国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第117集は、令和元年10月から令和元年12月までの公表裁決を収録。 〈令和元年10月分〜12月分〉 一 国税通則法関係 (重加算税の意義) 1 相続財産の一部について、相続人がその存在を認識しながら申告しなかったとしても、重加算税の賦課要件は満たさないとした事例(平成27年4月相続開始に係る相続税の重加算税の賦課決定処分・一部取消し・令和元年11月19日裁決) (重加算税 従業員の行為) 2 請求人の従業員が、架空の請求書を作成して請求人に交付した一連の行為は、請求人による行為と同視できないとした事例(1平成27年4月1日から平成28年3月31日まで及び平成28年4月1日から平成29年3月31日までの各事業年度の法人税に係る重加算税の各賦課決定処分、2平成27年4月1日から平成28年3月31日までの課税事業年度の地方法人税に係る重加算税の賦課決定処分、3平成28年4月1日から平成29年3月31日までの課税事業年度の地方法人税に係る重加算税の賦課決定処分、4平成27年4月1日から平成28年3月31日まで及び平成28年4月1日から平成29年3月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の各賦課決定処分・2全部取消し、134一部取消し・令和元年10月4日裁決) (重加算税 隠ぺい、仮装の認定 認めなかった事例) 3 当初から法定申告期限までに申告しないことを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をしたとは認められないとして重加算税の賦課決定処分を取り消した事例(平成27年4月1日から平成28年3月31日までの事業年度の法人税の決定処分及び重加算税の賦課決定処分、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの課税事業年度の地方法人税の決定処分及び重加算税の賦課決定処分・一部取消し・令和元年11月20日裁決) (重加算税 隠ぺい、仮装の認定 認めなかった事例) 4 請求人が法定申告期限までに相続税の申告をしなかったことについて、国税通則法第68条第2項の重加算税の賦課要件を満たしているとはいえないとした事例(平成28年11月相続開始に係る相続税の重加算税の賦課決定処分・一部取消し・令和元年12月18日裁決) 二 所得税法関係 (譲渡所得 取得価額の認定 その他) 5 請求人が相続により取得した上場株式の譲渡所得に係る取得費は、当該株式の被相続人への名義書換日を取得時期とし、その時期の相場(終値)によって算定することも合理的な取得費の推定方法であると判断した事例(平成28年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分・一部取消し・令和元年11月28日裁決) 三 相続税法関係 (財産の評価 宅地及び宅地の上に存する権利 各影響要因に基づく加減) 6 評価対象土地はマンション適地と認められることから広大地には該当しないが、当該土地の評価に当たり控除すべき土壌汚染の浄化費用に相当する金額は、土壌汚染対策工事見積金額の80%とするのが相当であると判断した事例(平成27年1月相続開始に係る相続税の更正処分・一部取消し・令和元年11月12日裁決)

2,090円

裁決事例集（第117集）…

人気シリーズの全面リニューアル！会話調だからわかりやすい！長崎年金訴訟／ネット競馬払戻金課税事件／損害賠償金の非課税所得該当性ｅｔｃ…近年の重要な裁判例を中心に、注目すべき税務事例を解説。

2,640円

税務争訟フォローアップ！税理士・春香の事件簿…

未曾有の戦時増税に納税者はどう反発したのか？ ーー減税要求がもたらした所得税廃止という結末 対GDP比200％超という累積債務を抱えた近代英国は、深刻な国債危機にどのように向き合っていったのか？戦時中にプライマリー・バランスを採用することで、財政＝軍事国家システムはどのように変容したのか？ 「近代英国と現代日本で時代や環境は大きく異なるものの、40年間に及ぶ財政硬直化とデフレ不況を耐え抜き、繁栄を回復して絶頂期を迎えた英国に注目することは、大きな意義を持つものと思われる。」（終章より）

7,150円

ポスト財政＝軍事国家としての近代英国…

大学法学部の教科書として標準的な内容とすべく、ただし著者それぞれの専門性を活かして執筆されたテキスト。近年大きく動いている国際課税も充分な紙幅をとって解説する。

3,520円

テキストブック租税法〈第3版〉…

過大な支払利子を損金に算入することによる租税回避への対応手段として、我が国には、移転価格税制、過少資本税制及び過大支払利子税制があります。 過大支払利子税制は、移転価格税制及び過少資本税制の欠点を補完し、関連者間において所得金額に比して過大な利子を支払うことを通じた租税回避を防止するための措置として、平成24年度税制改正において導入されましたが、その後、BEPS プロジェクトにおいて、第三者への支払利子であっても、あえて高税率国の企業が借入れを行い、これを低税率国の企業に出資すること等により、高税率国から低税率国へ税源流出が生じ得ることが指摘されたことなどを受けて、令和元年度税制改正において抜本的な見直しが行われています。 過大支払利子税制は、所得に比して過大な利子を認定する制度であるため、所得水準や支払利子の水準の変動により、ある事業年度において同税制の適用により損金不算入額が生じても、これを後事業年度に繰り越し、損金算入することができる点が特徴です。 本書は、このような過大支払利子税制を読み解くための一助となることを願って、条文を整理し、詳細な解説を加えました。具体的には、条文と解説を見開きに配置し、左ページには、本法・施行令・施行規則を網羅的に、かつ、関連する条文ごとに整理し、右ページには、立法趣旨を踏まえた解説を加えたほか、準用条文及び関係通達を掲載しました。また、条文及び解説の文中、かっこ書の文字を小さくし、文章構造がひと目で分かるよう工夫しました。 さらに、第5章においては、令和4年4月1日以後に開始する事業年度から適用することとされている「グループ通算制度」導入後の条文（本法）を新旧対照表の形式にまとめ、簡単な解説を囲み記事として付記しています。

3,300円

【法律・政省令並記】逐条解説　過大支払利子税制…

地方財政制度として積み上げてこられた制度運営の文脈の理解を重視しつつ，金融市場の動き方も直視して地方債を解説する。健全な地方債市場の育成を実現するために，地方財政のロジックと市場のロジックの統合を構想し，緻密に議論を積み上げる待望著。 序　章　市場と向き合うことの意味 第1章　地方債に関する疑問に答える 第2章　地方債市場の論理とパフォーマンス 第3章　償還財源を確保する仕組み：地方債の財政的側面 第4章　起債制限と自治体財政健全化法：個別団体における安全性を担保する仕組み 第5章　財政逼迫した自治体のパフォーマンスと地方債の安全性 第6章　自治体の財政診断の実際 第7章　地方債改革を求める論理とその妥当性 第8章　共同発行機関の必要性と地方公共団体金融機構の発足 第9章　自治体と金融市場・金融機関との信頼関係の構築 第10章　アメリカにおける地方債市場 終　章　地方債制度のあり方：地方分権と財政秩序維持のバランス

3,080円

市場と向き合う地方債…

社会が税を求め、税が社会を変えた。洋の東西を問わず、歴史上の大きな出来事のきっかけが税であったり、逆に為政者が特定の政策目的をもって税制をかえることが珍しくない。経済のグローバル化、人口減少・高齢化、国家財政の悪化、格差の拡大が進むなか、税はどうあるべきか。敬遠してばかりいられなくなった税についてあれこれ考える力をつける、責任ある教養人のための一冊。

1,760円

税から読みとく歴史・社会と日本の将来…

9,350円

田中治税法著作集　第1巻　租税の存在理由と租税法律主義の…

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第115集は、平成31年4月から令和元年6月までの公表裁決を収録。

3,410円

裁決事例集　第115集

「国はいつ、なぜ富裕層に課税するのか。今日、これほどタイムリーかつ意見の対立する問題はない。…20世紀の高課税は民主主義の影響だったのか、不平等への対応だったのか。…本書は、過去へさかのぼり、富裕層課税の歴史が現在の状況に何を教えてくれるかを示していく。…我々の考えでは、社会が富裕層に課税するのは、国民が国家は富裕層に特権を与えていると考え、公正な補償によって富裕層に他の国民より多く課税するよう要求する時だ」 「1914年に大規模戦争時代が到来し、富裕層課税を支持する強力な新主張が生まれた。労働者階級が徴兵されるなら、公平に、資本家階級にも同様のことが要求される。…戦争の負担が平等でないなら、富裕層はより重税を課されるべきだ。…しかし、大規模戦争がなくなると、そうした主張は消えていく。代わりに、富裕層への高課税は新たな既存体制となり、富裕層への課税は「公正」だと、何の説明もなしに主張するしかなくなっていった。そのような状況で、富裕層の税が下がっていくのは不可避だった」 世界的に不平等が拡大するなか、税による解決は可能なのか？　歴史から新たな回答を提示する基本書。

4,070円

金持ち課税

1,870円

その差押え、違法です！…

地方財政の制度形成と改革に関する戦後の歩みをとらえて，その底流に存在する考え方を検証して，「統治の知恵」の重要性を指摘する。いかに制度のあり方を把握し，改革していくべきなのかについて，現実を見据え深く議論を展開し，大いに示唆に富む渾身作。 序　章　地方財政における昭和と平成 　第1部　地方財政制度運営の温故知新 第1章　平成の改革を振り返る／第2章　「基本方針」における地方財政／第3章　地方財政制度理解における歴史的文脈／第4章　地方財政計画の生成と展開／第5章　地方財源の年度間調整と基金のあり方 　第2部　社会保障と投資的経費等への財源保障，地方税の偏在是正 第6章　地方税の充実強化と偏在是正／第7章　社会保障と地方財政／第8章　投資的経費に対する財源保障／第9章　災害財政の展開　 　第3部　地方債と健全化法，公営企業と公会計 第10章　地方債の規制と再建法制の見直し／第11章　地方公営企業の独立採算制と法適用／第12章　地方公会計の展開 終　章　令和の地方財政へ

4,070円

地方財政改革の現代史…

実務家として税理士は「通達」とどう付き合うべきかについて、中央大学の酒井克彦教授の編著・監修のもと、実務家による実務家のための「通達の読み方」を編纂。厳選した所得税の裁判事例を素材に詳述している。 ○税理士が所得税基本通達を正しく理解し、税務処理や顧客へのアドバイス等の業務に活用していくために、裁判で争われた通達の実務的な取扱いについて解説した実務書 ○精選した20の判例をベースに、所得税関係で税理士がよく確認する重要通達の留意すべきポイントを詳解

2,420円

税理士業務に活かす！　通達のチェックポイント　-所得税裁…

この一冊で、債権管理事務が身近な仕事に!詳細な法令解説は必要最低限に留め、実際の事務やその背景にある制度趣旨の解説に重点を置きました。債権管理の応用編として未納予防や債務者の生活再建支援等についても解説しています。 ・この本を1冊読めば債権管理事務の全体像がさっくりつかめます! ・詳細な法令解説は必要最低限に留め、実際の債権管理事務の解説に重点を置きました! ・初めて債権管理事務に取り組む職員でも、即実務に活かせるよう平易に記述、本文等も「やさしく」表現し、難解さを排除しました!

2,640円

自治体職員のためのやさしい債権管理ハンドブック…

経済環境の国際化・情報化の進展により、企業活動が多様化・複雑化し、さらに国際間競争による厳しさの中で生き残りをかけた組織再編成が求められるようになっています。組織再編税制は、資産等の移転に際して譲渡損益の計上を繰り延べる適格組織再編成と計上する非適格組織再編成とに分かれ、その有利、不利は当事者・関係者の置かれている立場で判断することが重要となります。 本書は、難解といわれる組織再編税制を図表・チャートを交えて解説。組織再編成を検討中の法人企業やオーナーが有効活用して頂ける1冊。

3,410円

図解 組織再編税制　令和6年版…

近年、みなし贈与分野は資産税において非常に重要な論点となります。みなし贈与が絡む取引が特殊領域ではなくなってきていること、事業承継対策においてポイントとなる自己株式の取得等や組織再編成、事業承継に係る資本政策プランニングにおいてみなし贈与については、特に初期における税額シミュレーションの重大性が広く認識されてきていること、などの理由からです。 みなし贈与は、類書にあるような計算事例だけでも、後付けで税務申告書を記載したり、その他税務諸手続をすることは確かに可能です。しかし、組織再編成や事業承継といったコンサルティング分野の領域においては、場合によっては税額が非常に多額に及ぶこともあるため、初期の段階で税額シミュレーションをし、クライアントに周知徹底すべき事項であり、そういった点において今後ますます重要性は高まると考えられます。 類書であれば、「（相続税法上の）みなし贈与」「贈与の一形態」といったように補足的に記載されていることが常で、真正面から取り上げられることはありませんでした。本書はみなし贈与だけに焦点をあて、「みなし贈与のすべて」と銘打ち、みなし贈与分野の基礎から応用までこの1 冊で事足りるような構成となっています。 今回の新版にあたり、初版をQ&A に組み換え、リーダビリティと検索機能の強化を意識しています。さらに、初版発刊以降の重要裁決・裁判例等々を精査し収録、解説を施し、さらに実務でもニッチと考えられるようなみなし贈与発動可能性論点についてもかなり多く追加しています。

3,520円

新版 Q&A みなし贈与のすべて…

公共部門が統合報告に取り組むべき理由と方策について、会計の変容というレンズを通じて理論的に考察。公営企業における統合思考の適用事例を検討し、上記の2つの研究課題を解明する。 目　次 推薦文　統合報告と公共領域ー実務とのかかわりにおいて 略語表 第1章　公共部門における統合報告の論理 　1.1　シナリオ：統合報告と公共部門 　1.2　関係性：公共部門と環境 　1.3　関連性の欠落：インタンジブルズ・社会責任・価値創造 　　1.3.1　インタンジブルズの役割 　　1.3.2　インタンジブルズの定義 　　1.3.3　インタンジブルズと社会責任の関連性 　1.4　道筋：（管理）会計の変容プロセス 　1.5　ツール：統合報告 　参考文献 第2章　会計の変容──制度理論に基づく統合報告の分析 　2.1　会計の変容：制度的視点 　　2.1.1　制度理論 　　2.1.2　なぜ制度理論か 　　2.1.3　制度・慣習・変容 　2.2　制度的アプローチ：概説 　　2.2.1　旧制度派経済学：概念 　　2.2.2　新制度派社会学 　2.3　管理会計の変容 　　2.3.1　管理会計の変容の特質 　　2.3.2　変容プロセスの理解 　　2.3.3　変容の概念 　　2.3.4　変容の理由と時期 　2.4　統合報告：会計の変容アプローチ 　参考文献 第3章　統合報告の原則・概念・要素 　3.1　統合報告の動向 　3.2　サステナビリティ報告書から統合報告書へ 　3.3　目的に合致した報告書：統合報告の必要性 　　3.3.1　アニュアル・レポート 　　3.3.2　コーポレート・ガバナンス報告書 　　3.3.3　サステナビリティと環境問題についての報告書 　　3.3.4　知的資本報告書 　　3.3.5　統合報告の必要性 　3.4　統合報告の一般的特徴・フレームワーク・ガイドライン 　　3.4.1　南アフリカ統合報告フレームワーク 　　3.4.2　国際統合報告フレームワーク 　3.5　サステナビリティ報告から統合報告への道筋 　3.6　統合報告の挑戦 　参考文献 第4章　会計の変容と統合報告の実践──エラ社の事例 　4.1　統合報告の実践に向けた道筋 　4.2　研究方法 　　4.2.1　実績履歴データベース 　　4.2.2　報告書と基準とのギャップ分析 　　4.2.3　重要人物による変容の認識 　4.3　エラ社：現況と背景 　4.4　イベントヒストリー分析のためのデータベース──エラ社における統合報告に向けた13年間の軌跡 　4.5　ギャップ分析：エラ社のサステナビリティ報告書と国際統合報告フレームワークの比較 　4.6　エラ社における管理会計の変容プロセス 　参考文献 あとがき

3,960円

公共部門の統合報告と管理会計の変容…

援助国政府と国際金融機関は途上国の重要なパートナーだが、その姿勢は途上国財政を強く規定する。途上国財政、そして途上国との国際協力・国際協調の全体像と実態に迫る。 序章　途上国財政の研究について 　 第I部　グローバリゼーションと途上国財政 第1章　途上国財政の全体像ーー1997年までを対象に 第2章　途上国のインフラ整備ーー民活と世界銀行グループ 第3章　援助・貧困削減・途上国財政 第4章　途上国の貧困削減に関する国際的ミニマムとODA 　第II部　途上国財政の実相ーー「世界システム」を踏まえたスリランカ財政 第5章　スリランカ初のPRSPの検証 第6章　ラジャパクサ政権下の第2のPRSP

5,280円

途上国財政論

4,510円

税法学（第581号（2019年5月））…

2,640円

エキスパート養成のための地方公共団体・公法人「契約実務」…

社会保障制度である国民健康保険が医療を受ける機会と財産を奪い貧困に陥る!？ 保険料収奪の差し押さえ・滞納処分問題の解決は一刻の猶予もない。大阪社保協・滞納対策委員会の弁護士たちが〈Q＆A〉ですぐに使える対処法を具体例をあげて解説。（初出：初出：「議会と自治体」（2016年8月号〜10月号、日本共産党中央委員会）

1,100円

あきらめないで！役所からの差押え　Q＆Aで考える対処法…

相続税・贈与税の課税価格の計算の基礎となる財産評価について、初めて学ぶ方にもわかりやすいよう、用語解説を含めて基本的な事項から、具体的な計算例まで、よく使う事例を中心に簡潔に解説。

2,090円

基礎から身につく財産評価　令和6年度版…

4,299円

国際課税質疑応答集増補改訂版…

3,300円

租税論新版

家計に広く影響を及ぼす個人所得課税制はいかに公平性と効率性を担保すべきか。世帯属性を考慮に入れたマイクロシミュレーション分析を用い、過去の税制改革の評価とともに個人所得課税改革の今後を示す。

6,050円

個人所得課税の公平性と効率性…

3,080円

実務に役立つ租税基本判例120選改訂版…

4,730円

税法学（第583号（2020年6月））…

本書は、令和5年度税制改正を完全に整理し、最新内容により発行するものです。

6,600円

実務　税法六法ー通達　令和5年版…

前著『脱「日本版ＰＦＩ」のススメ』（平成１９年）に続く第２弾。“モノ”を“サービス”に転換。停滞している経済の再生はこうして実現する！

2,530円

脱「日本版PFI」のススメ　令和編…

我が国と諸外国の租税不服申立制度とその実態、租税争訟における弁護士費用負担ルールの変容などについて広範な比較検討を行い、我が国の税制や租税争訟を巡る環境・制度の国際的な位置づけや課題を見極める参考となる一冊 第1章我が国の状況 　第1節　国税不服立てと審判所の概要 　第2節　直接税に係る審査請求の《頻出テーマ》 　第3節　消費税、通則法及び徴収法に係る審査請求の《頻出テーマ》 　第4節　租税争訟の主な誘因と改革案 第2章　米国の状況 　第1節　租税不服申立てとその処理 　第2節　裁判所での租税訴訟 　第3節　争訟費用負担ルール 　第4節　頻出テーマの特徴と頻出化の原因 　第5節　小括と分析 第3章　英国の状況 　第1節　租税不服申立制度の特徴 　第2節　柔軟な租税紛争処理 　第3節　審判所の機能 　第4節　租税訴訟の特徴と実態 　第5節　頻出争訟テーマの特徴 　第6節　小括と分析 第4章　英連邦諸国（豪州及びNZ）の状況 　第1節　豪州の租税争訟に係る制度とその実態 　第2節　NZの租税争訟に係る制度とその実態 　第3節　小括と分析 第5章　EU加盟国（愛国及び蘭国）の状況 　第1節　愛国の租税争訟の特徴とその処理の実態 　第2節　蘭国の租税争訟の特徴とその処理の実態 　第3節　小括と分析 終章　国際比較と改革の方向性・選択肢 　第1節　租税争訟件数の多寡に影響を与える主な要因の諸外国での実態 　第2節　租税争訟件数の多寡に影響を与える主な要因の我が国での実態 　第3節　租税争訟に係る制度の改革案の是非 　第4節　租税争訟に係る処理方法の改革案の是非 　第5節　「弁護士費用敗訴者負担案」の是非 　結語 参考文献 参照裁決・判決のテーマ・争点及び掲載頁 「主な国税に係る公表裁決要旨」（出典：審判所HP）

7,040円

租税紛争ーその実態と処理…

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