国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第114集は、平成31年1月から平成31年3月までの公表裁決を収録。

3,080円

裁決事例集　第114集

地方財政の最新理論モデルを用い、地方分権下の政策競争による効率的な公共財供給、財政格差是正や、地方税のあり方を考察。日本財政が悪化し続けるいま、既存の理論を刷新する試み。 序　章　地域間のヤードスティック競争 第1章　地方分権の経済理論 第2章　地方分権の経済的合理性 第3章　ヤードスティック競争と公共財供給の効率性 第4章　公共財の供給費用とパフォーマンス評価 第5章　地方分権と補助金政策 第6章　ヤードスティック競争と補助金政策 第7章　財政力格差と補助金政策 第8章　ヤードスティック競争と租税競争 第9章　ヤードスティック競争の経済的合理性：まとめと今後の研究課題

5,720円

地域間ヤードスティック競争の経済学…

7,040円

金融資産・信託財産の課税と理論…

税金が国家および私たちの社会生活に不可欠なものであることは言うまでもない。それは戦前の日本においても同じことである。しかし、改めて近代日本における税の仕組みについて考えようとするとき、私たちはそれほど多くの知識を持っていないことに気付かされる。本書は、これまでの研究が税制をめぐる政治的な動向に集約される傾向にあった状況から脱して、近代日本における課税から納税までの基礎的な税の仕組みを考察。真の意味での「租税史」をここに提示する。 序　章 第一編　所得税の導入と課税 　第一章　所得税の導入 　第二章　所得調査委員会にみる賦課課税 　第三章　大正期における所得の申告奨励策 第二編　営業税の導入と課税 　第一章　営業税の導入 　第二章　営業税調査委員会の成立 第三編　徴収機構と徴税 　第一章　税務署の創設 　第二章　国税徴収委任制度 特　論　災害と国税の減免ー災害減免法の沿革ー 終　章ーまとめと課題ー

8,140円

近代日本の課税と徴収…

法人税制改正に長年、経団連の担当者として直接交渉してきた著者による、内側から見た税制改正の変遷劇。企業担当者、研究者、政策担当者も、経済界は税制改正にどのように臨んでいるのかを知る、絶好の書籍。 序章　法人税負担とは何か 第1章　税制抜本改革と法人税 第2章　税率引下げと課税ベース拡大 第3章　政策減税か税率引下げか 第4章　組織再編編成税制 第5章　連結納税制度の創設 第6章　減価償却制度 第7章　グループ法人税制 第8章　地方法人課税 第9章　民主党政権下の税制改正 第10章　アベノミクスの税制改正（1） 第11章　アベノミクスの税制改正（2） 第12章　中小法人税制とLLP・LLC 第13章　国際税制 第14章　これからの法人税

3,300円

法人税制

1,650円

国債がわかる本

将来の人口減少下で日本の成長には人材育成としての教育の政策効果を最大化することが欠かせない。限られた資金をどのような制度の下で配分すれば、教育・研究の費用対効果を高められるのか。財政的・経済学的視点から国・地方自治体の責任主体別費用と財源の構造を明らかにし、効率的で公平な教育財政・資金配分制度を提案する、画期的な解説書。 ・　わが国の将来を担う「人財」の育成と、科学技術開発をさらに発展させるための研究には、国からの十分な教育予算が必要であることは間違いない。一方で、教育支出の拡大にはそれなりの財源が必要となる。国は財政状況を意識しながら予算配分を設定するのだが、現在のわが国の財政状況は世界でも突出した債務を抱えており、予断を許さない。 ・　教育・研究開発を進化・充実させる方法としては、教育のための資金投入を増やすほかに、教育の質を高める方法もある。それは、教育支出の費用対効果を高めることである。現在の教育支出が真に費用対効果が高いかたちで配分され、使われているのか、費用対効果を高めるためにはまず何ができるのかを検討する必要がある。 ・　本書は、日本の将来に向けて、どの程度の教育支出を国が設定し、その予算をどのように配分していけば効果的な人材育成と教育の質の向上が図れるのかを検討する解説書である。国および地方自治体の主体別支出と財源構造を明らかにした上で、どこに無駄があるのかを洗い出し、よりよい投資支出を考える上での土台を提供する。現在本書のような財政的(経済学的)視点を伴った教育投資分析を試みた書物は少ない。 序章　　教育財政の視点 1章　　日本の教育方針と教育支出 2章　　教育財政の姿 3章　　国立大学（高等教育）における財源構造 4章　　公立小中学校（義務教育）における財源構造 5章　　公立大学（高等教育）における財源構造 6章　　公立小中学校（義務教育）における費用構造 7章　　公立大学（高等教育）における費用構造

3,300円

教育の財政構造

従来の「メンテナンス＝維持・管理」という工学の考え方だけではなく、土木構造物を「資産」としてとらえる経済学的な考え方も取り入れた計画的な社会資本の管理が、いま必要とされています。アセットマネジメントの基礎から具体例までを一冊に凝縮。

2,200円

これだけは知っておきたい社会資本アセットマネジメント…

難しい法人税法を7つのステップに分けてわかりやすく解説。条文の理解を深め、計算の仕組みが理解できるように工夫している。

10,890円

法人税法要説〔五訂版〕…

土地の評価に携わる税理士向けに、税務の関係法令である「建築基準法、都市計画法、土地区画整理法、宅地造成等規制法、農地法、生産緑地法」の基礎知識を分かりやすく解説。さらに、これらの関係法令と税務との関係について、留意すべきポイント等を登載したコンパクトブック。 〇土地評価に必要な建築基準法・都市計画法等の関係法令の基礎知識を分かりやすく解説！ ○令和4年に大改正された宅地造成等規制法についても登載！ 〇建築基準法・都市計画法等の法律と税務との関係で留意しておくべきポイントと関連する裁判例を解説し、税理士の適正な土地評価額の算定を徹底サポート！ 〇建築基準法、都市計画法等の用語解説付き！

2,640円

税理士が知っておきたい！土地評価に関する建築基準法・都市…

4,400円

税法学（第578号（2017年11月））…

4,180円

税法学（第576号（2016年11月））…

4,125円

大都市圏域における自治体経営のイノベーション…

税務手続のルール化を踏まえた待望の第３弾！！

3,850円

逆転裁決例精選50（Part　3）…

3,190円

基礎から学ぶ現代税法第4版…

「グループ法人単体課税制度」（グループ法人税制）について、図表、チャート、設例等を交えて、その仕組みからその取扱い、適用関係までを分かりやすく詳解。複雑難解と言われるグループ法人課税制度の理解のために必須の書。令和6年度税制改正を反映して改訂。 ■個人、法人を含む一の者と完全支配関係を有する法人を対象としたグループ法人税制について、基本的な考え方や仕組みから取扱いまでを分かりやすく解説。 ■本制度は、連結納税制度とは異なり強制適用のため、グループ経営を行っている法人企業はもとより税理士等の実務家にも大きな影響をもたらす制度であり、その理解はグループ企業関係者には必要不可欠にとなる。この「グループ法人税制」を図表、チャート、設例等を交えて、国税庁公表の質疑応答事例等の資料とも関連付けながら、その仕組みからその取扱い、適用関係までを詳解。 ■複雑難解と言われるこの「グループ法人税制」について、平易に解説した「グループ法人課税」の理解のために必須の書。 ■令和6年度税制改正を反映して改訂。

3,410円

図解 グループ法人課税　令和6年版…

消費税の課税の仕組みを抜本的に変え、消費者負担を減らす妙案ここにあり。元消費税担当統括国税調査官が提案する消費税率２％でも大幅税収アップが可能になるその仕組みとは！！

1,650円

消費税は2％がいい

著者が公表してきた中国の都城と財政に関する論文とコラム多数を集録。附篇に学界動向、書評類をあますところなく収載する。 第1部　隋唐の都城と關所 第一章　中國の都城 第二章　中國都城の思想 コラム1　［中國の］市　［中國の］宮廷・都城 第三章　神都洛陽の四面關 第四章　唐代の畿?と京城四面關 コラム2　過所 コラム3　唐代の都城と關所 コラム4　京都と京・都 コラム5　「中國?代王朝の都市管理に關する總合的?究」はしがき 第五章　唐代洛陽の都市管理 附　章　唐宋時代における蘇州 第2部　隋唐の財政と倉庫 第一章　唐代食實封制再考 第二章　太倉と含嘉倉 第三章　隋唐時代の太倉と含嘉倉 コラム1　［中國の］倉庫 ［中國の］穀倉 第四章　唐代の邊境における金銀 第五章　唐代?會における金銀 附　章　均田制と府兵制 附篇1　學界動向 課と?に關する諸?究について 唐宋の變革に對する侯外廬氏の見解ーー中國思想通史第四卷第一章 隋・唐ーー一九七一年の?史學界 出土文物による最近の魏晉南北朝史?究 附篇2　書評・紹介 塚本善隆?『魏書釋老志の?究』 福島?次郎?『中國南北朝史?究』 D・C・トゥイッチェット?『唐朝の財政行政』 濱口重國?『秦?隋唐史の?究』 日野開三郎?『唐代邸店の?究』 J・ジェルネ?『中華世界』 平岡武夫編『唐代?究のしおり』復刊に寄せて 池田??『中國古代籍帳ーー?觀・録文ーー』 長澤規矩也・尾崎康編『宮?廳書陵部藏　北宋版　通典』 岡野誠著「唐代食封制の一問題ーーいわゆる七丁封戸論争をめぐってーー」 丸山裕美子?『日本古代の醫療制度』 溝口雄三・池田知久・小島毅?『中國思想史』 初出一覽 後　記

11,000円

隋唐都城財政史論考

「２％の消費税」にするメリット。インボイス廃止のメリット。

1,650円

2％にする消費税法改正案…

市民参加の新しいカタチー市民参加予算の登場。世界で注目！！市民が予算編成に直接関与。ブラジル・ポルトアレグレ市、イタリア・グロタマーレやローマ、イギリス・コベントリー市、アメリカ・シカゴの事例を解説。ドイツ・韓国・カナダでの広がりやハンガリーパーセント法も紹介。市民と議会が一体となってよりよい地域を作る手法、世界の動向や日本の現状がよくわかる自治体関係者必読の１冊。

1,320円

市民参加の新展開

民間登用の国税審判官であった著者らによる新しい不服申立制度の徹底解説！直接審査請求、不服申立期間の延長、証拠書類等の閲覧対象の拡大・写しの交付の導入など、平成２８年４月１日施行の通則法（平成２６年６月改正）がスッキリわかる！

2,860円

納税者の権利を守るための税理士が使いこなす改正国税通則法…

3,080円

道路投資の費用便益分析…

SDGs、地方創生、Society5.0の視点から、未来のインフラのかたちを探る！ 　世界中の人・モノ・情報の流れの高速化に伴い、インフラの再構築が求められる現在、質の高い日本の技術に再び注目が集まっています。また、少子高齢化を迎えた日本がコロナ禍の打撃から立ち直るためにも、老朽化したインフラの整備をはじめとした地方創生は急務です。 　日本が世界に誇る技術を網羅し、最新情報を整理した本書は、これからのインフラの可能性を示すとともに、日本経済復興への青写真となることでしょう。 第一部　いま求められるインフラ開発とは 　1章　持続可能なインフラ開発に向けて 　2章　インフラの基礎知識 　3章　インフラ計画とデータ分析 第二部　持続可能なインフラ開発の試み 　4章　都市計画・まちづくりインフラ 　5章　交通とロジスティクスのインフラ 　6章　防災インフラ 　7章　産業インフラ 　8章　農業インフラ 　9章　給水インフラ 第三部　新しい時代に向けたインフラ開発 　10章　人づくりのインフラ 　11章　新しい時代のインフラ整備

2,530円

これからのインフラ開発…

2,200円

税制改革と国際課税（BEPS）への取組…

納税義務者の範囲は？非居住者が課税される国内源泉所得の考え方は？租税条約でどう制限される？これだけで実務に必要な知識が身につく。国際的な経済活動に係る所得は各国にどのように配分して課税されるのか。国際税務の諸論点を体系的に整理し解説。雑誌『税経通信』人気連載「国際税務基礎講座」を大幅加筆。

3,850円

国をまたぐ所得税法の考え方…

4,180円

クローズアップ課税要件事実論第4版…

「本判決及び平成7年判決は、過度に厳格な解釈をすることにより重加算税制度の趣旨に反する結果となることを避けるため、文理に完全には反しない限度で国税通則法68条1項の合目的的解釈をしたものと解されるが、他方、その趣旨とするところを超えて重加算税の賦課対象が安易に拡大されることは避けなければならないであろう。」（川神裕「判解」最判解民事篇平成6年度607頁（1997））。 　最高裁平成7年4月28日判決（平成7年判決）が、「納税者が、当初から所得を過少に申告することを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をした上、その意図に基づく過少申告をしたような場合には、重加算税の右賦課要件が満たされる」との解釈を示して以降、積極的な隠ぺい仮装行為がない場合であっても、課税庁が「特段の行動」を認定して、重加算税を課す事例が増加しています。また、伝統的な論点として、第三者によって隠ぺい仮装行為が行われた場合に、納税者に対して重加算税を課す事例も依然として見受けられます。 　もっとも、国税不服審判所ホームページ（http：／／www.kfs.go.jp）の「公表裁決事例要旨（国税通則法関係）」によれば、「隠ぺい、仮装の事実等を認めた事例」が59件、「隠ぺい、仮装の事実等を認めなかった事例」が59件となっています（2020年10月1日現在）。また、「請求人以外の行為」は17件（平成23年7月6日裁決を含めると、18件）あり、同裁決及び令和元年10月4日裁決を除き、全て重加算税の賦課決定処分を適法とするものですが（同日現在）、第三者の行為を納税者の行為と同視することはできないなどとして、重加算税の賦課決定処分が取り消された裁判例も存在します。 　これは、冒頭の「その趣旨とするところを超えて重加算税の賦課対象が安易に拡大されることは避けなければならないであろう。」というメッセージに反して、広く「特段の行動」が認定され、重加算税が課されたところを是正した結果ということもでき、また、第三者の隠ぺい仮装行為を理由とする重加算税の賦課決定処分の適法性の判断の難しさにあるともいえます。 　本書では、調査、不服申立て、訴訟の各段階において、重加算の賦課要件に関して、正当な権利を主張するための一助となることを願って、重加算税の取消判決・裁決（納税者が勝った事例）を整理し、詳細な解説を加えました。また、類似の事案で、請求を棄却した裁決・判決（納税者が負けた事例）を併せて解説したほか、課税庁側の視点も適宜付記しました。

5,500円

処分取消事例にみる 重加算税の法令解釈と事実認定…

3,960円

「租税」判例分析ファイル（1（所得税編））第2版…

2,200円

登録免許税・印紙税法規集〈平成28年7月1日現在〉…

衰退の危機に瀕する地方自治の再生と自立に向けた第一歩は、各自治体の財政力を相対評価し、強み・弱みを定量的（客観的）・論理的に分析し、将来を正しく予測することにある。企業融資審査で培った知見をもとに、全国１７００余の自治体をスコアリングし、「よい自治体」のあり方を示すことで、ステークホルダー（住民、地元金融機関等）の“Ｖｏｉｃｅ”を促す画期の書。

2,035円

よい自治体とは何か？…

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