047円

日本大沈没

税務相談に必要な知識の総まとめ。顧客から相談の多い不動産、相続・贈与、金融商品などの税金に関する内容を、原則見開き2ページでコンパクトに解説。携帯用に便利なハンディサイズで、顧客相談に活用できます。顧客との話題作りやFP相談業務に役立つ税務知識の習得に最適の書籍です。 FP技能検定の受検参考書、FP養成の研修教材としても活用できます。

1,980円

2022年度版　FPのための真・税金ハンドブック…

4,290円

税法学（第582号（2019年11月））…

「多数派」たる高齢者層を優先してきた政策から生ずる世代間格差を是正するためのヒントを実証・理論両面から多角的に考察する。 ［第I部］　民主主義と財政制度 第1章　民主主義と財政ガバナンス（田中秀明） 1. はじめに 2. バブル経済崩壊後からの30年間 3. 財政再建を巡る対立 4. 財政ガバナンスと日本の予算制度 5. 総括：財政と政治 第2章　政府支出と財政ルール（原一樹） 1. はじめに 2. 財政ルールに関する先行研究 3. データと推定式 4. 推定結果 5. おわりに 第3章 意志集約方法の理論分析（石田良） 1. 序説 2. 投票理論の概観 3. 財政とボルダ投票について 4. 余命投票について 5. 結語 ［第II部］　社会保障制度改革 第4章　公的年金制度改革を望むのは誰か？（島澤諭） 1. はじめに 2. 世代会計モデル 3. データおよび試算の前提 4. 財政・社会保障制度改革 5. まとめ 第5章　2019年・財政検証と年金財政に関する一考察ーー経済前提の1つであるTFP 　　　　上昇率の評価を巡って（小黒一正） 1. はじめに 2. 2019年・財政検証とTFP上昇率の前提 3. 利用データと確率モデルの概要 4. 考察 5. まとめと今後の課題 第6章　基礎年金の底上げ方策の政策効果（稲垣誠一） 1. はじめに 2. 研究の方法 3. 財政統合した場合のマクロ経済スライドの将来見通し 4. 基礎年金底上げ措置の追加費用と効果 5. 結果の考察 6. 結論 第7章　人口減少・超高齢化下での介護施設の配置のあり方およびGISの活用に関する 　　　　一考察（小黒一正） 1. はじめに 2. 新潟市の介護施設の概況等 3. GISを利用した入居型介護施設、人口・高齢化等の現状と予測 4. ボロノイ分割を利用した施設の最適配置に関する分析 5. まとめと今後の課題 第8章 「新たな日常」における医療保険制度改革とこれからの薬価制度（菅原琢磨） 1. 新型コロナ禍と菅内閣の誕生 2. 社会保障制度改革にかかる議論の進捗状況と今後の論点 3. これからの薬価制度改革の視点 4．結びにかえてーー未完の大作を次世代にどう引き継ぐか 第9章　経済社会の持続性とコロナ危機（小林慶一郎） 1. 政府のバランスシート調整論 2. コロナショックは経済をどう変えるのか 3. コロナ感染症対策の選択肢 4. コロナ対策の課題ーー接触アプリと債務問題 ［第III部］　高齢者の貯蓄行動と介護 第10章　イールドカーブの決定要因についてーー日本国債を中心とした学術論文の 　　　　　サーベイ（服部孝洋） 1. はじめに 2. 純粋期待仮説 (Pure Expectation Hypothesis) 3. 流動性プレミアム仮説 4. 市場分断仮説 5. おわりに 第11章　東アジアの高齢化と金融資本市場再考（木原隆司） 1. はじめに 2. 高齢化の経済成長への影響 3. 人口動態の金利・株価・貯蓄率への影響（新たな推定） 4. 将来の高齢化速度上昇と行動経済学 5. 結語

5,170円

人口動態変化と財政・社会保障の制度設計…

国際課税上の重要問題について，租税法と私法の関係及び国家管轄権の限界の観点をベースにしつつ検討する。一次史料を渉猟した緻密な歴史的研究，また独・米における法令・裁判例・学説を丁寧にかつ理論的に分析した比較法研究の両者を基礎とする意欲的論考。 序　説　所得課税の国際的側面を探究すること 第1部　取引・法人格・管轄権をめぐる考察 　緒　論 　第1章　日本法の沿革と現状 　第2章　租税条約ネットワークの形成 　第3章　ドイツ法 　第4章　アメリカ法 　結　論 　補　論　租税法と私法の関係 第2部　タックス・ヘイブン対策税制とは何か 　第1章　タックス・ヘイブン対策税制の意義と機能 　第2章　タックス・ヘイブン対策税制と同族会社の留保金課税の共通性

7,260円

所得課税の国際的側面…

1,518円

ふるさと納税ニッポン！（Vol．16　2022-23冬）…

○資産税関係の税制は関係法令が多岐にわたり，様々な特例制度が設けられています。それに加え改正が毎年のように行われ，仕組みは複雑・難解です。 ○本書では譲渡所得等の申告に関連する基本的事項及び特例について、正しく理解できるように整理しながら解説しました。 ○特例のあらましや改正のポイント，注意点、特例の要否が確認できる「特例チェック表」に加え、具体的な質疑応答300問以上を掲載しています。 ○今回の改訂では、改正民法の施行による令和4年4月から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられたこと、住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置の適用期限延長、法人版事業承継税制に係る特例承継計画の提出期限延長、等における留意点について言及しています。

4,200円

譲渡所得・山林所得・贈与税・財産評価 申告の手引（令和5…

租税実務を席捲する政令又は通達に対して、事前の手続的統制の必要性を訴えるとともにパブリックコメント制度の改善策を提言する。 序章 第1章　租税行政庁による行政解釈の必要性とその存在形式等 　第1節　租税法規における法解釈の必要性及び必然性 　第2節　租税行政庁による行政解釈の存在形式と考察対象の絞り込み 　第3節　小括 第2章　租税に関する政令の現状と統制の必要性 　第1節　租税行政立法の憲法適合性と限界 　第2節　法人税法65条を根拠とする政令の授権法律適合性の問題 　第3節　政令の規定内容の十分性 　第4節　小括 第3章　税務通達の現状と統制の必要性 　第1節　税務通達の拘束力 　第2節　税務通達の諸機能 　第3節　税務通達の必要性等 　第4節　「税務行政」＝「通達行政」という批判とその理由 　第5節　租税法律主義適合性が疑われるか、少なくともそのような観点から吟味を要する通達と本研究の契機となった裁判例 　第6節　小括 第4章　統制手段としてのパブリックコメント制度 　第1節　行政解釈に対する統制のあり方を巡る視点 　第2節　パブリックコメント制度の概要等 　第3節　パブリックコメント制度の魅力 　第4節　パブリックコメント制度の制度上の問題点 　第5節　パブリックコメント制度の運用上の問題点 　第6節　個別案件の分析結果から析出される運用上の問題点 　第7節　小括 第5章　連邦行政手続法の告知コメント手続と租税行政 　第1節　APAの規則制定手続の概要 　第2節　米国連邦税に関する規則と規則制定手続 　第3節　財務省規則に対する司法敬譲問題 　第4節　米国財務省又はIRSの説明に対する疑問と規則制定に関わるインセンティブ 　第5節　Mayo判決（2011年）の検討 　第6節　Mayo判決とAuer原則 　第7節　小括 第6章　米国財務省等が利用する暫定規則を巡る諸問題 　第1節　暫定規則の概要等 　第2節　告知コメント手続を経ずに暫定規則を発行することが認められる根拠 　第3節　暫定規則に対する敬譲問題 　第4節　暫定規則の有用性 　第5節　小括 第7章　現行パブリックコメント制度の改善策の提言 　第1節　提言の方向性 　第2節　制度上の問題点と改善策 　第3節　その他の改善策等 　第4節　小括 第8章　補論 　第1節　国会ないし立法による統制との関係 　第2節　他の統制手段との関係 結語

6,490円

パブリックコメントと租税法…

最長政権後も続く「高成長頼み」の限界は明らかだ。税・予算・社会保障、公助の土台の姿は？「次世代に負担を先送りしない」という長年の政治の決意は空手形なのか。コロナ禍で発行が増えた国債は、中央銀行が買い入れを続けた。低金利なので借金倒れはしていないが、いつまでもその状況が続く保証はなく、「インフレは来ない」とも断言できない。金利が急上昇すれば利息はあっという間にふくらみ、使えるお金は限られる。子育てや医療、介護の仕組みは生きていくうえで欠かせないからこそ、この先もずっと、誰もが安心して使えるものであってほしい。自助や共助では手が届かないところに、公助はきちんとあるのか？持続可能な社会のあり方を将来世代の「お金」から考える。北海道知事・鈴木直道さん、日本総合研究所理事長・翁百合さん、元経済財政相・竹中平蔵さん、元首相・野田佳彦さんのインタビュー「私の『公助』論」収録。

869円

税と公助　置き去りの将来世代…

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