総務省がウェブサイトで公開する「地方財政状況調査個別データ】などのエクセルファイルをダウンロードして分析する。その手順、活用の仕方を、図版を駆使して分かりやすく解説する。 序章 図表・コラム一覧表 第1章　自治体財政の制度概要と全般的動向 1　地方財政の基本的な枠組み 　1　自治体財政の全体像 　2　主な歳入項目 　3　歳出 2　地方財政に関する全国的動向 　1　公共施設・インフラ整備をめぐる動向 　 2　三位一体改革と地域間財政格差の拡大 　 3　市町村合併とその財政的帰結 　 4　地方財政健全化法の施行と財政リストラ 　 5 大規模災害と復興 第2章　地方財政状況調査データベースの利用方法 1　地方財政状況調査データベースの所在と意味 2　地方財政状況調査DB利用の実際ーー歳入内訳の分析 3　データの整理 4　性質別経費の分析 5　目的別経費の分析 　1　レイアウト設定と07表〜13表の接合 　2　目的別・普通建設事業費のシートに分ける 　3　普通建設事業費を除く目的別歳出を計算する 　4　データを整理する 第3章　グラフの読み取りとさらなる分析方法 1　グラフの作成 2　全国自治体に共通した動向 3　普通建設事業費の内訳とその財源 4　民生費と扶助費の関係 5　地方債の分析 6　積立金の動向 7 人件費と物件費の動向 第4章　一般会計と他会計との関係 1　財政健全化判断比率と財政状況資料集 2　繰出金の分析 3　国民健康保険会計の分析 4　公営企業会計への繰出の詳細を調べるーー病院の例 第5章　合併自治体の財政分析 1　合併自治体の分析目的とデータのダウンロード 2　データ整理の手順 　1　自治体別のシートを作る 　2　各自治体シートへのデータの移動 　3　合併前自治体データの合算 　4　データの整理 　5　性質別経費 3　歳入グラフの読み取り 4　歳出グラフの読み取りと詳細データ 5　地方債の分析 第6章　被災自治体の財政分析 1　国による財政措置 2　復旧・復興事業分歳入の分析 3　歳出の分析 4　災害復旧事業と普通建設事業 5　復旧・復興事業費を除く歳出の状況 あとがき

1,760円

データベースで読み解く自治体財政…

建国当初に整備された現物徴収制度としての貢納制が行き詰まりをみせるなか、朝鮮王朝では十六世紀に入るとその改革が本格的に検討されるようになった。十七世紀になってそれは大同法の施行として結実する。朝鮮王朝における画期的な財政改革と評価される大同法とはそもそもどのような制度だったのか。大同法の施行によって朝鮮王朝の税制・役制はどのように変化したのか。大同法に焦点をあてながら、朝鮮王朝の国家財政の仕組みとその変容の過程を跡づける。

801円

朝鮮王朝の国家と財政…

バブル経済とその崩壊はなぜ起こり，「失われた10年」を導いてしまったのか。そのプロセスにおいて日本の財政，そして政治・経済・社会はどのように変質していったのか。制度や政策の動向と文脈を解明し，その実像をいきいきと描き出して，現代の難問に答える。 序　章　バブル生成と崩壊は日本財政にどのような影響を与えたのか（諸富徹）／財政運営1：第1章　マクロ財政・金融政策の経済理論と思想（野口剛）／財政運営2：第2章　予算編成過程の変容（河音琢郎）／税制：第3章　バブル経済下の税制改革（川勝健志・藤貴子）／公共投資：第4章　公共投資財政の転換（門野圭司）／財政投融資：第5章　「土建国家」を支える政策金融の終焉（水上啓吾）／環境政策：第6章　大量廃棄社会の限界と残像（八木信一）／社会保障：第7章　再編期の社会保障（吉田健三）／地方財政：第8章　集権と分権の狭間（田尾真一）／国際比較1：第9章　付加価値税の導入過程と逆説的性格（篠田剛）／国際比較2：第10章　大都市の経済社会と広域行財政（片山和希）／国際比較3：第11章　地方債制度・市場のあり方（三宅裕樹）／「構造」としての日本財政：第12章　日米構造協議と財政赤字の形成（天羽正継）／終　章　日本財政にとっての転換点（諸富徹）

3,300円

日本財政の現代史2

森友学園に対する国有地の払下げ問題に対し、真相究明と責任の明確化を求める国民の声は大きい。ありもしないゴミをでっち上げ、撤去の必要も無いゴミの完全なる撤去費用相当額を値引きし、約9億円の土地が約1億円になってしまったことの正当性が問われている。政府行政は、事実の隠蔽と責任回避に終始し、安倍首相夫妻の関与が問われながらも丁寧で明快な説明がなされているとは言えない。 　本書は、国会の鬼検事とも呼ばれる元検事・裁判官の参議院議員の著者が、その疑惑の構造を鋭くえぐりだすものである。 第一章　経過の概要と問題の所在について 9 一　「約九億円から約一億円へーーあり得ない値引き」・10 二　「安倍総理大臣夫妻の関与は？」・10 第二章　国有地売却の不当性とその仕組 15 一　値引き理由の新たなごみが存在しない確かな証拠がある・16 1　ボーリング調査結果・16 2　 工事関係者は調査結果を分かっていた・19 3　「政府の苦しい説明」・22 二　三メートル程度より深い地点のごみが値引きの最大理由・30 1　新たなごみと古くからのごみ・30 2　古くからあるごみについては、国は責任を負わない・31 三　新たなごみなど存在しないーー政府説明はでたらめの山・35 1　政府の説明・35 2　政府の説明は嘘とでたらめのかたまり・41 　1　くい工事でごみが出てきたとの点について・42 　2　掘削機の先端に廃材等が絡まっているのを写真で確認したという点につい 　　て・58　 　3　試掘により三・八メートルの深さにごみが確認されたとの点について・60 　4　沼の深さについて・91 四　国有地は通常の宅地適地である・94 1　国有地が国の普通財産となった経過・94 2　国有地の履歴調査（平成二十一年実施）・95 3　国有地の埋設物調査（平成二十二年報告）・97 4　国有地の土壌汚染・100 5　国有地の地盤調査・101 五　国有地の鑑定評価・102 六　国有地の売却経過・111 七　ごみの撤去処理費用積算の不当性・114 1　過大極まるごみの量・115 2　著しく高いごみの撤去処理費用・116 3　ごみ撤去そのものが不要である・118 4　国の算定額は、不動産鑑定士の算定額より桁違いに高い・122 5　政府の算定は非合理だらけである・123 八　司法における地中埋設物の評価・131 九　会計検査院の検査結果報告・135 1　値引き根拠の新たなゴミの存在を否定・135 2　会計検査院報告の陥穽と欠陥・136 第三章　なぜ、不当な値引き売却が実行されたのか 143 一　役所のミスとは考えられない。・144 1　なぜ、ごみの撤去費用を算定したのか・144 2　なぜ当局は間違った道を進んだのか・145 二　森友学園は国から極めて異例な配慮を受けて、払い下げを受けている・145 三　森友学園と安倍総理や夫人との間に関わりがあることが判明する。・147 1　安倍総理夫妻は第一次安倍内閣の終了後の時点で籠池氏を知っている・147 2　安倍総理大臣は森友学園が経営する塚本幼稚園に講演の約束していた・150 3　森友学園と昭恵夫人の密接な関係・152 4　一〇〇万円の寄付・155 5　籠池氏と谷氏との書簡・157 6　財務省、国交省は、信頼できる説明を・165 あとがき・167

1,760円

森友・国有地払下げ不正の構造…

本書の特色 　昨今の低金利の中で、金融商品に対する関心は高まりを見せ、金融商品も預貯金、公社債、株式、投資信託、FX、REIT、金等様々なものが販売されています。しかも、国内のみならず、外国の金融商品も金融業者から販売されています。 　本書は、国内、国外ともに多岐にわたる金融商品の税金について、著者の実務での経験を踏まえ、できるだけ図表を用いて分かりやすく解説しています。さらに、最近増加している直接海外の金融業者と取引した場合の金融商品の税金や、暗号資産の税金についても取り上げています。 　また、確定申告で活用できるよう、実務で多く出てくる事例をもとに、確定申告書の記載例や記載に当たっての注意点を数多く取り上げています。 　今回の改訂にあたっては最新の改正事項に対応した見直しを行うとともに、暗号資産の税金についてより詳細な解説を追加しています。

2,750円

金融商品の仕組みと税金（令和7年3月申告用（令和6年分）…

3,300円

税務判決・裁決例の読み方…

アベノミクスで景気回復の兆しがあるとはいえ、日本の財政赤字が危機的状況であることに変わりはない。2014年に消費税増税が実施されれば再び景気が冷え込むのは確実だ。しかし、仰天の打開策があるのだ！ はじめに〜ウルトラCの財政再建策とは？ 第1章　増税しても税収が増えないこれだけの理由 第2章　脂肪税から魔女税まで。海外のトンデモ税制 第3章　地下に潜る「闇の埋蔵金」を炙り出せ！ 第4章　地下ビジネスの合法化で財政を強化せよ！ 第5章　大増税時代に備えたマル得生活術 おわりに〜アングラマネーの炙り出しで変わる日本の未来

859円

増税なしで財政再建するたった一つの方法…

3,080円

一般否認規定と租税回避判例の各国比較…

5,720円

知的財産権取引と課税問題…

Introduction給付金&助成金申請するだけでもらえるお金 2024年度の助成金制度そのポイントと傾向 出産祝い金が出る町 【Chapter1】出産育児教育 「子ども未来戦略MAP』概要 出産・子育て応援交付金 妊婦健診費用の助成・ 妊産婦医療費助成制度 出産育児一時金 出産祝い金・出産手当金 特定不妊治療費助成金 児童手当 乳幼児医療費助成制度 児童扶養手当.児童育成手当 特別児童扶養手当·障害児福祉手当 育児休業給付金 産休・育児休業中の社会保険料免除 幼児教育・保育の無償化 高等学校等就学支援金 高校生等奨学給付金 高等教育の修学支援制度 授業料減免 高等教育の修学支援制度　給付型奨学金 第3子以上大学無償化 財団などの給付型奨学金も検討 【Chapter2 】住まい 住まいの政策2本柱 こどもエコホーム支援事業 先進的窓リノべ2024事業 給湯省エネ2024事業 介護保険住宅改修費 住宅ローン控除 住宅取得等資金贈与の非課税 相続時精算課税 住宅特定改修特別税額控除 耐震診断費用助成·耐震補強工事費助成 特定優良賃貸住宅・家賃助成・住み替え助成 生垣緑化助成 住まい関連の助成金 【Chapter3】失業　転職 雇用保険の基本手当 基本手当の受給期間延長 教育訓練給付制度　専門実践教育訓練給付金 技能習得手当·寄宿制度 求職者支援制度 未払賃金立替払制度 再就職手当・就業促進定着手当 就業手当 高年齢雇用継続基本給付金　高年齢再就職給付金 介護休業給付金 【Chapter4】老後　介護 国民年金(基礎年金) 厚生年金 公的年金の繰り上げ・繰り下げ制度 在職老齡年金 加給年金 振替加算 介護保険 高齢者医療制度 高額医療·高額介護合算療養費 高額介護サービス費支給制度 未支給年金給付　未支給失業等給付　遺族基礎年金 遺族厚生年金 中高寡婦加算　寡婦年金 死亡一時金　遺族(補償)等年金　遺族(補償)等一時金 通常の傷病・災害に関する制度 障害年金 傷病手当金　傷病(補償)等年金　障害手当金 特別障害給付金　休償(補償)等給付　療養(補償)等給付 介護(補償)等給付　障害(補償)等給付　難病医療費助成制度 災者生活再建支援制度　災害救護資金 災害障害見舞金 災害弔慰金　雑損控除　災害減免法 いざという時に使えるセーフティネットの豆知識

627円

2024年度決定版　給付金・助成金　申請するだけでもらえ…

資本剰余金を原資とする配当に係る税務上の取扱いに潜むタックス・インセンティブを明確化できるか。本書は会社法、企業会計、法人税法の3つの観点から考察する研究書。

5,500円

資本剰余金配当とタックス・インセンティブ…

消費税増税法をめぐる政治の混乱、原発再稼働、オスプレイ配備ー。官僚・米国・資本に隷従する政治を許さず。悪魔の税制＝消費税増税を許さず。今度は、生きるか死ぬかの選択だ！気鋭の論客による増税法廃止への道筋。

1,540円

消費税増税「乱」は終わらない…

１０％じゃ焼け石に水、１８％に上げてやっとトントン。年金は帳消し、仕事もない、国民に借りた金をばら撒く。赤字経済大国の驚くべき懐事情。

1,047円

消費税、一体いくら足りないの？…

資金繰り超絶悪化・・・　倒産寸前・・・ 危険信号がともった中小企業向けV字回復の特効薬！ 社長の皆さん！ 「知らなかった」ではすまされません！ 実績100社以上！小さな会社の再建請負人が教える！ 「金策で困らない会社」に変革する公的支援の上手な使い方 中小企業等経営強化法に基づく最新の経営支援策を 必要な人が必要な時にすぐ実践できるよう実用性・再現性を重視して構成した 小さな会社の経営再建指南本の決定版！！ ＊＊＊ 「資金繰りに困っている」 そんな悩みを持つ中小企業の経営者には共通点があります。 それは、 「売上さえ上げれば会社は儲かる」 「事業計画を立てずに経営している」 「計画を立てればキャッシュを増やせる」 と思っていること。 実際に『事業計画書』を作成し実行しているのは 中小企業の5％未満。 そして、どのような景気後退時でも成果を出せるのが、 この5％未満の会社です。 本書の第1章は 資金繰りの悩みから解放される最初の一歩。 この章を読んで『事業計画書』の本来の役割に気づき、 『事業計画書』を作成するノウハウを知れば、 そこから会社の未来が一気に変わります。 また、資金繰りに悩む中小企業を支援するため、 国はさまざまな支援策を用意しているのをご存じでしょうか。 中小企業経営者のほとんどは、 せっかくの支援策を上手に活用していません。 そこで本書の第2章〜第5章では、 中小企業等経営強化法に基づく最新の経営支援策の入手方法や事例を、 以下の3つのステージに応じて紹介します。 ・創業から5年以内のスタートアップ期 ・10年以内の成長期 ・それ以上の成熟期 第6章では、 あらゆる中小企業にとって重要なのに、 つい見過ごされがちな「資金繰り表」にフォーカス。 そして最終章では、 コロナ渦で注目されている『事業再構築補助金』について、 事例をもとにわかりやすく解説しています。 必要な人が必要な時にすぐ実践できるように、実用性を重視。 それが本書の最大の特徴であり、 経営力強化策の“武器”を確かに手に入れていただくことが 本書の目指すところです。 本書を資金繰りの悩みから解放されるための 特効薬としてお役立てください！ はじめに 第1章　【脱・漂流経営編】『事業計画書』を書いて資金繰り地獄から解放されよう！ 第2章　【起業・創業期編】『経営力向上計画』の認定取得で黒字経営の土台を固める！ 第3章　【成長・飛躍期編】『経営革新計画』の認定取得で新規事業に挑戦する！ 第4章　【成熟・黎明期編】『知的資産経営報告書』で潰さない経営に挑戦する！ 第5章　『早期経営改善計画』は補助金を活用して専門家と作ろう！ 第6章　「資金繰り表」でお金の流れを“視える化”しよう！ 最終章　コロナ後の国家の再生を賭けた史上最大の作戦！〜『事業再構築補助金』 おわりに

1,760円

もう会社がつぶれる！！と思ったら読む本…

2,640円

入門地方財政論

3,352円

地方自治問題解決事例集（税務編）…

ミスター“税金”がやさしく語りかけるちょっぴりトクする税金のお話。

1,650円

わたしは税金　ゆりかごから墓場までの人生にまつわる税金も…

1　印紙税とは 　Q1　印紙税とは 2　課税範囲等 　Q2　課税文書とは 　Q3　課税文書に該当するかどうかの判断 　Q4　他の文書を引用している文書 　Q5　印紙税法上の契約書とは　 　Q6　変更契約書の取扱い　 　Q7　申込書、注文書等の取扱い　　 　Q8　文書の所属の決定　　 　Q9　記載金額とは　　 　Q10　軽減税率が適用される文書とは　 　Q11　予定金額等が記載されている場合の記載金額　　 　Q12　変更契約の記載金額　　 　Q13　消費税額等が区分記載された場合の印紙税の記載金額　 　Q14　課税文書の納税義務者等　　 3　納税地等 　Q15　納税地とは　　 　Q16　印紙税の納付方法　　 4　課否判定の方法 　Q17　印紙税の課否判定における考え方　 5　過誤納確認申請等 　Q18　印紙税の還付等　　 　Q19　収入印紙の交換制度　　 　Q20　過怠税について　　 6　課税文書の内容 　Q21　課税物件表の解説1（第1号文書）　　 　Q22　贈与契約書　 　Q23　建設協力金、保証金の受入れのある賃貸借契約書　　 　Q24　借入金の受取書　　 　Q25　会社と従業員との間で作成する金銭借用証書等　　 　Q26　課税物件表の解説2（第2号文書）　 　Q27　請負契約書　　 　Q28　修理品の預り証　　 　Q29　申込書・注文書が印紙税法上の契約書に　　　 　Q30　課税物件表の解説3（第3号文書〜第6号文書）　　 　Q31　課税物件表の解説4（第7号文書）　　 　Q32　単価決定通知書　　 　Q33　基本契約書の課否判定について　　　 　Q34　課税物件表の解説5（第8号文書〜第13号文書）　　　 　Q35　課税物件表の解説6（第14号文書〜第16号文書）　　 　Q36　課税物件表の解説7（第17号文書）　 　Q37　「入金のお礼」文書　　 　Q38　納品書が売上代金の受取書に　　　 　Q39　相殺等に係る領収書　 　Q40　サラリーマン等が作成する受取書　　 　Q41　課税物件表の解説8（第18号文書〜第20号文書）　 　Q42　契約書のコピーに原本と割印をした場合　 　Q43　国、地方公共団体等と締結した契約書　 　Q44　国外で作成される契約書について　　 7　印紙税調査 　Q45　印紙税調査とは　　 　Q46　誤りの多い事例　　　 8　裁決事例 　Q47　印紙税の過誤納還付が受けられるか　　 　Q48　請負に関する契約書に該当するか　　 　Q49　非課税の領収書に該当するか　 9　その他 　Q50　自然災害等により被害を受けられた方が作成する「不動産の譲渡に関する契約書」、「建設工事の請負に関する契約書」及び「消費貸借に関する契約書」の非課税措置　 参考資料 　・印紙税法基本通達別表第2重要な事項の一覧表　　 　・印紙税額一覧表

1,650円

間違うと痛い！！ 印紙税の実務Q＆A（四訂版）…

加速する環境破壊、拡大する貧富の格差、終わりの見えない紛争、食糧不足や資源の枯渇、感染症の蔓延…。「有史以来の危機」に瀕し、地球が抱える問題群は深刻さを増している。いかにしてこれらの問題を解決し、環境と調和した公正で平和な社会（＝持続可能なグローバル福祉社会）を創造できるか。本書は、現代世界における地球規模問題を解決するために、「グローバル・タックス」という処方箋を示し、新たなグローバル・ガヴァナンスの姿を検討する。

4,400円

グローバル・タックスの可能性…

貧困や格差、環境破壊など世界が抱えている深刻な問題、同じ世界で、たった1％のお金持ちに富が集中する現状、その2つを同時に解決できる革新的な税のしくみ、それがグローバル・タックスです。 グローバル・タックスは、地球上の富を再分配し、世界を変える可能性を秘めているのです。 第1章　世界が抱える深刻な問題 1　地球を悩ます貧困・環境破壊・紛争 2　一瞬にして世界に不幸をまき散らす金融危機 3　富める人は富み、貧しい人はどんどん貧しくなる世界 4　ODAでは地球の問題は解決できない　金子文夫 5　CSR、BOPの手法では世界の貧しさは解決できない 第2章　世界のお金が1％に集中するしくみ 6　世界経済が資本主義的市場原理で一体化すると…… 7　地球上のおカネと資源を貪る多国籍企業 8　実体経済の数十倍にも膨れ上がったお金の売り買い 9　1％の大金持ちに富が集中する世界のしくみ 10　マネーゲーマーたちの天国　タックス・ヘイブンのしくみ 11　地球問題を解決するのにいくらかかるのか 第3章　地球規模で税金を集め、分配するしくみ 12　グローバル・タックス（国際連帯税）はこうして生まれた 13　グローバル・タックスってどんなしくみ？ 14　トービン税がグローバル通貨取引税へ進化した 15　国際社会で税金を集めるルールはどのようなものか？ 16　炭素に税をかけて、温暖化を解決する方法 17　武器の売買に税をかければ、武器取引も抑制される 18　飛行機に乗ることで、三大感染症の対策に貢献できる 19　グリーン気候基金で温暖化対策の資金を調達する 20　グローバル・タックスで運営される国際機関が出現すると… 第4章　金融取引税のとりくみ 21　金融は、経済の血液 22　EU金融取引税の実施で、310億ユーロの資金が見込まれている 23　世界ではじめてEU10カ国が金融取引税の実施に合意した コラム4　誤解されがちな金融取引税 第5章　いま、私たちが抱える問題は 　　　　武力や資源の争奪では解決しない 24　世界の問題を解決する資金源革新的開発資金を創り出すために 25　集めた税金を活用する最適な機関をつくる 26　99％のための国際連帯税キャンペーン 27　なぜ、世界の労働組合は国際連帯税を求めるのか 28　国際連帯税を導入するためのルールづくり 29　日本でグローバル・タックスが実現・導入される道筋 30　世界の問題を私たちの手で解決するために

1,540円

世界の富を再分配する30の方法…

国有財産等に関係のある条約、法律、政令、省令、訓令及び告示のうち、極めて実用度の高いもの160件余を10編に分類し収録した国有財産の管理処分等国有財産行政に携わる行政各分野、政府関係機関等の担当スタッフのための必携書。 令和5年版は、令和4年9月30日までの改正を織り込んで編集。

6,600円

国有財産六法　令和5年版…

投票や政治的プリンシパルーエージェント問題といった政治経済学的アプローチを駆使し、政府の守備範囲とその限界に関して示唆に富む議論をする。

5,170円

入門財政・公共政策

古代エジプトの時代から現代に至るまで、数々の大事件の裏の税金問題を解説した『脱税の世界史』が新書になりました。ローマ帝国の崩壊や宗教改革、フランス革命に産業革命、大きな歴史の転換期には脱税の歴史あり! 国家存亡の歴史は税金の歴史といっても過言ではありません。本書では、元税務調査官の著者が、世界の脱税の歴史をひもといていきます。

1,100円

脱税の世界史

これからの「国民の国民による国民のための財政」。これまで、わが国の財政運営は日本国憲法の趣旨に沿ってなされてきたのであろうか。満を持しておくる前著『会計検査院の研究』の続編。

5,500円

財政民主主義と経済性…

初めて税法を学ぶ人・税の実務に携わる人が知っておくべき我が国の税法の仕組みと課税実務を解説。税法初学者、新任の経理担当者・会計事務所職員・税務行政担当者必携の書。

2,970円

税法入門ハンドブック〈令和5年度版〉…

司法制度改革など税務訴訟を取り巻く環境は変化し続けている。新たに言い渡された納税者勝訴判決を加え、内容を大幅刷新。税務訴訟の動向を租税法の解釈、適用の観点から追究した一冊。

4,620円

検証納税者勝訴の判決新版…

1,100円

「政策財務」の考え方…

現代地方財政の現状と課題を多面的・学術的に分析しつつ、分かりやすく叙述する。日本地方財政制度の戦前・戦後の関係、地方法人2税の東京集中の経済的背景、自治体財政の債務負担行為・継続費の課題、市町村財政の連結決算の現状、水道事業の官民連携の評価、国税・地方税の電子申告・納税制度の進展と評価、コロナ対応におけるアメリカ州財政の現状と課題などについて、豊富な経済・財政資料に基づいて実証的に検討し、現代財政への指針も提示している。 第1章 現代地方財政の成立 -戦前・戦後の連続と断絶に注目してー 第2章 現代日本の地方税収格差と東京 -地方法人2税の実態からー 第3章 地方財政における債務負担行為と継続費の実態とあり方 第4章 市町村財政連結決算から見たサービスと負担の構造変化 第5章 水道事業の官民連携に関する実証分析 -様々な民間委託指標に基づいてー 第6章 国税と地方税における電子申告・納税制度の進展と成果 第7章 パンデミック下の米国の州財政行動

2,640円

現代地方財政の諸相

税法の基本から所得税、法人税、消費税及び相続税・贈与税といった主要税法の要点が無理なく学ぶことができる税法の入門書。できる限り日常的な言葉を用いて平易に表現し、各項目の説明もおおよそ1、2ページの見開きページの範囲内で完結できるように工夫。欄外に、より詳しい説明や留意事項、関連する判例・裁決例などを記載。更に、巻末には参考資料として我が国と主要諸外国との税制・租税収入・租税負担率などの違いがわかる資料も紹介。職場やクライアントの研修資料、講習会のテキスト、更には、自習用の副読本として利用できる格好の教材。 第1編　税法の基本 第2編　所得税 第3編　法人税 第4編　相続税・贈与税 第5編　消費税 参考資料　わが国の税の種類と課税対象一覧・税の国際比較

2,899円

十四訂版　これならわかる！！　税法の基本…

○複雑化する消費税の実務において、その課否をはじめ、判断基準が微妙で難しい場面は多々あります。さらに、令和5年10月に予定されているインボイス制度の導入により、取引において消費税の課税関係を明確にしておくことの重要性はますます高まることが想定されます。 ○裁判例や裁決例には課税関係を判断する際の参考になるものが数多くあるものの、いざそれらを読み解くとなると難解で敬遠されがちなのが実情です。 ○本書は、元国税訟務官であり、長年消費税の現場に携わってきた著者が、消費税に関する裁判例・裁決例の中から具体的な45の事例を取り上げ、課税関係の判断基準を中心に解説しています。 ○判決要旨を紹介し、事実関係等を明らかにした上で、その裁決や判決の決め手になった論点、ひいては消費税の課税関係において迷いやすい点・誤りやすい点に関する判断ポイントをできるだけわかりやすく解説することを心がけました。 ○巻末には約300件の消費税関連の裁判例・裁決例をまとめた一覧表も収録しています。「主な争点」「判決裁判所」「判決等年月日」の基本情報のほか、「要点・検索用語」を掲げており、類似の判例等を探す際にも役立ちます。 ○税理士・公認会計士はもちろん、企業の経理担当者や法務担当者の方々にもお勧めしたい1冊です。 主要目次 第1　消費税の課税対象 第2　非課税取引 第3　輸出免税 第4　小規模事業者免税点制度 第5　資産の譲渡等の時期 第6　課税標準 第7　仕入税額控除 第8　簡易課税制度 第9　申告・納付・還付及び届出等 第10　公益法人等

2,750円

租税争訟からみる消費税の判断ポイント…

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