2,310円

図説日本の税制（令和元年度版）…

最近の税務争訟シリーズの最新版。長年国税内部で税務訴訟に携わってきた著者の経験に基づき、注目すべき最近の判決及び裁決を選りすぐり、＜争点＞＜ポイント＞＜判決要旨＞の形式に基づいて裁断機関の法的着眼点を紹介した一冊。 今版では、計65事例を収録。また、既刊の判例を「総目次」「判示事項等索引」として巻末に掲載しています。 （注目事例） ・社団医療法人の出資持分の贈与の有無、社団医療法人の出資持分の評価及び社団医療法人の社員の退社により持分が増加した残存出資者に対する贈与税課税（相続税法9条）の可否 ・「お客様返金伝票」と題する伝票綴りが印紙税法に規定する課税文書である「判取帳」に該当するとした事例 ・査察官の慫慂等を受けて納付された金員は通則法59条1項2号所定の国税に該当する過誤納金に当たるが、後にされた充当が有効であるとして、同金員の支払請求を棄却した事例

6,710円

最近の税務争訟109

相続税・贈与税の基本的な仕組みを学べるよう、基礎的な内容に絞って簡潔に解説した入門書。具体的な税額計算、使用頻度の高い特例制度の概要など、相続税・贈与税の初学者が欠かすことの出来ない要点を平易に解説。令和5年度税制改正を盛り込んだ最新版。

2,090円

基礎から身につく相続税・贈与税　令和5年度版…

大平、福田…歴代総理のもと戦後の国債発行の歴史にたちあった、元大蔵省関税局長・元日本銀行理事「ミスター国債」が日本財政の借金漬けからの脱出を説く！

2,640円

日本財政を斬る

ー本書の特色ー ◆本書は、関係法令と通達を有機的に結合し、表組みでより見やすく税務の知識を得られるように構成しています。顧問先等で、ちょっと調べたい、確認したい、といった場合に短時間でポイントをおさえるのに便利な書籍です。 ◆税の専門家の税理士といえども全ての税務の項目を100％正確に記憶している方は少ないでしょう。「○○の所得控除金額はどのくらいになるか」「××の適用期限はいつだったか」など、顧問先でおおよその数字を提示したい、概略をつかみたいケースに役立つ1冊です。 ◆ビジュアル面では税制改正項目を4色刷にしてメリハリのある誌面構成で、令和5年度の税制改正について項目をピックアップしてわかりやすく整理しています。 ◆ 税法をコンパクトにまとめた書籍は、各社から発行されておりますが、毎年バージョンアップをめざし作成している「税務インデックス」を実際に手にとって、その使いやすさを実感してください。

1,650円

税務インデックス（令和5年度版）…

3,520円

非居住者税制と源泉徴収質疑応答集第3版…

韓国資産課税制度について、実務に対応して解説した唯一の書。 日本税制と韓国税制の違いと、日本と韓国における申告上の留意すべき点にも踏みこんで解説しており、韓国に資産を保有している居住者のみならず、実務に携わっている方にも参考書として役立てて頂ける一冊。 目　次 相続税法編 1　基礎的知識 2　民法と相続税法の交差 3　韓国相続税法の概要 4　相続税の課税対象範囲 5　相続税の課税対象財産 6　相続税がかからない財産 7　韓国相続税課税価額の計算 8　相続税の申告と計算の仕方 財産評価編 譲渡所得編 税務調査・その他編

3,300円

韓国資産課税実務教科書…

本書は、所得税、相続税・贈与税、法人税といった主要な税金をやさしく解説した定番入門書です。また、消費税や事業税、住民税など、日常の経済活動や社会活動に必須の税金も取り上げました。さらに、税制改正による取扱いの変更点や、時代の変化によって重要度を増してきた項目にも着目し、その経緯・趣旨などを掲載しています。初めて税金を学ぶ方に最適な一冊です。 【本書の特徴】 　◆税制のしくみと主要な税金の基本事項をコンパクトに解説 　◆お客様との会話に活かせる税務知識を重点的に網羅 　◆学習効果を高める“ 理解度テスト” 付き

1,760円

税金入門　2023年度版

「孫への教育資金贈与の非課税制度」をはじめとした最新の情報から、税金のしくみと各種税額の計算方法、さらには節税の基本や納税の仕方、専門用語の解説まで、税に関する基礎知識がマンガと図解で短時間でわかる。

1,650円

税金のしくみ

海外の重要租税判例を１１７件収録。租税裁判グローバル化時代の道しるべ。租税法の基本概念・租税回避と否認・国際課税、３つの分野の重要租税判例を網羅。

4,950円

ケースブック海外重要租税判例新版…

2,970円

財政学入門

移転価格文書を作成する際に必要な基礎知識や留意すべきポイントがすっきりわかる。移転価格文書サンプル（マスターファイル・ローカルファイル・CbCR）付きの最新版。

3,080円

移転価格文書の作成のしかた〈第2版〉…

リーマン・ショックと金融危機、民主党政権の誕生と崩壊、東日本大震災の発生、巨額の財政赤字と消費税増税、グローバル化の深化と税制など、最新の経済状況を踏まえて書かれた、総合財政学のロングセラーテキスト。

3,520円

財政学第3版

土地の相続税計算には、路線価による土地評価が欠かせません！豊富な具体事例で、実務家はもちろん、初めての人にもよくわかる！！

2,750円

令和5年8月改訂　路線価による土地評価の実務…

平成２９年１月施行の新たな加算税に対応。ますます複雑化する加算税を体系的に理解！！

2,750円

新しい加算税の実務

木村弘之亮先生の古稀を祝う記念論文集。第一線の執筆者が一堂に集い、木村先生の研究姿勢である、“Wissenschaft ist eine neue Idee (学問とは新たな発想である)” を実践すべく、本質的かつ体系的な法理論の検討を行う。 【執筆者】 租税法[碓井光明、吉村典久、伊川正樹、林仲宣、山田和江、風岡範哉、岩崎政明、野一色直人、西山由美、山本洋一郎、脇谷英夫、増田英敏、大塚正民、谷口智紀、高野幸大、辻美枝、宮本十至子]、行政法[首藤重幸、石川敏行、山本敬生、手塚貴大]

13,200円

公法の理論と体系思考…

本書は、令和3年度税制改正における「電子帳簿等保存制度」の抜本的な見直しについて、税制改正大綱、税制改正法案などに基づき速報的に解説しています。 具体的には、「税務署長の承認制度」の廃止、「検索機能の確保」の代替措置の導入、「タイムスタンプの付与」要件の緩和あるいは代替措置の導入、「適正事務処理要件」の廃止など、多岐にわたる制度の抜本的な見直しによる、保存要件の大幅な緩和について解説しています。 また、納税環境整備のデジタル化に関するその他の令和3年度税制改正事項についても解説しています。 そして、税務行政がⅮ10化によってどのように変わるのか、今後、実務に影響があると考えられる電子インボイスや押印制度の見直しについても併せて取り上げています。 これまで電子帳簿等保存制度の導入を検討していなかった会社の経理担当者や個人事業主及びそれらの顧問税理士の方にも、ご活用いただける1冊です。

1,980円

電子帳簿保存法がこう変わる！DX化が進む経理・税務のポイ…

6,050円

Q＆A実践固定資産税納税義務者編…

あなたのまちは大丈夫ですか？自治体財政はおもしろい。住民主役のまちづくりを実現させるため、健全な行財政運営を実現するノウハウを学ぶ。

2,090円

自治体財政のツボ

9,350円

田中治税法著作集　第5巻　租税手続法の諸相と論点…

事例ごとに、争点と裁判所・審判所の判断をコンパクトにまとめて掲載。一目で要点がわかる。リーディングケースとなる判例から、最新の裁決例まで豊富に収録。判例・裁決例を踏まえた実務上の留意点を解説。

3,080円

争点と結論からはじめる　法人税　重要判例・裁決例…

2,750円

財政学

令和４年から中小企業でも電子取引保存が必須に…。新たな電子帳簿保存法により生産性アップへ！！

3,410円

中小企業の電子帳簿サポートブック（令和4年施行版）…

平成25年度税制改正による相続税・贈与税の課税ベース拡大以降、相続税の申告件数は増加し、税理士にとって、資産税領域は関心の高い領域となっています。現在、法人税の申告件数は平成25年対比で微増にもかかわらず、相続税の申告件数は平成27年（課税ベース拡大施行前）対比でほぼ倍増しています。また、年間死亡者数が増加していることも考慮すれば、税理士にとっての「相続」関係のマーケットは意識せざるを得ない分野です。本書では、資産税領域の税務実務に精通する著者が、4つの相続対策として、➀遺言書作成、2生前贈与による相続対策、3不動産管理法人の活用、4生命保険を活用した相続対策、これら基本項目を実務家の立場から詳細に解説します。クライアントに対して、実際にどのように提案を行うのかを、事例や根拠となる裁判例・裁決例、法令・通達等を交えて、丁寧に解説します。

4,180円

専門家としての遺言書作成、生前贈与、不動産管理法人、生命…

初心者のために難解な所得税法を7つのステップに分けてやさしく解説。条文の理解を深め、所得税の計算の仕組みが理解できるよう工夫 第1編　通則 第2編　各種所得の金額の計算 第3編　収入金額の計算 第4編　必要経費の計算 第5編　収入及び費用の帰属時期の特例 第6編　課税標準 第7編　所得控除 第8編　税額控除 第9編　所得税の申告 第10編　青色申告制度 第Ⅺ編　源泉徴収 第Ⅻ編　総合問題

8,470円

所得税法要説〔九訂版〕…

実務の現場でサポートする税理士の声に答えた７９問。

2,970円

Q＆A中小企業の電子取引サポートブック…

1,980円

令和5年分　初心者にもできる　年末調整の実務と法定調書の…

コロナ禍、多発する自然災害、インフラの老朽化、少子高齢化。人口減少 増大する地方財政の危機が増大するなか、いま総務省が導入した民間企業の手法による公会計制度によって、持続可能な地方財政が構築されようとしている。最新の公会計データをもとに、現状の地方財政の実態と課題を明らかにし、財政改革への道のりを示す。 ＜目次＞ 第1部　地方財政の実態とは 1．現代日本の縮図としての「地方財政」 2．財政状態が改善されるも資産の老朽化が進行 3．自治体間の大きな格差 4．五つの視点からの財政状態のとりまとめ 5．成功している自治体とうまくゆかない自治体 コラム　公会計データ解析 第2部　地方財政の抱える課題 1.　資産老朽化の進行と更新投資財源の不足 2.　単年度主義を克服し、長期的視野にたった計画へ 3.　公債についてのさまざまな論点 4.　経常的収入と費用の問題 第3部　地方財政改革を進めるために 1.　自治体のミッションを進化させる 2.　「ミッション進化」が対応する新しい経済諸現象 3.　組織の会計から地域社会の管理会計へ 4.　個の確立から社会性の回復へ

2,640円

公会計データで読み解く地方財政改革…

2,200円

実務に活かす！税務リーガルマインド…

新制度の予算がなくなる前に急げ!! Introduction 2023年度の助成金制度　そのポイントと傾向 申請時の窓口と管轄を知る 地域の個性と助成制度 新型コロナ関連支援制度 Chapter1　出産　育児　教育 出産・子育て応援交付金 妊婦検診費用の助成 妊産婦医療費助成制度 出産育児一時金 特定不妊治療費助成金 児童手当 ・・・ Chapter2　住まい こどもエコ住まい支援事業 先進的窓リノベ事業 給湯省エネ事業 介護保険住宅修繕費 住宅ローン控除 住宅取得等資金贈与の非課税 相続時精算課税 ・・・ Chapter3　失業　転職 雇用保険の基本手当 基本手当の受給延長期間延長 教育訓練給付制度・専門実践教育訓練給付金 技能習得手当・寄宿手当 求職者支援制度 未払賃金立替払制度 ・・・ Chapter4　老後　介護 国民年金（基礎年金） 厚生年金 公的年金の5年前みなし繰下げ制度 無料低額診療事業・無料低額介護老人保健施設利用事業 ・・・＆MORE

616円

2023年度決定版　給付金＆助成金　申請するだけでもらえ…

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