折衝中心の滞納整理からの脱却を。地方税徴収実務の決定版！豊富な実例、参考になる判例、実務のノウハウを満載、滞納整理の第一線で活躍する全国自治体徴収職員待望の必携読本。

4,180円

よくわかる地方税滞納整理の実務とマネジメント…

社会に技術革新をもたらすと話題の次世代移動通信システム「5G」がいよいよスタートします。5Gのインフラ整備が進むことにより、スマート工場や自動運転等の産業用途の他、遠隔医療や防災など、地域の社会課題の解決にもつながると期待されています。その導入を促進するため、2020年度の税会改正において、認定された計画に沿って設備投資を行った事業者に税制優遇を行うことになりました。 また、全てのひとり親家庭に対して公平な税制支援を行うために、未婚のひとり親も含め、婚姻歴や性別にかかわらず同一の「ひとり親控除」が適用されるなど、様々な改正も実施されます。 本書は、2020年度の税制改正のポイントを、図表やイラストを多用してわかりやすく解説する、最良のガイドブックです。改正をとりまとめた自民党税制調査会の副会長を務める石原伸晃衆議院議員のインタビューも収録。2020年度税制改正の全体像が理解できる一冊です。

770円

税制改正がよくわかる本 2020年度版…

平成２４年９月１２日改正分まで完全収録！本書は連結納税基本通達の全条項にわたり、通達の立案趣旨を忠実に踏まえて、もっとも的確な見解を示したものです。

8,800円

連結納税基本通達逐条解説2訂版…

2,860円

図説日本の財政（令和元年度版）…

「ハイパーインフレ」「３００円を超えるすさまじい円安」「預金封鎖」「年金消滅」「財産税」「大不況」からどう生き残るか。残された時間はあと２、３年しかない。その日のために何をすればよいか。生き残りの方法をすべて大公開！

1,980円

2026年日本国破産〈対策編〉（上）…

4,070円

給与・退職所得の源泉徴収事例集（令和元年版）…

近年、納税者の権利意識の高まりとともに租税に関する訴訟が多くなっている。内容も日本国内の事案に限らず、外国との取引や納税者の住所地の問題など多岐にわたっている。納税者と課税庁の見解が分かれた場合、租税判例を学ぶことは解決のための判断のよりどころとなる。 本書で取り上げた22の判例は、法学研究科や法科大学院の演習で使われている判例の中から選んだもの、租税実務に携わっている税理士等に参考になると思われる判例だ。これらの判例を、研修用資料として作成し、実際に使用したレポート及び未使用のレポートを加筆修正して掲載した。 租税法を勉強されている方、税理士、公認会計士等租税の実務に関わっておられる方の参考書。

4,400円

重要租税判例の解釈5

いま変わりつつある『ふるさと納税』の先にある日本型寄付市場の姿とは? 本書が、ふるさと納税型クラウドファンディングに関係する 自治体様、企業様、寄付者様の意思決定の一助になれば幸いです。 ふるさと納税市場は、どう進化していくのか? ・寄付者の行動へどのように変わるか? ・自治体はどのような方向転換を迫られるのか? ・自治体はどのように企業を活用すべきか? ・当面はどのような実務が自治体と企業に求められるのか? ・自治体の中期的な課題は何になるのか? ・仮想通貨は寄付市場をどのように変えうるか? はじめに ＜第1章＞寄付業界のパラダイムシフト 　ふるさと納税の存在感　─── 寄付の4割 　ふるさと納税の描いた理想郷 　「試運転」から「本番」へ 　大臣通達を読み解く 　パラダイムシフトの渦中 ＜第2章＞寄付者視点に立脚したマーケティング戦略 　何をもって成功とするか？ 　資金獲得プラスαを獲得するとは 　ファンドレイジングの3つの成功要因 　マーケティングが命 　寄付者の「効用関数」を考える 　共感を呼べるか 　説得力はあるか 　参加意識を与えられるか 　リワードの価値の受け止め方は人によって異なる 　寄付額は重要な変数 　キープ・イット・オール 　募集期間と寄付額のトレードオフ 　瞬発力と消化力　─── プロモーションの成否を左右する力 　埋もれないための瞬発力 　タイトルが顔になる 　埋もれないテーマを設定するという逆転の発想も 　短時間での消化力 　共感性、必然性、合理性、実行可能性の消化 　動画とソーシャルメディアは消化手段として抜群に優れている 　ポータルサイトの選び方 　誰が指揮者になるか 　実行部隊を確保しよう 　前身となるいくつかの事例 　日本人の寄付者の現在地 　寄付経験の蓄積という側面からのふるさと納税を評価する 　日本的発展プロセスの過渡期 ＜第3章＞ふるさと納税型寄付市場の未来予想図 　6タイプの登場人物 　ふるさと納税とクラウドファンディングの間の「支点」 　リワードの意思決定 　自治体の4つの行動類型 　　　タイプ1／テストマーケティング型 　　　タイプ2／ゼロベース型 　　　タイプ3／マルチチャネル型 　　　タイプ4／サブブランディング型 　企業（ポータルサイト）の3類型 　寄付者は分化していく 　モノとコトのプロモーションの難易度の違い 　中期的には「選択をせまられる」世界へ ＜第4章＞理想的な日本型寄付社会を描いてみる 　　（1）寄付目的主導型市場へ 　　（2）地域産品の国内通販と越境EC 　　（3）寄付市場の全体最適化 　　（4）寄付文化とブロックチェーン技術の融合 ＜第5章＞レッドホースの挑戦 　裏方から表へ 　全方位宣言 　ふるさと納税型クラウドファンディングのご提供サービス 　　（1）コンサルテーション 　　（2）リワード設計 　　（3）プロモーション 　　　　・寄付者との接点の強さとボリューム 　　　　・日本在住外国人向けプロモーション 　　　　・動画とソーシャルメディア 　　（4）執行支援 おわりに　─ 善意が国を動かした日

1,320円

善意立国論

多様化する海外取引に奔走するすべての企業が避けては通れない必須の移転価格税務を詳解。

3,080円

移転価格ローカルファイル作成実務と実践上の留意点…

東京都には、2022年度末に、5兆円を超える金融資産がある。この1年間でも2000億円以上、増やしている。自治体は、都民の暮らしの向上のために存在している。都の財政分析をもとに、ため込まれた豊かな東京都財政を大胆に活用して、東京で暮らし、働き、学び、育っていく人々の生活の向上や営みの支援、災害・パンデミックへの備えにどう役立てるかを提言する。 第1章 小池東京都政とはなにか/第2章　東京都の財政入門/第3章　小池都政の財政運営ーため込みの検証/第4章　決算収支、歳入、歳出の分析/第5章　労働者の処遇改善と中小企業の振興/第6章　東京都は大学生・大学に支援を/第7章　産前・産後の母と子の健康を支えよう/第8章　「東京ママパパ応援事業」と私たちの要求/第9章　国民健康保険の住民負担を減らす/第10章　介護保険事業の現状と改革構想/第11章　日本国憲法と小池都政

1,760円

ゆたかな財政の活用で取り戻そう！私たちの東京…

日独の環境税の制度に着目し、その歴史的経緯や政治過程を丹念に繙くとともに、産業への影響を定量的に分析。 「望ましい税制とは何か」をゴールに据え、これからの日本の財政を考える。

5,280円

環境税の日独比較

ＢＥＰＳ、ロイヤルティー、ＰＥ推定課税、子会社支援費…官僚権限が強い中国でどうすべきか？税務リスクへの対応策がわかる。最新の動向を含む決定版！

4,400円

中国税制の実務対応

「類似団体比較カード」を駆使し、わがまちと類似団体との比較の意味とデータの活用方法および「財政状況資料集」にそってわがまちの財政状況の読み方、公共サービスのあり方、自治体のやりくり、数字のカラクリなどのポイントをわかりやすく解説。これらの財政資料を用いた財政分析の実例も示す。 また、地方交付税と地方交付税算定台帳の解説も加え、大切な財源である地方交付税制度をめぐる動向や課題を整理し、まちづくりにおける財政の考え方を提示。

1,870円

財政状況資料集から読み解くわがまちの財政…

新様式の申告書・各種付表等の書き方。初版の「軽減税率・インボイス制度・税率アップに伴う経過措置」の解説に「新様式の申告書等の作成方法」および「総合演習」を加えた改訂増補版！！

2,420円

消費税の複数税率制度徹底解説改訂増補版…

世界中に衝撃を与えた「パナマ文書」。だが、そこで暴露された内容も、超富裕層の税金逃れの実態の、ほんの一部分にすぎない。タックス・ヘイブン、秘密口座・・・「パナマ文書」をも上回る、巧妙で驚くべき手口とは？　衝撃の事実が明らかに！！ 世界中に衝撃を与えた「パナマ文書」。だが、そこで暴露された内容も、超富裕層の税金逃れの実態の、ほんの一部分にすぎない。タックス・ヘイブン、秘密口座・・・「パナマ文書」をも上回る驚くべき手口とは？　衝撃の事実が明らかに！ 　 　税金は、誰でも払いたくはないものです。しかし、税金という財源がなければ、当然のことながら国家は立ち行かなくなります。道路などの社会インフラの整備から、警察、消防、国防に至るまで、国が担当する職務はすべて税金によってまかなわれているのですから。したがって、誰がどの程度までこの負担をするのか、その公平、公正さが長い間議論されてきました。少なくとも民主主義国家における負担の大原則として、金持ちも貧乏人も完全に同額を支払うのではなく、金持ちは金持ちなりに、貧乏人は貧乏人なりに相応の金額を支払うことが基本的なルールとされてきました。ところが最近、様々ないわゆる「改革」なるものによってこの前提が崩れています。あからさまな富裕層、大企業優遇の流れができているのです。 　さらには、グローバル企業の中には、各国間の税制のズレを利用して、どこの国にも税金を払っていないものが数多く存在しています。タックス・ヘイブンにトンネル会社を作り、それらを幾つも経由した複雑なスキームを組めば、どこにも税金を払わないでも済むのです。もちろん、これは違法ではありません。「脱税」ではなく、単なる「税金逃れ」であり、ムダな支出を避けるという純粋な企業の論理として行っていることで、何らやましいことはない、というのがそういった企業の言い分です。しかしそうした企業も、その国その国において、国が整備したインフラを利用しているわけです。それも、おそらくは一般の国民などよりはずっと大規模に。つまり彼等は、国というシステムに「ただ乗り」しているのです。そのために、現在、国際協調によってさまざまな是正策が着手され始めています。例えば厳密な秘密主義を誇っていたスイスの銀行も、国際的なプレッシャーにより、今や口座名義の公開を余儀なくされています。またトービン税の導入により電子金融取引に薄く課税し、そのことによって過剰な取引を抑制しようという動きも始まっています。本書では、富裕層、グローバル企業によるさまざまな税金逃れの手口を紹介しながら、今後のあるべき税の形について考察してゆきます。 はじめに──トマ・ピケティの議論から 第一章　租税回避はどこから生まれるのか 第二章　税金は誰が負担するのか 第三章　租税回避の構成要素 第四章　タックス・ヘイブンとは何か 第五章　税は国境を越えられるか 第六章　国民福祉国家の再創造に向けて おわりに──「公正・公平な」真のグローバル時代の始まり

836円

＜税金逃れ＞の衝撃　国家を蝕む脱法者たち…

要件が厳しくなった「3年内家なき子」と「貸付事業用宅地等」に関する設問を追加した好評書の第4版。身近なQAで制度と適用方法を一つひとつ丁寧に解説。

2,200円

小規模宅地特例の入門Q＆A〔第4版〕…

課税制度の仕組みを基礎から学ぶために、租税に関する基本事項の解説に始まり、租税体系の概要解説、国税・地方税の各税のあらまし、租税の徴収から納税者の権利救済まで、体系的に平易に解説をした「租税法」の入門解説書。 租税法を体系的に基礎から理解できるように、平易に解説をした租税制度理解のための入門書。 ・「第1部　租税法の基本原則」は租税体系、租税に関する基本原則、租税法律主義などの租税制度の基本的な仕組みと考え方について解説。「第2部　各税のあらまし」は所得税、法人税などの国税及び地方税について税目ごとに税制の仕組みや課税関係を解説。「第3部　租税の確定と徴収」は、租税義務の成立・確定から税の徴収まで解説。「第4部　税の執行」は、租税制度を支える税務行政組織、税理士制度について解説。「第5部　納税者の権利救済」は、不服申立て、審査請求や税務訴訟など納税者の権利保護・救済制度について解説。 ・解説には、フローチャートや図を多用し、重要項目等について脚注を設け補足。令和5年度改正を織り込み解説した最新版。 ・巻末には「参考」として、租税法を理解するために不可欠な法令や通達に用いられている基本用語や慣用語についての解説を収録。

3,520円

租税法入門　十九訂版…

租税訴訟における要件事実論の基礎を「課税要件事実論」として，学説，判例の分析など，様々な角度から分かりやすく解説した，実務家待望の1冊。新節「通達と課税要件─取引相場のない株式の評価」を加え各種情報をアップデート。 　第1章では「要件事実論ー概論」として，要件事実論の基礎的な理解を深め，民事訴訟法についても言及。 　第2章では「課税要件法と課税要件事実論」として，租税法と私法を前提とした解釈適用の問題を再確認。 　第3章では「課税要件事実論ー各論」として，各個別税法における，課税要件事実論に関わる法条の沿革，学説，判例の分析等の解説と，具体的条項の解釈論を中心に説明しています。 第1章　要件事実論ー概論 　1　要件事実論の基礎理論 　2　要件事実論と事実認定論 　3　当事者主義ー弁論主義 　4　主張・立証責任 　5　要件事実と請求原因の発生根拠 第2章　課税要件法と課税要件事実論 　6　租税法律主義 　7　課税要件法定主義・課税要件明確主義 　8　借用概念論 　9　真実に存在する法律関係に基づく課税 　10　課税要件事実論の展開 　11　租税訴訟における訴訟物・証明責任の分配 　12　必要経費等の事実上の推定 第3章　課税要件事実論ー各論 　13　所得税法ー訴訟費用の必要経費性が争われた事例 　14　所得税法ー給与所得該当性 　15　所得税法ー一時所得該当性 　16　法人税法ー収益事業の範囲 　17　法人税法ー交際費課税 　18　相続税法ー還付請求権の相続財産性 　19　相続税法ー相続税法22条の「時価」 　20　消費税法ー消費税法30条7項の「保存」 　21　国税通則法ー国税通則法68条にいう「提出」の意義 　22　国税徴収法─国税徴収法39条の「著しく低い額の対価」 　23　通達と課税要件─取引相場のない株式の評価 事項索引・判例／裁決索引

4,180円

クローズアプ課税要件事実論　第5版…

減価償却制度の整理・検討から固定資産税の沿革を踏まえた上で、多くの特例措置、資産評価制度、申告制度までを丁寧に解説。広範囲で複雑な償却資産税を体系的に理解するための実務家必携書。

3,080円

償却資産税のしくみと実務…

全ての税金が生存権保障の目的税といえるのはなぜか、なぜ、軍事費などの後年度負担はおかしいのか、どうして、コロナ給付金に課税してはならないのか、インボイス（適格請求書）とたたかう観点とは、マイナンバー法（番号法）を形骸化させた運動とは、無認可保育所を消費税非課税にさせた根拠とはー税に関わる問題を日本国憲法の原則にもとづいて考える。

1,760円

税財政民主主義の課題…

財政学を学ぶ上で最低限必要な経済数学、ミクロ・マクロ経済学の基礎を収録した画期的な体系書。財政学の全領域をわかりやすく解説。 第1章　財政とは何か 第2章　政府支出の現状と課題 第3章　政府支出の経済学 第4章　租税原則と税体系 第5章　所得課税 第6章　法人課税 第7章　消費課税 第8章　資産課税 第9章　税制改革の理論 第10章　財政政策とその有効性 第11章　公債論 第12章　地方財政 第13章　行政の役割と民間活力 補章1　超入門経済数学 補章2　超入門ミクロ経済学 補章3　超入門マクロ経済学 インターネットで探そう財政資料

4,400円

入門　財政〔第4版〕

【論説・コメント】 地方資産課税としての固定資産税の現状と将来像──人と領域の結びつきの流動化も含めて──（手塚貴大） 手塚報告に対するコメント（柴由花） 財産評価に法又は司法ができること（浅妻章如） 浅妻報告に対するコメント（吉村典久） 人の国外移転と税制──人的資本への課税のあり方を中心として──（住永佳奈） 住永報告に対するコメント（青山慶二） 企業価値の源泉としての無形資産と租税法の対応（吉村政穂） 吉村報告に対するコメント（南繁樹） 【シンポジウム】「資産」課税の諸相と現代的課

3,740円

「資産」課税の諸相と現代的課題　租税法研究　第52号（2…

5,280円

国土交通省会計実務要覧（令和4年度版）…

16,500円

令和5年版　租税条約関係法規集…

主要先進国では、最も累積した日本の国債。日本の国債は、現在、3つのリスクに直面している。3つのリスクとは、国債市場における流動性の低下、国債先物市場における海外投資家のシュア上昇と売り越し、日銀トレードによる日銀の損失累積である。本書では、戦後の財政法制定まで遡り、日本国債が膨張した軌跡をあとづけ、国債崩壊のリスクを検討する。 第1章　日本型財政金融政策と国債 第2章　我が国の法人税と課税所得ー法人の7割は法人税未納ー 第3章　個人所得税と所得格差の拡大ー高所得層の所得税税率は10％- 第4章　国債膨張の軌跡と論理 第5章　国債レポ市場と流動性の低下ー崩壊の可能性（1）- 第6章　国債先物市場と海外投資家ー崩壊の可能性（2）- 第7章　日銀トレードと日銀の損失ー崩壊の可能性（3）- 第8章　超長期国債の借換発行増加と国債整理基金特別会計 第9章　外国為替資金特別会計と政府短期証券ー

2,420円

日本国債の膨張と崩壊…

「適正な時価」とは？固定資産税の評価の基本的な見方・考え方を実務に即して詳解！画地計算の方法・具体例、所要の補正、近年の判例などにも言及！

2,860円

固定資産税と時価評価の実務Q＆A…

2,805円

地方財政白書（令和4年版）…

4,400円

昭和戦前期の予算編成と政治…

本書は、財政の仕組みや現状について、図表を使いながら、できるだけ具体的に分かりやすく、また幅広く解説した本として、昭和30(1955)年にはじめて刊行されて以来、社会人・学生の方々に読み継がれてきた財政の定本です。予算と税の全体像、財政の仕組みと理論、主要国の財政、日本の財政の歴史など、財政の全貌を解説。「新型コロナウイルス感染症への対応」も追加した、令和4年度最新版！ 第1部　財政についての基本問題 　第1章　日本の財政の現状 　第2章　財政の役割と機能 　第3章　財政をめぐる理論 第2部　予算制度と関連する施策 　第1章　総　説 　第2章　令和4年度予算編成の背景と概要 　第3章　令和4年度東日本震災復興特別会計予算 　第4章　社会保障 　第5章　文教及び科学技術の振興 　第6章　社会資本の整備 　第7章　経済協力 　第8章　防衛力の整備 　第9章　中小企業施策の推進 　第10 章　農林水産業の振興 　第11 章　エネルギー・地球温暖化対策の推進 　第12 章　国債費及び国債管理政策 　第13 章　地方財政 　第14 章　予算制度改革 　第15 章　財政投融資 　第16 章　国庫金制度 　第17 章　税制 　第18 章　金融政策 　第19 章　新型コロナウイルス感染症への対応 第3部　我が国財政のあゆみ 第4部　諸外国の財政 　第1章　主要国の予算制度の国際比較 　第2章　アメリカ 　第3章　欧州（イギリス，ドイツ，フランス） 　第4章　中国

2,860円

図説日本の財政（令和4年度版）…

公共投資，減税，小さな政府の組合せは，高度経済成長期の統治メカニズムであった。石油危機後，それが立ちゆかなくなった後に出現する土建国家のシステムを丹念に分析。経済成長が鈍化するなか，国債発行によって減税政策と公共投資が支えられ，財政赤字が恒常化していく。 序　章　統治の全体像としての「土建国家」（井手英策）／財政運営1：第1章　均衡財政から赤字財政へ（谷達彦・井手英策）／財政運営2：第2章　「増税なき財政再建」へ至る道（村松怜）／税制：第3章　減税税制と経済成長路線（島村玲雄）／公共投資：第4章　公共投資と国土計画（宮崎*雅人）／財政投融資：第5章　戦後財政投融資の機能と限界（宋宇・井手英策）／環境政策：第6章　環境・エネルギー問題による財政の変化（佐藤一光）／社会保障：第7章　土建国家形成期の社会保障（永廣*顕）／地方財政：第8章　地方財源統制システムの強化と変容（高端正幸）／国際比較：第9章　ドイツ・フランスの福祉国家への分岐（小西杏奈・嶋田崇治）／経済・社会構造：第10章　農山村の変容と公共事業（沼尾波子）／「構造」としての日本財政：第11章　土建国家と国際政治（嶋田崇治・茂住政一郎）／終　章　土建国家への道はこうして準備された（井手英策）

3,080円

日本財政の現代史1

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