企業や社員が海外で得た所得が、彼の国で課税されるか（課税権の配分）は、最終的に租税条約で決まる。課税権配分ルールのメカニズムを、租税条約を巡る裁判例から詳解する。

5,280円

課税権配分ルールのメカニズム…

新判例・法改正を盛り込んだ充実の最新版！税務訴訟に必要な民事訴訟、行政訴訟の基礎知識から判例・学説、そして訴訟実務を詳細に解説。第３４回日税研究賞「奨励賞」受賞。

4,070円

税務訴訟の法律実務第2版…

2018年の税制改正でどう変わるのか？ 相続でもめないようにするにはどうしたらいいか？ 土地や株を持っている人はどこに注意したらいい？ 税理士や不動産鑑定士、弁護士など16名の専門家集団が、相続や法律のことをやさしく解説。

3,300円

これから大きく変わる相続税と法律　もう古い知識では役に立…

税金が国家および私たちの社会生活に不可欠なものであることは言うまでもない。それは戦前の日本においても同じことである。しかし、改めて近代日本における税の仕組みについて考えようとするとき、私たちはそれほど多くの知識を持っていないことに気付かされる。本書は、これまでの研究が税制をめぐる政治的な動向に集約される傾向にあった状況から脱して、近代日本における課税から納税までの基礎的な税の仕組みを考察。真の意味での「租税史」をここに提示する。 序　章 第一編　所得税の導入と課税 　第一章　所得税の導入 　第二章　所得調査委員会にみる賦課課税 　第三章　大正期における所得の申告奨励策 第二編　営業税の導入と課税 　第一章　営業税の導入 　第二章　営業税調査委員会の成立 第三編　徴収機構と徴税 　第一章　税務署の創設 　第二章　国税徴収委任制度 特　論　災害と国税の減免ー災害減免法の沿革ー 終　章ーまとめと課題ー

8,140円

近代日本の課税と徴収…

学生，地方公務員はもとより，一般市民が地方財政を理解し，地方自治に参加するための手引き書。地域において住民が住民のための自治体づくりを進める上で必要な理論，現状分析，改革のあり方を，住民自治・地方財政の自主権・財政民主主義の立場から提示する。 第1章　現代地方自治と地方財政（重森　曉） 第2章　日本における地方自治と地方財政の歩み（西堀喜久夫） 第3章　地方自治体の役割と経費（川瀬光義） 第4章　地域経済と地方財政（関野満夫） 第5章　創造的まちづくりと地方財政（後藤和子） 第6章　環境・エネルギーと地方財政（関　耕平） 第7章　災害と地方財政（宮入興一） 第8章　少子高齢社会と地方財政（桑田但馬） 第9章　地方自治の財政基盤（武田公子） 第10章　地方税と課税自主権（鶴田廣巳） 第11章　地方交付税と国庫支出金（八木信一） 第12章　地方債と地域金融（三宅裕樹） 第13章　地方公営企業と第三セクター（川勝健志） 第14章　予算制度と住民自治（植田和弘）

2,640円

Basic 地方財政論

日本の政府債務は1200兆円に迫る。この赤字の原因はよく言われる社会保障費の増加や不必要な歳出のためだろうか。本書では、その原因が所得税収を半減させた90年代半ば以降の大規模な所得減税政策にあることを明らかにする。そのうえで国内外の経済データ分析により、公正な「所得増税」が社会保障の維持・拡充、格差の縮小を可能とすることを示し、その結果としての家計消費の活発化＝内需主導の経済成長の可能性を論じる。 はしがき 序　章　所得増税という選択 　1 本書の目的 　2 本書の構成 　第1部　減税政策による財政赤字と財政破綻リスク 第1章　財政赤字の原因 　1 減税政策により失われた400兆円の税収 　2 税収減を埋める「赤字国債」 　3 歳出を圧迫する「国債費」 　4 歳出削減のターゲットになる「社会保障費」 第2章　財政破綻の可能性と国民生活 　1 日銀による大量の国債買いと金利上昇リス 　2 日本国債の格下げと円安 　3 日本の財政破綻の経験ーー敗戦直後のハイパーインフレ 第3章　「積極的景気対策」の限界 　1 経済成長のために必要なこと 　2 「積極的財政政策」vs.「自動安定化装置の活用」 　3 ケインズ政策の前提条件と現実 　4 「積極的財政政策」と「金融緩和」は何をもたらしたか 　5 景気対策としての雇用の安定と賃上げ 　第2部　公的サービス縮小と国民生活 第4章　「小さな政府」の日本 　1 アメリカよりも「小さな政府」 　2 「小さな政府」と「大きな政府」の選択 　3 日本の歳出・歳入構造 第5章　公務員削減と社会保障削減がもたらす隘路 　1 公務員削減と非正規化、そして社会保障費の削減 　2 公務員が不足する日本社会 　3 社会保障費削減による将来不安と消費の抑制 　4 公務員の増員と社会保障の充実による経済成長 　第3部　所得増税という代替案 第6章　所得減税がもたらした格差と経済の停滞 　1 所得格差の縮小は経済成長をもたらすか 　2 税・社会保障を通じた再分配効果の小さい日本 　3 所得減税は高所得者優遇政策 　4 所得税の再分配効果が低下した理由 第7章　公正な税・社会保障負担と課税ベースの拡大 　1 公正感覚の回復 　2 個人番号の必要性 　3 所得控除と特例の縮小・廃止による課税ベースの拡大 　4 非課税所得の廃止による課税ベースの拡大 　5 課税ベースの拡大による所得増税の試算 参考文献 あとがき 索　　引

3,850円

「所得増税」の経済分析…

多様な担い手が「公共経営」に関わっている。そこで多様な会計が生じている。しかし、そこには「公益のため」という共通の視点がある。気鋭の執筆陣が、政府会計（国や地方の会計）や非営利法人会計、さらには、組織横断的なメゾレベルの会計に統一的に迫る！

3,960円

公共経営の変容と会計学の機能…

難しい消費税法をステップに分けてわかりやすく解説。条文の理解を深め、消費税法の計算の仕組みが理解できるように工夫した。 第1編　申告までの手続き 第2編　消費税の計算対象 第3編　売上げに係る消費税の計算 第4編　仕入れに係る消費税の計算 第5編　仕入れに係る消費税額の調整 第6編　消費税総合計算問題(1) 第7編　申告と納付 第8編　消費税総合計算問題(2)

8,470円

消費税法要説〔三訂版〕…

○資産税関係の税制は関係法令が多岐にわたり，様々な特例制度が設けられています。それに加え改正が毎年のように行われ，仕組みは複雑・難解です。 ○本書では譲渡所得等の申告に関連する基本的事項及び特例について、正しく理解できるように整理しながら解説しました。 ○特例のあらましや改正のポイント，注意点、特例の要否が確認できる「特例チェック表」に加え、具体的な質疑応答を300問以上を掲載しています。 ○今回の改訂では、NISAの抜本的拡充・恒久化、土地・建物等の譲渡所得関係、相続時精算課税制度、相続開始前贈与の相続への加算期間が3年から7年に延長、等の留意点について言及しています。 譲渡所得 ＜基礎編＞ 第1　譲渡所得の範囲 第2　譲渡所得の区分　等 ＜特例編＞ 第1　固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例 第2　国外転出をする場合の譲渡所得の特例　等 山林所得 ＜基礎編＞ 第1　山林所得の範囲　等 ＜特例編＞ 第1　山林所得に係る森林計画特別控除　等 贈与税 ＜基礎編＞ 第1　贈与税の申告をしなければならない人 第2　財産取得の時期 第3　贈与税がかかる財産　等 ＜特例編＞ 第1　相続時精算課税 第2　住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例 第3　特定障害者の信託受益権に係る贈与税の非課税　等 財産評価 第1　評価の原則 第2　土地 第3　家屋 第4　構築物 第5　果樹等　 等

4,290円

譲渡所得・山林所得・贈与税・財産評価　申告の手引（令和6…

「財務分析」をメインテーマ（第1章）として、自治体の財務情報の分析や資産管理への活用方法等について平易な言葉で解説する。第2章・第3章では、財務分析を理解するのに必要な理論や簿記・公会計の知識について解説する。解説に加え、それぞれの章には理解を促すための演習問題を盛り込む。 ○財務情報の活用について、解説を読むだけでなく演習問題に取り組むことで、より実践的な財務情報の活用ができるようになる。 ○公会計や複式簿記等の基礎知識について身につけることができる。 ○研修の教材として庁内での人材育成（公会計に関する能力の向上）に活用できる。

2,970円

レッスン地方公会計ー演習で身につく！自治体財務情報の活用…

平成２９年度税制改正で上場株式等が物納財産の第１順位に！物納制度が利用しやすくなった。土地と比較して物納手続が容易。物納に係る時間とコストが大幅軽減。相続税評価額が物納時の価額を上回っていたら物納有利。

2,200円

上場株式等の相続と有利な物納選択…

3,300円

アドバイス税法講義　上巻…

1,870円

その差押え、違法です！…

「租税法の潮流」シリーズは、40年にわたり著者が発表してきた小論や講演録のうち、税実務とかかわりの深いものを選んでまとめた論文集です。 特に第2 章「法人税」は，法人税に関する税制改革の動きについて，その時々に注目されたテーマに即して論じたうえで今後の実務等における示唆も含まれており，この第三巻におけるきわめて重要な部分です。 【目次】 第1章　ファイナンス取引 一　金融取引に関する租税制度の将来についての雑感 二　デリバティブを巡る租税法上の課題 三　外国為替法改正と租税法 四　金融革新の時代の金融取引課税のあり方 五　証券税制の課題と展望 六　資本市場法制の現状と課題、証券取引と課税 七　金融所得課税の今後 八　金融所得類型の新設と金融所得課税一元化論について 九　ファイナンス取引の課税 十　金融と課税・国際課税 十一　金融所得課税のあり方について 十二　金融所得課税の課題 第2章　法人税 一　会社区分立法と租税法 二　租税法と企業会計(商法・会計学) 三　持株会社と課税 四　企業グループに対する課税のあり方について 五　持株会社の課税 六　企業年金と課税 七　深刻化するタックスシェルター問題 八　課税逃れ商品（タックスシェルター）について 九　不良債権処理、税制で支援 十　課税のリスクと会社法 十一　株式消却を伴う減資の際の払戻しと旧商法375条 第3章　国際課税 一　支店税について 二　補助金の特定性ーAlexander論文の紹介 三　国際課税の今後 四　日本を取り巻く経済環境の変化と国際課税制度 五　アメリカにおける国際課税の動向と問題点 六　移転価格税制と直接投資 七　国際課税における法律学と経済学の役割 八　タックスヘイブン子会社の赤字は親会社に合算すべきか 九　トン数標準税制とこれからの海運税制への提言 十　クロスボーダー取引の課税 十一　わが国の税制をとりまく動きートランプ税制と日本 第4章　所得税 一　課税単位（二分二乗等）の在り方 二　アメリカ1986年法における未成年者の課税 三　非居住者の不動産譲渡の対価についての源泉徴収 四　課税繰延の利益について 五　女性の社会進出と租税法 六　更正処分取消訴訟における根拠条文の差替え 七　贈与税と包括的所得概念の射程範囲 第5章　地方税 一　事業税の外形標準化と金融取引 二　最近の地方団体の新税案について 三　地方環境税のあり方について 四　森林環境の保全と地方税 五　本質見誤った都の銀行税 六　深刻な問題かかえる法定外税制度 七　「駅ナカ課税」東京都の手法に疑義あり 八　分権改革下で、東京都のとるべき租税政策

4,950円

租税法の潮流（第三巻）…

本書の特色は現代財政の重層性を考慮した「２段階説明法」の採用。全体像、租税と公債、機能論という３部構成。ミクロ・マクロ経済学をベースにした財政学の成果を摂取しつつ、社会経済学的スタンスを一貫させた。経済学の知識が十分でなくても、理解できるように工夫されている。

2,970円

財政とは何か〔改訂版〕…

1,760円

政府財政支援と被災自治体財政…

4,400円

税法上の配当概念の展開と課題…

経済活動の複雑化・国際化、また商法や会社法、そして会計基準の整備等に伴い法人税法の規定も毎年のように改正を重ねており、複雑化している。 　そこで本書では、現行の法人税法の項目のうち、法人の各事業年度の所得の金額の計算上基本となる事項を抽出した上で、必要最低限の調整事項について解説している。また、法人税法の規定ではないものの、主として政策的な理由から租税特別措置法に規定されている交際費等については、一般企業が通常の営業活動を行う上で欠かせない費用であることから、当該交際費等についても取り上げる。 　法人税法を学ぶにあたって、そのベースとなる会計処理等を意識した上で、法人税法上の「別段の定め」について学習をしたいと考える読者を意識して、設例や事例も交えて分かりやすく解説。 　　序章　総論 第1編　各論　法人税法等の所得の計算に係る別段の定め 　　第1章　企業会計上の当期純利益から課税所得算出までの流れ 　　第2章　益金（収益） 第2編　企業会計基準と法人税法との関係 　　第1章　企業会計基準に基づく計算が税務上否認される項目 　　第2章　会計基準が示す会計処理を前提とした税務処理を行う項目

2,999円

詳解　法人税法「別段の定め」の基本…

800兆円のタンス預金が日本の借金をゼロにする！外需獲得への具体的プランはこれだ！ 人口が爆縮していく日本が抱える超難問を解決する一手は、 「共生日本ゲートウェイ成田」プロジェクトである。

1,650円

ミラクルマネー　国民所得倍増＆国の借金1100兆円完済へ…

PFI法の施行から20年が経過した。地域社会の課題を解決する有力な手法であるPFIやPPPも、新たな段階を迎えている。これまで20年の国・自治体における様々な取り組みとその成果、さらにそこから生まれた新たな課題と今後の対策活用可能性について、国内最高権威のノウハウが結集した画期的な一冊である。

2,200円

日本政策投資銀行 Business Research 地…

税務訴訟・審査請求の専門家が書いた審査請求実務の手引書。

2,420円

税理士のための審査請求制度の手続と理論…

信託法理の生成といった過去を振り返るとともに，信託の有する財産権の転換機能（柔軟な受益権設定，時間を超える利益調整）に伴って生じる課税上の諸問題および租税法理論の新たな可能性を広く考察する本書は，信託課税の理論的発展の道標となる1冊。 第1章　信託法理の生成 　　信託法理の生成（中里　実） 　　法人格を有する信託としての財団法人（中里　実） 第2章　課税上の利益帰属 　　所得の「帰属」・再考（序説）──東京高判平成23年9月21日訟月58巻6号2513頁を手がかりとして（藤谷武史） 　　Reich論文の“Super-Matching” Ruleの紹介及び信託等を通じたマッチングの意義と限界（浅妻章如） 　　無償取引と取引の単位──課税の前提に関する研究ノート（中里　実） 　　無償取引と対価（中里　実） 第3章　時間を超える利益移転 　　年齢・主体・課税に関する研究ノート──教育資金贈与信託を出発点に（神山弘行） 　　民事信託と相続税・贈与税に関する研究ノート（渕　圭吾） 　　受益者連続型信託に対する資産移転税の課税方式に関する一考察（藤谷武史） 　　「みなし相続財産」と信託（渕　圭吾） 　　所得税と相続税の調整ーーアメリカ生命保険源泉徴収税の外国税額控除と債務控除（BFH 2 R51/14）（浅妻章如） 　　世代間資産移転のための「公的基金」と信託的ガバナンスに関する研究ノートーー地方財政法と杉並区減税自治体構想を題材に（神山弘行） 第4章　国境を越える信託 　　英国における法人該当性判断をめぐる動揺──Anson事件最高裁判決（吉村政穂） 　　4号所得の空洞化（増井良啓） 　　支店外国税額控除の設計（増井良啓） 　　UCITS4に対応した英国税制の動向（吉村政穂）

6,820円

信託課税研究の道標

英国のＥＵ離脱、ポピュリズムの台頭…すべてはギリシャ危機が予兆していた。反緊縮と反権力の運動が吹き荒れる欧州情勢を予告していたかのようなギリシャの経済・社会・政治危機を精緻に分析し、欧州の統合と民主主義の真のあり方を問う。脆くも崩れつつある「民主主義的な欧州建設」を再び取り戻すための道を探る。

3,080円

ギリシャ危機と揺らぐ欧州民主主義…

経済取引の広域化・国際化の中にあり、ますます難解になる法人税法の体系を、法制度と計算技術の両側面に意を用いた理論的な体系書 第1章　総論 第2章　課税所得の計算原理 第3章　駅金の額の計算 第4章　損金の額の計算 第5章　利益・損失の額の計算 第6章　特殊な損益の計算 第7章　国際課税所得の計算 第8章　法人税額の計算 第9章　申告、納付および還付等 第10章　更正決定と附帯税

5,170円

法人税法　理論と計算〔十九訂版〕…

総合主義から帰属主義へ─日本における国際課税制度が変化をとげている。国際的な仕組みに調和するための変革，その中で生じる諸問題につき，様々な角度から議論する。租税法研究者・弁護士の共同研究の成果をまとめた研究書。 1　最近の国際課税制度の流れ（中里　実） 2　多国籍企業のタックス・プランニングとBEPSプロジェクト（太田　洋） 3　国際租税法における規範形成の動態（藤谷武史） 4　国家間の課税目的の情報交換の発展（伊藤剛志） 5　ロケーション・セービングまたは立地特殊優位性をめぐる議論動向（吉村政穂） 6　中間持株会社について（中里　実） 7　英国税制改正がわが国企業の英国子会社に与える影響（太田　洋・清水　誠） 8　国境を越えた役務提供と消費課税（野田昌毅・黒松昂蔵） 9　準備的・補助的活動と恒久的施設（PE）（野田昌毅・黒松昂蔵） 10　事前確認制度の日米比較（弘中聡浩・中村真由子） 11　外国投資信託に係る課税上の問題（伊藤剛志） 12　ソフトウェア取引の源泉徴収について（園浦　卓） 13　タックス・シェルターと効率性（J．マーク・ラムザイヤー）

4,620円

クロスボーダー取引課税のフロンティア…

沿革・立法趣旨や民法との関係を紐解いた上で、豊富な図表と事例により相続税・贈与税の理論と実務を体系的に詳述。４年ぶりの大改訂！旧版刊行以降の改正点を網羅し、平成２６年度改正に対応した。

6,160円

総説相続税・贈与税第4版…

税務当局の関心事項と移転価格調査につながる可能性のある記載事項を中心に、主要国の動向や税務リスク管理、記載上の落とし穴などを解説。

3,300円

BEPS移転価格文書の最終チェックQ＆A100…

本書は、この増値税改革後の新制度に全面対応し、中国でビジネスを行う企業が実務上知っておくべき規定の内容を網羅しています。用語の定義を多く掲載するとともに、実務において納税者に参考となる、税務機関の規定に対する解釈をＱ＆Ａとして記載しています。

3,960円

詳解新・中国増値税の実務…

中小企業の設備投資で使える特別償却と税額控除の手続きと留意点を、具体例を交えたQ＆Aで詳解。設備投資で使える中小企業の税の優遇措置の理解はこの1冊で。

2,860円

特別償却or税額控除？ ケースでわかる中小企業が使える優…

本冊子は、平成24年6月に発刊され、その間の税制改正等を織り込み、大幅に加筆修正をした改訂版。 筆者が、多くの納税者から寄せられた質問項目を税目ごとにQ＆A形式で掲載した事例集です。税務署に聞く前にちょっと目を通せば、何をどのように聞けばいいのかポイントが分かる構成となっています。 また、各項目では、できるだけ分かりやすく、納税者目線で執筆されており、税理士のクライアントや法人会等団体の会員向けの冊子となっています。ここ数年、コロナの影響等により、研修会等の開催機会が少なかったこともあり、この冊子を会員に配布するなどの方法により、会員の税に関する知識の向上を図るのに最適です。

799円

税務署に聞く前に読む税務Q&A…

このサイトのデータは 2025/09/15 16:40:24 に楽天APIから取得しました。このサイトで掲載されている情報は shopping.ago-go.org の作成者により運営されています。 価格、販売可能情報は、変更される場合があります。購入時に楽天市場店舗（www.rakuten.co.jp）に表示されている価格が、その商品の販売に適用されます。