令和4年1月から電子帳簿保存法が大幅に簡素化された新ルールでの電子化が適用されています。ただし、令和3年12月27日に公布された財務省令第80号で、令和5年12月31日までの2年間、宥恕規定が設けられました。この宥恕規定は法令の適用を猶予するものではなく、この期間内に電子取引データを電帳法で定めた要件に従った保存ができず所轄税務署長が認めるやむを得ない場合に、電子取引データを書面による保存とすることができるというものです。 本書は、単なる電帳法の説明ではなく、税法に準拠した適正な業務の実践的な電子化を解説し、業務処理と記録管理の実施を解説するものとなっています。 「紙の伝票や帳簿に記帳する基本原則」から「電子的な伝票や帳簿にデータを入力する基本原則」へのスムーズな対応について、経理の最前線で日々コンプライアンスと業務効率化のために格闘されている第一線の方々に是非ご活用いただきたい実務書となっています。 ＜主要目次＞ 1　デジタル社会の実現に向けた文書化の改革状況　 　1　税務行政のデジタル化推進方針 　2　電子帳簿保存制度のはじまり 　3　スキャナ保存制度から要件緩和が始まる 　4　電子帳簿保存制度の承認件数について 　5　2021年の大幅改正の背景について 2　電子化検討の実務 　1　電子化を検討するポイント 　2　令和3年度の電子帳簿保存法の改正の概要 　3　国税関係帳簿書類のデータ保存の検討 　4　国税関係書類のスキャナ保存の検討 　5　電子取引データの保存方法の検討 　6　個別業務の電子化の検討 　7消費税インボイス制度の電子化による対応 3　税法等の帳簿書類の保存義務 　1　法人税法関係 　2　消費税法関係 　3　源泉所得税関係 　4　関税法関係帳簿書類について 4　電子帳簿保存法の概要 　1　電子帳簿保存法とは 　2　国税関係帳簿のデータによる保存 　3　国税関係書類のデータの保存 　4　国税関係書類のスキャナの保存 　5　電子データの保存 【参考資料】

3,850円

＜電子帳簿保存法対応＞電子化実践マニュアル（令和4年度改…

2,200円

税務資料（令和6年度版）…

課税制度の仕組みを基礎から学ぶために、租税に関する基本事項の解説に始まり、租税体系の概要解説、国税・地方税の各税のあらまし、租税の徴収から納税者の権利救済まで、体系的に平易に解説をした「租税法」の入門解説書。

3,520円

租税法入門　二十訂版…

第1部　家族と租税(1)-家族の暮らし 　第1章　家族のあり方と租税……加藤友佳 　第2章　家族の所得と租税……小塚真啓 　第3章　家族の消費と租税……渡辺智之 第2部　家族と租税(2)-家族と財産 　第4章　離婚・死別と租税法……浅妻章如 　第5章　最判平22・7・6と最大決平25・9・4後の相続税（廃止）と所得税……浅妻章如 第3部　家族と租税(3)-家族の困難 　第6章　家族の経済的危機と所得税制……佐藤英明 　第7章　災害と租税……岩崎政明 第4部　社会と租税(1)-社会のあり方 　第8章　ヒューマン・キャピタルと教育・医療　岡村忠生 　第9章　人口動態と税財政を巡る課題　小黒一正 第5部　社会と租税(2)-人の生活・活動 　第10章　生計の保障……瀧川裕英 　第11章　公益と租税……田中啓之 第6部　社会と租税(3)-社会と経済システム 　第12章　通貨と租税……吉村典久 　第13章　都市計画・まちづくりと租税……斎藤誠・関葉子

4,950円

現代租税法講座　第2巻 家族・社会…

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第115集は、平成31年4月から令和元年6月までの公表裁決を収録。

3,410円

裁決事例集　第115集

2,530円

図解よくわかる自治体決算のしくみ…

▼地方の再生と自立を目指して 地方税や地方交付税などの一般財源をめぐる中央政府の政策誘導と自治体の意思決定とのダイナミックな関係を明らかにし、自治体の自立的で地域性に富む多様な取組みを生むための地方財政制度のあり方に示唆を与える。 第1章　本書の目的と分析視角 　はじめに 　1　本書の分析視角 　2　本書の構成 第2章　市町村民税所得割の課税方式の統一過程 　はじめに　 　1　二者択一の課税方式と市町村間負担不均衡 　2　課税方式の統一とアクター間の関係 　3　課税方式の統一に伴う減収に対する補塡措置とアクター間の関係 　4　市町村民税所得割における市町村間の負担不均衡と政治的支持 　おわりに 第3章　1970年代における地方交付税制度の財政調整機能 　はじめに　 　1　1970年代後半における地方財政対策 　2　普通交付税による財政調整機能の評価 　3　基準財政収入額の算定方法変更の動向 　4　普通交付税の増額措置と普通建設事業費 　おわりに 第4章　交付税措置による事業誘導仮説の検証 ーー道府県における臨時地方道整備事業債を事例に 　はじめに 　1　臨道債の概要 　2　臨道債発行の要因分析 　おわりに 第5章　固定資産税・都市計画税と地方交付税 ーー基準財政収入額算定における裁量性の検証 　はじめに 　1　地方交付税の受け取りを増加させるための諸条件 　2　1990年代以降の土地に係る固定資産税の状況 　3　土地に係る固定資産税の基準財政収入額算定における裁量性の検証（条件2の検証） 　4　課税標準額の変化による一般財源の影響（条件3の検証） 　おわりに 第6章　2000年代における投資的経費 　はじめに 　1　分析のためのグループ分けと地方債発行における各グループの特徴 　2　非合併・非過疎市町村の分析 　3　三位一体改革における国庫補助金の交付金化と学校債 　おわりに 第7章　「平成の大合併」における市町村合併要因 　はじめに 　1　分析手法 　2　推定結果 　3　一般財源の動向 　おわりに 第8章　結論 　1　一般財源によって可能となる中央政府による統制と地方自治体の裁 　量性 　2　制度による拘束における中央政府の意思と地方自治体の意思 　3　本書の意義と政策的含意

3,300円

自治体行動の政治経済学…

所得税基本通達、個別通達（重要情報、Q＆A）、措置法関係通達、国外送金関係通達、災害減免法関係通達、震災特例法関係通達等を収録。令和6年度改正をフォロー。

6,380円

所得税取扱通達集〈令和6年11月1日現在〉…

給与所得者ほど税金を取りやすく、そして実際に取られている人はいません。そのような実感のない人も多くいますが、源泉徴収制度などの巧妙な徴税システムでその実態が庶民にはわからなくなっており、また、所得税や相続税、贈与税などの増税は、閣議決定などで「いつの間にか」決められています。こうして、日本はいつの間にか“重税国家”になってしまったのです。重税国家というと、収入の半分以上を税金で持っていかれるスウェーデン、デンマークなどの北欧諸国を想像しますが、これらの国はいずれも高福祉国家で、国民は納税した分のしっかりした行政サービスを受けています。それに対して、人口減少時代に入った日本では、これからますます福祉が削減されるだけでなく、今後は「支出税」「資産税」「死亡消費税」などの新税が現実のものになるかもしれません。そして最終的には、国は膨大な債務を帳消しにするために大きなインフレを起こし、国民の資産を吹き飛ばしてしまう可能性すらあります。われわれはそのとき、国に対してどのようなスタンスで向き合い、各個人はどのような対策をとれるのか？　これから持つべき税についての知識を明快に示していきます。

968円

隠れ増税 なぜあなたの手取りは増えないのか…

お得な裏技教えます!! 新型コロナウィルスと2022年度の助成制度 こんな時代だからこそセーフネットを知ろう 生活保護 Chapter1　出産・育児・教育 妊婦検診費用の助成 妊産婦医療助成制度 出産育児一時金 出産祝い金・出産手当金 特定不妊治療助成金 児童手当・・・ Chapter2　住まい こどもみらい住宅支援 介護保険住宅改修費 住宅ローン減税 住宅取得資金贈与の非課税 投資型減税 住宅リフォーム助成 相続時精算課税 耐震診断用助成　耐震補強工事費助成 住宅特定改修特別税額控除・・・ Chapter3　失業・転職 雇用保険の基本手当 基本手当の受給期間延長 教育訓練給付制度　専門実践教育訓練給付金 技能習得手当・寄宿制度 求職者支援制度 高齢雇用継続給付金　高年齢再就職給付金・・・ Chapter4　老後・介護 国民年金（基礎年金） 厚生年金 在職老齢年金 加給年金 振替加算 介護保険 高齢者医療制度 高額介護サービス費支給制度・・・ 通常の傷病・災害に関する制度 障害年金 傷病手当金　傷病補償年金　障害手当金 特別障害給付金　休業補償給付金　　難病医療費助成制度 ・・・ &MORE

605円

2022年度決定版　給付金＆助成金　申請するだけでもらえ…

一般に身近な問題に感じられる「相続」に対し、「相続税法」は、他の法律、特に民法の親族・相続編の規定と密接に結びついていることから、専門家である税理士からも難解であるといわれています。 一方で、平成27年の相続税の基礎控除引下げにより、相続税の申告件数は増加していることから、「相続税」への実務家・納税者の関心はますます高まっています。 本書は、「相続税」及び相続税の補完税といわれる「贈与税」について、重要と思われる項目を選び、現行の仕組みや考え方を民法や裁判例等を多数引用して解説します。 「納税義務者」、「課税財産」、「財産評価」、「小規模宅地等の特例」、「債務控除」、「税額計算」、「申告及び更正の請求」等に至るまで、体系的に、しかも、項目ごとに関連する全271の質疑事例を設け、その理解がより深まるよう構成しています。 令和6年1月1日から施行される相続税法を基とするとともに、令和4年4月の最高裁判決により注目を集めた財産評価基本通達6項及びその判決等を受けて見直されたマンションの評価方法についても詳しい解説等を加えています。 可能な限り、税法等の解釈の根拠を明確にすることを基本理念として編纂しており、これから税理士の資格取得に向けて相続税法を勉強する方はもとより、弁護士・公認会計士・税理士などの実務家、研究者の方など、税務に携わる幅広い皆様の一助となる一冊です。 ・近時ますます実務家・納税者の関心が高まる相続税・贈与税について、重要な項目を抽出し、数々の判例と質疑事例を掲げて体系的に解説。 ・最新の法令・情報等を基に構成・内容等を全面的に見直し、令和4年4月の最高裁判決により注目を集めた財産評価基本通達6項及びその判決等を受けて見直されたマンションの評価方法についても詳しい解説を加えた、19年ぶりの改訂版。

4,400円

相続税重要項目詳解　令和5年改訂版…

3,080円

実務に役立つ租税基本判例120選改訂版…

スウェーデンの高福祉は巨額の税収によって支えられている。巨額税収をあげるためには、課税の公平性を確保しつつ、民間活力を極力阻害しない租税政策が求められる。 　1991年の二元的所得税の導入以降のスウェーデンの租税政策を検証し、同国がいかにして社会保障費などの財源を調達しているかを解明する。それは超高齢社会の日本にとっても、大いに参考となるであろう。

4,400円

スウェーデンの租税政策…

激論！！日本は本当に破産するのか！？経済学者と２０年間国家破産を取材してきたジャーナリストが明かす真実とは。

1,430円

預金封鎖、財産税、そして10倍のインフレ！！（下）…

援助国政府と国際金融機関は途上国の重要なパートナーだが、その姿勢は途上国財政を強く規定する。途上国財政、そして途上国との国際協力・国際協調の全体像と実態に迫る。 序章　途上国財政の研究について 　 第I部　グローバリゼーションと途上国財政 第1章　途上国財政の全体像ーー1997年までを対象に 第2章　途上国のインフラ整備ーー民活と世界銀行グループ 第3章　援助・貧困削減・途上国財政 第4章　途上国の貧困削減に関する国際的ミニマムとODA 　第II部　途上国財政の実相ーー「世界システム」を踏まえたスリランカ財政 第5章　スリランカ初のPRSPの検証 第6章　ラジャパクサ政権下の第2のPRSP

5,280円

途上国財政論

4,510円

税法学（第581号（2019年5月））…

滅多なことを言わないはずの財政学者たちまでが「日本は九九％の確率で破綻する」と言い始めた。「オオカミは必ずやって来る。個人は備えた方が良い」と何度となく警告し続けてきた浅井隆と、気鋭の経済学者・小黒一正氏が「日本は本当に破綻するのか！？」をテーマに激論を交わす。誰もが知りたかった国家破産の真実を、対話形式で軽妙に分かりやすくまとめた一冊。

1,430円

預金封鎖、財産税、そして10倍のインフレ！！（上）…

1,100円

地方税財政法入門

家計に広く影響を及ぼす個人所得課税制はいかに公平性と効率性を担保すべきか。世帯属性を考慮に入れたマイクロシミュレーション分析を用い、過去の税制改革の評価とともに個人所得課税改革の今後を示す。

6,050円

個人所得課税の公平性と効率性…

4,730円

税法学（第583号（2020年6月））…

1,980円

近現代日本の税財政制度…

人気シリーズの全面リニューアル！会話調だからわかりやすい！長崎年金訴訟／ネット競馬払戻金課税事件／損害賠償金の非課税所得該当性ｅｔｃ…近年の重要な裁判例を中心に、注目すべき税務事例を解説。

2,640円

税務争訟フォローアップ！税理士・春香の事件簿…

地方財政健全化法の本格施行から10年。4つの健全化判断比率に基づく現行制度は自治体の財政健全化に寄与したのか？　制度の丁寧な解説とともに，データ・事例の丹念な考察と緻密な実証分析によって，同法のガバナンス効果を解明し，今後の課題を提示する。 序　章　地方財政健全化法のガバナンス効果 第1章　自治体財政に対する地方財政健全化法の役割：健全化判断比率とは？ 第2章　実質公債費比率のガバナンス効果：臨時財政対策債の償還財源先食いを解消できるのか？ 第3章　連結実質赤字比率のガバナンス効果：公立病院特例債発行団体の病院事業における資金不足額を縮減できるのか？ 第4章　将来負担比率のガバナンス効果：土地開発公社問題の解決を促すことはできるのか？ 第5章　実質赤字比率のガバナンス効果：旧再建法の抜け穴はどこにあったのか？ 第6章　地方財政健全化法に残された課題：現行法のルールに抜け穴はないのか？ 第7章　マクロの地方財政健全化に向けて：ミクロ合計額との乖離の意識づけと解消策 終　章　さらなる地方財政健全化に向けたガバナンス制度改革

4,180円

地方財政健全化法とガバナンスの経済学…

物納要件の強化後、ここ５年間で２０件以上の物納実績を基に具体的に解説。早期の取組み、ノウハウにより、戦略的なアプローチの策定ができる。物納制度に対する誤解・思い込みが氷解し、要件クリアのポイントがわかる。

2,860円

成功する物納

申告後の事情変更による更正の請求について６２の裁判例・裁決例で解説！

3,080円

裁判例・裁決例から読み解く後発的事由をめぐる税務…

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第114集は、平成31年1月から平成31年3月までの公表裁決を収録。

3,080円

裁決事例集　第114集

“脱税”“資金洗浄”など世界経済の負の側面を担うだけの“脇役”ではない。隠蔽されてきた“グローバル経済の中心”である。研究／実態調査を、長年続けてきた著者３名によって、初めて明らかにされる“タックスヘイブンの真実”

3,080円

「徹底解明」タックスヘイブン…

税務調査の最前線「税務署」、そこでは日々様々な議論が巻き起こる！調査における国税通則法がよくわかる一冊。

1,980円

マンガでわかる税務調査…

4,400円

税法学（第578号（2017年11月））…

国際的な租税競争、経済・経営環境の変化、企業会計の国際化・高度化によって大きく変化した法人課税の現状と課題を探究する。 第1部　法人税の基礎理論 第1章　法人税の課税ベース……岡村忠生 第2章　立地競争・企業誘致と法人税……佐藤主光 第3章　資本拠出者に対する課税……吉村政穂 第4章　人的資本の拠出者に対する課税……佐藤修二 第2部　企業会計との関係 第5章　公正処理基準に従った収益の計上……伊藤剛志 第6章　粉飾……岩品信明 第7章　損金の算入時期に関する基本的考察……一高龍司 第3部　関連企業間取引 第8章　法人間における資産等の移転……渡辺徹也 第9章　欠損金の移転……酒井貴子・大阪府立大 第10章　関連企業間取引の税務否認を巡る近時の裁判例……太田洋 第11章　組織再編・M＆A手法の発展と税制上の課題……大石篤史 第4部　特殊な形態 第12章　信託並びに特定目的会社および投資法人の課税に関する諸問題……坂本有毅 第13章　中小企業税制・個人事業主（所得税法）……浦東久男

4,950円

現代租税法講座　第3巻　企業・市場…

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