7,150円

租税戦略の解明

資本剰余金を原資とする配当に係る税務上の取扱いに潜むタックス・インセンティブを明確化できるか。本書は会社法、企業会計、法人税法の3つの観点から考察する研究書。

5,500円

資本剰余金配当とタックス・インセンティブ…

モノの生産から販売までの一連のグローバルサプライチェーンで発生する関税、VAT、消費税等の間接税について、管理・設計上、コスト削減につながる着眼点・方法を解説。

3,520円

サプライチェーンにおけるグローバル間接税プランニング…

国家の行く末を左右するのは「税金」だった！ 本書では、「海賊税」「農民税」などの歴史を大きく動かした税金から、現代日本の「ワンルームマンション税」まで、70の「ヤバい税金」を解説します。

924円

世界を変えた「ヤバい税金」…

在欧日系企業の関係者がクロスボーダー取引に係る税務の問題に対応するための基礎を解説。

5,500円

欧州ビジネスのためのEU税制〔改訂版〕…

3,960円

印紙税実務問答集4訂増補版…

補助金の倫理と論理

880円

補助金の倫理と論理

私たち国民（住民）は公共サービスが国民のニーズに対応しているか、また、公共サービスを賄う税が 公平であるかどうかを問う必要がある。主権者として、税の集め方と使い道を考えなければならない。 本書は、税の目的、仕組みと問題点、改革方向について入門的に解説し、わが国の税制を問い直すことで、消費税増税ではない別の選択肢があることを明らかにする。

1,100円

税金は何のためにあるの…

地方財政健全化法と地方財政の効率性との関係を分析した研究から、地方自治体の政治環境が地方財政の効率性に与える影響を検証する。 本書は、最小費用で公共サービスが生産されたかどうかを問う「費用効率性」を分析対象として、持続可能な政府活動のためには効率化はより重要性を増すという観点から、地方公共サービスのアウトプットデータの構築、地方財政における費用非効率性の規模の把握、非効率性の規定要因の検証という3点を研究する。 はしがき 第1章　地方財政の現状と課題 　1．はじめに 　2．地方財政の現状 　3．地方財政の課題 　4．まとめ 第2章　地方財政の効率性 　1．はじめに 　2．費用効率性 　3．地方財政の効率性に関する先行研究 　4．本書の地方財政研究上の位置づけ 第1部　地方財政健全化法と地方財政の効率性 第3章　地方財政健全化法と健全化判断比率 　1．はじめに 　2．地方財政再建法と地方財政健全化法 　3．健全化判断比率から見た地方財政状況 　4．まとめ 第4章　地方財政健全化法と地方財政の効率性 　1．はじめに 　2．先行研究 　3．実証分析 　4．まとめと課題 　付録　費用非効率性の都道府県別集計結果 第2部　地方交付税制度と地方財政の効率性 第5章　地方財政の将来債務と効率性 　1．はじめに 　2．地方財政の将来債務と負担構造 　3．実証分析 　4．まとめと課題 第6章　合併算定替と地方財政の効率性 　1．はじめに 　2．平成の大合併と地方交付税の合併算定替 　3．実証分析 　4．まとめと課題 第3部　政治的競争と地方財政の効率性 第7章　首長選挙における無投票当選の発生要因の検証 　1．はじめに 　2．首長選挙における無投票当選 　3．実証分析 　4．まとめと課題 第8章　政治的競争と地方財政の効率性 　1．はじめに 　2．先行研究 　3．実証分析 　4．まとめと課題 　付録　市長選挙データ 終章　本書のまとめと政策的含意 　1．本書のまとめ 　2．政策的含意 　3．本書の課題 参考文献 論文初出一覧 索　　引

4,950円

地方財政効率化の政治経済分析…

基本原則である租税公平主義と租税法律主義で体系化された租税法によってのみ納税者の権利は保護されるとの視点から、所得課税における課税所得の認識基準の問題を検討する研究書。

8,800円

課税所得の認識原理の研究…

古代エジプトの時代から現代に至るまで、数々の大事件の裏の税金問題を解説した『脱税の世界史』が新書になりました。ローマ帝国の崩壊や宗教改革、フランス革命に産業革命、大きな歴史の転換期には脱税の歴史あり! 国家存亡の歴史は税金の歴史といっても過言ではありません。本書では、元税務調査官の著者が、世界の脱税の歴史をひもといていきます。

1,100円

脱税の世界史

6,050円

法人課税における租税属性の研究…

経済的無駄の測定（ハーバーガーの三角形）、法人税転嫁、公的資金の社会的機会費用といった数々の先駆的研究によって現代経済学・財政学に大きな足跡を残してきた著者の初の邦訳。発展途上国での公的事業、貧困問題の解決に向けた政策提案の経験にもとづく、公正で効率的な資源配分をめざす「費用便益分析」の理論的エッセンスを凝縮した講義。財政・経済政策に関心をもつ読者に。 日本の読者の皆さんへ 開講にあたり 『ハーバーガー費用便益分析入門』の手引き（関口　浩） 第1部　費用便益分析入門 第1章　事業分析表、外国為替そして資本 第1節　費用便益分析の基本用語 第2節　「経済的」費用便益分析 第3節　経済的機会費用 第4節　資本の経済的機会費用 第5節　国外からの資金調達について 第2章　労働市場問題 第1節　基礎知識 第2節　労働の経済的機会費用の測定──標準的な場合 第3節　事業労働の「供給源」について 第4節　二重労働市場──保護部門対非保護部門 第5節　出稼ぎ労働者供給失業 第6節　循環的失業 第3章　社会的関心事への言及 第1節　基礎知識 第2節　分配ウエイトについて 第3節　基本的要求の外部性 第4節　基本的要求の外部性の場合の費用便益分析 第4章　主要道路事業への適用 第1節　基礎知識 第2節　交通渋滞の外部性 第3節　臨界交通量と段階的建設について 第5章　灌漑事業への適用 第1節　基礎知識 第2節　灌漑用水の価値の直接推計 第3節　費用便益分析と現実世界での事業評価の小括 第6章　電力事業分析の基礎 第1節　基礎知識 第2節　最も簡単な場合──同種の火力発電 第3節　流れ込み式（自流式）水力発電事業 第4節　貯水池式水力発電事業 第5節　季節的水力発電堰ダム 第6節　現代電力経済学の教え 第7章　電力事業の費用便益分析への追加 第1節　異種の火力発電の容量──特徴が最もよく表れる接近法 第2節　最大電力エネルギーをもたらす経済的費用 第3節　発電所の型タイプにより異なる火力発電容量 第4節　太陽光発電と風力発電へのいくつかの覚書 第5節　費用便益分析による効率的限界費用および便益の探究 第8章　応用厚生経済学の実際──費用便益分析の「原理および基準」の枠組みについての覚書 第1節　本章の位置づけ 第2節　費用便益分析の各要素 第2部　所得分配と財政学 第9章　分配上の考慮と財政学についての熟考 第1節　租税負担の分配について 第2節　政府支出の分配 第3節　政府予算の政治経済学 第4節　教育、社会経済的可動性、そして所得分配 第5節　特定の租税問題と改革 第6節　見解の結論 参考文献 『費用便益分析入門』原著のご案内 訳者あとがき 索　引

4,620円

費用便益分析入門

◆本書は、関係法令と通達を有機的に結合し、表組みでより見やすく税務の知識を得られるように構成しています。顧問先等で、ちょっと調べたい、確認したい、といった場合に短時間でポイントをおさえるのに便利な書籍です。 ◆税の専門家の税理士といえども全ての税務の項目を100％正確に記憶している方は少ないでしょう。「○○の所得控除金額はどのくらいになるか」「××の適用期限はいつだったか」など、顧問先でおおよその数字を提示したい、概略をつかみたいケースに役立つ1冊です。 ◆ビジュアル面では税制改正項目を4色刷にしてメリハリのある誌面構成で、令和6年度の税制改正について下記の項目等をピックアップしてわかりやすく整理しています。 ・所得税、個人住民税の定額減税　 ・賃上げ税制の拡充、延長 ・住宅取得等資金に係る贈与税の非課税制度の延長等 ◆ 税法をコンパクトにまとめた書籍は、各社から発行されておりますが、毎年バージョンアップをめざし作成している「税務インデックス」を実際に手にとって、その使いやすさを実感してください。

1,650円

税務インデックス（令和6年度版）…

2,530円

元審判官が教える！！国税・地方税の審査請求の実務…

補助金は活用したいけれど、探すのが大変。 自社や取引先にぴったりの補助金を探して活用したいけれど、なかなかできない。 そんな中小企業経営者や、補助金を営業ツールとしたい メーカー、商社、金融機関などの営業マンに最適な一冊。 中小企業向きの補助金、中小企業が活用しやすい補助金、中業企業に優遇がある補助金を 補助金専門コンサルタントとして活躍し続けている専門家が選びました。 【最新の公募要領が入手できるQRコード付き】 紹介している補助金は以下のとおりです。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ・中小企業が挑戦可能な補助金だけ ・基本的に1,000万円以上の補助金 ・今後も継続しそうな補助金 ・東京都の補助金 （実施場所が東京都内であれば、東京以外の会社でも活用可というものもあります。） ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 中小企業のための補助金ーーーーーーーーーーーー48補助金 中小企業が優遇される補助金ーーーーーーーー16補助金 中小企業も申請できる補助金ーーーーーーーー36補助金 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 1億円超または上限額なしの補助金ーー42補助金 3,000万円超1億円以下の補助金ーーーーーー27補助金 1,000万円超3,000万円以下の補助金ーー25補助金 500万円超1,000万円以下の補助金ーーーー4補助金 500万円以下の補助金ーーーーーーーーーーーーーーー2補助金 （目次） 序章　　補助金を検討する前にこれだけは知っておこう 第1章　設備・システム導入に関する補助金 第2章　開発（全般）に関する補助金 第3章　開発（サービス）に関する補助金 第4章　開発（エネルギー）に関する補助金 第5章　開発（医療・介護）に関する補助金 第6章　開発（情報通信）に関する補助金 第7章　開発（建築）に関する補助金 第8章　開発（農林水産）に関する補助金 第9章　開発（その他）に関する補助金 第10章　省エネルギーに関する補助金 第11章　防災・復興・危機管理に関する補助金 第12章　まちづくり・観光に関する補助金 第13章　その他の補助金 付録　補助金ランキング・索引

1,760円

中小企業が本当に使える補助金ベスト100…

公共用地取得、市街地再開発事業に伴って発生する課税上の問題について事前協議制度を中心に解説するとともに、各種の特例制度をも解説した実務担当者（税務職員をはじめ、国、地方公共団体等公共事業施行体実務者）必携書。

3,080円

公共用地取得の税務　令和6年版…

本書は、令和5年度税制改正を完全に整理し、最新内容により発行するものです。

6,600円

実務　税法六法ー通達　令和5年版…

3,520円

租税憲法学第3版

補助金の基礎知識から活用支援までの考え方を整理し、経営者への提案に役立つ知識を紹介。

1,650円

渉外担当者のための補助金活用支援がよくわかる本…

本書は、令和7年度税制改正を完全に整理し、最新内容により発行するものです。

6,710円

実務　税法六法ー通達　令和7年版…

▼地方の再生と自立を目指して 地方税や地方交付税などの一般財源をめぐる中央政府の政策誘導と自治体の意思決定とのダイナミックな関係を明らかにし、自治体の自立的で地域性に富む多様な取組みを生むための地方財政制度のあり方に示唆を与える。 第1章　本書の目的と分析視角 　はじめに 　1　本書の分析視角 　2　本書の構成 第2章　市町村民税所得割の課税方式の統一過程 　はじめに　 　1　二者択一の課税方式と市町村間負担不均衡 　2　課税方式の統一とアクター間の関係 　3　課税方式の統一に伴う減収に対する補塡措置とアクター間の関係 　4　市町村民税所得割における市町村間の負担不均衡と政治的支持 　おわりに 第3章　1970年代における地方交付税制度の財政調整機能 　はじめに　 　1　1970年代後半における地方財政対策 　2　普通交付税による財政調整機能の評価 　3　基準財政収入額の算定方法変更の動向 　4　普通交付税の増額措置と普通建設事業費 　おわりに 第4章　交付税措置による事業誘導仮説の検証 ーー道府県における臨時地方道整備事業債を事例に 　はじめに 　1　臨道債の概要 　2　臨道債発行の要因分析 　おわりに 第5章　固定資産税・都市計画税と地方交付税 ーー基準財政収入額算定における裁量性の検証 　はじめに 　1　地方交付税の受け取りを増加させるための諸条件 　2　1990年代以降の土地に係る固定資産税の状況 　3　土地に係る固定資産税の基準財政収入額算定における裁量性の検証（条件2の検証） 　4　課税標準額の変化による一般財源の影響（条件3の検証） 　おわりに 第6章　2000年代における投資的経費 　はじめに 　1　分析のためのグループ分けと地方債発行における各グループの特徴 　2　非合併・非過疎市町村の分析 　3　三位一体改革における国庫補助金の交付金化と学校債 　おわりに 第7章　「平成の大合併」における市町村合併要因 　はじめに 　1　分析手法 　2　推定結果 　3　一般財源の動向 　おわりに 第8章　結論 　1　一般財源によって可能となる中央政府による統制と地方自治体の裁 　量性 　2　制度による拘束における中央政府の意思と地方自治体の意思 　3　本書の意義と政策的含意

3,300円

自治体行動の政治経済学…

租税の特徴や効果について，さまざまな視点から包括的・網羅的にとらえ，複雑で取っつきにくい理論や制度をできるかぎりかみ砕いて解説し，総合的な理解を促す，待望の概説書。税制の構築や改革を考えるための基礎的知識を提供する好個な一冊。 第1章　混合経済における公共部門の役割とその財源 第2章　租税国家の歳入と租税の性格 第3章　経済循環と各種租税 第4章　一般税と部分税 第5章　公平性の原則 第6章　中立性の原則 第7章　簡素性の原則 第8章　租税の転嫁と帰着 第9章　包括的所得税の原理と制度 第10章　所得課税から消費課税へ 第11章　個人消費税 第12章　企業課税：法人所得税と企業消費税 第13章　一般消費税：小売税と付加価値税 第14章　個別消費税 第15章　ストック課税と富裕税 第16章　固定資産税 第17章　遺産税と相続税，補完税としての贈与税 第18章　社会保障税 第19章　地方税 第20章　国際課税

2,970円

租税論

Q.そもそも、固定資産税評価替えとは？ 固定資産税は、固定資産の価値、「適正な時価」を課税標準として課税されるものです。本来であれば毎年度評価替えを行い、適正な時価をもとに課税を行うことが税負担の公平に資することになりますが、膨大な量のある土地、家屋は毎年度評価を見直すことは実務的に事実上不可能であることや事務の簡素化、徴税コストを抑える観点から3年毎に評価額を見直すこととなっています。昨年度（令和6年度）評価替え基準年度を迎え、本年度（「評価替え第2年度」と呼びます）から来年度（評価替え第3年度）までは、評価替え年度の価格が据え置かれます。 Q.令和9年が評価替え基準年度なのにどうして、令和7年に本書が発刊されるの？ 令和9年基準年度の評価替えに向けた作業が令和7年8，9月ごろからスタートするためです。評価替えに向けた作業をお進めいただくことで判断に困った際などの参考図書として、本書をお役立ていただけます。 ＜特色＞ ☆令和9基準年度の固定資産税土地評価の要点を分かりやすく解説！ ☆第1篇は、宅地を中心に、固定資産税における土地評価全般にわたり解説。 固定資産評価基準の規定から実務に及ぶ総括的な解説で、土地評価の全体像を理解できる。 ☆第2篇は、標準宅地の鑑定評価を正しく理解し、活用することができるよう、鑑定評価のポイントなどを解説。 ☆第3篇は、数ある課題のなかから、自治体からのお問い合わせが多いテーマと、時節に応じた最新のテーマを、選別して掲載。第1章「市街化区域農地の評価」、第2章「画地認定についての考察」を今回新たなテーマとして追加。そのほか、「不整形地の評価」「災害ハザードエリアにある土地の評価」「その他の雑種地の評価」などを解説。 第1篇　固定資産税の土地評価〜総論〜 　第1章　地目別の評価方法 　第2章　宅地の評価方法 　第3章　宅地の評価における所要の補正 第2篇　標準宅地の鑑定評価 　第1章　固定資産税評価における不動産鑑定評価の活用の意義 　第2章　標準宅地の鑑定評価書の見方 　第3章　主要な街路の路線価の付設 第3篇　固定資産税の土地評価〜各論〜 　第1章　市街化区域農地の評価 　第2章　画地認定についての考察 　第3章　土地区画整理事業施行地区にある土地の評価 　第4章　不整形地の評価（不整形補正） 　第5章　災害ハザードエリアにある土地の評価 　第6章　その他の雑種地の評価

3,630円

令和9基準年度対応版 固定資産税土地評価の実務ポイント…

入門書の学習を終え、次のステップに進みたい方にお勧めの1冊。例題・練習問題を多数収録し、計算を通して所得税法の理解を深める。 第1章　所得税法とは　　第2章　利子所得　　第3章　配当所得　　第4章　不動産所得　　第5章　事業所得　　第6章　給与所得　　第7章　退職所得　　第8章　山林所得　第9章　譲渡所得　　第10章　一時所得　　第11章　雑所得　　第12章　課税標準と損益の通算　　第13章　所得控除　　第14章　税額の計算　　第15章　税額控除　　第16章　所得税の申告

4,070円

解説　所得税法〔第7版〕…

公共社会の担い手となる社会人として必要な、国や地域社会の仕組み、税制度、年金・公的医療保険など社会保障制度についての基礎的な知識をわかりやすく解説。 　はしがき 　図表目次 序章　公共経営（Public Management）とは何か 第1章　社会の仕組みの基礎知識 　第1節　総論 　　1　社会に必要な政治 　　2　国家とは 　　3　国家と法 　　4　法の支配と権力分立 　　5　三権分立 　　　1　三権分立の仕組み 　　　2　国会（立法権） 　　　3　内閣（行政権） 　　　4　裁判所（司法権） 第2節　地方自治制度 　　1　地方自治の意義 　　　1　地方自治とは 　　　2　日本の地方自治制度の特徴 　　2　地方公共団体の仕組み 　　　1　普通地方公共団体と特別地方公共団体 　　　2　地方公共団体の担う事務 　　　3　地方公共団体の組織 　　　4　大都市制度 　　3　国と地方公共団体の役割 　　　1　国と地方公共団体の役割分担 　　　2　都道府県と市町村の役割分担 第2章　税の基礎知識 　第1節　総論 　　1　税とは何か 　　2　身近な税 　　3　税の分類 　第2節　収入にかかる税 　　1　所得税・住民税 　　　1　収入には所得税がかかる 　　　2　収入と所得 　　　3　所得への課税か人への課税か 　　　4　累進税率 　　　5　住民税 　　2　働き方で変わる納税 　　　1　確定申告とは 　　　2　住民税と確定申告 　　　3　収入をめぐる様々な「壁」 　　　4　税務調査 　第3節　消費や財産にかかる税 　　1　消費税 　　　1　消費税とは 　　　2　消費税の負担と納付 　　　3　地方消費税 　　2　相続税・贈与税 　　　1　相続税 　　　2　贈与税 第3章　社会保障の基礎知識 　第1節　総論 　　1　社会保障の意義 　　2　社会保障制度の概要 　　3　日本の社会保障制度の特徴と変遷 　　　1　日本の社会保障制度の特徴 　　　2　社会保障制度の変遷 　　　3　社会保険と民間保険 　第2節　年金 　　1　公的年金の仕組み 　　　1　年金は何のためにあるのか 　　　2　公的年金の特徴 　　　3　公的年金の基本構造 　　　4　公的年金の保障内容と給付の種類 　　　5　受給資格 　　　6　国民年金の保険料免除・納付猶予制度 　　　7　働き方や暮らし方で変わる年金加入 　　2　年金財政 　　　1　年金財政の基本構造 　　　2　賦課方式と積立方式 　　　3　年金を維持する仕組み 　第3節　医療・介護 　　1　公的医療保険の仕組み 　　　1　国民皆保険 　　　2　保険診療の仕組み 　　　3　公的医療保険の種類 　　　4　働き方や年齢で変わる保険 　　　5　公的医療保険による給付内容 　　2　保険財政 　　　1　医療提供の全体像 　　　2　各保険者の比較 　　　3　保険料 　　　4　国民健康保険の財源構成 　　　5　後期高齢者医療制度の概要と財源構成 　　3　介護保険 　　　1　介護保険制度の概要 　　　2　制度導入の背景と特徴 　　　3　介護保険制度の仕組みと財源構成 　　　4　介護サービス利用の流れ 　　　5　介護サービスの種類 　索引

2,530円

税と社会保障の基礎知識…

わが国が締結した租税条約（協定）を完全網羅し、租税条約等の実施に伴う特例等に関する法令、OECD条約モデル・国連条約モデルについても収録。

17,600円

令和6年版　租税条約関係法規集…

「担税力」「所得」概念の多義性から、税法の基本原理である応能負担原則の問題点を解消するために、所得に法的な観点から一定の制限を加え、実行可能なものとすることを試みる論文集。

5,500円

市場所得と応能負担原則…

課税対象が多岐にわたり、数多くの関係法令及び政省令、個別通達等から構成されている源泉所得税について、所得の種類別に法令、通達等をわかりやすく体系的にまとめて収録。 ★令和7年度改正による源泉所得税関係の改正点一覧 第一章　　総則・納税義務・その他 第二章　　給与所得に係る源泉徴収 第三章　　給与所得者の各種申告書と各種所得控除 第四章　　退職所得に係る源泉徴収 第五章　　利子所得に係る源泉徴収 第六章　　配当所得に係る源泉徴収 第七章　　報酬、料金等に係る源泉徴収 第八章　　内国法人の所得に係る源泉徴収 第九章　　公的年金等に係る源泉徴収 第十章　　生命保険契約等に基づく年金に係る源泉徴収 第十一章　懸賞金付預貯金等の懸賞金等に係る源泉徴収 第十二章　定期積金の給付補塡金等に係る源泉徴収 第十三章　匿名組合契約等の利益の分配に係る源泉徴収 第十四章　非居住者、外国法人の所得に係る源泉徴収 第十五章　特定口座内保管上場株式等に対する源泉徴収等 第十六章　割引債の差益金額に係る源泉徴収等 第十七章　受領者の告知・支払調書等の提出等 第十八章　災害被害者に対する源泉所得税の徴収猶予又は還付 第十九章　復興特別所得税 付録 ・国税電子申告・納税システム（e-Tax）の利用方法について ・源泉所得税関係様式

6,600円

令和7年版　源泉所得税取扱いの手引…

4,180円

財政論

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