消費税の引き上げ問題、赤字国債の増加、社会保障制度や財政投融資の仕組み…国家予算や成長戦略の意味を理解し、身近に感じるために必須の知識を網羅。わたしたち＝国民のお金は何に使われ、なぜ負担が増え続けるのか。先行きが見えない時代に、財政制度の役割をあらためて考える。

1,760円

明解日本の財政入門

4,840円

令和5年版　個人の税務相談事例500選…

公共用地取得、市街地再開発事業に伴って発生する課税上の問題について事前協議制度を中心に解説するとともに、各種の特例制度をも解説した実務担当者（税務職員をはじめ、国、地方公共団体等公共事業施行体実務者）必携書。

3,080円

公共用地取得の税務　令和5年版…

国内法及び租税条約における国際的二重課税排除方法及び租税回避防止方法について分析し、問題点の抽出・解決方法を探る 第1章　「全世界所得課税＋外国税額控除」と「国外所得免除」の選択 第2章　移転価格操作と国際収支統計（在外資産の現状からみた移転価格問題） 第3章　ソフトローとしての移転価格ガイドラインの改訂（拘束力のあるアドバンス・ルーリング制度の必要性） 第4章　CFCルールと税の競争（統括会社とパテント・ボックス税制を中心として） 第5章　コーポレート・インバージョン対策税制の一考察（「実際の管理場所（PEM制度：Place of Effective anagement）」導入の検討） 第6章　個人と法人に対する出国税の一考察（日本における個人の海外移住と法人の海外移転に対する出国税の検討を中心として） 第7章　集団的投資媒体概念と投資家概念（ハイブリッド事業体と租税条約アクセス） 第8章　海外勤務の源泉徴収実務において国際的二重課税となった場合の対応法（183日ルールの導入の検討） 第9章　BEPS政策パッケージ（ミニマム・スタンダードからベスト・プラクティスまで）の国内法整備の課題 第10章　一般的租税回避否認規定と義務的開示制度（MDR：Mandatory Disclosure Rules）の導入の検討

2,970円

国際租税の理論と課題…

法人税基本通達、個別通達（重要質疑応答事例、Q＆A）、措置法関係通達（法人税編）、耐用年数省令、同通達、機械措置の細目と個別年数等を収録。令和5年11月1日現在。

6,050円

法人税取扱通達集〈令和5年11月1日現在〉…

源泉徴収事務に従事されている方々が、年末調整の仕組みや仕事の進め方を正しく理解し、スムーズに、かつ、適正に行っていただけるように、年末調整に必要なすべての事項について、令和6年度改正の内容を織り込んで実務的に解説しています。令和6年分所得税については、定額による所得税の特別控除(定額減税)が実施されています。年末調整の際には、年末調整時点の定額減税の額(年調減税額)を算出し、年間の所得税額の計算を行います。定額減税手続きを漏れなく正確にするために、本書の解説、様式記載例、Q＆A等で早めの備えが必要です。令和6年度改正を織り込んだ詳細でわかりやすい解説、最新の様式を用いた記載例はもちろんのこと、源泉徴収事務に欠かせない年末調整の事務手順表、各種控除のチェックポイント一覧表、各種税額表、各種控除額の早見表、「源泉徴収事務に必要な用語の解説」、「年末調整の質問290に答える」など使える付録が満載です。

2,310円

年末調整のしかた　令和6年版…

予算執行の執務上必要な閣議決定、関係通達等をすべて収録。特に歳出予算目の区分表は、予算科目を網羅的に、体系的に解説した唯一のものであり、各省各庁の予算担当執行官の必携書である。 1　令和6年度予算について (1)　令和6年度予算編成の基本方針（令和5.12.8閣議決定） (2)　令和6年度予算総則 2　令和6年度歳出予算の執行手続等について (1)　令和6年度予算執行に関する手続等について （令和6.4.2閣議決定） (2)　「令和6年度予算執行に関する手続等について」（令和6年4月2日閣議決定）第2号及び第3号に規定する財務大臣の指定する経費について（令和6.4.2財計第1799号） (3)　沖縄振興開発金融公庫の予算及び決算に関する法律第14条第2項の規定により財務大臣の指定する経費について（平成20.10.1財計第2052号） (4)　歳出予算の移替、移用または流用等の取扱方について （昭和31.6.13蔵計第1409号主計局長通牒） （参考）歳出予算の移替、移用又は流用の取扱いについて（事項別内訳表） (5)　支払計画等の様式 (6)　令和6年度支出負担行為実施計画の告示について （令和6.4.2財務省告示第98号） (7)　予備費の使用等について（平成19.4.3閣議決定（一部改正）） 3　財政の執行について (1)　公共事業等の事業に係る契約及び支出の状況報告について （令和6.3.29財計第1851号） (2)　公共事業等施行状況調査対象事業費調（令和6年度） (3)　公共事業等の事業に係る契約及び支出の状況の報告について （昭和42.5.1蔵計第946号） 4　令和6年度歳出予算目の区分表 (1)　令和6年度一般会計、特別会計歳出予算目の区分表 (2)　令和6年度公共事業関係費予算の目及び目の細分表 (3)　主な改正 5　コード番号について (1)　令和6年度予算書に付したコード番号について (2)　経済性質別分類項目について (3)　令和6年度予算の執行手続に当たっての「コード番号」の設定について 参　　考 国の行政機関の分野別定員 国家公務員の定員について 国家公務員の総人件費に関する基本方針（平成26.7.25閣議決定） 国の行政機関の機構・定員管理に関する方針ー戦略的人材配置の実現に向けてー（平成26.7.25閣議決定） 公務員の給与改定に関する取扱いについて（令和5.10.20閣議決定） 決算に関する国会の議決〔令和2年度決算（衆）〕 決算に関する国会の議決〔令和3年度決算（衆）〕 決算に関する国会の議決〔令和4年度決算（衆）〕 決算に関する国会の議決〔令和4年度決算（参）〕 予算成立経過表（昭和50年度以降）

2,090円

予算事務提要　令和6年度…

各税法の基本法、一般法である国税通則法を、体系的に、かつ規定する各種手続きや附帯税等の計算期間や課税割合などについて正しく理解できるよう、具体的な図やフローチャートを豊富に交えて明快に解説。 令和5年版は、加算税制度の見直し、ダイレクト納付の利便性の向上、公示送達制度の見直し、納税の猶予の申請に関する調査手続等の見直し等の改正を織り込んで改訂。

3,630円

図解 国税通則法　令和5年版…

【本書の特色】 ●法人税、所得税、相続税、消費税などの国税全税目と、個人住民税、法人住民税、法人事業税、固定資産税等の地方税全税目を完全収録し、それぞれを「項目」「内容」「備考」欄等に分けて、詳細な取扱いまで解説しています。 ●税制を調べるだけではなく、制度の根拠条文などを調べる際にも役に立つ書籍となっています。 ●本書の内容は令和6年4月1日現在の法令に基づいており、令和6年度改正を織り込んでいます。 【主要目次】 ・令和6年度税制改正の概要 ・わが国の租税体系 ◎国税の部 ・国税通則法 ・国税徴収法 ・所得税 ・所得税の源泉徴収 ・法人税 ・相続税 ・贈与税 ・地価税 ・印紙税 ・登録免許税 ・消費税 ・酒税 ・たばこ税 ・石油石炭税 など ◎地方税の部 ・個人住民税 ・道府県民税利子割 ・道府県民税株式等譲渡所得割 ・道府県民税配当割 ・法人住民税 ・個人事業税 ・法人事業税 ・固定資産税・都市計画税 など

9,350円

税法便覧（令和6年度版）…

本書は、財政の仕組みや現状について、図表を使いながら、できるだけ具体的に分かりやすく、また幅広く解説した本として、昭和30(1955)年にはじめて刊行されて以来、社会人・学生の方々に読み継がれてきた財政の定本です。予算と税の全体像、財政の仕組みと理論、主要国の財政、日本の財政の歴史など、財政の全貌を解説。令和5年度最新版! 第1部　財政についての基本問題 第1章　日本の財政の現状 第2章　財政の役割と機能 第3章　財政をめぐる理論 第2部　予算制度と関連する施策 第1章　総　説 第2章　令和5年度予算編成の背景と概要 第3章　令和5年度東日本大震災復興特別会計予算 第4章　社会保障 第5章　文教及び科学技術の振興 第6章　社会資本の整備 第7章　経済協力 第8章　防衛力の整備 第9章　中小企業施策の推進 第10章　農林水産業の振興 第11章　エネルギー・地球温暖化対策の推進 第12章　国債費及び国債管理政策 第13章　地方財政 第14章　予算制度改革 第15章　財政投融資 第16章　国庫金制度 第17章　税制 第18章　金融政策 第3部　我が国財政のあゆみ 我が国財政のあゆみ 第4部　諸外国の財政 第1章　主要国の予算制度の国際比較 第2章　アメリカ 第3章　欧州（イギリス，ドイツ，フランス） 第4章　中国

2,860円

図説日本の財政（令和5年度版）…

2,805円

地方財政白書（令和5年版）…

財政学の主要なテーマである「租税」、「公債」、「社会保障」に加え、「環境問題」「財政政策」を盛り込み、国の財政システムが抱える諸問題を浮き彫りにする。国の財政の仕組みや人々と経済行動に及ぼす影響を経済学の基礎理論を用いて、「財政学」の理論的な視点から分析している。「財政学」を学ぼうとする学部学生の方はもちろんのこと、初学者や社会人を対象にしたテキスト。2007年6月発行の「財政学」の新版。 ＜b＞第1章　日本の財政＜/b＞ 　1-1　公共部門としての政府の役割 　1-2　財政の現状 　1-3　高齢化の進展と社会保障 　1-4　国の財政と国民経済 ＜b＞第2章　所得税＜/b＞ 　2-1　租税の基礎理論 　2-2　所得税の仕組み 　2-3　所得税の労働供給への影響 　2-4　所得再分配効果 　2-5　不平等度の測定 ＜b＞第3章　法人税＜/b＞ 　3-1　法人税の課税根拠 　3-2　法人税の経済効果 　3-3　法人税と二重課税の調整問題 　3-4　法人税の転嫁と帰着 ＜b＞第4章　消費税＜/b＞ 　4-1　消費税の仕組み 　4-2　消費税の租税帰着問題 　4-3　価格転嫁と価格弾力性 　4-4　最適課税の理論 ＜b＞第5章　公債＜/b＞ 　5-1　公債とは何か 　5-2　公債負担論 　5-3　等価定理 　5-4　中立性命題 ＜b＞第6章　社会保障＜/b＞ 　6-1　社会保障とは何か 　6-2　社会保障制度の歴史 　6-3　拠出制年金制度 　6-4　公的年金の経済効果 　6-5　医療 ＜b＞第7章　外部性と環境政策＜/b＞ 　7-1　環境政策 　7-2　外部性の理論 　7-3　自発的交渉による外部性の内部化 　7-4　公的介入による外部性の内部化 　7-5　政府による直接規制 　7-6　排出権市場の創設 ＜b＞第8章　財政政策の諸政策＜/b＞ 　8-1　震災復興とこれからのエネルギー政策 　8-2　課税政策と租税優遇措置 　8-3　課税政策と脱税問題 　8-4　租税改革論 　8-5　社会保障制度と公的扶助の方法 　8-6　外部性存在下での財政政策〜数式展開〜 　8-7　環境税と二重配当仮説 ＜b＞補　償　経済数学の基礎＜/b＞ 　A-1　ミクロ経済学の基礎 　A-2　経済数学の基礎 　A-3　微分について 　A-4　偏微分と全微分 　A-5　最適性の条件について 　A-6　連立方程式と行列 　A-7　3元1次連立方程式の解法

2,860円

新版　財政学

個人及び個人事業にまつわる税金に関する質問を選りすぐり、Q&A形式でわかりやすく解説。 住宅ローン控除の拡充（子育て支援税制の先行対応）や、令和6年分の所得税の定額減税、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の見直しなど、令和6年度税制改正事項について収録。

4,950円

令和6年版　個人の税務相談事例500選…

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第1322集は、令和5年7月から令和5年9月までの公表裁決を収録。 〈令和5年7月分から9月分〉 一　所得税法関係 （源泉徴収　その他） 1　源泉徴収に係る所得税の算出において、請求人が源泉徴収に係る所得税を負担することを合意したものとは認められないと判断した事例 1平成29年10月、平成30年3月、平成30年6月、平成30年7月、平成30年11月、平成31年1月から令和元年10月まで、令和元年12月から令和3年7月まで、令和3年9月、令和3年10月及び令和3年12月から令和4年3月までの各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分及び不納付加算税の各賦課決定処分（平成30年6月、平成30年7月及び令和元年5月の各月分については各訂正告知処分及び不納付加算税の各変更決定処分後のもの） 2平成30年1月及び令和元年11月の各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分・12一部取消し、棄却・令和5年8月15日裁決 二　国税徴収法関係 （財産の換価等　公売公告） 2　公売公告処分は、原処分庁が分割納付誓約期間内に公売に付したという時期の判断において、その裁量権の行使が差押財産の換価に関する制度の趣旨・目的に照らして合理性を欠く不当な処分であると判断した事例（公売公告処分・全部取消し・令和5年8月21日裁決）

1,980円

裁決事例集　第132集

新進気鋭の研究者、現職官僚、官僚ＯＢ、租税専門家等によるＢＥＰＳ対策、問題点への提言・詳解。

10,780円

国際課税ルールの新しい理論と実務…

木村弘之亮先生の古稀を祝う記念論文集。第一線の執筆者が一堂に集い、木村先生の研究姿勢である、“Wissenschaft ist eine neue Idee (学問とは新たな発想である)” を実践すべく、本質的かつ体系的な法理論の検討を行う。 【執筆者】 租税法[碓井光明、吉村典久、伊川正樹、林仲宣、山田和江、風岡範哉、岩崎政明、野一色直人、西山由美、山本洋一郎、脇谷英夫、増田英敏、大塚正民、谷口智紀、高野幸大、辻美枝、宮本十至子]、行政法[首藤重幸、石川敏行、山本敬生、手塚貴大]

13,200円

公法の理論と体系思考…

最近の税務争訟シリーズの最新版。長年国税内部で税務訴訟に携わってきた著者の経験に基づき、注目すべき最近の判決及び裁決を選りすぐり、＜争点＞＜ポイント＞＜判決要旨＞の形式に基づいて裁断機関の法的着眼点を紹介した一冊。今版では、計64事例を収録。また、既刊の判例を「総目次」「判示事項等索引」として巻末に掲載しています。（注目事例）・相続財産の一部の存在を認識しながら、それを申告しなかったとしても、重加算税の賦課要件は満たさないとした事例。・重度認知症により事理弁識能力を欠く状況にあるが、後見開始の審判を受けていない者の還付金請求権の消滅時効と民法158条1項の類推適用の許否。・介護型老人ホームの入居者死亡による契約終了を事由とする入居一時金の返還金（償却金を控除した残額）は相続財産であるとした事例。

6,600円

最近の税務争訟108

どこから読んでもどこを開いても、１ページで内容が理解できる。

2,750円

税法の基本11訂版

貧困や格差、環境破壊など世界が抱えている深刻な問題、同じ世界で、たった1％のお金持ちに富が集中する現状、その2つを同時に解決できる革新的な税のしくみ、それがグローバル・タックスです。 グローバル・タックスは、地球上の富を再分配し、世界を変える可能性を秘めているのです。 第1章　世界が抱える深刻な問題 1　地球を悩ます貧困・環境破壊・紛争 2　一瞬にして世界に不幸をまき散らす金融危機 3　富める人は富み、貧しい人はどんどん貧しくなる世界 4　ODAでは地球の問題は解決できない　金子文夫 5　CSR、BOPの手法では世界の貧しさは解決できない 第2章　世界のお金が1％に集中するしくみ 6　世界経済が資本主義的市場原理で一体化すると…… 7　地球上のおカネと資源を貪る多国籍企業 8　実体経済の数十倍にも膨れ上がったお金の売り買い 9　1％の大金持ちに富が集中する世界のしくみ 10　マネーゲーマーたちの天国　タックス・ヘイブンのしくみ 11　地球問題を解決するのにいくらかかるのか 第3章　地球規模で税金を集め、分配するしくみ 12　グローバル・タックス（国際連帯税）はこうして生まれた 13　グローバル・タックスってどんなしくみ？ 14　トービン税がグローバル通貨取引税へ進化した 15　国際社会で税金を集めるルールはどのようなものか？ 16　炭素に税をかけて、温暖化を解決する方法 17　武器の売買に税をかければ、武器取引も抑制される 18　飛行機に乗ることで、三大感染症の対策に貢献できる 19　グリーン気候基金で温暖化対策の資金を調達する 20　グローバル・タックスで運営される国際機関が出現すると… 第4章　金融取引税のとりくみ 21　金融は、経済の血液 22　EU金融取引税の実施で、310億ユーロの資金が見込まれている 23　世界ではじめてEU10カ国が金融取引税の実施に合意した コラム4　誤解されがちな金融取引税 第5章　いま、私たちが抱える問題は 　　　　武力や資源の争奪では解決しない 24　世界の問題を解決する資金源革新的開発資金を創り出すために 25　集めた税金を活用する最適な機関をつくる 26　99％のための国際連帯税キャンペーン 27　なぜ、世界の労働組合は国際連帯税を求めるのか 28　国際連帯税を導入するためのルールづくり 29　日本でグローバル・タックスが実現・導入される道筋 30　世界の問題を私たちの手で解決するために

1,540円

世界の富を再分配する30の方法…

民法改正による意思表示に関する規定の変更、また消費税の仕入税額控除についての適格請求書方式導入などの税法改正に対応し、税法の新しい基礎的認識と税法理論を展開する意欲作。

4,950円

新税法理論　第2版

3,410円

要説住民税（令和5年度版）…

◆本書は、国税・地方税の各税目ごとに最新内容を解説するとともに、税の仕組みや意義、国民経済との関係、租税制度の変遷と今後の課題、国際課税制度等についても、図表を用いて体系的にわかりやすく解説していますので、入門から実践まで広くご活用いただけます。 ◆平成2年の初版発行以来、毎年改訂を重ねた本書は、研究者、税理士、公認会計士の方々から「コンパクトで使いやすい」と高い評価をいただくとともに、多くの大学でテキストとして採用され、公務員試験受験者の必携書となっています。 第1編　税制の概要 第2編　わが国の租税制度の変遷と今後の課題 第3編　わが国の税制の現状(国税) 第4編　わが国の税制の現状(地方税) 第5編　国際課税制度 第6編　租税制度の国際比較 第7編　税制担当部局 第8編　令和4年度税制改正 第9編　資料編 ●索　引

2,310円

令和4年度版　図説　日本の税制…

コロナとウクライナによって、日本の財政は瀬戸際に追い詰められた。世界中がインフレの大波に襲われる中で、ＦＲＢは急激な利上げを始めた。そして、金利を上げられない日本（上げれば日銀も民間銀行も政府も破綻へ）は円安を止められなくなっている。これこそ、「国家破産」の前兆だ。では、その時本当に私たちの身に何が起こるのかを、実際に世界中で破産した国々の取材をもとに解説する。本書の内容をもとに、あなたの資産を守っていただきたい。

1,870円

2026年日本国破産〈あなたの身に何が起きるか編〉…

3,520円

非居住者税制と源泉徴収質疑応答集第3版…

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第131集は、令和5年4月から令和5年6月までの公表裁決を収録。

2,640円

裁決事例集　第131集

FP活動に必要な税務知識を集約し、顧客から相談の多い不動産、相続・贈与、金融商品、会社と役員の取引などの税金に関する情報をコンパクトに解説。携帯用に便利なハンディサイズで、顧客相談や顧客との話題作りに最適の1冊。

2,970円

2023年度版　FPのための真・税金ハンドブック…

従来、我が国ではあまり議論されてこなかった教育支出に対する課税の問題を、日本および米国の所得課税における議論や制度を万遍なく検討し、分析することを通して検討する研究書。

3,850円

教育支出に対する課税問題…

法人税に関する法令・通達が規定する内容は極めて広範囲に及ぶと同時にきめ細かく定められているため非常にボリュームがあり、かつ難解であるといわれています。 本書は、そのような法人税に関する基本的事項を図表やフローチャートを多用して体系的に解説しています。 今回の改訂に当たっては、スタートアップ・エコシステムを抜本的に強化するために講じられた各種措置を中心とした令和5年3月の税制改正や令和4年度税制改正に対応した法人税基本通達等の改正など重要事項を織り込んだ最新版。

3,740円

図解 法人税　令和5年版…

1,320円

戦後日本の光と影改訂版…

「孫への教育資金贈与の非課税制度」をはじめとした最新の情報から、税金のしくみと各種税額の計算方法、さらには節税の基本や納税の仕方、専門用語の解説まで、税に関する基礎知識がマンガと図解で短時間でわかる。

1,650円

税金のしくみ

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