1,048円

OECD移転価格ガイドライン第6章（無形資産に対する特別…

個人の所得に対する所得税・住民税・事業税を、同じ所得区分、同じ項目ごとにまとめて記載、解説し、国税と地方税を一体で理解できるように編集。巻末に索引を設け、ますます便利にお使いいただけます。 ●所得税・住民税・事業税を所得区分や共通項目ごとにまとめて解説し、個人の所得に対する国税と地方税の課税関係や課税方式を合わせて理解できるように編集! ●全ページ表形式で読みやすく編集するとともに、解説には図や表を交えながら分かり易く解説! ●所得税と個人住民税の税額を一覧できる速算表を作成! ●所得税と個人住民税の相違点を一覧で掲載! ●譲渡所得の各特例の要件、またその重複適用の可否を一目で確認できる一覧表を掲載! ●所得税・住民税・事業税の税金の計算を一体で理解できるように編集。 ●制度の仕組みを理解するための手引書として、解説には所得税法、地方税法等の根拠法令を引用し、また、税額計算の実務書として利用していただくために各種税額表等も収録! ●所得税・個人住民税の定額減税の実施、子育て世帯等に対する住宅税制の拡充、権利行使価額の限度額が引き上げられたストックオプション税制など、令和6年度税制改正の内容を反映!

2,420円

所得税・個人住民税ガイドブック　令和6年12月改訂…

日本証券経済研究所の証券税制研究会が２００２年９月から２００３年１２月にかけて行った研究プロジェクト「二元的所得税に関する研究」の成果を取りまとめた報告書。

2,860円

二元的所得税の論点と課題…

借金７９５兆円にはカラクリがある。いま日本経済に必要なのは、積極的な投資減税と公共投資。世間に蔓延する日本の財政の誤解を解き、客観的データと歴史的経験、経済学的理論から、真実の姿を明らかにする。

1,760円

増税が日本を破壊する…

税法の法文は課税庁と納税者の対立がもっとも鮮明化する法領域であり、他の法領域にもましてその解釈問題の重要性が指摘されるが本書は著者による「妥当な解釈とその解釈が合理的な結論を導いているか」の検証のための論文をまとめた研究書。

13,200円

租税法の解釈と立法政策（2）…

「消費税率の引上げ」と「地方消費税の創設」を柱とする新しい消費税制度が平成９年４月１日から施行されることとなった。そこで本書は、これらの内容と併せて改正された「事業者免税点制度」、「仕入税額控除方式」、「簡易課税制度」、「限界控除制度の段階的廃止」等に平成８年１１月１１日の申告様式（簡易課税用申告書等の様式の改正）を織り込み、その改正の要点と申告書の記載要領等を表示して編集した。

748円

改正消費税の要点と申告…

6,600円

国税犯則取締法

成長戦略、構造改革はもういらない！！財政赤字、人口減、高齢化による財政支出の増加、生産力の低下、消費力の低下、格差拡大…国債を知れば、日本の今がわかる。

1,100円

日本国債が暴落する日は来るのか？…

国税・地方税・社会保険料の猶予。寄附金・住宅ローン控除欠損金繰戻し還付。消費税課税・免税固定資産税減免…この一冊で特例の適用から最新の税務（国税庁ＦＡＱ等対応）がわかるガイドブック！！

2,640円

新型コロナウイルス対応の税制特例法すぐわかる申請・申告手…

2,530円

徴収事務のマネジメント…

2,860円

居住者の国外財産調書制度と外国税額控除…

3,520円

相続・贈与と税第2版

1,048円

外国における組織再編成に係る我が国租税法上の取扱いについ…

消費税法令規通達、地方税法令規ほか消費税関係法規通達を収録。今版では、国外事業者に係る課税の適正化、インボイス制度、外国人旅行者向け免税店制度の見直し等をフォロー。

4,620円

消費税法規通達集〈令和6年7月1日現在〉…

日本に居住する韓国人が日韓両国での適正申告をする上での一助となる本。 また、韓国資産課税事案を担当する税理士の実務や国際資産課税を担当する国税職員の執務の参考書としても役立つ一冊。 2023年版+2024年改正分を含めた第三訂。

3,850円

日本居住の韓国人が知ってほしい　韓国資産課税実務教科書…

源泉徴収制度のあらゆる疑問を事例形式で詳説。基本事項から重要項目に至るまで、源泉徴収に関する疑問に完全回答。定額減税の実施、ＮＩＳＡ制度の改正など最新トピックスも詳細に解説。源泉所得税の実務に携わる方々の必備の書。

5,170円

源泉所得税相談事例集（令和6年版）…

新判例・法改正を盛り込んだ充実の最新版！税務訴訟に必要な民事訴訟、行政訴訟の基礎知識から判例・学説、そして訴訟実務を詳細に解説。第３４回日税研究賞「奨励賞」受賞。

4,070円

税務訴訟の法律実務第2版…

給与所得者ほど税金を取りやすく、そして実際に取られている人はいません。そのような実感のない人も多くいますが、源泉徴収制度などの巧妙な徴税システムでその実態が庶民にはわからなくなっており、また、所得税や相続税、贈与税などの増税は、閣議決定などで「いつの間にか」決められています。こうして、日本はいつの間にか“重税国家”になってしまったのです。重税国家というと、収入の半分以上を税金で持っていかれるスウェーデン、デンマークなどの北欧諸国を想像しますが、これらの国はいずれも高福祉国家で、国民は納税した分のしっかりした行政サービスを受けています。それに対して、人口減少時代に入った日本では、これからますます福祉が削減されるだけでなく、今後は「支出税」「資産税」「死亡消費税」などの新税が現実のものになるかもしれません。そして最終的には、国は膨大な債務を帳消しにするために大きなインフレを起こし、国民の資産を吹き飛ばしてしまう可能性すらあります。われわれはそのとき、国に対してどのようなスタンスで向き合い、各個人はどのような対策をとれるのか？　これから持つべき税についての知識を明快に示していきます。

968円

隠れ増税 なぜあなたの手取りは増えないのか…

エネルギー源の変遷と深くかかわる地方財政の分析を通じて、財政面での自治体の持続可能性と地方財政制度全体の課題を明らかにする。 第1部　財政社会学の理論 第1章　問題の所在 第2章　分析の枠組み 第3章　財政社会学の研究史 第2部　旧産炭地自治体財政の社会学分析 第4章　日本の地方財政制度の諸特徴 第5章　財政の破綻と再建の諸事例 第6章　石炭産業と産炭地対策の歴史 第7章　田川郡の財政再建団体の取り組み 第8章　夕張市の事例 第3部　原子力関連施設立地自治体財政の社会学的分析 第9章　原子力エネルギーをめぐる現状 第10章　原子力関連施設立地の経済・財政効果と特徴 第11章　原子力関連施設立地自治体の財政動向 第12章　電源三法交付金の社会学的分析 最終章　まとめにかえて

4,070円

エネルギーと地方財政の社会学…

＜譲渡所得・山林所得・相続税・贈与税・財産評価＞ ※Web版サービス付き 資産税関係の法令・最新通達から諸様式の記載例までその取扱いの全容を正確に、かつ広く理解できるよう各項目を体系的にまとめた実務家必携書。

6,160円

令和6年11月改訂　資産税の取扱いと申告の手引…

4,400円

公的資金助成法精義

1,760円

現代財政学講義

財政の現状や３つの機能、地方財政制度を理解したうえで、わが国の税体系や租税３原則、所得税・消費税・法人税の仕組みを丁寧かつコンパクトに解説！前半では、財政の役割を中心とした財政の概要を、後半では税を中心とした内容を取り上げている。とりわけ税の問題に類書よりも紙幅を多く割き、現在の租税原則に３つの章をあてている。

2,640円

入門財政学第2版

いま注目される「公民連携」（PPP）を基軸に据え，新たな枠組みを打ち出す意欲的な概説書。経済学の理論的成果に依拠しつつ，地方財政の理論をシャープに解説し，地方財政システムの類型化を試みて，NPOなど私的プロバイダーの役割を原理的に考察する。 リーディング・ガイド 第1部　財政責任の理論 　第1章　地方分権の直接限界責任 　第2章　地域連携の間接限界責任 　第3章　公民連携による全体責任の確保 第2部　限界責任の例証 　第4章　固定社会ドイツの財政責任システム 　第5章　移動社会イギリスの財政責任システム 　第6章　定住化社会日本の財政責任システム 第3部　地方財政学の原理 　第7章　私的プロバイダーのローテーション 　第8章　社会制度による類型化と定住化社会の地方行財政 　第9章　公民連携の限界責任 　補　論 　参考文献

3,300円

地方財政学

2,640円

「政務活動費」ここが問題だ…

令和7年度の多様な改正事項を「個人所得課税編」「資産課税編」「法人課税編」等に大別したうえ、項目ごとに「適用時期」や「適用期限」を明確化し、改正前と改正後の取扱いの違いがより見やすく理解しやすい構成 図表を多用した2色刷で読みやすくわかりやすい 実務の利便性を考慮し、過年度改正で令和7年度から適用される事項も巻末に収録 税制改正のポイント解説本として毎年好評の書籍 税理士事務所職員用、セミナー用テキスト等での利用にも最適 個人所得課税編 所得課税の所得控除額等の引上げ 基礎控除・特定親族特別控除の創設 マイカー通勤手当の非課税限度額の引上げ 土地住宅税制の子育て世帯支援措置 老朽化マンションの大規模改修支援措置 金融関係の企業DC／IDECOの拠出限度額引上げ　など 資産（相続・贈与）課税編 物納許可限度額計算 法人個人の事業承継税制 非上場株式・農地・山林の相続税の納税猶予等の見直し 結婚子育て資金贈与の適用期限延長　など 法人課税編 中小企業者等の法人税の軽減税率・投資促進税制・経営力強化税制・企業版ふるさと納税の見直し等 リース取引の会計処理の変更に伴う税制の確認 外国人旅行者の消費税免税措置の見直し 国際課税制度の見直し 防衛特別法人税の創設 電子取引データ保存の場合の10％加重措置の除去やデータ送信形式のPDF送信をJPEG・JPG形式に拡大　など 過年度改正事項編 過去3年間の改正事項のうち、令和7年度以降適用開始事項

2,500円

こう変わった！！令和7年度の税制改正…

本版は、令和5年10月31日迄の改正を織り込んで編集し、財政会計に関する重要法令六百余件を十一章に分類して収録。憲法を頂点とし、法律、政令はもとより、告示、通達に至るまで常時必要なものは細大もらさず網羅しており、財政会計の事務処理に携わる方、研究に携わる方の必携書です。 ● 本書「財政会計六法」は、昭和三十三年に刊行され、以来半世紀以上に亘り財政会計事務に携わる方々から好評をいただいている最新版！ ● 近年国民経済において財政の果たす役割はますます重要性を増しており、財政会計法令は広汎かつ複雑な一面を有しており、その適正な運用に対応する必携書。 ● 収録法令は、憲法・財政法をはじめとする財政会計関係法令六百余件であり、本年版の発刊にあたっては、その内容等について、検討を加え、利用者の便に供した。 第一章　憲　　　法 第二章　財政及び会計 第三章　債　　　権 第四章　物　　　品 第五章　有 価 証 券 第六章　国 有 財 産 第七章　特 別 会 計 第八章　資　　　金 第九章　会 計 検 査 第十章　政府関係機関 第十一章　諸　　　法

7,260円

財政会計六法　令和6年版…

契約解除となった「近江八幡市立総合医療センター」のＰＦＩ（Ｐｒｉｖａｔｅ　Ｆｉｎａｎｃｅ　Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ）では何がおきていたのか？同じ医療分野のＰＦＩ・高知医療センターで何が議論されているのか？図書館や廃棄物処理施設の事例も含め、ＰＦＩの問題点を検証する。

2,640円

PFI神話の崩壊

コロナ禍では、在宅勤務手当、見舞金、福利厚生、海外赴任者の取扱いなど源泉徴収実務における新たな論点が発生している。先例が無い中でも、国税庁の通達やQ＆A、過去の判例・裁決を参考にしつつ、事業者の皆様に参考として頂けるよう、新しい勤務形態に関する章（Q＆A21問）を追加して改訂。また、前版刊行後の配偶者控除等の改正を踏まえ、家計を支えるパートタイマー・アルバイトの給与収入が、家計全体の収入にどのように影響するのか個人住民税、社会保険料の負担も加味したシミュレーションを掲載。 ●源泉徴収実務に役立つ51問の裁判例・裁決例要旨を新たに収録！

2,200円

多様な雇用形態をめぐる源泉徴収Q&A　三訂版…

グローバリゼーションによって進んだ「市場拡大」と「政府縮小」の潮流は、世界中に二つの過剰と二つの環境破壊をもたらした。過剰な豊かさと過剰な貧困、自然環境の破壊と人的環境の破壊である。一方国内では、地方消滅、社会保障崩壊、民主主義の危機が忍び寄る。政治が市場を制御し、財政を有効に機能させ、すべての人間の参加が保障される社会はどう実現されうるのか。人間を「手段」として見る「事業国家」から、人間の「生」を最上位に位置づける「人間国家」へー。財政学の大家による提言の書。

1,430円

「人間国家」への改革…

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