3,740円

租税政策論

地方財政制度として積み上げてこられた制度運営の文脈の理解を重視しつつ，金融市場の動き方も直視して地方債を解説する。健全な地方債市場の育成を実現するために，地方財政のロジックと市場のロジックの統合を構想し，緻密に議論を積み上げる待望著。 序　章　市場と向き合うことの意味 第1章　地方債に関する疑問に答える 第2章　地方債市場の論理とパフォーマンス 第3章　償還財源を確保する仕組み：地方債の財政的側面 第4章　起債制限と自治体財政健全化法：個別団体における安全性を担保する仕組み 第5章　財政逼迫した自治体のパフォーマンスと地方債の安全性 第6章　自治体の財政診断の実際 第7章　地方債改革を求める論理とその妥当性 第8章　共同発行機関の必要性と地方公共団体金融機構の発足 第9章　自治体と金融市場・金融機関との信頼関係の構築 第10章　アメリカにおける地方債市場 終　章　地方債制度のあり方：地方分権と財政秩序維持のバランス

3,080円

市場と向き合う地方債…

公会計と企業会計の理論的な関係を考えるときに、企業会計をそのまま適用するのでもなく、企業会計と異なる別の体系を作るのでもなく、公会計と企業会計の共通の基礎のうえで公会計に固有な領域を検討する。第52回日本公認会計士協会学術賞ー会員特別賞。 ◉序 章◉問題意識及び研究アプローチ ◉第1章◉公会計改革とIPSAS ◉第2章◉財務報告の目的 ◉第3章◉報告主体論とグループ報告 ◉第4章◉公会計の財務業績概念 ◉第5章◉再評価とインフラ資産の会計 ◉第6章◉非交換取引収益（税収及び補助金）の会計 ◉第7章◉純資産の会計 ◉第8章◉公会計改革と予算制度 ◉第9章◉総括

2,750円

公会計論の研究

2000年代になって地方債発行の制度変更が行われ，国の関与が弱くなりプレーヤーが多様になってきている。地方自治体，国，投資家，格付会社など多様なステークホルダーの観点から地方債を経済学的に分析し将来展望を行う，関係者必読の書。 第1章　地方財政における地方債の意義　〔持田信樹〕 第2章　地方債制度と国の関与の変遷　〔橋都由加子〕 第3章　地方債の市場化と多様化　〔天羽正継〕 第4章　地方債の投資家とIR　〔天羽正継，橋都由加子〕 第5章　地方債の信用リスクとスピルオーバー　〔石田三成，中里透〕 第6章　依頼格付け取得の効果　〔石田三成〕 第7章　銀行等引受債の経済分析　〔石田三成〕 第8章　地方政府債務の持続可能性　〔持田信樹〕 第9章　地方債の経済分析──展望　〔林正義〕 資料編　地方債の動態的実証分析──アンケート調査 　　　　　〔石田三成，橋都由加子，天羽正継〕

4,180円

地方債の経済分析

判例から課税庁の考えが見えてくる。要点を抽出してコンパクトに紹介。３９のケースを厳選！！裁判所の見解の積み重ねから財産評価基本通達の趣旨と適用範囲が浮かび上がる。

2,640円

実務のための財産評価判例集…

信託法理の生成といった過去を振り返るとともに，信託の有する財産権の転換機能（柔軟な受益権設定，時間を超える利益調整）に伴って生じる課税上の諸問題および租税法理論の新たな可能性を広く考察する本書は，信託課税の理論的発展の道標となる1冊。 第1章　信託法理の生成 　　信託法理の生成（中里　実） 　　法人格を有する信託としての財団法人（中里　実） 第2章　課税上の利益帰属 　　所得の「帰属」・再考（序説）──東京高判平成23年9月21日訟月58巻6号2513頁を手がかりとして（藤谷武史） 　　Reich論文の“Super-Matching” Ruleの紹介及び信託等を通じたマッチングの意義と限界（浅妻章如） 　　無償取引と取引の単位──課税の前提に関する研究ノート（中里　実） 　　無償取引と対価（中里　実） 第3章　時間を超える利益移転 　　年齢・主体・課税に関する研究ノート──教育資金贈与信託を出発点に（神山弘行） 　　民事信託と相続税・贈与税に関する研究ノート（渕　圭吾） 　　受益者連続型信託に対する資産移転税の課税方式に関する一考察（藤谷武史） 　　「みなし相続財産」と信託（渕　圭吾） 　　所得税と相続税の調整ーーアメリカ生命保険源泉徴収税の外国税額控除と債務控除（BFH 2 R51/14）（浅妻章如） 　　世代間資産移転のための「公的基金」と信託的ガバナンスに関する研究ノートーー地方財政法と杉並区減税自治体構想を題材に（神山弘行） 第4章　国境を越える信託 　　英国における法人該当性判断をめぐる動揺──Anson事件最高裁判決（吉村政穂） 　　4号所得の空洞化（増井良啓） 　　支店外国税額控除の設計（増井良啓） 　　UCITS4に対応した英国税制の動向（吉村政穂）

6,820円

信託課税研究の道標

本書は制度趣旨を重視し解説するが、最大の特徴は、訴訟における立証責任の問題を常に意識し要件事実論からの検討を行う点にある。税務とその訴訟実務に携わる方に有用な書。

5,280円

要件事実で構成する所得税法…

生活が破壊されるまえに、痛みを伴う改革をー今日の日本経済の２大テーマである「巨額財政赤字」と「社会保障財源不足」。社会保障を含む財政改革と租税改革を今、するしかない。詳細なデータ分析とともに、日本経済の現実と問題の本質を徹底的に追究する。

1,650円

生活破壊する財政赤字と社会保障財源不足…

建国当初に整備された現物徴収制度としての貢納制が行き詰まりをみせるなか、朝鮮王朝では十六世紀に入るとその改革が本格的に検討されるようになった。十七世紀になってそれは大同法の施行として結実する。朝鮮王朝における画期的な財政改革と評価される大同法とはそもそもどのような制度だったのか。大同法の施行によって朝鮮王朝の税制・役制はどのように変化したのか。大同法に焦点をあてながら、朝鮮王朝の国家財政の仕組みとその変容の過程を跡づける。

801円

朝鮮王朝の国家と財政…

税務調査の最前線「税務署」、そこでは日々様々な議論が巻き起こる！調査における国税通則法がよくわかる一冊。

1,980円

マンガでわかる税務調査…

政務活動費の制度のしくみ、課題、適正執行に向けた地方議会側の取組みをまとめた議会・議会事務局の必備書。 後半では政務活動費（政務調査費）を争点とした膨大な判例のなかから、制度運営に役立つものを厳選して掲載した。 【目次】 第一編 政務活動費概説 第一章 政務調査費の創設と政務活動費への改正 一 政務調査費の創設 二 政務活動費への改正経緯 三 共同提案による修正案の成立 四 改正法案の国会審議内容 五 法改正に係る総務大臣通知 第二章 政務活動費交付条例案と運用基準 一 議会三団体が示した条例案 二 都道府県議会が定める独自の運用基準 第三章 政務活動費の現状と課題 一 政務活動費交付条例の制定状況 二 透明性の向上の問題 三 議員の公的活動の範囲 四 政務活動費と議員の位置づけの明確化 第二編 訴訟と判例 第一章 議会と訴訟法務 一 行政事件訴訟の沿革 二 訴訟と議会の対応 三 住民監査請求と住民訴訟 四 政務活動費をめぐる争訟 第二章 主要判例解説 一 文書等の情報開示 〈判例〉 会派に提出された調査報告書及びその添付書類が専ら所持者が内部で利用に供することを目的として作成され、外部に開示することが予定されていない文書であるとした事例 ほか 二 使途の適法性 〈判例〉 任期満了近くに購入したパソコン等は調査研究の必要性に欠けるものとされた事例 ほか 三 前払による交付 〈判例〉 会派は費用の前払としてあらかじめ政務調査費を所属議員に交付することが可能であり、また、会派が政務調査費の支出の計上時期を現金の支出時とすることも許されるとした事例 四 一人会派 〈判例〉 一人会派を認めるか否かは市議会の立法裁量の範囲に属するものであり、一人会派を交付対象にしないことが直ちに法に違反するとはいえず、一人会派の所属議員を不当に差別するものとはいえないとされた事例 五 消滅会派の返還義務 〈判例〉 会派に交付された政務調査費の使途について具体的な事情が何ら明らかにされていない支出は必要な経費に当たらないから、会派消滅後に権利義務を承継した新会派において返還義務を負うとした事例 六 未弁済額と交付額との相殺 〈判例〉 議員に交付された政務調査費について市に対し返還すべき残余額があったにもかかわらず弁済されていないことから、市はこれを別途政務調査費の交付額と対当額で相殺したことが有効であるとした事例 七 費用弁償と重複支給 〈判例〉 費用弁償の支給が政務調査費との重複支給に当たり不合理であるとはいい難いとされた事例 第三編 議会三団体の条例案

4,180円

地方議会の政務活動費…

1,650円

国債がわかる本

日頃、固定資産評価に関して調べたこと、市町村税務担当者から聴かれたことなどを書き留めていました。固定資産評価においては、相続税や贈与税の世界と比べて書籍や実務的な解説本も少ないと思います。（中略）本書が市町村税務担当者、不動産鑑定士、税理士、弁護士等多くの方々のご参考になれば幸いです。

4,620円

固定資産[土地]の評価と留意事項ー画地計算法と所要の補正…

800兆円のタンス預金が日本の借金をゼロにする！外需獲得への具体的プランはこれだ！ 人口が爆縮していく日本が抱える超難問を解決する一手は、 「共生日本ゲートウェイ成田」プロジェクトである。

1,650円

ミラクルマネー　国民所得倍増＆国の借金1100兆円完済へ…

税務当局の関心事項と移転価格調査につながる可能性のある記載事項を中心に、主要国の動向や税務リスク管理、記載上の落とし穴などを解説。

3,300円

BEPS移転価格文書の最終チェックQ＆A100…

1,100円

ふるさと納税ニッポン！（Vol．14　2021-22冬）…

平成２９年度税制改正で上場株式等が物納財産の第１順位に！物納制度が利用しやすくなった。土地と比較して物納手続が容易。物納に係る時間とコストが大幅軽減。相続税評価額が物納時の価額を上回っていたら物納有利。

2,200円

上場株式等の相続と有利な物納選択…

4,500円

源泉所得税相談事例集（令和4年版）…

租税法学界を牽引する著者の研究論文を集成・体系的に整理して，全4巻の論文集に纏める。第1巻となる本書は，10篇の論考から成る第1編「法人税」で構成。助手論文として執筆されながら法学協会雑誌に掲載されなかったフランス法に関する未公刊部分も収録する。 第1編　法人税 　第1部　企業会計と租税会計 　　1　企業課税における課税所得算定の法的構造 　　2　法人税における時価主義 　第2部　法人税の基礎理論 　　1　法人課税の再検討に関する覚書──課税の中立性の観点から 　　2　法人課税の時空間（クロノトポス）──法人間取引における課税の中立性 　　3　法人税の税率の法理論 　　4　法人課税における保険とデリバティブの境界 　　5　コーポレート・タクセーションの最近の動向 　第3部　フランスの企業課税 　　1　フランス企業課税における課税所得算定の法的構造 　　2　フランスにおける中小企業課税 　　3　続・フランスにおける中小企業課税

13,200円

法人税の研究　租税法論集1…

グローバリゼーションによって進んだ「市場拡大」と「政府縮小」の潮流は、世界中に二つの過剰と二つの環境破壊をもたらした。過剰な豊かさと過剰な貧困、自然環境の破壊と人的環境の破壊である。一方国内では、地方消滅、社会保障崩壊、民主主義の危機が忍び寄る。政治が市場を制御し、財政を有効に機能させ、すべての人間の参加が保障される社会はどう実現されうるのか。人間を「手段」として見る「事業国家」から、人間の「生」を最上位に位置づける「人間国家」へー。財政学の大家による提言の書。

1,430円

「人間国家」への改革…

相続税・贈与税の対策は万全でしょうか？近年、家族形態変化や空き家問題に対応すべく資産税に関連する民法や不動産登記法などの大きな改正が相次いで施行されています。加えて令和6年以後、若い世代への早期の資産移転を促す観点から相続税・贈与税の制度が変わり、円滑な相続のためには、これまで以上に生前贈与をはじめとする相続対策が重要になります。そこで本書は、東京税理士会に所属する実務経験豊富な税理士が集まり、クライアントや税理士事務所の職員に向けて、最新の法改正に基づき、どのようなケースで相続税がかかるのか、相続が起こってから慌てないように備えておくべき事項等、暦年課税制度と相続時精算課税制度の有効的な活用方法などを簡潔明瞭に分かりやすく解説しています。これから対策を検討される方の入門書として、また既に対策済みの方も新制度移行後のプランの見直しのために役立つ一冊です。 「入門者編」・「相続紛争編」・「事業承継編」の構成で、Q＆A方式を用いてコンパクトに解説！ ◆ 相続・贈与における税務上の取扱い注意点等をやさしく解説！ ◆　「財産目録の作成の仕方」から「相続税の概算の出し方」まで事例をもとに説明！ ◆　「生前対策のすすめ」・「地方に残る実家の家屋」・「不動産業者がマンション購入を勧めるワケ」など相続に役に立つコラムを掲載！

2,530円

改正相続税・贈与税ガイドブック…

税理士が絶対に知っておきたい重要税務判例のポイントを素早く理解！請求内容や主張立証等が細かく煩雑となりやすく、理解するのに時間がかかりがちな税務争訟が、要点を絞った解説でスピーディーに把握できる税理士必携の一冊！税理士実務に役立つ精選７０判例！

3,300円

さっと読める！　実務必須の重要税務判例70…

法人の所得移転による課税逃れを防ぐために多くの国で導入されている移転価格税制。OECD策定の移転価格ガイドラインを受けた各国の裁判例から、そのメカニズムを詳解。

4,840円

BEPSプロジェクトと各国の裁判例から読み解く移転価格税…

初学者に向け、所得税制度の仕組みを十分理解できるように、所得の種類や税額の計算、申告の仕方までを分かりやすく解説。令和5年度の税制改正による「低未利用土地の譲渡の特例」や「特定非常災害に係る損失の繰越控除制度」等の改正に対応し、所得税を基礎から体系的にかつ実践的に学べるよう解説・編集した実務家を目指す方々にも最適の入門書。 ◆ 所得税を初めて学ぶ方のために、所得の種類や課税方法、所得金額の計算など、所得税の基本的な仕組みをわかりやすく解説。 ◆ 所得の総合、損益通算から所得・税額の控除、申告・納付の仕方まで具体的な実務に資するよう設例を交えて実践的に解説。 ◆ 解説に当たっては、より具体的な理解の一助となるよう文末に根拠条文を明示。 ◆ 「低未利用土地等を譲渡した場合の特別控除」や「特定非常災害に係る損失の繰越控除期間」に係る改正など、令和5年度税制改正事項を織り込み改訂。

2,090円

基礎から身につく所得税　令和5年度版…

1,760円

政府財政支援と被災自治体財政…

3,080円

税制改革の今日的課題…

ビジネス・ローの一環を担う租税法という観点から租税法研究の展開を描き出す。租税法の本質にかかわる基本的課題から，実体経済を踏まえた最先端の論点まで，わが国租税法学が直面する問題を検討する。研究者から実務家まで必携。 1　総　論 「租税法解釈論　序説」（金子宏）／「主権国家の成立と課税権の変容」（中里実）／「累進課税とモラルハザード」（マーク・ラムザイヤー）／「租税体系について」（増井良啓）／「所得の構成要素としての純資産増加」（渕圭吾）／「課税における人的資本の位置付け」（渡辺智之）／「課税リスクへの対処方法を巡る一考察」（渋谷雅弘）／「租税訴訟における法創造と租税法律主義」（弘中聡浩） 2　ファイナンス 「『金融革命の進行』を振り返って」（神山弘行）／「所得課税における法的帰属と経済的帰属の関係・再考」（藤谷武史）／「金融商品の時価主義課税」（錦織康高）／「一時所得の要件に関する覚書」（佐藤英明）／「租税法における生命保険契約の意義」（渕圭吾）／「プライベート・エクイティ・ファンドと組合課税」（伊藤剛志）／「バーター取引にかかる所得税の課税問題」（吉村典久）／「金融セクターに対する消費課税」（西山由美）／「国際課税における金融講座情報の共有体制の確立」（吉村政穂） 3　コーポレート 「法人課税とリスク」（神山弘行）／「広告と無形資産とタイミングと課税権配分」（浅妻章如）／「有利発行に関する課税問題」（太田洋）／「事業取引における債務の移転について」（岡村忠生）／「自己株式に関する課税問題」（渡辺徹也）／「事業再生と法人課税」（高橋祐介） 4　国際課税 「帰属所得主義と恒久的施設課税の今後」（浅妻章如）／「移転価格税制における実務上の課題」（藤枝純）／「コーポレート・インバージョン税制の実務と課題」（大石篤史）／「パテントボックス税制の効用と法人所得概念への影響」（岩崎政明）／「国外からの国際的サービス提供事業による所得のソースルールについて」（駒宮史博）

8,030円

租税法と市場

11,000円

税金ガイド（30年版）…

国の財政について危機が叫ばれ久しいが、国あるいは自治体の会計制度には、企業に適用されるような包括的な会計基準がなく、その実態は極めて理解しにくいのが現状である。 本書は、独立行政法人を含め本邦の制度の解説を丁寧に行った上で、国際公会計基準（IPSAS）、さらに、発生主義会計を取り入れ公会計改革で先行する、英国の公会計制度を紹介する。また、大学の教科書として使うことも念頭に入れ執筆されたため、分かりやすい記述がなされている。 財政再建を議論する上での重要な要素である、日本の公会計制度の全体像が分かるのとともに、一つのあるべき姿を描いている。 第1章 公会計の枠組み 第2章 国の予算制度（1) 第3章 国の予算制度（2) 第4章 国の財産管理制度 第5章 国の政策評価制度 第6章 国の会計検査制度 第7章 国の公会計改革（1) 第8章 国の公会計改革（2) 第9章 国の公会計改革（3) 第10章 独立行政法人の会計制度（1) 第11章 独立行政法人の会計制度（2) 第12章 国際公会計基準（IPSAS） 第13章 英国の公会計制度

3,740円

政府公会計の理論と実務…

3,300円

『酒類の表示』の手引き…

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