加速する環境破壊、拡大する貧富の格差、終わりの見えない紛争、食糧不足や資源の枯渇、感染症の蔓延…。「有史以来の危機」に瀕し、地球が抱える問題群は深刻さを増している。いかにしてこれらの問題を解決し、環境と調和した公正で平和な社会（＝持続可能なグローバル福祉社会）を創造できるか。本書は、現代世界における地球規模問題を解決するために、「グローバル・タックス」という処方箋を示し、新たなグローバル・ガヴァナンスの姿を検討する。

4,400円

グローバル・タックスの可能性…

投票や政治的プリンシパルーエージェント問題といった政治経済学的アプローチを駆使し、政府の守備範囲とその限界に関して示唆に富む議論をする。

5,170円

入門財政・公共政策

これからの「国民の国民による国民のための財政」。これまで、わが国の財政運営は日本国憲法の趣旨に沿ってなされてきたのであろうか。満を持しておくる前著『会計検査院の研究』の続編。

5,500円

財政民主主義と経済性…

国税局査察部から金融庁検査局まで、調査のすべてを知り尽くした元税務署長による迫真の国税本。

1,980円

国税調査の舞台裏

税法の基本から所得税、法人税、消費税及び相続税・贈与税といった主要税法の要点が無理なく学ぶことができる税法の入門書。できる限り日常的な言葉を用いて平易に表現し、各項目の説明もおおよそ1、2ページの見開きページの範囲内で完結できるように工夫。欄外に、より詳しい説明や留意事項、関連する判例・裁決例などを記載。更に、巻末には参考資料として我が国と主要諸外国との税制・租税収入・租税負担率などの違いがわかる資料も紹介。職場やクライアントの研修資料、講習会のテキスト、更には、自習用の副読本として利用できる格好の教材。 第1編　税法の基本 第2編　所得税 第3編　法人税 第4編　相続税・贈与税 第5編　消費税 参考資料　わが国の税の種類と課税対象一覧・税の国際比較

2,899円

十四訂版　これならわかる！！　税法の基本…

司法制度改革など税務訴訟を取り巻く環境は変化し続けている。新たに言い渡された納税者勝訴判決を加え、内容を大幅刷新。税務訴訟の動向を租税法の解釈、適用の観点から追究した一冊。

4,620円

検証納税者勝訴の判決新版…

1,100円

「政策財務」の考え方…

判例から課税庁の考えが見えてくる。要点を抽出してコンパクトに紹介。３９のケースを厳選！！裁判所の見解の積み重ねから財産評価基本通達の趣旨と適用範囲が浮かび上がる。

2,640円

実務のための財産評価判例集…

金融分野全般にわたって用いられる数値解法は、いまやＥｘｃｅｌとＶＢＡを使って十分に説明できるとともに、実行も可能だ。本書はＥｘｃｅｌとＶＢＡの魅力と性能を実証するこれまでに類を見ないテキストである。１９５０年代初頭から１９９０年代終盤にかけて、金融の理論体系や概念は飛躍的に進歩した。本書では、こういった時代背景のもとに開発された株式、株式オプション、債券オプションといった金融商品をＥｘｃｅｌとＶＢＡを使ってモデル化する。本書の特徴は、すべてのモデルをワークシートとＶＢＡユーザー定義関数の両方で実現している点である。ワークシートモデルは金融のノウハウを身につけるのに役立ち、移動ライブラリー的性質を持つユーザー定義関数はＥｘｃｅｌ上で自由自在に呼び出すことができる。

6,380円

EXCELとVBAで学ぶ先端ファイナンスの世界…

本書では、地方自治体は、「第一次分権改革」において若干の拡大を見た課税自主権を独自の政策設計やそのための制度設計と有効に結び付けながら、団体自治と住民自治を強化する方向で行使しているか否か、そして、「歳入の自治」と「歳出の自治」を共に克ち取った、真の地方政府へと向かう道を着実に歩んでいるか否かについて、主として法定外税導入への取り組みを中心に考察していく。

880円

地方分権と法定外税

著者の豊富な実務経験を踏まえ、我が国法人税制の中での立ち位置・構造をもとにどう解釈すべきかを体系的かつ詳細に提示し、さらに現行制度の課題と将来のあるべき姿を考究。

6,380円

移転価格の法理

○複雑化する消費税の実務において、その課否をはじめ、判断基準が微妙で難しい場面は多々あります。さらに、令和5年10月に予定されているインボイス制度の導入により、取引において消費税の課税関係を明確にしておくことの重要性はますます高まることが想定されます。 ○裁判例や裁決例には課税関係を判断する際の参考になるものが数多くあるものの、いざそれらを読み解くとなると難解で敬遠されがちなのが実情です。 ○本書は、元国税訟務官であり、長年消費税の現場に携わってきた著者が、消費税に関する裁判例・裁決例の中から具体的な45の事例を取り上げ、課税関係の判断基準を中心に解説しています。 ○判決要旨を紹介し、事実関係等を明らかにした上で、その裁決や判決の決め手になった論点、ひいては消費税の課税関係において迷いやすい点・誤りやすい点に関する判断ポイントをできるだけわかりやすく解説することを心がけました。 ○巻末には約300件の消費税関連の裁判例・裁決例をまとめた一覧表も収録しています。「主な争点」「判決裁判所」「判決等年月日」の基本情報のほか、「要点・検索用語」を掲げており、類似の判例等を探す際にも役立ちます。 ○税理士・公認会計士はもちろん、企業の経理担当者や法務担当者の方々にもお勧めしたい1冊です。 主要目次 第1　消費税の課税対象 第2　非課税取引 第3　輸出免税 第4　小規模事業者免税点制度 第5　資産の譲渡等の時期 第6　課税標準 第7　仕入税額控除 第8　簡易課税制度 第9　申告・納付・還付及び届出等 第10　公益法人等

2,750円

租税争訟からみる消費税の判断ポイント…

1,540円

公契約条例ハンドブック…

在欧日系企業の関係者がクロスボーダー取引に係る税務の問題に対応するための基礎を解説。

5,500円

欧州ビジネスのためのEU税制〔改訂版〕…

相続のため、民法と相続税法にはじめて接する方をサポートする書。遺言が多用される時代の税理士や遺言作成の助言者のための生前からの贈与、遺言、相続と時系列で解説。

2,750円

頼られる税理士になるための贈与からはじめる相続の税務…

1,540円

政策財務と地方政府

消費税は「逆進性」があるから、低所得者層に負担が大きく、不公平？それは間違い！「消費税は不公平」という固定観念を、だれでも入手できるデータを駆使して論破。本書を抜きにして増税論議は進まない。

1,650円

消費税は「弱者」にやさしい！…

国税当局での実務経験豊かな著者が、税務調査で指摘された実務上誤りやすい印紙税の取扱いについて、具体的な契約書例を示しながら解説した書籍。「契約書をこのように変更すれば印紙税の負担を軽減できる」等、顧問先に喜ばれる具体的なアドバイスにまで言及する。 ○印紙税及び印紙税調査に精通した著者が、税務調査官の視点から実務経験をもとに執筆！ ○「税務調査で指摘された実務上誤りやすい取扱い」に絞り、税理士が顧問先にアドバイスする際に留意すべき事項を解説！ ○目先の税務調査対策ではなく、印紙税の考え方や基本的な仕組みなど押さえておきたい必須知識を理解できる。 ○印紙税特有の税務調査について、税務調査官の着眼点がつかめる。

3,055円

税務調査官の視点からつかむ　印紙税の実務と対策〜顧問先に…

財政健全化、それは主要国の共通の目標である。日本の財政危機の原因とその対策は、税制にある。原因の一つは歳入ロス、納税者から国庫へのパイプラインに穴があき、税金が消える。本書では、国際的取引のなかで合法的・非合法的に漏れ出す多額の税金の喪失に焦点を当て、そのメカニズムを解明する。租税回避行為に対する役所の連携や情報交換が未整備である日本で、濫用的租税回避を脱税として処罰する必要性を主張し、その課題への答えを探る。

3,960円

国境に消える税金

理論を実務に生かす技。金融実務の中で不可欠な金融工学の基礎理論と、それを実用化するための手順を、演習問題を通じてわかりやすく解説。ＥｘｃｅｌとＶＢＡによるプログラム・サンプル収録ＣＤ-ＲＯＭ付。

2,970円

Excel　＆　VBAで学ぶファイナンスの数理…

7,700円

田中治税法著作集　第3巻　租税実体法の諸相と論点ー所得課…

あなたのまちは大丈夫ですか？自治体財政はおもしろい。住民主役のまちづくりを実現させるため、健全な行財政運営を実現するノウハウを学ぶ。

2,090円

自治体財政のツボ

1,999円

こう変わる！！令和3年度の税制改正…

学生，地方公務員はもとより，一般市民が地方財政を理解し，地方自治に参加するための手引き書。地域において住民が住民のための自治体づくりを進める上で必要な理論，現状分析，改革のあり方を，住民自治・地方財政の自主権・財政民主主義の立場から提示する。 第1章　現代地方自治と地方財政（重森　曉） 第2章　日本における地方自治と地方財政の歩み（西堀喜久夫） 第3章　地方自治体の役割と経費（川瀬光義） 第4章　地域経済と地方財政（関野満夫） 第5章　創造的まちづくりと地方財政（後藤和子） 第6章　環境・エネルギーと地方財政（関　耕平） 第7章　災害と地方財政（宮入興一） 第8章　少子高齢社会と地方財政（桑田但馬） 第9章　地方自治の財政基盤（武田公子） 第10章　地方税と課税自主権（鶴田廣巳） 第11章　地方交付税と国庫支出金（八木信一） 第12章　地方債と地域金融（三宅裕樹） 第13章　地方公営企業と第三セクター（川勝健志） 第14章　予算制度と住民自治（植田和弘）

2,640円

Basic 地方財政論

4,400円

税法学　584号

相続税・贈与税の対策は万全でしょうか？近年、家族形態変化や空き家問題に対応すべく資産税に関連する民法や不動産登記法などの大きな改正が相次いで施行されています。加えて令和6年以後、若い世代への早期の資産移転を促す観点から相続税・贈与税の制度が変わり、円滑な相続のためには、これまで以上に生前贈与をはじめとする相続対策が重要になります。そこで本書は、東京税理士会に所属する実務経験豊富な税理士が集まり、クライアントや税理士事務所の職員に向けて、最新の法改正に基づき、どのようなケースで相続税がかかるのか、相続が起こってから慌てないように備えておくべき事項等、暦年課税制度と相続時精算課税制度の有効的な活用方法などを簡潔明瞭に分かりやすく解説しています。これから対策を検討される方の入門書として、また既に対策済みの方も新制度移行後のプランの見直しのために役立つ一冊です。 「入門者編」・「相続紛争編」・「事業承継編」の構成で、Q＆A方式を用いてコンパクトに解説！ ◆ 相続・贈与における税務上の取扱い注意点等をやさしく解説！ ◆　「財産目録の作成の仕方」から「相続税の概算の出し方」まで事例をもとに説明！ ◆　「生前対策のすすめ」・「地方に残る実家の家屋」・「不動産業者がマンション購入を勧めるワケ」など相続に役に立つコラムを掲載！

2,530円

改正相続税・贈与税ガイドブック…

2,750円

公共投資をめぐる経済と土木…

逃がせ！隠せ！払わなくていい！？相続税は抜け穴ばかり！小金持ちのための相続税対策マニュアル。

1,540円

相続税を払う奴はバカ！…

コロナにより、あらゆる業種において経営環境は大変革を余儀なくされています。しかし、ピンチは変革のチャンスでもあります。既存の事業とは異なる全く新しい事業の立ち上げや新製品開発、新市場開拓など、新たな変革の好機と捉えることで、新時代に対応できる「経営力強化」に繋がります。 経営資源であるヒト・モノ・カネ。補助金・助成金はこのうち「カネ(資金)」に相当するものですが、単に資金であるだけでなく、新技術の機械などモノを導入し、かつ、ヒト(人)のより良い働き方や人を活かす・人を支援するために活用できるものでもあります。 本書は、初めて補助金・助成金にチャレンジする方でもわかりやすく、経営者や起業される方、人事・総務・経理担当者の方々が日常業務の中で、いつでも手軽に使えるハンドブックとしてまとめました。補助金は経済産業省の補助金を、助成金は厚生労働省の助成金を中心によく活用されるものを主に解説しています。 本書が補助金・助成金を活用される皆様の益々の事業発展の一助になれば幸いです。

1,650円

会社が知っておきたい 補助金・助成金の活用＆申請ガイド　…

最新2年分の公共調達に関する指摘事例111件をわかりやすく解説

4,730円

改訂3版　公共調達と会計検査…

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