6,160円

令和5年版 法人税の決算調整と申告の手引…

税法の基本法であり各税に共通した法律である国税通則法をこれから学ぼうとしている初学者の方々はもとより、税知識を有している方々の国税通則法の理解のためにも役立つよう、図表や設例、カットなどを交えて分かりやすく解説をした基本書。

2,090円

基礎から身につく国税通則法　令和6年度版…

大平、福田…歴代総理のもと戦後の国債発行の歴史にたちあった、元大蔵省関税局長・元日本銀行理事「ミスター国債」が日本財政の借金漬けからの脱出を説く！

2,640円

日本財政を斬る

最近の税務争訟シリーズの最新版。長年国税内部で税務訴訟に携わってきた著者の経験に基づき、注目すべき最近の判決及び裁決を選りすぐり、＜争点＞＜ポイント＞＜判決要旨＞の形式に基づいて裁断機関の法的着眼点を紹介した一冊。今版では、計61事例を収録。また、既刊の判例を「総目次」「判示事項等索引」として巻末に掲載しています。 ● 関係会社間の株式譲渡により生じた損失の損金算入を法人税法132条1項を適用して否認した更正処分が取り消された事例、株式報酬制度により付与されたストック・ユニット（株式の支払を求める権利）に基づく譲渡制限付株式の取得に係る給与等の収入すべき日は、その転換日であるとした事例、賃貸業務に供されていた減価償却資産を相続し、同業務の用に供した場合、簡便法により減価償却費を計算することはできないとした事例など、計61事例を収録。 ● 既刊掲載内容を「判示事項等索引」、「総目次」として掲載し、シリーズ全17巻を通して税目別掲載内容の把握が可能！

5,830円

最近の税務争訟107

2,310円

図説日本の税制（令和元年度版）…

平成２９年１月施行の新たな加算税に対応。ますます複雑化する加算税を体系的に理解！！

2,750円

新しい加算税の実務

国税に偏りがちな税理士等の受け身対応も、この１冊で解消！豊富なＱ＆Ａと簡単図解で初学者にもやさしく説明！税理士・公認会計士／行政の資産税担当者／不動産・建築・金融機関関係者／不動産を保有する企業の経営者・経理総務担当者まで幅広い読者層に対応！

2,640円

固定資産税Q＆A

立法趣旨、判例・裁決、通達等の法律的考察を通じて、証拠に基づく事実認定・あるべき課税理論を追求する、税務紛争の解決を望む弁護士・税理士、待望の１冊！

4,400円

実務に対応する税務弁護の手引き…

複雑な税の仕組みが、税の理解を難しくしています。「もし小学生に自由研究の課題で税を研究対象にするならどんなテーマがあるか？」という視点で、税を知ることに挑む1冊。

2,530円

別冊税務弘報夏休みの自由研究のテーマにしたい「税」の話…

令和3年度の税制改正において、経済社会のデジタル化の状況を踏まえ、経理の電子化による生産性の向上、テレワークの推進、クラウド会計ソフト等の活用による記帳水準の向上に資する観点から、帳簿書類等を電子的に保存する際の手続について、その適正性を確保しつつ、抜本的に簡素化するための措置が講じられた。本書では、令和3年度税制改正後の国税関係帳簿書類の電子保存等の方法全体について、平易な解説と具体的な問答によりわかりやすく解説。 ● 令和3年度の税制改正後の国税関係帳簿書類の電子保存等の方法全体について、平易な解説と具体的な問答によりわかりやすく解説！ ● 解説に当たっては、制度の仕組みや手続についてより具体的に理解できるよう、仕組み図や流れ図などを交え一目でわかるように工夫！ ● 即実務に役立つQ＆Aを100問掲載！ ● 個人事業者や法人企業等において本制度を導入するに当たってはもとより、実務家の方々の本制度の理解の一助となる実務必携書！

2,640円

解説とQ&Aでわかる 電子帳簿等保存制度の実務…

海外の重要租税判例を１１７件収録。租税裁判グローバル化時代の道しるべ。租税法の基本概念・租税回避と否認・国際課税、３つの分野の重要租税判例を網羅。

4,950円

ケースブック海外重要租税判例新版…

3,960円

金融取引をめぐる所得課税と消費課税…

固定資産税（償却資産）の課税対象、法人税・所得税との異同点といった制度の基本に加え、償却資産申告書と法人税申告書別表の関連性など申告実務に対応。特に「家屋に係る附属設備の対応」など誤まりやすい点は詳解したほか、「市町村調査を踏まえた償却資産申告チェックリスト」では、法人・個人事業者別に確認書類と要チェック項目を一覧で収録し、申告実務に有用！初めて税務に携わる市町村職員のため、企業会計・税務会計の基礎を取り上げたほか、具体的な調査先の選定方法なども取り上げ自治体の研修教材として最適。

2,530円

償却資産 実務と調査の基本…

国王は戦時に海港から民有船を徴用して王有船との二元的艦隊を編成した。しかし軍事技術の高度化は一元的国家的海軍の建設を強いた。チャールズ一世はそのための資金として船舶税を課したが、船舶税は旧い船舶徴用の転化したもので、議会の承認を必要とする通常の税ではないとされた。しかし賦課の金納化・全国化・反復化は、船舶税が船舶徴用とは異質のまぎれもない税であることを明らかにした。この矛盾は国民的・重商主義的課題を担う海軍が国王大権による賦課金で支えられるという矛盾でもあった。課題と担い手のこの矛盾は長期議会によって解かれていく。

5,280円

チャ-ルズ一世の船舶税…

滞納となった（なりそうな）納税者や相談を受ける税理士・弁護士に向けて、滞納処分の制度の概要や手続の流れ、納税者保護の制度について、やさしく解説する実務書です。

2,860円

税理士・弁護士が知っておきたい滞納処分の基本と対策…

事例ごとに、争点と裁判所・審判所の判断をコンパクトにまとめて掲載。一目で要点がわかる。リーディングケースとなる判例から、最新の裁決例まで豊富に収録。判例・裁決例を踏まえた実務上の留意点を解説。

3,080円

争点と結論からはじめる　法人税　重要判例・裁決例…

問題を解くことによって実力アップができるように各所に演習問題を配置。初学者にでもわかるように平易に解説した、実践教育用の絶好のテキスト。

1,760円

令和6年版　入門税法

20,350円

東京国税局管内財産評価基準書（令和6年分　第六分冊）…

1,980円

税法条文解釈の基礎知識…

3,080円

令和4年7月改訂　Q＆A印紙税の実務…

財政再建したいなら移民を3000万人受け入れなさい

1,430円

財政再建したいなら移民を3000万人受け入れなさい…

3,630円

非居住者税制と源泉徴収質疑応答集第4版…

リーマン・ショックと金融危機、民主党政権の誕生と崩壊、東日本大震災の発生、巨額の財政赤字と消費税増税、グローバル化の深化と税制など、最新の経済状況を踏まえて書かれた、総合財政学のロングセラーテキスト。

3,520円

財政学第3版

現実の経済や政策の動向を踏まえつつ、財政の問題を考える道筋を説きあかす。コラムでは、現実の経済との関係などを紹介。制度、理論、政策の３部構成で、政府の経済活動を広く学べる。

2,860円

グラフィック財政学

韓国資産課税制度について、実務に対応して解説した唯一の書。 日本税制と韓国税制の違いと、日本と韓国における申告上の留意すべき点にも踏みこんで解説しており、韓国に資産を保有している居住者のみならず、実務に携わっている方にも参考書として役立てて頂ける一冊。 目　次 相続税法編 1　基礎的知識 2　民法と相続税法の交差 3　韓国相続税法の概要 4　相続税の課税対象範囲 5　相続税の課税対象財産 6　相続税がかからない財産 7　韓国相続税課税価額の計算 8　相続税の申告と計算の仕方 財産評価編 譲渡所得編 税務調査・その他編

3,300円

韓国資産課税実務教科書…

6,050円

Q＆A実践固定資産税納税義務者編…

●　特例の適用形態を体系的に整理し、イラストを織り込んで、辞書をひく要領で適用状況がわかるよう編集した好評書です。 ●　「小規模宅地特例」と併用して適用のできる「特定計画山林の特例」等のほか、「小規模宅地特例」との選択適用となる「個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除」制度が創設されたことからその内容についても解説しています。 ●民法改正に伴って整備された相続税における「配偶者居住権等の評価額の規定」についても、＜参考＞として取り上げています。 ●　今回の改訂では、被相続人が国外に所有していた住居を取得した事例や、相続開始前3年以内に事業用に供した宅地の特例の適用可否の事例の2例を追加し、64事例としました。 主要目次 第1編　小規模宅地の特例 第1　特例のあらまし　 第2　特例の適用条件　 第3　小規模宅地等についてのフローチャート 第4　建物所有者別図解　【1 事業用】【2 居住用】【3 特定同族会社の事業用】【4 郵便局舎用】　 第2編　特定計画山林の特例・山林についての相続税の納税猶予及び免除・個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除・非上場株式等の相続税の納税猶予及び免除・相続における配偶者居住権等の評価額 第5　特定計画山林特例の内容 第6　山林についての相続税の納税猶予及び免除の内容 第7　個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除制度の創設 第8　非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の内容 　＜参考＞　相続における配偶者居住権等の評価額の内容 第3編　事例と法令通達 第9　事例集 第10　法令・通達

3,080円

一目でわかる小規模宅地特例100（2023年度版）…

1,870円

税法学・税務会計論の要点改訂版…

4,180円

令和5年11月改訂　所得税実務問答集…

平成２４年９月１２日改正分まで完全収録！本書は連結納税基本通達の全条項にわたり、通達の立案趣旨を忠実に踏まえて、もっとも的確な見解を示したものです。

8,800円

連結納税基本通達逐条解説2訂版…

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