3,740円

市民のための税法学

主要先進国（英・米・独・仏）における住宅・土地関係を中心とする政策税制について、その内容、政策目的、存在形式、適用期限、減収額等を調査するとともに、各国における政策税制措置に対する評価と制度改編に際しての議論の実態等を記述。

5,500円

欧米4か国における政策税制の研究…

3,300円

国際課税における重要な課税原則の再検討（上巻）…

5,830円

地方税務職員のための租税徴収の技術…

スイスにおいて連邦主義の新たな活性化策(「連邦政府とカントンの間の役割分担と財政調整の再構築」)が2008年から実施されている。その四支柱は、連邦政府とカントン(州政府)の間での役割分担の再構築、連邦政府とカントンの間の垂直的連携、州政府間の水平的連携、垂直的・水平的財政調整である。本著では、制度の紹介と初期成果の分析に焦点を置いている。 　改革に当たっての基本的な方針は、カントンの主体性の確保、補完性の原則、財政一致の原則(意思決定者・受益者・費用負担者を一致させること)、中立性の原則(四支柱の変革に伴う負担増減を連邦政府とカントン全体のそれぞれのレベルで中立化を図ること)等である。これら諸原則がどのように制度に組み込まれたか、さらに初期成果の分析も加えて考察している。 　スイスでは「世紀の国家的プロジェクト」とみなされている改革に着手された背景には、カントンの権限が重視される制度上の枠組みにありながら、実態としては従来、連邦政府の権限が徐々に強化されてきた経緯がある。こうした中で、スイスの新たな活性化策が具体的にどう展開されようとしているのか、各種公的文書を第一資料として分析している。

5,940円

分権国家スイスの制度改革…

地方財政の制度形成と改革に関する戦後の歩みをとらえて，その底流に存在する考え方を検証して，「統治の知恵」の重要性を指摘する。いかに制度のあり方を把握し，改革していくべきなのかについて，現実を見据え深く議論を展開し，大いに示唆に富む渾身作。 序　章　地方財政における昭和と平成 　第1部　地方財政制度運営の温故知新 第1章　平成の改革を振り返る／第2章　「基本方針」における地方財政／第3章　地方財政制度理解における歴史的文脈／第4章　地方財政計画の生成と展開／第5章　地方財源の年度間調整と基金のあり方 　第2部　社会保障と投資的経費等への財源保障，地方税の偏在是正 第6章　地方税の充実強化と偏在是正／第7章　社会保障と地方財政／第8章　投資的経費に対する財源保障／第9章　災害財政の展開　 　第3部　地方債と健全化法，公営企業と公会計 第10章　地方債の規制と再建法制の見直し／第11章　地方公営企業の独立採算制と法適用／第12章　地方公会計の展開 終　章　令和の地方財政へ

4,070円

地方財政改革の現代史…

4,400円

レーガン財政の研究

適正な通達適用の羅針盤！厳選した２６の判決・裁決から裁判所等の考える通達の理解とその解釈手順を解説。税理士が通達と異なる解釈をする場合の留意点がわかる！

2,750円

実務家必読判決・裁決に学ぶ税務通達の読み方…

◆納税者視点から体系的に租税刑法を論じる◆ 脱税（租税逋脱）なんて関係ない？課税庁による脱税処罰の拡大化・厳罰化の流れの中で求められる、「納税者の権利保護」・「適正な処罰の要求」。納税者・国民の視点に立って、納税者の権利を考える。最新の租税法・行政法理論に基づく租税逋脱犯講義。

3,520円

租税刑法・逋脱犯講義…

2,546円

裁判例からみる消費税法…

2,090円

テキスト法人税法入門…

【税金を学ぶはじめの一歩に！　全体像・イメージ・流れを掴める】 本書は、所得税、相続税・贈与税、法人税といった主要な税金をやさしく解説した定番入門書です。また、消費税や事業税、住民税など、日常の経済活動や社会活動に必須の税金も取り上げました。さらに、税制改正による取扱いの変更点や、時代の変化によって重要度を増してきた項目にも着目し、その経緯・趣旨などを掲載しています。初めて税金を学ぶ方に最適な一冊です。 【本書の特徴】 　◆税制のしくみと主要な税金の基本事項をコンパクトに解説 　◆お客様との会話に活かせる税務知識を重点的に網羅 　◆学習効果を高める“ 理解度テスト” 付き

1,760円

税金入門 2025年度版

実務家として税理士は「通達」とどう付き合うべきかについて、中央大学の酒井克彦教授の編著・監修の下、実務家による実務家のための「通達の読み方」を編纂。厳選した法人税の裁判事例を素材に詳述する。 ○税理士が法人税基本通達を正しく理解し、税務処理や顧客へのアドバイス等の業務に活用していくために、裁判で争われた通達の実務的な取扱いについて解説 ○精選した20の判例をベースに、法人税関係で税理士がよく確認する重要通達の留意すべきポイントを詳解

2,420円

税理士業務に活かす！通達のチェックポイントー法人税裁判事…

州・連邦関係の主軸であるメディケイド補助金の増加プロセスに内蔵される分権的メカニズムを実証的に分析し、自立と自助に価値を置く分権システムの本質を解明する。 序章　本書の問題意識と構成 第1章　州・地方財政の基本構造 　　　　-分権的社会における自立のための自律システムー 第2章　メディケイド特定補助金にみる分権的特性 第3章　ウェイバー制度と州政府のイニシアティブ 　　　　-州政府の主導性と政策実験ー 第4章　オレゴン州のウェイバー・プログラムの事例研究 　　　　-マネジドケア活用に向けた先駆的取り組みー 第5章　ニューヨーク州のウェイバーの事例研究 　　　　-コミュニティ・ベース化と経費節減、医療情報技術の活用ー 第6章　保育支援の包括補助金と市場ベースの仕組み

3,960円

アメリカの分権的財政システム…

パワーバランスで解き明かす国家統治と地方自治の歴史的文脈。

2,860円

統治と自治の政治経済学…

豊富な事例で重加算税の可否判定のノウハウを体得。

3,960円

税務調査のガラパゴス化と重加算税…

サラリーマン、自営業者、不動産・マイホーム、相続・贈与、金融・保険・年金、会社経営など身近な税の疑問を解決。オールカラー＆マンガと図解の税金入門書。

1,760円

新くらしの税金百科（2012→2013）…

従来の「メンテナンス＝維持・管理」という工学の考え方だけではなく、土木構造物を「資産」としてとらえる経済学的な考え方も取り入れた計画的な社会資本の管理が、いま必要とされています。アセットマネジメントの基礎から具体例までを一冊に凝縮。

2,200円

これだけは知っておきたい社会資本アセットマネジメント…

4,620円

税制改革と消費税

4,400円

公認会計士による税務判例の分析と実務対応（vol．2）…

1,048円

OECD移転価格ガイドライン第6章（無形資産に対する特別…

メコン諸国税法と税務実務に関する最も詳しい解説書。詳細かつ体系的に各国税法を整理。経験と実務に根ざした解釈とアドバイス。図解による分かりやすい解説。

6,820円

メコン流域諸国の税務第2版…

3,080円

実務に役立つ租税基本判例120選改訂版…

初学者に向け、所得税制度の仕組みを十分理解できるように、所得の種類や税額の計算、申告の仕方までを分かりやすく解説。令和7年度の税制改正における「103万円の壁」問題に関する基礎控除や給与所得控除の改正並びに特定親族特別控除の創設、子育て支援対策に係る住宅ローン及び改修工事費用に係る税額控除の改正等に対応し、所得税を基礎から体系的にかつ実践的に学べるよう解説・編集した実務家を目指す方々にも最適の入門書。 ◆所得税を初めて学ぶ方のために、所得の種類や課税方法、所得金額の計算など、所得税の基本的な仕組みをわかりやすく解説。 ◆所得の総合、損益通算から所得・税額の控除、申告・納付の仕方まで具体的な実務に資するよう設例を交えて実践的に解説。 ◆解説に当たっては、より具体的な理解の一助となるよう文末に根拠条文を明示。 ◆「103万円の壁」問題に関する基礎控除や給与所得控除の改正並びに特定親族特別控除の創設、子育て支援対策に係る住宅ローン及び改修工事費用に係る税額控除の改正等など、令和7年度税制改正事項を織り込み改訂。

2,200円

基礎から身につく所得税（令和7年度版）…

日本証券経済研究所の証券税制研究会が２００２年９月から２００３年１２月にかけて行った研究プロジェクト「二元的所得税に関する研究」の成果を取りまとめた報告書。

2,860円

二元的所得税の論点と課題…

借金７９５兆円にはカラクリがある。いま日本経済に必要なのは、積極的な投資減税と公共投資。世間に蔓延する日本の財政の誤解を解き、客観的データと歴史的経験、経済学的理論から、真実の姿を明らかにする。

1,760円

増税が日本を破壊する…

財政健全化、それは主要国の共通の目標である。日本の財政危機の原因とその対策は、税制にある。原因の一つは歳入ロス、納税者から国庫へのパイプラインに穴があき、税金が消える。本書では、国際的取引のなかで合法的・非合法的に漏れ出す多額の税金の喪失に焦点を当て、そのメカニズムを解明する。租税回避行為に対する役所の連携や情報交換が未整備である日本で、濫用的租税回避を脱税として処罰する必要性を主張し、その課題への答えを探る。

3,960円

国境に消える税金

税法の法文は課税庁と納税者の対立がもっとも鮮明化する法領域であり、他の法領域にもましてその解釈問題の重要性が指摘されるが本書は著者による「妥当な解釈とその解釈が合理的な結論を導いているか」の検証のための論文をまとめた研究書。

13,200円

租税法の解釈と立法政策（2）…

「消費税率の引上げ」と「地方消費税の創設」を柱とする新しい消費税制度が平成９年４月１日から施行されることとなった。そこで本書は、これらの内容と併せて改正された「事業者免税点制度」、「仕入税額控除方式」、「簡易課税制度」、「限界控除制度の段階的廃止」等に平成８年１１月１１日の申告様式（簡易課税用申告書等の様式の改正）を織り込み、その改正の要点と申告書の記載要領等を表示して編集した。

748円

改正消費税の要点と申告…

本書では、21世紀における未来の国土形成のための地域づくり、地方創生時代における「未来都市の社会資本」のあり方を改めて考え、その方向性をわかりやすく解説することを目的とします。社会資本を題材にとりながら、その整備のための方策、新しい手法の導入方策、効率化について未来像を検討します。また、東日本大震災やその後の自然災害からの復興を視野に置き、そのために必要となる公共事業のあり方、今後再生可能エネルギーを考慮した環境共生型都市「スマートシティ」等、新しい概念についても考察します。 第1章　地方創生時代の公共事業の役割 第2章　地方財政制度と公共事業 第3章　東日本大震災からの復興 第4章　公共事業の効率化 第5章　環境と共生した未来都市の構築 第6章　公共事業と評価 第7章　地域経済の活性化と自立的な展開

3,740円

未来都市の社会資本

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