コロナ危機、世界恐慌…どうすれば、弱者を救えるのか!? 人気エコノミストが、正しい税と財政のあり方を問う、 日本人のための税の教養書 国家は、どのような税金なら、納めることを国民に求めてよいのか。 国民は、どのような税金を喜んで納め、どのような税金を納めることを拒絶すべきであるのか。 我々は、どんなときに増税を忌避し、どんな時に増税を受け入れるべきなのか。 逆に、増税政策を要求すべき場面というのがあるのか。 時あたかも、新型コロナウイルスによる感染症拡大への対応が、 経済活動にも重大な影響を及ぼしている。その中で減税待望論も高まっている。 このような時、国家は税金をどう取り扱うげきなのか。 このことについても、考えて行きたい。　（本書「まえがき」より） 第1章　税金は権利か義務か博愛か 第2章　税金が収奪から擁護にいたるまで 第3章　消費税とはどんな税金なのか 第4章　日本版消費税という名の不可思議 第5章　どこへ行く、日本の租税と財政

1,650円

人はなぜ税を払うのか…

今ある公共施設等の魅力を高めることが、人口減少が本格化する中、自治体間競争に生き残る切り札となる。そこで、新たなPFI・PPP・コンセッション等による公共施設の整備の進め方やソフトの充実させる方法を解説する。日本におけるPFIコンサルの第一人者といえる執筆者が事業化のノウハウが示す！ 序章　今なぜ新たなPPP・PFIなどの価値を創出する官民協働が注目されるのか 第1章 日本版PPPの歴史に学ぶ新たな官民協働事業のあり方 第2章 新たな価値を創出する官民協働事業の現状 第3章 地域の価値を創出する官民協働 第四章 実現に向けた課題解決の方策

2,970円

地域の価値を高める　新たな官民協働事業のすすめ方…

所得税の勉強をしていてもいなくても、実務は初めての方に。所得税の基本から、確定申告書のどこにつながるのかがわかる。 第1章 所得税実務の基本 　1. 所得税について 　2. 所得税確定申告書の構成 　3. 青色申告制度 　4. 白色申告制度 　5. 所得税実務の業務手順 第2章 所得税における所得区分 　1. 所得税における10種類の所得区分 　2. 事業所得 　3. 不動産所得 　4. 利子所得 　5. 配当所得 　6. 給与所得 　7. 雑所得 　8. 総合譲渡所得 　9. 一時所得 　10. 山林所得・退職所得 　11. 所得が赤字となった場合ー損益通算・純損失の繰越控除ー 第3章 所得控除 　1. 所得控除の概要 　2. 所得控除の種類 第4章 事業所得の収入金額・必要経費 　1. 事業所得の収入金額 　2. 事業所得の必要経費 第5章 不動産所得の収入金額・必要経費 　1. 不動産所得の留意点 　2. 不動産所得の収入金額についての留意点 　3. 不動産所得の必要経費 第6章 変動所得・臨時所得 　1. 変動所得と臨時所得 　2. 平均課税 第7章 所得税の納税額・還付額の確定と予定納税 　1. 納税額・還付額の確定 　2. 予定納税額 第8章 税額控除 　1. 配当控除 　2. 外国税額控除 　3. 寄附金に関する税額控除 　4. 住宅借入金等特別控除 第9章 所得税の税務調査

2,750円

イチからはじめる　所得税実務の基礎〔第2版〕…

「否認されるべきでない租税回避」とはー対立する「租税法律主義」と「実質課税の原則」。新章「公正処理基準と租税回避」、新たな判例・税制改正規定等も追加掲載！

4,840円

租税回避の事例研究七訂版…

逆ハーフタックスという税金対策、孫養子で相続税を節税、「タワマン節税」の落とし穴、プライベートカンパニーの設立…など、大小７０種以上の手口を収録。２０１６年までの税法改正に対応。気になるマイナンバー制度も解説。

1,430円

脱税のススメ改訂版

最新の法令・判例に基づき改訂！弁護士・研究者が解く、「税法」の実践講座。平成２７年１月以後適用の相続税法改正に対応。

3,300円

弁護士業務にまつわる税法の落とし穴3訂版…

3,520円

テキストブック租税論…

複雑な成り立ちをもつ地方財政が歩んできた道を包括的に明らかにする体系的概説書。各テーマに沿って，財政制度の生成と発展の論理を丹念に分析し，その背後にある文脈を追究していく。日本の地方財政制度の新しい側面を浮き彫りにする待望作。 序　章　統治の論理として 第1章　制度の歴史的展開 第2章　法的な枠組み 第3章　財政調整制度──地方財政平衡交付金と地方交付税 第4章　地方財源の確保 第5章　地方交付税の算定 第6章　国庫支出金──事務配分との関係で 第7章　地方債 第8章　地方共同金融機関──公営企業金融公庫から地方公共団体金融機構 第9章　再建法制──地方財政再建促進特別措置法と自治体財政健全化法 第10章　災害財政 第11章　財務会計・開発財政・地方公営企業 第12章　内務省解体 終　章　制度運営のパワー・ゲーム

4,840円

日本地方財政史

タックスヘイブンの存在が暴露されて以降、「大金持ちがまともに税金を払っていない」ことはなかば常識となりつつある。本書は、マルサ（国税局査察部）を超える最強部隊と呼ばれる元国税局資料調査課の著者が、富裕層のあらゆる脱税の手口を白日のもとにさらす一冊だ。カネを国外に逃がす方法は？金塊が密輸される理由は？脱税支援業者の驚愕の手口とは？そのすべてが明らかになる！

902円

富裕層のバレない脱税…

リーマン・ショックと金融危機、民主党政権の誕生と崩壊、東日本大震災の発生、巨額の財政赤字と消費税増税、グローバル化の深化と税制など、最新の経済状況を踏まえて書かれた、総合財政学のロングセラーテキスト。

3,520円

財政学第3版

相続税・贈与税の基本的な仕組みを学べるよう、基礎的な内容に絞って簡潔に解説した入門書。具体的な税額計算、使用頻度の高い特例制度の概要など、相続税・贈与税の初学者が欠かすことの出来ない要点を平易に解説。令和7年度税制改正を盛り込んだ最新版。

2,200円

基礎から身につく相続税・贈与税（令和7年度版）…

自治体の財務書類（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書など）の読み方・使い方を理解するための入門書。2章からは簡単な問題形式で、難しい財務書類のノウハウをすっきり理解できる構成になっています。財政課、会計課の職員の皆さまはもちろん、日々財務書類をチェックしたり活用したりする管理職の皆さまにもオススメです。

2,640円

財務書類の見方・作り方がわかる！　地方公会計ワークブック…

大企業、富裕層の税金は抜け穴だらけ！学校、宗教法人、開業医、公益法人は合法的な脱税状態！中小企業経営者、サラリーマンよ！憤怒とともに立ち上がれ！！

1,320円

税金を払わない奴ら

3,630円

租税法入門（二十二訂版）…

2,750円

逆転裁判例にみる事実認定・立証責任のポイント…

“不当な債務”（汚い債務）という概念は、両大戦間期にまで遡ることができる。「国民や市民が、自らの利益に反して、合意なしに負わされた債務であり、しかも債権者は、国民や市民の利益に反していることを知り尽くしている債務」のことである。本書は、豊富な資料・事例をもとに、公的債務の歴史やシステムを分析し、その不当性を明らかにし、未来への指針を示した、欧州で話題の書である。

2,420円

不当な債務

令和8年度税制改正について 所得税法等の改正 防衛特別所得税の創設等 租税特別措置法等（所得税関係）の改正 法人税法等の改正 租税特別措置法等（法人税関係）の改正 租税特別措置法等（相続税・贈与税関係）の改正 租税特別措置法等（登録免許税関係）の改正 国際課税関係の改正 租税協定の締結 消費税法等の改正 租税特別措置法等（間接税等関係）の改正 国税通則法等の改正 地方税法等の改正 令和8年度の租税及び印紙収入予算等について

4,950円

改正税法のすべて（令和8年版）…

税務通達に関する総論的な解説書。税務の実務には通達の正しい理解が欠かせないという視点から、税務通達の読み方に関する基本的な事項から、税務通達をめぐる問題点まで、様々な角度で税務通達を解説。 税理士をはじめとする租税専門家は税務通達とどう向き合うべきか。租税専門家が知っておくべき「税務通達」について、通達の種類、機能といった基本的な事項はもちろん、通達が廃止された場合の旧通達の効果はどうなるか、法人税の通達の内容は所得税の解釈の参考になるのか、通達には遡及適用があるのかといった、実務に密接に関係してくる税務通達の問題点を、判例、法令を示しながら、詳しく解説。

2,860円

アクセス　税務通達の読み方…

2,200円

地方税財政制度第8次改訂版…

税法の基礎知識やベーシックな仕組みを体系的に整理・解説した入門書。令和8年度税制改正（大綱）を織り込み、法令・通達等の条文や重要な裁決・裁判例、コラムや参考文献も充実掲載。 PART1　税法の基礎知識を学ぶ 　1.1　税法学をどう学べばよいのか 　1.2　租税・社会保障・納税者・税法の基礎知識 　1.3　課税庁の仕組みと役割 　1.4　私たちの負う納税義務 　1.5　租税法の基本原則 　1.6　税金の専門家（専門職） PART2　租税実体法（実体税法）を学ぶ 　2.1　会社などの税金：法人税法のあらまし 　2.2　消費税のあらまし 　2.3　相続・贈与の税金：相続税法のあらまし PART3　くらしに身近な所得税法をくわしく学ぶ 　3.1　所得税とはどのような税金か 　3.2　各所得の具体的な計算の仕方 　3.3　所得控除：所得から差し引ける金額 　3.4　税額控除：税額から差し引ける金額、所得税の確定申告書 PART4　非居住者課税を学ぶ 　4　非居住者課税の基礎 PART5　租税手続法（手続税法）とは何か 　5.1　特別の税金の徴収・納付手続： 　　　　 源泉徴収・特別徴収（税金の天引徴収）・年末調整とは何か 　5.2　租税確定手続 　5.3　租税確定手続の実際 　5.4　滞納処分手続：税金を強制的に取り立てる方法 PART6　租税救済法とは何か 　6.1　課税庁の処分に不満のある場合は税務争訟ができる 　6.2　課税庁と見解の相違がある場合には、再調査の請求ができる 　6.3　再調査決定に不満なときは国税不服審判所に審査請求ができる 　6.4　地方税の不服申立ての仕組み 　6.5　裁判所へ税務訴訟を起こす 　6.6　主な税務訴訟のあらまし PART7　租税制裁法とは何か 　7.1　租税犯とは何か 　7.2　附帯税（1）：延滞税・利子税とは何か 　7.3　附帯税（2）：加算税とは何か 　7.4　透明になってきた加算税の取扱い 　7.5　租税犯則調査・査察の仕組み 　7.6　通告処分とは何か

4,620円

第13版　税金のすべてがわかる　現代税法入門塾…

税金官僚の“徴税テロ”にどう対処するか。それでも税務署から逃がせ隠せの２０箇条。

1,870円

税金恐怖政治が資産家層を追い詰める…

3,520円

租税憲法学第3版

なぜ日本ではこんなにも痛税感が強いのか？歪みきった財政制度を立て直す道筋を示すー

2,530円

租税抵抗の財政学

毎年のように行われる改正により、複雑・難解となった外国子会社合算税制を、改正経緯から判決事例までフォローした最新版。最前線での豊富な実務経験に裏付けられた1冊。

5,280円

タックス・ヘイブン対策税制の実務詳解…

法人税基本通達、個別通達（重要質疑応答事例、Q＆A）、措置法関係通達（法人税編）、耐用年数省令、同通達、機械装置の細目と個別年数等を収録。令和6年度改正をフォロー。

6,380円

法人税取扱通達集〈令和6年11月1日現在〉…

2,530円

社会的資本整備の空間経済分析…

誰でもできる！情報公開法の開示請求手続と税務行政情報の活用ポイントを徹底解説！

2,200円

税務情報の開示請求と活用法…

＜b＞財政の「なんで？」に答えます。＜/b＞ 　納めた税金が自分に還っているのか、借金がこんなにあって将来の日本はどうなるのか？　財政について考えたくても、様々な情報が飛び交い、どれが正しいのかはなかなかわかりません。 　ならば、日本の財政や財源について詳しく、ノーマルな視点で疑問に答えてくれる人に聞いてみよう。 　ということで企画したのがこの本です。 　その私たちが思う様々なギモンにだれでもわかるよう基本から答えてくれるのが、元財務官僚という日本の省庁の中にいた人で、田中秀明先生です。 　消費税はもちろん所得税や国債といった収入のギモン、コロナ対策や保険、公務員の給料、公共事業のギモンまで、財政の関して皆が思う「なんで？」を基本から丁寧に解説していきます。 PART1　財政の基本ーー国はどれだけ集めてどこに使っている？ PART2　収入の疑問ーー税の徴収は本当に公平？ PART3　支出の疑問ーー財布の紐は誰が握っているの？ PART4　借金の疑問ーー赤字で大丈夫なの？ EXTRA　 地方の財政ーー自治体間の格差はなくしたほうがいい？

1,760円

破たんする？　まだいける？ ニッポンの財政…

「納税するつもりはございません」 政治家、宗教法人、開業医、大地主…… 税金を払わない奴らの実態とは？ 悪用禁止！　よい子はマネしないように 第1章　政治家は税金を払わない 第2章　宗教法人の税金の闇 第3章　税金のブラックボックス「公益法人」 第4章　富裕層の税金の抜け穴 第5章　開業医の超優遇税制 第6章　投資家の税金は先進国でいちばん安い 第7章　海外に逃げる税金 第8章　大地主の税金は6分の1 第9章　大企業の実質税負担は驚くほど安い

1,540円

亡国の脱税

国内法及び租税条約における国際的二重課税排除方法及び租税回避防止方法について分析し、問題点の抽出・解決方法を探る 第1章　「全世界所得課税＋外国税額控除」と「国外所得免除」の選択 第2章　移転価格操作と国際収支統計（在外資産の現状からみた移転価格問題） 第3章　ソフトローとしての移転価格ガイドラインの改訂（拘束力のあるアドバンス・ルーリング制度の必要性） 第4章　CFCルールと税の競争（統括会社とパテント・ボックス税制を中心として） 第5章　コーポレート・インバージョン対策税制の一考察（「実際の管理場所（PEM制度：Place of Effective anagement）」導入の検討） 第6章　個人と法人に対する出国税の一考察（日本における個人の海外移住と法人の海外移転に対する出国税の検討を中心として） 第7章　集団的投資媒体概念と投資家概念（ハイブリッド事業体と租税条約アクセス） 第8章　海外勤務の源泉徴収実務において国際的二重課税となった場合の対応法（183日ルールの導入の検討） 第9章　BEPS政策パッケージ（ミニマム・スタンダードからベスト・プラクティスまで）の国内法整備の課題 第10章　一般的租税回避否認規定と義務的開示制度（MDR：Mandatory Disclosure Rules）の導入の検討

2,970円

国際租税の理論と課題…

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