はじめに 【図解・地方財政入門編】 1　国と地方の財政関係 2　地方財政制度 3　地方財政の国際比較 【基礎知識編】 1　財政の現状 2　税制改革の動向　-昭和から平成へー 3　進められた地方分権改革 4　地方財政の現状 5　地方税と地域格差 6　自治体予算の読み方 7　もはや公共部門はいらないか 【財政分析編】 1　自治体の財政分析 2　財務書類の読み方と分析 3　自治体財政健全化法の読み方と検証 【事例分析編】 1　東京都の財政 2　特別区（東京23区）の財政 3　政令指定都市財政の読み方 4　地方都市財政の読み方 5　人口減少時代をさまよう自治体 6　公共施設マネジメントと自治体財政 【おわりに】 【索引】 【巻末参考資料】 【参考文献】 【参考文献】

2,420円

改訂版　自治体財政がよくわかる本…

近年、納税者の権利意識の高まりとともに租税に関する訴訟が多くなっている。内容も日本国内の事案に限らず、外国との取引や納税者の住所地の問題など多岐にわたっている。納税者と課税庁の見解が分かれた場合、租税判例を学ぶことは解決のための判断のよりどころとなる。 本書で取り上げた22の判例は、法学研究科や法科大学院の演習で使われている判例の中から選んだもの、租税実務に携わっている税理士等に参考になると思われる判例だ。これらの判例を、研修用資料として作成し、実際に使用したレポート及び未使用のレポートを加筆修正して掲載した。 租税法を勉強されている方、税理士、公認会計士等租税の実務に関わっておられる方の参考書。

4,400円

重要租税判例の解釈5

5,720円

令和5年版　源泉所得税取扱いの手引…

3,080円

新財政学改訂

令和6年度の多様な改正事項を「個人所得課税編」（「定額減税」、若い夫婦・子育て世帯限定の住宅ローン制度創設など）、「相続・贈与課税編」（新評価通達の発遣など）、「法人課税編」（「賃上げ促進税制」の見直し・「戦略分野国内生産促進税制」・「イノベーションボックス税制」の創設など）、「納税環境の整備・その他の税制編」、「主な過年度改正事項編」（令和6・7年度適用分）の編に大別したうえ、図解と計算例を多用した2色刷とし、改正前と改正後の取扱いの違いが、より見やすく理解しやすい構成。税制改正の解説本として毎年好評の書籍。 ■個人所得課税 編 　 所得税・個人住民税の定額減税の創設 税制適格ストックオプション税制の拡充 若い夫婦・子育て世帯限定の住宅ローン制度創設 認定住宅の新築・修繕等に係る特別控除特例の拡充　など ■相続・贈与課税 編 　 直系尊属から住宅取得等資金贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度の見直し・適用期限延長及び特定贈与者から住宅取得等資金贈与を受けた場合の相続時精算課税制度の特例の延長 タワマンを含む分譲マンションの相続税評価額の計算方法の通達の新設　など ■法人課税 編 　 賃上げ促進税制の拡充と適用期限の延長 大企業の特定税額控除規定の適用除外措置の見直しと適用期限の延長 戦略分野国内生産促進税制の創設 暗号資産課税の見直し 中小法人の事業再編投資損失準備金制度の拡充と適用期限の延長、中小企業の交際費課税特例及び少額減価償却資産の損金算入制度等の見直しと適用期限の延長 国際課税制度の見直し 消費税にプラットフォーム課税方式の導入・簡易課税制度の見直し　など ■納税環境の整備・その他の税制 編 　 隠蔽又は仮装に基づく申告書提出後に更正請求書を提出して重加算税を免れる脱税封じ策及び脱税会社役員に対する第二次納税義務を課す制度を導入 公益法人の解散に伴う非課税措置・公益信託制度創設に伴う税制措置の創設 適格現物出資の見直し　など ■主な過年度改正事項 編　（令和6・7年度適用分） 住宅ローン控除手続の簡素化 所得税・住民税の配当課税方式の統一 相続時精算課税制度・電子帳簿保存制度・国外財産調書制度の見直し 利子税・還付加算金等の割合の引下げ等の適用開始 　など

2,200円

こう変わる！！　令和6年度の税制改正…

3,960円

米国における富の移転課税…

主要先進国では、最も累積した日本の国債。日本の国債は、現在、3つのリスクに直面している。3つのリスクとは、国債市場における流動性の低下、国債先物市場における海外投資家のシュア上昇と売り越し、日銀トレードによる日銀の損失累積である。本書では、戦後の財政法制定まで遡り、日本国債が膨張した軌跡をあとづけ、国債崩壊のリスクを検討する。 第1章　日本型財政金融政策と国債 第2章　我が国の法人税と課税所得ー法人の7割は法人税未納ー 第3章　個人所得税と所得格差の拡大ー高所得層の所得税税率は10％- 第4章　国債膨張の軌跡と論理 第5章　国債レポ市場と流動性の低下ー崩壊の可能性（1）- 第6章　国債先物市場と海外投資家ー崩壊の可能性（2）- 第7章　日銀トレードと日銀の損失ー崩壊の可能性（3）- 第8章　超長期国債の借換発行増加と国債整理基金特別会計 第9章　外国為替資金特別会計と政府短期証券ー

2,420円

日本国債の膨張と崩壊…

豊かな財政を誇った徳川幕府も、資金繰りには悩まされていた。 将軍の浪費、インフラ整備、相次ぐ災害、鉱山経営の停滞……。時代を経るにつれて歳入は頭打ちになるも、支出の増大の止まらない。将軍や歴代の財政当局は支出を減らし、あの手この手で歳入を増やそうと知恵を絞るも……。 財政難を背景に幕府が資金繰りに奔走した歴史を、五つの時代に分けて解明。財政からみた徳川幕府の歴史、そして江戸時代の真実に迫る。

1,430円

徳川幕府の資金繰り

誰でもできる！情報公開法の開示請求手続と税務行政情報の活用ポイントを徹底解説！

2,200円

税務情報の開示請求と活用法…

違いを知ることこそ、理解への近道。中国の企業所得税、増値税、個人所得税及び資産税を日本の税法と比較して詳しく解説。中国進出企業必携の書。

3,520円

差異の認知で外国税法を理解　日中主要税法比較…

グローバル・タックスとは何か、理論的な分析を行い、どのような形で実現されるべきなのか、その理念や理想型を検討していく。 はじめに（上村雄彦・望月爾・津田久美子） 第1章　グローバル・タックスとは何か（上村雄彦・望月爾・津田久美子） 第2章　グローバル・タックスの哲学的基礎： 　　　　　　私たち相互の倫理的関係とグローバル・タックス（伊藤恭彦） 第3章　グローバル・タックスの経済学的基礎づけ： 　　　　　ナショナルな次元を超える論理の模索と現実の動向（和仁道郎） 第4章　グローバル・タックスと租税法律主義（兼平裕子） 第5章 グローバル・タックスと多国籍企業（金子文夫） 第6章　国際要因と国内要因からみたグローバル・タックスの課題と機会： 　　　　　パリ協定に向けた国連気候変動交渉における国際運輸部門への課税・ 　　　　　課金提案を事例に（田村堅太郎・清水規子） 第7章　グローバル・タックス収入の支出の効果： 　　　　　国際医療品購入ファシリティと京都議定書適応基金の事例（森 晶寿） 第8章　グローバル・タックスの政治過程： 　　　　　EU金融取引税の歴史的意義の考察（津田久美子） 第9章　国際課税における多国間主義とグローバル・タックスの可能性（望月爾） 第10章　グローバル・タックスと世界政府論構想（上村雄彦） おわりに（上村雄彦） 索引 執筆者一覧

4,620円

グローバル・タックスの理論と実践…

相続税の性格、仕組み、計算、納税などを、やさしく、ていねいに、詳しく説明している。初学者から各種試験受験者まで幅広く最適。 第1章　相続税・贈与税の性格 第2章　民法の相続制度のあらまし 第3章　相続税の課税原因と納税義務者 第4章　相続税の課税財産 第5章　相続税の非課税財産 第6章　相続税の債務控除 第7章　相続税の課税価格の計算 第8章　相続税額の計算 第9章　相続税の申告と納税 第10章　贈与税の課税原因と納税義務者 第11章　贈与税の課税財産と非課税財産 第12章　贈与税の課税価格と税額の計算 第13章　贈与税の申告と納付 第14章　相続時精算課税制度のしくみと相続税・贈与税 第15章　非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度 第16章　個人事業者の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予制度 第17章　相続税・贈与税の財産評価

3,960円

知っておきたい　相続税の常識〔第24版〕…

2,420円

実践税務書類のスマホ・スキャナ保存…

2,860円

法人税法概論

租税徴収制度についての、税理士による、税理士のための、税理士の視点からまとめられた納税者に寄り添った本格的理論書。 予期せぬ事故で働けなくなり税金を滞納してしまった！ 身に覚えのない税金を支払うよう税務署から通知が来た！ 商売道具の差し押さえをするといわれてしまった！ こうした納税者の権利を守るためにはどうすればよいか？ 租税徴収制度について、第二次納税義務、滞納処分、換価の猶予等、実務家として知っておくべき内容を網羅した決定版。 序論　租税の自主納付原則と徴収手続の枠組み 　1　申告納税制度の位置づけと納付・徴収手続 　2　申告納税制度の内容と納付・徴収手続 　3　自主納付原則に基づく納付・徴収手続 　4　納付・強制徴収手続の比較法的検討 　5　自主納付を基本とする納付・徴収手続の合理性 第1章　総論 　1　国税徴収法の概要 　2　自主納付の原則 　3　救済措置（納税緩和制度） 　4　担保 　5　連帯納付 　6　延滞税 　7　滞納となった場合 　8　滞納処分の停止 第2章　第二次納税義務 　1　第二次納税義務の制度趣旨と共通の要件・納付通知 　2　第二次納税義務の類型 　3　第二次納税義務の成立要件 　研究1　徴収法39条の立法経緯と詐害行為取消権 　研究2　徴収法39条の運用における問題点 第3章　滞納処分 　第1節　強制徴収（滞納処分）手続 　　1　概説 　　2　滞納処分の基本的手続 　　3　滞納処分への納税者の対応 　　4　滞納処分手続進行上の対応 　　5　滞納処分の関連問題 　研究3　経営者保証ガイドラインと納税緩和 　第2節　権利救済 　　1　執行停止の請求 　　2　納付徴収処分における義務付け訴訟 　　3　不服申立ての期間制限等の特例 　　4　第二次納税義務者の権利救済 　　5　国への損害賠償請求 　　6　源泉徴収制度の権利救済 　研究4　第二次納税義務者が主たる課税処分の違法を争える場合についての検討 　研究5　徴収手続の現状と問題点について 　第3節　地方税の納付徴収手続 　　1　概説 　　2　地方税の納付 　　3　地方税の滞納処分 　　4　地方税の権利救済 　　5　専門家としての対応 事項索引 執筆者紹介

3,850円

納税者のための租税の納付・徴収手続…

土地や取引相場のない株式等を中心として、基本的な事項をできるだけ分かり易く記述し、評価の手順をフローチャートにして掲載するとともに、路線価図や評価明細書を多用して解説した財産評価の基本書。 ● 取引相場のない株式等の評価について類似業種比準方式の計算方法の見直しに対応し、令和5年分の最新の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等を掲載 ● 特に注意したい点・ポイントとなる点については、チェックポイント・誤りやすい事例・設例で解説 ● 日本標準産業分類の分類項目と類似業種比準価額計算上の業種目との対比表を掲載

3,630円

図解 財産評価　令和5年版…

多様化する海外取引に奔走するすべての企業が避けては通れない必須の移転価格税務を詳解。

3,080円

移転価格ローカルファイル作成実務と実践上の留意点…

稼得された経済的成果の喪失、計算の誤りなどにより納税すべき税額が減少した場合における、過年度・現年度に係る課税所得計算の調整のあり方について、米国法との比較を試みる研究書。

7,150円

課税所得計算調整制度の研究…

租税訴訟における要件事実論の基礎を「課税要件事実論」として，学説，判例の分析など，様々な角度から分かりやすく解説した，実務家待望の1冊。新節「通達と課税要件─取引相場のない株式の評価」を加え各種情報をアップデート。 　第1章では「要件事実論ー概論」として，要件事実論の基礎的な理解を深め，民事訴訟法についても言及。 　第2章では「課税要件法と課税要件事実論」として，租税法と私法を前提とした解釈適用の問題を再確認。 　第3章では「課税要件事実論ー各論」として，各個別税法における，課税要件事実論に関わる法条の沿革，学説，判例の分析等の解説と，具体的条項の解釈論を中心に説明しています。 第1章　要件事実論ー概論 　1　要件事実論の基礎理論 　2　要件事実論と事実認定論 　3　当事者主義ー弁論主義 　4　主張・立証責任 　5　要件事実と請求原因の発生根拠 第2章　課税要件法と課税要件事実論 　6　租税法律主義 　7　課税要件法定主義・課税要件明確主義 　8　借用概念論 　9　真実に存在する法律関係に基づく課税 　10　課税要件事実論の展開 　11　租税訴訟における訴訟物・証明責任の分配 　12　必要経費等の事実上の推定 第3章　課税要件事実論ー各論 　13　所得税法ー訴訟費用の必要経費性が争われた事例 　14　所得税法ー給与所得該当性 　15　所得税法ー一時所得該当性 　16　法人税法ー収益事業の範囲 　17　法人税法ー交際費課税 　18　相続税法ー還付請求権の相続財産性 　19　相続税法ー相続税法22条の「時価」 　20　消費税法ー消費税法30条7項の「保存」 　21　国税通則法ー国税通則法68条にいう「提出」の意義 　22　国税徴収法─国税徴収法39条の「著しく低い額の対価」 　23　通達と課税要件─取引相場のない株式の評価 事項索引・判例／裁決索引

4,180円

クローズアプ課税要件事実論　第5版…

3つの視点から企業課税を検証する。1大企業優遇税制の肥大化、2タックス・ヘイブンによる租税回避、3企業課税を崩壊させている政権政策の視点である。著者渾身の1冊。

10,780円

検証企業課税論

日本租税理論学会の2019年度研究大会での記念公演、一般報告、シンポジウム報告、質疑応答「討論」を収録した1冊。 「租税上の先端課題への挑戦」によせて…石村　耕治　● 1　特別講演 タックス・ジャスティスー租税の規範学…伊藤 恭彦 2　シンポジウム　租税上の先端課題への挑戦 1　巨大プラットフォーマーの出現とデジタル課税…鶴田　廣巳 2　クラウドファンディング（Crowdfunding,CF）に対する課税…藤間　大順 ─資金調達者に贈与税を課すべきか，所得税を課すべきか─ 3　暗号資産（仮想通貨）取引と課税…泉　絢也 ─私法上の性質論等の議論から得られる示唆─ 4　シェアリングエコノミーと課税…本村　大輔 ─ ギグワーカーの雇用実態を踏まえて─ 5　デジタル化・グローバル化と納税者権利保護…望月　爾 ─税務行政のデジタル化の進展とその影響を中心に─ 6　討論　租税上の先端課題への挑戦 〔司会〕 長島　弘／中村芳昭 〔討論参加者〕 石村耕司／泉　絢也／黒川　功／鶴田廣巳／藤間大順／松井吉三／望月　爾 3　一般報告 1 韓国における納税者権利保護の動向…阿部　徳幸 2 東アジアの儒教的経営と不正会計…高沢　修一 日本租税理論学会規約 日本租税理論学会理事名簿

3,080円

租税理論研究叢書30　租税上の先端課題への挑戦…

特例制度も数多く設けられている譲渡所得について、図表のほかフローチャートや算式を用いて体系的に解説。さらに、要所にはチェックポイントとして、注意しておくべき事項等について触れるとともに、具体例を用いた設例で分かり易く解説。

3,630円

図解 譲渡所得　令和5年版…

新様式の申告書・各種付表等の書き方。初版の「軽減税率・インボイス制度・税率アップに伴う経過措置」の解説に「新様式の申告書等の作成方法」および「総合演習」を加えた改訂増補版！！

2,420円

消費税の複数税率制度徹底解説改訂増補版…

相続税・贈与税について民法の基礎知識から実務的基礎知識までを体系的に幅広く網羅した相続税実務の必携書。さらに、特例制度等が多岐に渡る相続税・贈与税の取扱いについて制度概要や具体的な手続までを図表・フローチャートを数多く用いて分かりやすく解説。令和5年度改正では相続時精算課税制度の見直し、暦年贈与の生前加算期間の見直し、教育資金一括贈与の改正等といった、相続実務に大きな影響のある改正がなされているため、適用関係等を分かりやすく簡潔に整理して説明している。

3,630円

図解 相続税・贈与税　令和5年版…

実務の現場でサポートする税理士の声に答えた７９問。

2,970円

Q＆A中小企業の電子取引サポートブック…

2,640円

超入門コンパクト租税法…

トランプ共和党政権の「アメリカ第一主義」政策と、その原点となったアメリカ経済社会の惨状という視角から、トランプ時代の財政と経済政策を考察する。トランプ財政の本質を、世界とアメリカ経済社会の構造変化という視野の中で見極めることを目的とする。    

4,950円

トランプ財政とアメリカ第一主義…

納税者からの「なぜ？」に答える決定版！

3,520円

固定資産税土地評価の実務ポイント（令和3基準年度対応版）…

デキる経営者は、補助金を使い倒す 情報ひとつであなたの未来を変えるーー。 官僚としての出世ではなく補助金サポーターの道を選んだ著者が 資金繰りに悩む経営者、補助金コンサルを目指す士業に贈るビジネス書。 プロローグ はじめに 第1章　補助金の基礎知識 第2章　経営と補助金の関係 第3章　あなたに必要な補助金 第4章　未来に投資するための補助金 第5章　補助金申請の成功例・失敗例 第6章　自力で行う補助金申請 第7章　プロに依頼する補助金申請 おわりに　官僚という肩書きを捨てたあの日

1,430円

補助金から学ぶ経営者マインド…

2012年から2016年に、消費増税が政治に与えた影響、政治が消費増税に与えた影響を克明に分析。前著『消費税の政治力学』のその後を解明。

4,730円

消費税「増税」の政治過程…

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