我が国と諸外国の租税不服申立制度とその実態、租税争訟における弁護士費用負担ルールの変容などについて広範な比較検討を行い、我が国の税制や租税争訟を巡る環境・制度の国際的な位置づけや課題を見極める参考となる一冊 第1章我が国の状況 　第1節　国税不服立てと審判所の概要 　第2節　直接税に係る審査請求の《頻出テーマ》 　第3節　消費税、通則法及び徴収法に係る審査請求の《頻出テーマ》 　第4節　租税争訟の主な誘因と改革案 第2章　米国の状況 　第1節　租税不服申立てとその処理 　第2節　裁判所での租税訴訟 　第3節　争訟費用負担ルール 　第4節　頻出テーマの特徴と頻出化の原因 　第5節　小括と分析 第3章　英国の状況 　第1節　租税不服申立制度の特徴 　第2節　柔軟な租税紛争処理 　第3節　審判所の機能 　第4節　租税訴訟の特徴と実態 　第5節　頻出争訟テーマの特徴 　第6節　小括と分析 第4章　英連邦諸国（豪州及びNZ）の状況 　第1節　豪州の租税争訟に係る制度とその実態 　第2節　NZの租税争訟に係る制度とその実態 　第3節　小括と分析 第5章　EU加盟国（愛国及び蘭国）の状況 　第1節　愛国の租税争訟の特徴とその処理の実態 　第2節　蘭国の租税争訟の特徴とその処理の実態 　第3節　小括と分析 終章　国際比較と改革の方向性・選択肢 　第1節　租税争訟件数の多寡に影響を与える主な要因の諸外国での実態 　第2節　租税争訟件数の多寡に影響を与える主な要因の我が国での実態 　第3節　租税争訟に係る制度の改革案の是非 　第4節　租税争訟に係る処理方法の改革案の是非 　第5節　「弁護士費用敗訴者負担案」の是非 　結語 参考文献 参照裁決・判決のテーマ・争点及び掲載頁 「主な国税に係る公表裁決要旨」（出典：審判所HP）

7,040円

租税紛争ーその実態と処理…

デジタル課税を巡る議論はどこに向かい、どのような影響を企業に及ぼすのか。移転価格、付加価値税、関税、契約までを、第一線で活躍する実務家が自身の経験をもとに解説。

4,620円

電子経済課税と移転価格…

租税法判例はやはり奥が深くて面白い。小説仕立てですらすら読める！税務分野の学習・実務に役立つ１冊！

3,300円

会計プロフェッショナルの税務事案奮闘記2　ストーリーで学…

1,518円

ふるさと納税ニッポン！（Vol．18　2023-24冬）…

6,490円

税務六法通達編（令和4年版）…

●令和5年度税制改正では、家計の資産を貯蓄から投資へと振り向け資産所得倍増につなげるため、NISA制度の抜本的拡充・恒久化が行われるとともに、スタートアップ・エコシステムを抜本的に強化するための税制上の措置が講じられました。 ●また、より公平で中立的な税制の実現に向け、極めて高い水準の所得について最低限の負担を求める措置を設けるほか、資産課税では次世代への早期の資産移転及び資産の再分配機能を確保する観点から、相続時精算課税制度等の見直しが行われました。 ●この小冊子では、項目ごとの具体的な改正点と解説を掲載しています。令和5年度税制改正の全体像の理解とポイントを押さえる上でのツールとして皆様にご活用いただき、お役立ていただければ幸いです。

550円

税制改正のポイント　確定版（令和5年度版）…

「公共施設等総合管理計画」の策定や、施設の維持管理費・耐用年数などを試算するソフトのわかりやすいマニュアル書！ ＊2014年4月22日、「公共施設等総合管理計画の策定要請」が総務省から自治体に向けて通知された。そこでは、3年以内に、自治体の保有する公共施設の老朽化の状況や利用状況、維持管理・更新に係る中長期的な経費や財源の見込みを踏まえた計画を策定することが求められている。 その中で、財団法人地域総合整備財団（ふるさと財団）のHPから無料でダウンロードできる更新費用試算ソフトの活用が促されており、この試算ソフトを作成したファインコラボレート研究所によるわかりやすい作成・活用マニュアル。 【目次】 第1章 公共施設等総合管理計画の概要 第2章 更新費用試算ソフトの概要 第3章 更新費用試算ソフトの活用事例ーー基礎編：総合管理計画策定初年度に行うこと 第4章 更新費用試算ソフトの活用事例ーー応用編：将来の継続的・発展的な活動での活用

3,520円

公共施設等更新費用試算ソフトの活用実践マニュアル…

本書は固定資産税土地評価実務シリーズの第2部であり、宅地に係る評価方法について述べたものである。 真実は何か、正しい評価とはどのような方法であるかを基本により分かりやすく述べている。（はしがきより）

9,350円

固定資産税土地評価実務シリーズ　第2部　宅地の評価…

1,650円

所得税法問題集（令和5年度版）…

「租税」並びに「企業行動」を分析の対象とした実証研究成果をまとめた書であり、企業の税回避行動を解明しようとする研究書。 はしがき 第1章　サービス研究開発減税導入の評価と情報通信業における研究開発投資 第2章　わが国銀行業の租税負担率に及ぼす 第3章　移転価格税制適用企業の財務的原因とコーポレート・ガバナンス 第4章　超高額な役員給与の支給と企業パフォーマンスの関係 第5章　ストック・オプション制度の採用と企業パフォーマンス 第6章　小売業の有給取得率と女性役員の企業業績への貢献 第7章　女性役員採用のガバナンス的背景と利益への貢献 第8章　自治体統計と道の駅設置並びに大型小売店出店の関係 第9章　迷惑施設誘致と自治体財政 第10章　ふるさと納税における自治体の寄附金獲得行動と税制改正 おわりに

5,940円

租税と企業行動

租税法学の発展に多大な貢献をされ，その土壌を豊かなものとされた中里実先生の古稀を祝す論文集。租税法を公法的のみならず取引法的側面からも鋭く捉えた解釈論，執行可能性をも考慮した政策・立法論で研究と実務を統合的に考察する中里租税法学への接近。

23,100円

市場・国家と法

3,740円

最新過疎・辺地債ハンドブック改訂版…

1,870円

実務に活かす印紙税の知識改訂5版…

国の借金とあなたの暮らしのつながりが、スッキリわかる！テレビでおなじみの人気エコノミストが放つ、ベストセラー『「アベノミクス」超入門』の第２弾！

1,100円

図解90分でわかる！日本で一番やさしい「財政危機」超入門…

所得税・個人住民税の定額減税、個人版・法人版事業承継税制の見直し、賃上げ促進税制の拡充・見直し等、令和6年度税制改正の主要項目を大綱ベースで詳しく解説。

1,980円

早わかり令和6年度税制改正のすべてQ＆A…

弁護士・税理士が中心となって運営する実務学会「租税訴訟学会」の年一回発行の紀要です。課税要件法定主義や政令委任など租税法律主義の本質に関わるテーマから近時の重要事案を取り上げています。 第1部　論　説 論説1　著名税務判決の判例理論とその不整合性（2）〜組織再編成の租税回避否認規定創設時の趣旨とヤフー判決等の問題点の検証〜……大淵　博義 論説2　税務調査拒否事件と告知・弁明・防御の機会付与ー具体的事前警告の法理ー　-説明勧奨手続の重要性ー……山下清兵衛 論説3　「特別の利益」不服審判所の非公表裁決の分析……永島　公孝 論説4　租税刑法の体系への疑問……岡本　　哲 論説5　租税法における罪刑法定主義の意義と役割　課税要件法定主義と課税要件明確主義……長谷川記央 第2部　事例研究 法人税1　役員給与における不相当に高額な部分の検討……金子　友裕 法人税2　ユニバーサルミュージック事件ー法人税法132条1項の不当性要件を中心にー……服部　由美 法人税3　税務訴訟における「事実上の推定」の判例とその分析ー福岡高裁令和元年11月6日判決（TAINS-Z888-2309）-……山本洋一郎、菅野　直樹 所得税1　馬券所得に係る課税要件の明確化ー東京地方裁判所令和元年10月30日判決を題材にー……細川　　健 所得税2　麻酔科医の各病院から得た報酬などの更正処分等取り消し請求に関する再考察……村田　　洋 相続税1　収益還元法による更正処分と租税公平主義……泉山　　殖 相続税2　土地の地目の認定に関する一考察ー最高裁平成31年4月9日第三小法廷判決等を素材としてー……越田　　圭 相続税3　貸付金債権の相続財産該当性と評価……守田　啓一 通則法1　適正手続きを欠きながら調査拒否とされた事例……長島　　弘 通則法2　法人が交際費として計上した接待飲食店への支出額は代表者の個人的な飲食代金と認められ，仮装した計上であるとして重加算税の賦課が認められた事例ー税理士業務への示唆ー……横田　雅志 第3部　学会活動

3,080円

租税訴訟 No.14　山本守之会長追悼版…

◆公平中立な租税法制度の構築のために必読 - IBM事件の当事者であった著者の貴重な書◆ 企業分配にかかる課税所得計算構造を，日米の利益認識の比較をとおして考察し、企業ー株主間利益移転への課税構造の新たな視角を与える。

9,680円

企業分配とハイブリッド課税構造…

法人税、所得税含め各税法を易しく解説。国の予算なども含め、令和7年度の税制改正を反映。22訂版となるロングセラー。 序論 1.　財政の現状 2.　租税制度の現状 3.　執行機関 4.　税理士制度 5.　わが国の租税制度の発 税法総論 第一章　租税法律主義 1.　租税法律主義と憲法 2.　租税法律主義の内容 第二章　税法の法源 1.　憲法 2.　法律 3.　命令 4.　条例・規則 5.　条約 6.　判例 7.　その他 第三章　税法の解釈と適用 1.　借用概念 2.　実質課税の原則 3.　租税回避 4.　信義誠実の原則 第四章　納税義務 1.　納税義務の成立 2.　税額の確定 3.　税額の変更 第五章　納税義務の消滅 1.　納付と納期限 2.　滞納処分 3.　租税債権の優先 第六章　不服審査および訴訟 1.　不服審査 2.　訴訟 第七章　租税刑法 1.　税法における刑罰 2.　犯則調査 税法各論 第一章　所得税法 1.　所得税の概要 2.　所得税の計算の仕組み 3.　各種所得の金額の計算 4.　総収入金額と必要経費 5.　損益通算 6.　所得控除 7.　税額計算 8.　税額控除 9.　申告・納付・還付 10.　源泉徴収制度 11.　復興特別所得税 第二章　相続税法 1.　相続税および贈与税の概要 2.　相続税額の計算 3.　贈与税額の計算 4.　財産の評価 第三章　法人税法 1.　法人税の概要 2.　法人税の計算の仕組み 3.　企業会計の概要 4.　複式簿記と損益計算書および貸借対照表 5.　益金の額 6.　損金の額 7.　損金不算入 8.　有価証券の譲渡損益および時価評価損益 9.　組織再編成に係る所得の金額の計算 10.　引当金および圧縮記帳 11.　繰越欠損金および欠損金の繰戻し 12.　申告調整 13.　法人税額の計算 14.　申告と納付 第四章　消費税法 1.　消費税の概要 2.　消費税の仕組み 3.　納税義務者 4.　課税対象 5.　課税標準 6.　税率 7.　前段階税額控除 8.　課税期間・申告・納付 9.　消費税の会計処理 第五章　地方税法 1.　地方税の概要 2.　道府県民税 3.　市町村民税 4.　事業税 5.　固定資産税 第六章　国際課税 1.　国際課税の概要 2.　非居住者・外国法人 3.　租税条約 4.　タックス・ヘイブン対策税制 5.　移転価格税制 6.　過少資本税制 参考文献 　　 索引

1,870円

税法概論　二十二訂版…

租税史という研究分野は、近代日本における課税・収税システムの形成とその実態の究明はもちろん、政治・行政・経済・社会・思想・文化など多方面からの検討が不可欠である。同時に、「租税」は日本近代史への新たなアプローチを模索するためのキーワードとしても捉えられる。本書は近代租税史論集の第三弾として、「租税」を研究視角に設定するからこそ明らかになってくる近代日本社会の多様なあり方とその実態を解明する。　 はしがき（小泉雅弘） 1　租税と財政・資金 　一　明治元年の東幸資金調達と三井（小泉雅弘） 　二　戊辰戦争における高松藩および伊予松山藩の上納軍資金と鹿鳴館の建設　　 （中川壽之） 　三　明治初期の直轄県における徴税政策（宮間純一） 　　　　　-房総知県事・宮谷県を事例にー 　四　直轄県の貢租改革（堀野周平） 　　　　　-日光県の検見・安石代・畑方米納ー 2　租税と政治・社会 　五　一地方士族の理財論（林幸太郎） 　　　　　-庄内藩士族松森胤保を事例にー　 　六　東京十五区制の形成と三新法（牛米 努） 　　　　　-民費制限と区務改正ー 　七　東京府第一勧工場をめぐる予算について（佐々木 優） 　　　　　-東京府会明治一二年度勧業費予算審議を中心としてー　 　八 　第一次大戦後における地方税の「社会政策」的模索（中西啓太） 　　　　　　-秋田県会の雑種税をめぐる議論からー 　九　古関裕而の社歌と企業ソング（刑部芳則） あとがき（中川壽之）

8,580円

近代日本の租税と社会…

16,500円

令和5年版　租税条約関係法規集…

4,290円

税法学（第582号（2019年11月））…

2,640円

解説BEPS防止措置実施条約…

999円

応援するならこの「ふるさと」　ふるさと納税読本（2023…

昨今の低金利の中で、金融商品に対する関心は高まりを見せ、金融商品も預貯金、公社債、株式、投資信託、FX、REIT、金等様々なものが販売されています。しかも、国内のみならず、外国の金融商品も金融業者から販売されています。 　本書は、国内、国外ともに多岐にわたる金融商品の税金について、著者の実務での経験を踏まえ、できるだけ図表を用いて分かりやすく解説しています。さらに、最近増加している直接海外の金融業者と取引した場合の金融商品の税金や、暗号資産の税金についても取り上げています。 　また、確定申告で活用できるよう、実務で多く出てくる事例をもとに、確定申告書の記載例や記載に当たっての注意点を数多く取り上げています。 　今版では、著者への相談事例などをもとに、下記の設問を追加しています。 （第1章） ・確定申告で申告しなかった上場株式等の利子及び配当を修正申告で申告することの可否 ・確定申告で申告していなかった特定口座（源泉徴収選択口座）で生じた上場株式等の譲渡損失を、修正申告で申告することの可否 ・前年分の確定申告で、上場株式等の譲渡損失を申告していなかった場合、本年分の確定申告で、前年分の譲渡損失を本年分の譲渡益から控除することの可否 （第4章） ・国内と国外（国内の金融業者を通さない）の証券口座で生じた上場株式等の譲渡損益、配当、利子の損益通算 ・外国預金の利子及び配当の確定申告（直接海外の金融業者と取引した場合） ・海外の金融機関で生じる上場株式の配当を、修正申告において申告分離課税とすることの可否

2,530円

金融商品の仕組みと税金（令和5年3月申告用（令和4年分）…

煩雑かつ複雑なものが多い税法条文の準用規定の読替え。本書では、法人税法・法人税法施行令の準用規定につき、準用内容の解説とともに、読替え前と後の条文を並列で示す。

3,960円

法人税法の準用規定　読替えガイドブック…

3,740円

令和5年版　消費税実務問答集…

6,600円

令和5年10月改訂　地方税取扱いの手引…

◆本書は、国税・地方税の各税目ごとに最新内容を解説するとともに、税の仕組みや意義、国民経済との関係、租税制度の変遷と今後の課題、国際課税制度等についても、図表を用いて体系的にわかりやすく解説していますので、入門から実践まで広くご活用いただけます。 ◆平成2年の初版発行以来、毎年改訂を重ねた本書は、研究者、税理士、公認会計士の方々から「コンパクトで使いやすい」と高い評価をいただくとともに、多くの大学でテキストとして採用され、公務員試験受験者の必携書となっています。 第1編　税制の概要 第2編　わが国の租税制度の変遷と今後の課題 第3編　わが国の税制の現状(国税) 第4編　わが国の税制の現状(地方税) 第5編　国際課税制度 第6編　租税制度の国際比較 第7編　税制担当部局 第8編　令和2-3年度税制改正 第9編　資料編 ●索　引

2,310円

令和2-3年度版　図説　日本の税制…

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第133集は、令和5年10月から令和5年12月までの公表裁決を収録。

2,640円

裁決事例集　第133集

不動産なんて興味が無い。家賃を払っている方が気楽。そのように考えている人へお勧めする本です。この本の知識を得るだけで、ミリオネアになれるかも知れないのです。ミリオネアになる資格のある人は定収入のある人です。誰にでも平等に与えられている時間を使い、お金持ちになる土台を作る方法をご説明させて頂きました。なお長年不動産売買を通して培った深山の個人的な概念をもとに理解しやすいように図や計算を挿入させて頂きました。きっちり計算通りにはなりませんが、不動産投資をするという事はこのような感じとご理解して頂けたらと思います。

1,650円

【POD】ハワイ不動産投資　時間の魔術でミリオネアになれ…

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