通説をコンパクトに解説！各項目の最初に学習の「キーワード」を配置し、解説には根拠条項や判例番号を明記するとともに、図解を使ってわかりやすく説明。

2,420円

租税法入門（上巻（法人税法・消費税法編））第2版…

好評既刊『上場株式等に係る利子・配当・譲渡所得等における課税方式の有利選択』の内容・構成を見直し、改題改訂。上場株式等の所得に係る課税方式の選択と源泉徴収選択口座の申告方法や国外上場株式等への投資による為替差損益の認識と税額控除制度の活用、所得税・住民税一体課税における保険料負担等を考慮した課税方式選択を踏まえ、10の事例を用いて申告実務に資する解説を行う。 ◆所得税の課税方式と上場株式等の範囲を含む金融所得課税の概要 ◆上場株式等の所得に係る課税方式の選択と源泉徴収選択口座の申告方法 ◆国外上場株式等への投資による為替差損益の認識と税額控除制度の活用 ◆所得税・住民税一体課税における保険料負担を踏まえた課税方式の有利選択を踏まえ、10の事例を用いて、上場株式等の利子・配当・譲渡に係る申告事例について分かりやすく解説します。

2,530円

上場株式等に係る利子・配当・譲渡所得等の課税方式選択を踏…

やっぱり日本経済は沈没するってホント？元キャリア官僚の投資家が教える財政破綻とハイパーインフレに備える資産防衛術。

1,430円

10万円からできる！お金の守り方教えます…

3,520円

非居住者税制と源泉徴収質疑応答集第3版…

初学者に向け、所得税制度の仕組みを十分理解できるように、所得の種類や税額の計算、申告の仕方までを分かりやすく解説。令和6年度の税制改正による「令和6年分の所得税の特別税額控除の特例（定額減税）」や「子育て世帯等に対する住宅ローン控除の拡充」等の改正に対応し、所得税を基礎から体系的にかつ実践的に学べるよう解説・編集した実務家を目指す方々にも最適の入門書。 ◆所得税を初めて学ぶ方のために、所得の種類や課税方法、所得金額の計算など、所得税の基本的な仕組みをわかりやすく解説。 ◆所得の総合、損益通算から所得・税額の控除、申告・納付の仕方まで具体的な実務に資するよう設例を交えて実践的に解説。 ◆解説に当たっては、より具体的な理解の一助となるよう文末に根拠条文を明示。 ◆「令和6年分の所得税の特別税額控除の特例（定額減税）」や「子育て世帯等に対する住宅ローン控除の拡充」に係る改正など、令和6年度税制改正事項を織り込み改訂。

2,090円

基礎から身につく所得税　令和6年度版…

地域間の租税をめぐる競争は結局どのような状態に帰結するのだろうか─発展著しい理論研究の成果を包括的にサーベイし，公共サービス・公共要素に関わるモデル分析を徹底して行う。体系的な理解を促しつつ，地方分権化の意味を明らかにする渾身作。 序　章　租税競争の重要性 第1部　租税競争の理論─資本税競争を中心として 　第1章　ZMWモデルと租税競争理論の展開 　第2章　地域規模の影響と非同質地域間の租税競争 　第3章　複数の税が利用可能なケース 　第4章　地域間人口移動 　第5章　租税競争以外の非効率要因を含むモデル 　第6章　政府間財政移転と地域間協調 第2部　資本税競争と公共要素 　第7章　租税競争文献における公共要素の研究 　第8章　ZMモデルと地方公共要素 　第9章　公共要素の分類 　第10章　租税競争と要素貢献型・企業貢献型公共要素 　第11章　企業貢献型公共要素と混雑現象 　第12章　資本助成としての不払い費用型公共要素の供給 　第13章　地方公共財・公共要素の支出構成 　第14章　要素特殊的公共要素の支出構成 　第15章　租税競争に参加する地域数の内生化 　第16章　地域的な経済格差と租税競争：財政移転 vs. 公共投資

3,960円

租税競争の経済学

国民の漠然とした不安と向き合い、貧困や格差のない公平な社会と、景気対策、経済成長を実現する“具体的な方法”とは？第一線の識者による緊急提言！

1,760円

税と社会保障でニッポンをどう再生するか…

2,310円

図説日本の税制（令和元年度版）…

本書は、政省令改正をいち早く反映したものです。 改正内容をPOINTと図表を織り交ぜながら解説しています。

3,630円

政省令対応　Q＆A　税制改正の実務ー令和7年度版ー…

消費税増税以外に道があった！共産党の提言をわかりやすく解説。

1,320円

消費税が日本をダメにする…

従来、我が国ではあまり議論されてこなかった教育支出に対する課税の問題を、日本および米国の所得課税における議論や制度を万遍なく検討し、分析することを通して検討する研究書。

3,850円

教育支出に対する課税問題…

法人税基本通達、個別通達（重要質疑応答事例、Q＆A）、措置法関係通達（法人税編）、耐用年数省令、同通達、機械措置の細目と個別年数等を収録。令和5年11月1日現在。

6,050円

法人税取扱通達集〈令和5年11月1日現在〉…

これまで「受け入れるしかない」と思っていた附帯税も減免を主張できるケースがある！税務調査手続の明確化・更正の請求期間の延長・処分の理由附記・記帳義務の拡大・罰則の見直し等、一連の法改正がなされた今こそ、納税者の権利を見直そう！減免を主張するための法的根拠を示し、税務調査にも対応できる知識と解釈を掲載！

3,080円

附帯税の減免措置

令和3年度の税制改正において、経済社会のデジタル化の状況を踏まえ、経理の電子化による生産性の向上、テレワークの推進、クラウド会計ソフト等の活用による記帳水準の向上に資する観点から、帳簿書類等を電子的に保存する際の手続について、その適正性を確保しつつ、抜本的に簡素化するための措置が講じられた。本書では、令和3年度税制改正後の国税関係帳簿書類の電子保存等の方法全体について、平易な解説と具体的な問答によりわかりやすく解説。 ● 令和3年度の税制改正後の国税関係帳簿書類の電子保存等の方法全体について、平易な解説と具体的な問答によりわかりやすく解説！ ● 解説に当たっては、制度の仕組みや手続についてより具体的に理解できるよう、仕組み図や流れ図などを交え一目でわかるように工夫！ ● 即実務に役立つQ＆Aを100問掲載！ ● 個人事業者や法人企業等において本制度を導入するに当たってはもとより、実務家の方々の本制度の理解の一助となる実務必携書！

2,640円

解説とQ&Aでわかる 電子帳簿等保存制度の実務…

どこから読んでもどこを開いても、１ページで内容が理解できる。

2,750円

税法の基本11訂版

豊富なグラフで直観的な理解を促進。経済学を初めて学ぶ人にも公共経済学の考え方のエッセンスや役立て方がつかめる。 第1章　公共経済学と財政学、経済理論ーー財政と経済学の関係 第2章　基礎理論の要点ーー厚生改善と費用便益 第3章　所得課税と超過負担ーー資金調達と隠れた負担 第4章　法人税ーーリスク選択と資金調達 第5章　間接税と租税の帰着ーー租税負担の力学 第6章　外部性ーー市場外現象の市場化と制度の転用 第7章　産業振興ーー事業支援と厚生損失 第8章　公的規制と自然独占ーー強制の原則と例外 第9章　公共財ーーメカニズム・デザインと裁量 第10章　景気対策と不確実性、公債ーー危険回避とリスク移転 第11章　公共選択論ーー民主主義制度と政治道徳 第12章　地方財政ーー分権化と相互牽制 第13章　社会保障ーー非対称情報と現実的折衷 第14章　公共経済学と厚生増進ーー自由と強制の調和に取り組む

2,200円

公共経済学

地方分與税の運用の経過を詳細に掘り起こし、現在にどう引き継がれているかを検証。地方交付税の運用に求められるバランス感覚や、制度の機能、そのあり方についての視点を明らかにする。

4,400円

地方分與税の10年と地方交付税…

「適正な時価」とは？固定資産税の評価の基本的な見方・考え方を実務に即して詳解！画地計算の方法・具体例、所要の補正、近年の判例などにも言及！

2,860円

固定資産税と時価評価の実務Q＆A…

韓国資産課税制度について、実務に対応して解説した唯一の書。 日本税制と韓国税制の違いと、日本と韓国における申告上の留意すべき点にも踏みこんで解説しており、韓国に資産を保有している居住者のみならず、実務に携わっている方にも参考書として役立てて頂ける一冊。 目　次 相続税法編 1　基礎的知識 2　民法と相続税法の交差 3　韓国相続税法の概要 4　相続税の課税対象範囲 5　相続税の課税対象財産 6　相続税がかからない財産 7　韓国相続税課税価額の計算 8　相続税の申告と計算の仕方 財産評価編 譲渡所得編 税務調査・その他編

3,300円

韓国資産課税実務教科書…

税理士や弁護士等の実務家及び研究者に向けて、法令、判例、裁決事例、文献等の租税情報に関する調査手法について体系的にまとめた一冊。前提知識として重要な法令用語のルール、裁決・判決等の読み方などの租税法解釈の基本事項についても解説。

3,300円

基礎からわかる　タックス・リサーチ…

ＢＥＰＳ、ロイヤルティー、ＰＥ推定課税、子会社支援費…官僚権限が強い中国でどうすべきか？税務リスクへの対応策がわかる。最新の動向を含む決定版！

4,400円

中国税制の実務対応

法人税の仕組みや各種制度及び実務について、令和6年度改正を踏まえ分かりやすく学べる1冊。法人税の実務を具体的に理解できるように、卸売業を営む中小企業をモデルに設定し、法人設立届出書に始まり、各種申請書・届出書から確定申告書の作成までを実践的に解説。設例に基づく計算例や記載例を豊富に掲載し、一般の法人に必須とされる法人税の実務が基礎から身につく、法人税入門書の決定版。

2,090円

基礎から身につく法人税　令和6年度版…

個人の所得に対する所得税・住民税・事業税を、同じ所得区分、同じ項目ごとにまとめて記載、解説し、国税と地方税を一体で理解できるように編集。巻末に索引を設け、ますます便利にお使いいただけます。 ●所得税・住民税・事業税を所得区分や共通項目ごとにまとめて解説し、個人の所得に対する国税と地方税の課税関係や課税方式を合わせて理解できるように編集! ●全ページ表形式で読みやすく編集するとともに、解説には図や表を交えながら分かり易く解説! ●所得税と個人住民税の税額を一覧できる速算表を作成! ●所得税と個人住民税の相違点を一覧で掲載! ●譲渡所得の各特例の要件、またその重複適用の可否を一目で確認できる一覧表を掲載! ●所得税・住民税・事業税の税金の計算を一体で理解できるように編集。 ●制度の仕組みを理解するための手引書として、解説には所得税法、地方税法等の根拠法令を引用し、また、税額計算の実務書として利用していただくために各種税額表等も収録!

2,420円

所得税・個人住民税ガイドブック　令和5年12月改訂…

2,750円

財政学

4,070円

給与・退職所得の源泉徴収事例集（令和元年版）…

1,870円

税法学・税務会計論の要点改訂版…

3,520円

Q＆A海外駐在・移住のための税務ハンドブック…

本書は、多国籍企業における法人税の課税方法について、独立企業原則に換えて「定式配賦法」（Ｆｏｒｍｕｌａｒｙ　Ａｐｐｏｒｔｉｏｎｍｅｎｔ）を用いることとした場合の基礎的な検討を行っている。まず、定式配賦法の利用において豊富な実績を有するアメリカ合衆国の州法人所得税についてその誕生時まで遡って考察し、その後、国境を越えた定式配賦法導入に向けた取組みを行っているＥＵでの展開を考察する。さらに、今日の企業経営において無形資産の重要性がますます高まるなか、多国籍企業と無形資産のかかわりについて考察し、これを定式配賦法に反映する方法について提案している。

4,180円

国際租税法における定式所得配賦法の研究…

令和２年４月施行改正民法などの最新情報を反映！税務否認トラブルを避けるための２５の難問ケーススタディ。

2,970円

難問事案のさばき方（第3集）…

6,490円

税法学　586号（創立70周年記念号）…

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