移転価格税制の核心部分である独立企業間価格の算定について、実例を交えながら解説。併せて、独立企業間価格を求めるにあたっての判断の拠り所や判断を誤らないためのポイントを解説する、国外の関連企業と取引のある企業財務・経理担当者のための必携書 本書は、課税当局で移転価格課税の執行に携わり、独立企業間価格の算定の当局側の考え方とそのポイントに精通している著者による解説であり、企業が知りたいと考えている、課税当局側の独立企業間価格の判断の拠り所となる考え方と判断を誤らないようにするためのポイントについて、実例を用いてまとめた解説書である。 第1章　移転価格課税における独立企業間価格の算定 　1　移転価格税制の概要 　　一　移転価格税制とは 　　二　国外関連者の範囲 　　三　国外関連取引と独立企業間価格 　　四　法令の規定する独立企業間価格の算定方法 　　五　独立企業間価格の算定方法の内容 　　六　比較対象取引の選定 　　七　最も適切な独立企業間価格の算定方法の選定 　　八　比較対象取引の選定 　2　推定課税における独立企業間価格の算定方法 　3　移転価格課税に係る納税者の権利救済と二重課税の排除 第2章　移転価格課税に係る訴訟事例の検討 　事例1　船舶建造請負事件（棚卸資産の販売取引に独立価格比準法（内部比較対象取引を使用）を適用した事例 　事例2　日本圧着端子製造事件（棚卸資産の販売取引に原価基準法（内部比較対象取引を使用）を適用した事例 　事例3　エクアドルバナナ事件（棚卸資産の購入取引に寄与度利益分割法を適用した事例） 　事例4　本田技研工業事件（棚卸資産等の販売取引等に残余利益分割法を適用した事例） 　事例5　金利事件（金銭貸付け取引に独立価格比準法に準ずる方法と同等の方法を適用した事例） 　事例6　アドビシステム事件（役務提供取引に再販売価格基準法に準ずる方法と同等の方法を適用した事例）

5,940円

シリーズ移転価格税制　独立企業間価格算定の実例とポイント…

タックス・ヘイブンでの秘密取引による公正な競争の阻害が非効率を生み、経済発展を損なわせる。脱税より恐ろしい秘密主義の弊害が本書で今や明らかに。パナマ文書の暴露を受け、課税当局の動きもある中、独自調査による秘密度指数ランキング、金融資本主義の実態を見据えた提言は必見。

1,650円

ダーティ・シークレット…

税務調査から最高裁上告まで負け続けた相続税の争いを克明に振り返った税理士の手記。 税務訴訟における第一人者・三木義一弁護士（青山学院大学名誉教授・同大学前学長）による「意見書」に対する東京高等裁判所の奇怪な判断とは⁉　 成年後見制度が絡んだ相続税の「小規模宅地の特例」適用について下された誤った判決を一体誰が糺してくれるのか‼ 成年後見制度の下で母の生活を支え続けた息子が、相続税の申告に於いて大変重要な「小規模宅地の特例」の適用要件について争った事件の顛末を、イラストを交えて検討・解説した書。税の専門家はもちろん、一般の読者にも分かり易い平易な表現で詳しく説明。 実際の判決文など、裁判記録も多数掲載。 相続人（息子）が被相続人（母）の成年後見人であった事案で相続税の申告に於ける「小規模宅地の特例」の適用を争った事件は、東京高等裁判所の驚くべき珍判決により原告（相続人）の敗訴となりました。 相続人は国に対して、「小規模宅地の特例」適用のための「生計を一（いつ）」要件の有無を争っていたはずでした。 ところが、高裁判決は、「小規模宅地の特例の適用には生計を一かどうかとは関係なく、相続人と被相続人が扶養関係になければならない」とする前代未聞の珍解釈による判決をだしました。 この無茶苦茶な判決が判例となり、今後の「小規模宅地の特例」の適用に悪影響して行くこと、相続人が成年後見制度を使うことを躊躇するようになること、を危惧し、最高裁判所への上告を試みましたが…

1,980円

正直者が馬鹿を見る判決の話　成年後見制度を崩壊させる相続…

サラリーマン、自営業者、不動産・マイホーム、相続・贈与、金融・保険・年金、会社経営など身近な税の疑問を解決。オールカラー＆マンガと図解の税金入門書。

1,760円

新くらしの税金百科（2012→2013）…

4,620円

税制改革と消費税

範囲が広く難解な「租税法」。 これから学ぼうとする方のために役立つ1冊。 図解を多く用いて租税法の内容を簡潔に解説。

3,300円

十五訂版　図解　租税法ノート…

近年変化が著しい国際課税の分野について、その基礎知識を完全網羅。最新法令に従い情報を全面的にアップデート 第1編　総論　　第2編　国際的二重課税排除制度　　第3編　租税条約　　第4編　国際的租税回避規制税制　　第5編　その他の国際課税関連税制

5,940円

国際課税の基礎知識〔11訂版〕…

7,480円

アメリカ法人税法講義…

メコン諸国税法と税務実務に関する最も詳しい解説書。詳細かつ体系的に各国税法を整理。経験と実務に根ざした解釈とアドバイス。図解による分かりやすい解説。

6,820円

メコン流域諸国の税務第2版…

4,400円

公認会計士による税務判例の分析と実務対応（vol．2）…

国税・地方税・社会保険料の猶予。寄附金・住宅ローン控除欠損金繰戻し還付。消費税課税・免税固定資産税減免…この一冊で特例の適用から最新の税務（国税庁ＦＡＱ等対応）がわかるガイドブック！！

2,640円

新型コロナウイルス対応の税制特例法すぐわかる申請・申告手…

1,048円

OECD移転価格ガイドライン第6章（無形資産に対する特別…

GAFA等を中心とする電子経済への対応策とわが国や各国の動向等を網羅的かつ平易に解説。判例・裁決や参考情報も紹介した実務で使える決定版。実務詳解シリーズの第4弾。

4,070円

デジタル課税と租税回避の実務詳解…

租税正義実現のための裁決事例研究の決定版ー租税法は誰のためにあるのかを問う。

5,060円

租税法の解釈と適用

法律、政省令、通達等をすべて織り込んだ改正「電子帳簿保存法」の本格的な解説書。問い合わせや質問等を厳選してまとめた著者オリジナルの一問一答で実務への理解が深まる1冊。

3,960円

改正電子帳簿保存法のすべて…

「あてはめ能力」の獲得をめざし「規範」を徹底して理解するための秘密兵器！法科大学院生、司法試験や税理士・公認会計士試験の受験生、そして、実務家にも便利な規範集。

2,090円

租税法重要「規範」ノート…

法人税・法人事業税の重要ポイントをこの一冊に集約。制度内容の確認から日常の税務実務まで幅広く活用可能な法人税務の現場に携わる方々必携の「ガイドブック」。 ・法人税法第1条にはじまり、条文番号に沿って、制度の趣旨、概要及び適用にあたっての留意点を解説。 ・解説をより深く理解するための主要裁判例・裁決例及び国税庁質疑応答事例を紹介。 ・法人事業税に関しても、制度の趣旨、概要の説明を行うとともに法人税との関連性について解説。 ・要所に図表、「CHECK」、「コラム」を織り交ぜ重要な情報をわかりやすく簡潔に解説。 ・「事項索引」及び「法令索引」を収録することにより、確認項目を即座に検索可能。

2,420円

法人税・法人事業税ガイドブック　令和6年12月改訂版…

2,530円

徴収事務のマネジメント…

2,860円

居住者の国外財産調書制度と外国税額控除…

加算税制度の内容や趣旨のほか、加算税通達を基にその実務上の取扱いを丁寧に解説。

2,750円

詳解 加算税　通達と実務…

4,400円

ケース別実務家のための固定資産税宅地評価Q＆A…

平成３０年３月期決算までに、統一基準による財務書類の公表が求められている。全国の地方公共団体１，７００余、公営企業８，０００余、第三セクター８，０００余の財務書類作成のため指針書。

5,500円

新地方公会計統一基準の完全解説…

1,048円

外国における組織再編成に係る我が国租税法上の取扱いについ…

第1部　租税の基本構造 　第1章　国家・市場・租税……中里　実 　第2章　中央政府・地方政府・租税……渋谷雅弘 第2部　国家の金融的活動とその統制 　第3章　租税法と財政法……藤谷武史 　第4章　社会保障における租税以外の費用負担形式に関する決定のあり方について……太田匡彦 　第5章　租税法と政策税制……中里　実 　第6章　租税法の手続的基層……高橋祐介 第3部　租税法の経済的分析 　第7章　租税法の実証分析……J. Mark Ramseyer 　第8章　租税法におけるLaw & Finance……錦織康高 　第9章　租税法と公共経済学……国枝繁樹 　第10章　租税法と行動経済学……神山弘行 第4部　租税法と哲学 　第11章　租税理論と財産権論……森村　進 　第12章　租税と刑罰の境界史……安藤　馨 　第13章　議会・租税・世代間衡平……宍戸常寿

4,950円

現代租税法講座　第1巻 理論・歴史…

同じ契約案件なのに、弁護士・税理士で見方が異なり、対話がうまくいかない！典型契約ごとに整理し、民法と税法の基本を説明し、すれ違いを解消！税務実務上頻出する事例について、弁護士・税理士・公認会計士が解説！

5,280円

典型契約の税法務

財政の現状や３つの機能、地方財政制度を理解したうえで、わが国の税体系や租税３原則、所得税・消費税・法人税の仕組みを丁寧かつコンパクトに解説！前半では、財政の役割を中心とした財政の概要を、後半では税を中心とした内容を取り上げている。とりわけ税の問題に類書よりも紙幅を多く割き、現在の租税原則に３つの章をあてている。

2,640円

入門財政学第2版

事業所得との区分が注目された基本通達35-1（その他雑所得の例示）、35-2（業務に係る雑所得の例示）の改正、暗号資産FAQの改訂の他、令和4年度改正のフォロー。

5,500円

所得税取扱通達集〈令和5年1月1日現在〉…

1,760円

現代財政学講義

消費税の引き上げ問題、赤字国債の増加、社会保障制度や財政投融資の仕組み…国家予算や成長戦略の意味を理解し、身近に感じるために必須の知識を網羅。わたしたち＝国民のお金は何に使われ、なぜ負担が増え続けるのか。先行きが見えない時代に、財政制度の役割をあらためて考える。

1,760円

明解日本の財政入門

4,840円

令和5年版　個人の税務相談事例500選…

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