平易な文章と具体例・計算例で、実際に税務の仕事に携わっている人、税理士試験などの受験生のタックス・マインド養成上の必読の書。 1　基本事項 2　売上・売上原価 3　販売費及び一般管理費 4　営業外損益 5　資産の評価 6　減価償却 7　繰延資産 8　引当金 9　圧縮記帳 10　借地権課税 101　欠損金の繰越しと繰戻し 102　法人税額の計算 103　申告と納税 104　グループ法人税制 105　企業組織再編成の税務

3,190円

やさしい法人税〔令和4年度改正〕…

新型コロナウイルスによる社会活動の大停滞も、経済の大収縮も、必ず終わりがきます。大事なことは、そのときまで、いかに大切なものを守って生き延びるか、ということです。家族や従業員の生活を守り、そしてあなた自身が生きぬくことこそが、なによりも重要なのです。 「お金の問題」で意気消沈し、眠れないときもあるでしょう。でも、この闘いには必ず終わりがきます。どんなに落ち込み絶望しても、けっして死んだりしてはいけません。 事業に一度失敗したら、死ななければいけないなんて絶対におかしい。お金の問題で死ぬ人をなくしたい。そんな思いで、私は企業再生コンサルタントとして、1万社以上の相談に乗ってきました。 今回の緊急事態を受け、国・自治体・企業をはじめ様々な組織が、人びとの生活を支援する施策を打ち出しています。給付金・助成金・無利子・無担保・貸付（融資）制度、税金や公共料金の支払い延期など、お金をめぐる様々な支援策があります。ためらってはいけません。使えるものは目一杯使い、自分や家族、会社や従業員を守ってください。時間が勝負です。急いでください。 本書は、第1章・中小企業向け、第2章・さまざまな職業の人向け、第3章すべての人向けという3つのパートに分かれています。それぞれのパートで、その人に当てはまる制度等を詳しくガイドしています。 とくに第1章の冒頭には、金融機関とのリスケ（リスケジュール）の交渉術を書きました。これは、最近の銀行員でもなかなか知らない知識を使っての交渉術です。私は、この技を使っていくつもの企業の金融機関とのリスケ交渉を成立させてきました。 　しかも、うまく使えば、更なる融資を引き出すことも可能なものです。 　また、第1章から第3章まで、さまざまな支援策を網羅しました。今回、国も地方自治体も、金融機関も頑張って色んな制度をつくっています。ただ、それぞれがバラバラに存在していて、どこにアクセスしたらいいのかわかりづらいのです。しかも、そこに書かれている文章がお役所言葉でわかりづらかったりします。 そこで、この本の読者が必要とされるであろう情報を取捨選択し、1冊にまとめ、解説を加えました。全体を読めば、さまざまな支援策が俯瞰で見られますし、あなたが必要な個別の情報だけを抜き出して読めるようにもしています。 巻末に「【特別収録】お役立ち連絡先一覧表」をつけました。ぜひ活用ください。

1,210円

コロナのお金110番　会社と個人のお金、コロナからこうや…

◎地方財政をめぐる通説や新聞、テレビの報道がいかに実態とかけ離れたものか実感できる！ 制度の正確な理解が、正しい判断をする第一歩です。 ◎現場で養われた経験から、実際の歳入の見積もりや予算編成、財政運営などへの応用を解説した画期的な一冊！。単なる知識を得るためだけの制度解説と違い、現実に即した視点からの解説は自治体関係者にとって最もリアルな内容になっています。 ◎地方財政制度運営を理解するための知識は、これまで十分に提供されてきたとはいえません。誰でも読めるかたちで提供されたものがほとんどないからです。本書は自治体の財政担当者またはその経験者が地方財政の本当の姿と実態を平易な言葉で解説しています。 【目次】 第1章 地方財政のすがた 第2章 地方交付税の基本的な知識 第3章 自治体の予算編成と地方交付税 第4章 自治体財政運営における改革課題 第5章 自治体の資金調達の実際 第6章 自治体財政の健全化 第7章 地方財源の総額決定のしくみと自治体の財政運営 第8章 地方交付税算定の考え方 第9章 地方財政制度の成り立ちと政策課題の変遷

2,530円

実務から読み解く地方財政入門…

毎月の給与計算に欠かすことのできない税額表及び社会保険料額表等を、見やすく使いやすく解説する毎年好評の最新年度版。本年の改正事項の確認はもちろん、計算の仕方も計算例に基づいてわかりやすく解説しています。充実した内容の付録も収録し、源泉徴収事務のすべてが、この一冊でわかります。 ●給与計算の手順とチェックポイント、給与所得の税額表の適用区分、税額表の適用区分、税額表の適用欄の求め方の例示、厚生年金保険、雇用保険の料額（率）表等、健康保険標準月額保険料額表　等 第1　源泉所得税の改正のあらまし 第2　源泉徴収制度のあらまし 第3　源泉徴収のために使う税額表等について 第4　月額表の見方・使い方 第5　日額表の見方・使い方 第6　賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表の見方・使い方 第7　退職所得の源泉徴収税額の求め方 第8　年末調整 第9　パートタイマー、アルバイトの源泉徴収 第10　機械計算による税額等の計算方法 ●一覧式17大付録 1　現物給与・特殊な給与の取扱い 2　源泉徴収における諸控除の取扱い 3　給与所得者が給与の支払者に提出する各種申告書など 4　報酬・料金などに対する源泉徴収 5　非居住者又は外国法人に支払う所得に対する源泉徴収 6　利子に対する課税関係 7　勤務先預金の利子に対する課税関係 8　勤労者財産形成住宅貯蓄の利子等に対する課税関係 9　勤労者財産形成年金貯蓄の利子等に対する課税関係 10　配当に対する課税関係 11　公的年金等の課税関係と源泉徴収 12　特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等の源泉徴収 13　災害を受けた給与所得者に対する救済方法 14　給与の支払を受ける人の確定申告 15　住民税の徴収の方法 16　はじめての人にもよくわかる源泉徴収実務問答 17　労働・社会保険料の計算と納付方法

2,420円

5年版 源泉徴収税額表とその見方…

令和5年5月2日までに発遣される通則法関係、所得税関係、法人税関係、相続税関係、消費税等関係及び地方税関係の重要通達を完全収録し、最新の個別通達も厳選収録。各税法の解釈・運用に不可欠な税務関係通達集として発刊する。 通則法関係／所得税関係／法人税関係／耐用年数関係／相続税関係／消費税等関係／地方税関係／税理士法関係／索引

6,820円

税務六法〔通達編〕令和5年版…

第78回大会シンポジウム「コロナ禍における政府支出のあり方と日本の財政」，代表的な財政学者による学会の最先端と課題を指し示す特別寄稿論文，選りすぐりの投稿論文を収め，財政と財政学の今日的課題を明らかにする。 第1部　現代財政の課題 1. シンポジウム──コロナ禍における政府支出のあり方と日本の財政 2. 現代財政学の到達点と課題──スウェーデンにおける地方税の変容（馬場義久） 第2部　研究論文 1. 日本における公的部門・民間部門の教育支出と相互依存関係の検証（宮錦三樹・木村真樹） 2. アメリカ・カンザス州の2010年代の所得税改革（松井克明） 3. COVID─19の感染状況と被害が地価に与える影響の実証分析（沓澤隆司・赤井伸郎・竹本亨） 4. 租税競争をめぐる新たな展開（西村拓哉） 5. 年齢階級別における限界的消費税改革と低所得者指標（田代　歩） 6. ミード報告の歴史性（安永　雅）

5,500円

コロナ禍における政府支出のあり方と日本の財政…

本書は、社会経済情勢の変化や企業活動のグローバル化に対応して毎年のように多岐にわたる改正や、新たな制度の創設が行われ複雑・難解といわれる法人税法を基礎から学び、税務専門家や法人企業の法人税務担当を目指す方々はもとより、日ごろ実務に携わっている方々の手引書としても幅広く活用できる必携書。 ● 令和4年度改正を踏まえ、法人税法を基礎から学ぶ方はもとより実務家や法人企業の税務に携わる方々の日常の実務にも役立つよう、根拠法令・通達を引用して解説。 ● 解説には、イメージ図や計算例を交え、平易な表現によりわかり易く解説。 ● 重要事項の税務上の取扱いをより実務的に理解できるよう、関係する裁判例・裁決例を解説に加えるとともに、個別制度などの理解を深めていただくための一助として脚注を設け、様々な視点から解説を補足して編集。 ● 巻末には、法人税法を理解するために欠かすことのできない基本的な用語の解説を収録。また、用語索引と判例・裁決例索引を設け手引書としての利用をしやすく編集。 ● 参考資料として、法人税と所得税の税法上の取扱いについて、主要項目を対比してその相違点等を解説した一覧表を収録。

4,290円

基礎から学ぶ法人税法　七訂版…

平成31年度税制改正により、移転価格税制において導入されることとなった価格調整措置とは何か？所得相応性基準の考え方から、実務への適用、今後の課題までを詳解。

3,520円

所得相応性基準

2,530円

財政学改訂第2版

新会計原則の導入に向けて、公認会計士や企業側の経理責任者が知っておくべき税金の取扱いや開示方法について解説

2,860円

公認会計士USCPAのための租税法…

3,080円

現代租税法研究

●令和5年分の年末調整について、正しい処理方法や源泉徴収事務のポイントをわかりやすく解説した、例年好評の最新版です。 ●実務の流れに沿って設例や様式の記載例を織り込みながら解説していますので、はじめての方にも理解しやすい内容になっています。 ●実務に欠かせない各種税額表や、「年末調整の事務手順図」、「諸控除額一覧表」、「配偶者控除額及び配偶者特別控除額の早見表」、「扶養控除額及び障害者等の控除額の合計額の早見表」及びその適用区分の図解、「所得者の態様別人的所得控除額一覧表」、「健康保険・厚生年金保険料額表」等の諸資料も収録しています。 ＜本書は、令和5年9月1日現在の法令・通達等によっています。＞ 主要目次 【資　料】 ○年末調整の事務手順図 ○諸控除額一覧表 ○各種税額表等（令和3年分） ・年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表 ・年末調整のための算出所得税額の速算表 ・基礎控除額の早見表 ・配偶者控除額及び配偶者特別控除額の早見表 ・扶養控除額及び障害者等の控除額の合計額の早見表 ・「扶養控除額及び障害者等の控除額の合計額の早見表」の適用区分の図解 ・給与所得の源泉徴収税額表（月額表・日額表） ・賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表 ・健康保険・厚生年金保険料額表 ・雇用保険料率 ・課税退職所得金額の算式の表 ・退職所得の源泉徴収税額の速算表 ・源泉徴収のための退職所得控除額の表 ・退職所得に係る市町村民税及び道府県民税の特別徴収税額早見表 ・公的年金等控除額 【解　説】 第1　昨年と比べて変わった点（源泉所得税関係） 第2　年末調整とは 第3　年末調整を行う給与 第4　年末調整の準備 　一　扶養控除等申告書の記載事項の検討 　二　基礎控除申告書の受理と検討 　三　配偶者控除等申告書の受理と検討 　四　所得金額調整控除申告書の受理と検討 　五　保険料控除申告書の受理と検討 　六　住宅借入金等特別控除に関する申告書の受理と検討 第5　年税額の計算 第6　特殊な場合の年末調整 第7　過納額及び不足額の精算 第8　年末調整終了後の整理事務 第9　電子計算機等による年末調整 【付　録】 1　1月の源泉徴収事務 2　源泉徴収票等の法定調書の提出 3　給与所得者と確定申告 4　各種報酬・料金等に対する源泉徴収一覧表 5　現物給与の課税上の取扱い 6　災害被害者に対する救済措置 7　復興特別所得税の源泉徴収

2,200円

わかりやすい年末調整の手引（令和5年版）…

米国・シリコンバレー銀行の経営破綻から始まり、米国の銀行、数行から1日に400億ドルが預金口座から蒸発した。IT系のベンチャー企業に無理な融資を行い、焦げ付きが生じたと言われている。さらにクレディスイス銀行、ドイツ銀行などEUの金融大国にも危機が飛び火。中国の資産家や企業も打撃を受ける事態に！　また、GAFAに代表されるITビジネスも厳しさを増し、人員解雇が相次ぐ。世界経済のバブルが弾ける。そのとき日本経済は生き延びられるか？　緊急発刊、2023年夏の世界と日本の経済を読み解く。

1,650円

国際金融危機！米中メルトダウンの結末…

1980年代後半からの30年間の国と地方の財政関係を地方財政計画に基づいて分析する。この30年間を「地方分権さきがけ期」「財政構造改革期」「競争の時代」に分け、地方財政計画が地方の財源保障機能から競争を前提にしたシステムへと変容する様子を追う。そこでは分権と集権のせめぎ合いを観察し、「一般財源」が本当に自治体の自由になっているかを検証する。併せて、地域振興政策＝島根県海士町の定住政策、宮城県西米良村の人口減少対策を紹介。 序　章　本書の目的と課題 　1　「競争の時代」とは 　2　学位論文で検討した課題の今日的意義 　3　分権と集権のはざまで 　4　一般財源による財源保障と分権的実態 　5　本書の構成 第1章　地方財政計画と地方交付税 1　地方財政計画と基準財政需要額 2　地方財政計画の重点施策の推移 3　地方財政計画の推移と項目別特徴 　小　括 第2章　地方財政の構造変化と計画・決算のかい離 1　都道府県決算の類型的特徴 　2　都市決算の人口類型別特徴 　3　計画・決算のかい 　小　括 第3章　定住政策と地方交付税 1　定住政策とその期待 2　若者定住促進住宅建設の評価と課題 3　定住政策の評価と課題 4　地方単独公共事業と事業費補正 5　定住政策先進自治体ー島根県と海士町の取組み 6　西米良村の人口減少対策の成果と課題 小　括 第4章　地方創生と地方交付税 　1　地方創生（まち・ひと・しごと）創生の意味 　2　人口減少特別対策事業費における競争の論理 3　まち・ひと・しごと創生事業費及び 枠配分経費の全国的傾向 　小　括 第5章　地方財政における「自由な財源」とは何か 　1　地方財政のなかでの「自由な財源」の類型と金額の推計 2　歳出特別枠と「自由な財源」 　小　括 終　章　「競争の時代」の国・地方財政関係 あとがき 参考文献・資料　 付表　地方財政計画の推移

2,750円

「競争の時代」の国・地方財政関係論…

本書は、交付金事業と地方交付税に焦点を当てながら、国が進める集権型システムによる集約型国土再編の政策展開によって、地方財政や地方自治にいかなる影響が及ぼされたのか、実例を示して論じる。

2,750円

集権型システムと自治体財政　「分権改革」から「地方創生」…

2,310円

国境を越える個人所得課税の要点解説…

消費税のしくみを転嫁と帰着という観点から丁寧に解説したうえで、経済学の視点から消費税転嫁の実態をデータを通じて解明する 第1部　消費税の現状と経済理論 　第1章　日本の消費税 　第2章　消費税の経済理論 第2部　2014年の消費増税が物価に与えた影響 　第3章　消費者物価指数に見る消費税の転嫁 　第4章　Point-of-Sale（POS）データに見る消費税の転嫁 　第5章　マイクロデータに見る消費税の転嫁 　第6章　産業関連分析に見る消費税の転嫁

3,960円

消費税の転嫁と帰着

本書は、財政の仕組みや現状について、図表を使いながら、できるだけ具体的に分かりやすく、また幅広く解説した本として、昭和30(1955)年にはじめて刊行されて以来、社会人・学生の方々に読み継がれてきた財政の定本です。予算と税の全体像、財政の仕組みと理論、主要国の財政、日本の財政の歴史など、財政の全貌を解説。「新型コロナウイルス感染症への対応」も追加した、令和2年度最新版！ 第1部　財政についての基本問題 　第1章　日本の財政の現状 　第2章　財政の役割と機能 　第3章　財政をめぐる理論 第2部　予算制度と関連する施策 　第1章　総　説 　第2章　令和2 年度予算編成の背景と概要 　第3章　令和2 年度復興特別会計予算 　第4章　社会保障 　第5章　文教及び科学技術の振興 　第6章　社会資本の整備 　第7章　経済協力 　第8章　防衛力の整備 　第9章　中小企業施策の推進 　第10 章　農林水産業の振興 第11 章　エネルギー・地球温暖化対策の推進 　第12 章　国債費及び国債管理政策 　第13 章　地方財政 　第14 章　予算制度改革 　第15 章　財政投融資 　第16 章　国庫金制度 　第17 章　税制 　第18 章　金融政策 　第19 章　新型コロナウイルス感染症への対応 第3部　我が国財政のあゆみ 第4部　諸外国の財政 　第1章　主要国の予算制度の国際比較 　第2章　アメリカ 　第3章　欧州（イギリス，ドイツ，フランス） 　第4章　中国

2,860円

図説日本の財政（令和2年度版）…

相続税・贈与税の課税価格の計算の基礎となる財産評価について、初めて学ぶ方にもわかりやすいよう、用語解説を含めて基本的な事項から、具体的な計算例まで、よく使う事例を中心に簡潔に解説。

2,090円

基礎から身につく財産評価　令和5年度版…

ドイツ租税法と比較しつつ、企業税制がどのような制度的変遷を経て現在に至っているかを検討し、その変遷のなかで、企業税制がいかなる思考に基づいて設計されているかを明らかにした書。

4,950円

法人・企業課税の理論…

予算執行の執務上必要な、閣議決定、関係通達等をすべて収録。特に歳出予算目の区分表は、予算科目を網羅的に、体系的に解説した唯一のものであり、各省各庁の予算担当執行官の必携書である。 1　令和5年度予算について ⑴　令和5年度予算編成の基本方針（令和4.12.2閣議決定） ⑵　令和5年度予算総則 2　令和5年度歳出予算の執行手続等について ⑴　令和5年度予算執行に関する手続等について （令和5.3.31閣議決定） ⑵　「令和5年度予算執行に関する手続等について」（令和5年3月31日閣議決定）第2号及び第3号に規定する財務大臣の指定する経費について（令和5.3.31財計第1761号） ⑶　沖縄振興開発金融公庫の予算及び決算に関する法律第14条第2項の規定により財務大臣の指定する経費について（平成20.10.1財計第2052号） ⑷　歳出予算の移替、移用または流用等の取扱方について （昭和31.6.13蔵計第1409号主計局長通牒） （参考）歳出予算の移替、移用又は流用の取扱いについて（事項別内訳表） ⑸　支払計画等の様式 ⑹　令和5年度支出負担行為実施計画の告示について （令和5.3.31財務省告示第78号） ⑺　予備費の使用等について（平成19.4.3閣議決定（一部改正）） 3　財政の執行について ⑴　公共事業等の事業に係る契約及び支出の状況報告について （令和5.3.30財計第1758号） ⑵　公共事業等施行状況調査対象事業費調（令和5年度） ⑶　公共事業等の事業に係る契約及び支出の状況の報告について （昭和42.5.1蔵計第946号） 4　令和5年度歳出予算目の区分表 ⑴　令和5年度一般会計、特別会計歳出予算目の区分表 ⑵　令和5年度公共事業関係費予算の目及び目の細分表 ⑷　主な改正 5　コード番号について ⑴　令和5年度予算書に付したコード番号について ⑵　経済性質別分類項目について ⑶　令和5年度予算の執行手続に当たっての「コード番号」の設定について 参　　考 国の行政機関の分野別定員 国家公務員の定員について 国家公務員の総人件費に関する基本方針（平成26.7.25閣議決定） 国の行政機関の機構・定員管理に関する方針ー戦略的人材配置の実現に向けてー（平成26.7.25閣議決定） 公務員の給与改定に関する取扱いについて（令和4.10.7閣議決定） 決算に関する国会の議決〔平成30年度決算（衆）〕 〔令和元年度決算（衆）〕 〔令和2年度決算（参）〕 〔令和3年度決算（参〕 予算成立経過表（昭和50年度以降）

2,090円

予算事務提要　令和5年度…

・各税目における実務の基本的事項から法令や通達だけでは、成否や正誤の判断がつきづらい難問事案までを、税目ごとにQ→A→解説の形式で示すシリーズ。 ・著者は、税務署等からの質問に答える国税庁審理畑出身。 ・基本的事項から、実務でよく相談を受ける居住用賃貸建物に関する事項、特定役務の提供と仕入れ税額控除、インボイスの登録・準備などに関する事項などを解説。 第1章　課税の対象／第2章　非課税と免税／第3章　納税義務と免除の特例／第4章　納税義務の成立と時期／第5章　課税標準と税率／第6章　仕入税額控除／第7章 簡易課税制度／第8章その他の税額控除／第9章　適格請求書発行事業者の登録と義務／第10章　その他

4,400円

疑問・難問突破シリーズ　消費税務…

1,540円

自治体財政破綻の危機・管理…

法令に規定された制度の解説に加え、沿革、会社法や会計との関係、外国との比較などから法人税法を立体的に理解できるように配慮した体系書。令和4年度改正をフォロー。

8,360円

法人税法〈令和4年度版〉…

4,730円

国土交通省会計実務要覧（令和元年度版）…

3,190円

要説住民税（令和4年度版）…

本書は、法人税の基礎概念である課税所得計算に関する歴史的な経緯や先行研究の在り方を整理し、さらに現在から将来に影響すると思われる論点について詳細な検討した研究書。

6,600円

課税所得計算の形成と展開…

源泉徴収事務に従事されている方々が、年末調整の仕組みや仕事の進め方を正しく理解し、スムーズに、かつ、適正に行っていただけるように、年末調整に必要なすべての事項について、令和5年度の改正内容を織り込んで実務的に解説しています。令和5年度改正を織り込んだ詳細でわかりやすい解説。

2,310円

年末調整しかた　令和5年版…

本書では、基準財政需要額の算定分析を通じ、地方交付税による財源保障を実証的に検討する。とくに高齢者保健福祉、生活保護、就学援助、公立病院等の市町村の役割の大きい対人社会サービスと財源保障の検証を行う一方、新型交付税や近年の普通交付税算定変化をとりあげ、地方交付税における財源保障のあり方や地方分権推進下での課題を考察する。

6,600円

地方交付税の財源保障…

「なぜ課税されるのか」をひとつずつ丁寧に、「実際に何をするのか」を具体的に。移転価格税制をどのように会社に適用させたらよいのかよくわからない、という問題に対応。

3,080円

移転価格の基礎と実務…

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