2,640円

超入門コンパクト租税法…

2,420円

実践税務書類のスマホ・スキャナ保存…

2012年から2016年に、消費増税が政治に与えた影響、政治が消費増税に与えた影響を克明に分析。前著『消費税の政治力学』のその後を解明。

4,730円

消費税「増税」の政治過程…

2,600円

固定資産税における償却資産の申告と実務（令和3年度版）…

2,860円

おどる民だます国

最新2年分の公共調達（物件・役務、情報・通信、補助事業、用地・補償）に関する指摘事例をわかりやすく解説。会計検査院事務総長へのインタビューを収録。

4,730円

改訂4版　公共調達と会計検査…

いよいよ大法人・地方団体の電子申告義務化スタート！！令和元年度・２年度の税制改正にも対応。これ一冊でスマート税務行政がわかる最新版！！

3,850円

キャッチアップデジタル情報社会の税務…

6,490円

税務六法通達編（令和4年版）…

1,650円

所得税法問題集（令和5年度版）…

不動産なんて興味が無い。家賃を払っている方が気楽。そのように考えている人へお勧めする本です。この本の知識を得るだけで、ミリオネアになれるかも知れないのです。ミリオネアになる資格のある人は定収入のある人です。誰にでも平等に与えられている時間を使い、お金持ちになる土台を作る方法をご説明させて頂きました。なお長年不動産売買を通して培った深山の個人的な概念をもとに理解しやすいように図や計算を挿入させて頂きました。きっちり計算通りにはなりませんが、不動産投資をするという事はこのような感じとご理解して頂けたらと思います。

1,650円

【POD】ハワイ不動産投資　時間の魔術でミリオネアになれ…

なぜこの大不況で10万円しかもらえないのか？ 　日本がPCR検査を増やせなかった驚愕の理由 　なぜアビガンは新薬承認されないのか 　安倍内閣は予算を“お友達”にばら撒いていた 　病院数世界一なのにICUが途上国並みという謎 日本では医療、経済、政治、官僚にさまざまな利権が張り巡らされており、社会システムを非常に非効率なものにしています。日本の新型コロナ対策が台湾や韓国に大きく遅れをとったのも、そのせいなのです。今回の災厄を招いた張本人は誰なのかを追及します。 第1章　日本医療に巣食う利権集団 第2章　なぜ日本の予算は肝心なときに使えないのか？ 第3章　厚生労働省という強欲集団 第4章　オリンピック利権に群がる者たち 第5章　利権でがんじがらめの国

1,430円

新型コロナと巨大利権…

3,080円

新財政学改訂

RCEP署名でますます重要度の高まるASEAN9か国の個人所得税・法人所得税・源泉税・付加価値税・移転価格税制を実務的に解説。各国税法を容易に比較できる構成。

7,700円

ASEAN諸国の税務

2,200円

登録免許税・印紙税法規集〈平成28年7月1日現在〉…

「地方自治」はどのようにして失われたのか。--地方財政調整制度は「国家総力戦体制」のもとで帝国日本の統治をいかに強化したのか。 戦後日本の地域経済、開発において重要な役割を果たした一方で、地方財政の自主性を奪ってきたとの批判も受けてきた地方交付税制度。本書では、元来地方自治体間の財政力の格差、都市部ー農村部間の財政格差を是正するために誕生した地方交付税制度の意義を、その源流である昭和15（1940）年の地方分与税制度の成立と展開の過程から歴史的に解明する。また、先行研究に依拠しつつ、未公刊の一次資料も用いて地方自治のあり様や大正期以降の地方税財政政策、地方財政調整制度をめぐる官僚機構内部の動向、及び警察・軍隊の動向を内務省地方局やその政策理念を通じて検討することで、帝国日本における地方財政調整制度の歴史的意義と役割を考察した。

7,040円

帝国日本と地方財政調整制度…

3つの視点から企業課税を検証する。1大企業優遇税制の肥大化、2タックス・ヘイブンによる租税回避、3企業課税を崩壊させている政権政策の視点である。著者渾身の1冊。

10,780円

検証企業課税論

7,370円

税務六法法令編（令和4年版）…

民主主義体制下、有権者に反発を受けやすい政策はいかにして成立に至るのか。消費税を題材に政権構造の果たす重要性を論じる。 第一部　理論編 第1章　研究の問い 　1.1　はじめに 　1.2　問題の所在 　1.3　主張 第2章　先行研究 　2.1　財政赤字研究 　2.2　福祉国家と租税 　2.3　党派性 　2.4　政権の断片化 　2.5　非難回避戦略 第3章　分析枠組み 　3.1　制度不整合 　3.2　分析枠組み 　3.3　仮説 第二部　事例研究 第4章　自民党単独政権期の税制過程 　4.1　自民党税制調査会の機構 　4.2　自民党税制調査会の審議過程 　4.3　自民党単独政権下の消費税導入過程 　4.4　自民党単独政権期の小括 第5章　連立政権期の税制過程 　5.1　日本の連立政権 　5.2　細川・村山政権 第6章　第一次自公連立政権1 　6.1　自公連立の経緯と特徴 　6.2　小渕・森政権 　6.3　小泉政権 第7章　第一次自公連立政権2 　7.1　消費税に対する政治家と有権者の政策態度 　7.2　安倍・福田・麻生政権 　7.3　第一次自公連立政権の小括 第8章　民主党政権と第二次自公連立政権 　8.1　民主党政権 　8.2　第二次自公連立政権 　8.3　連立政権期の小括 第9章　諸外国比較と結論 　9.1　諸外国の付加価値税 　9.2　付加価値税第二世代との比較 　9.3　結論

7,150円

増税の合意形成

3,630円

財政学第5版

日本の税制の歴史について、なりたちからその流れについて解説しています。

4,950円

日本の税制（古代篇）…

4,070円

100問100答新地方公会計統一基準…

税務手続のペーパレス化で業務効率化＆負担軽減が可能に！！タイムスタンプ・ｅ-Ｔａｘ・ｅＬＴＡＸ・スキャナ保存・電子帳簿・ダイレクト納付・インターネットバンキング…知っておきたい電子税務の知識がスッキリわかる！

3,300円

図解電子税務

昨今の低金利の中で、金融商品に対する関心は高まりを見せ、金融商品も預貯金、公社債、株式、投資信託、FX、REIT、金等様々なものが販売されています。しかも、国内のみならず、外国の金融商品も金融業者から販売されています。 　本書は、国内、国外ともに多岐にわたる金融商品の税金について、著者の実務での経験を踏まえ、できるだけ図表を用いて分かりやすく解説しています。さらに、最近増加している直接海外の金融業者と取引した場合の金融商品の税金や、暗号資産の税金についても取り上げています。 　また、確定申告で活用できるよう、実務で多く出てくる事例をもとに、確定申告書の記載例や記載に当たっての注意点を数多く取り上げています。 　今版では、著者への相談事例などをもとに、下記の設問を追加しています。 （第1章） ・確定申告で申告しなかった上場株式等の利子及び配当を修正申告で申告することの可否 ・確定申告で申告していなかった特定口座（源泉徴収選択口座）で生じた上場株式等の譲渡損失を、修正申告で申告することの可否 ・前年分の確定申告で、上場株式等の譲渡損失を申告していなかった場合、本年分の確定申告で、前年分の譲渡損失を本年分の譲渡益から控除することの可否 （第4章） ・国内と国外（国内の金融業者を通さない）の証券口座で生じた上場株式等の譲渡損益、配当、利子の損益通算 ・外国預金の利子及び配当の確定申告（直接海外の金融業者と取引した場合） ・海外の金融機関で生じる上場株式の配当を、修正申告において申告分離課税とすることの可否

2,530円

金融商品の仕組みと税金（令和5年3月申告用（令和4年分）…

◆本書は、国税・地方税の各税目ごとに最新内容を解説するとともに、税の仕組みや意義、国民経済との関係、租税制度の変遷と今後の課題、国際課税制度等についても、図表を用いて体系的にわかりやすく解説していますので、入門から実践まで広くご活用いただけます。 ◆平成2年の初版発行以来、毎年改訂を重ねた本書は、研究者、税理士、公認会計士の方々から「コンパクトで使いやすい」と高い評価をいただくとともに、多くの大学でテキストとして採用され、公務員試験受験者の必携書となっています。 第1編　税制の概要 第2編　わが国の租税制度の変遷と今後の課題 第3編　わが国の税制の現状(国税) 第4編　わが国の税制の現状(地方税) 第5編　国際課税制度 第6編　租税制度の国際比較 第7編　税制担当部局 第8編　令和2-3年度税制改正 第9編　資料編 ●索　引

2,310円

令和2-3年度版　図説　日本の税制…

租税法上重要な基本用語を厳選、平易かつポイントを絞って解説したハンディーな基本用語集。

550円

確認租税法用語250

＜本書のポイント＞ ◆電帳法の第一人者だから会社の電子化に応じて説明できる 「令和5年末までの準備」＆「令和6年以降のデータ保存」への対応 ☆電帳法創設時から6冊目の著者による完全版!! ◆完全電子化によるDX【生産性アップ】に必須の「電子帳簿」「スキャナ保存」「電子取引」の電帳法上の要件を完全マスター!! プロローグ　抜本的に見直された電子帳簿保存法 1　テレワークができる企業になり生産性もアップ 2　電子帳簿の保存 3　作成した書類の保存 4　スキャナ保存 5　電子取引の保存義務 6　電子化を進めるうえでの留意点

3,960円

国税庁Q＆A対応 中小企業の電子帳簿・取引サポートブック…

インボイス制度の開始を令和5年10月に控え、消費税は制度の転換期を迎えています。インボイス制度への対応を万全とするには、売手・買手双方の立場を想定して実務に落とし込むことが必要です。令和4年度改正では、免税事業者の登録に関する経過措置の適用期間の延長等の改正が行われ、制度開始に向けた環境が整いつつあります。多くの事業者にとって、令和5年は課税期間の途中から仕入税額控除の要件、経理処理などが変更となることから、十分な準備を行えるよう解説を充実しています。また、訪日観光客の受け入れ再開後の輸出物品販売場における実務は、手続きの電子化、免税購入対象者の見直しが措置されるなどコロナ前から様変わりしており、改めて確認が必要です。

3,410円

図解 消費税 令和4年版…

●法人税、所得税、相続税、消費税などの国税全税目と、個人住民税、法人住民税、法人事業税、固定資産税等の地方税全税目を完全収録し、それぞれを「項目」「内容」「備考」欄等に分けて、詳細な取扱いまで解説しています。 ●税制を調べるだけではなく、制度の根拠条文などを調べる際にも役に立つ書籍となっています。 ●本書の内容は令和4年4月1日現在の法令に基づいており、令和4年度改正を織り込んでいます。

9,240円

税法便覧（令和4年度版）…

デジタル課税を巡る議論はどこに向かい、どのような影響を企業に及ぼすのか。移転価格、付加価値税、関税、契約までを、第一線で活躍する実務家が自身の経験をもとに解説。

4,620円

電子経済課税と移転価格…

民法上の贈与の成立要件から税法上の規定までを丁寧に解説。押さえておきたい重要判例・裁決例を多数取り上げた実務家必携書 第1部　贈与税の理論 　第1章　民法の定めによる贈与 　　第1節　贈与の意義と性格 　　第2節　贈与契約の成立と撤回 　　第3節　贈与者の義務と担保責任 　　第4節　特殊な贈与 　第2章　贈与税のしくみ 　　第1節　贈与税の性格 　　第2節　贈与税の課税要因 　　第3節　贈与による財産の取得時期 　　第4節　贈与税の納税義務者 　　第5節　贈与税の課税財産 　　第6節　贈与税の非課税財産 　　第7節　贈与税の配偶者控除（相法21の6） 　　第8節　暦年課税を選択した場合の贈与税額の計算 　　第9節　贈与税申告書の提出等 　　第10節　贈与税の納税 第2部　贈与税の実務対応 　第1章　贈与税課税 　　第1節　親族間の資産移転に係る課税 　　第2節　株式等の移転に係る課税関係 　　第3節　その他の課税関係 　第2章　財産の評価 　　第1節　贈与財産の評価 　　第2節　土地等の評価 　　第3節　株式等の評価 第3部　贈与税の申告 　第1章　贈与税の申告で使える特例 　　第1節　相続時精算課税を選択した場合の贈与税額の計算 　　第2節　特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例を受けるための生前贈与における贈与税申告時の手続 　　第3節　特定土地等及び特定株式等に係る贈与税の課税価格の計算の特例（措法69の7） 　　第4節　贈与税の申告書の提出期限の特例（措法69の834） 　　第5節　直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税 　　第6節　直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税 　　第7節　直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税 　　第8節　直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例 　　第9節　特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例 　　第10節　農地等を贈与した場合の贈与税の納税猶予及び免除 　　第11節　非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除 　　第12節　非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例 　　第13節　医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の納税猶予及び免除 　　第14節　個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除 　第2章　贈与税の申告にあたっての留意点

4,400円

贈与税の理論と実務

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