836円

OD＞衝撃！住めない街…

清朝末期から中華民国初期における財政政策や予算配分の傾向を分析し，中国における西洋近代的財政制度の受容とその土着化を明らかにする．従来の財政史研究における中央・地方という枠組みをこえて，中央政府・省政府・省議会の三元からなる財政構造を詳解し，近代中国の政治制度の変容を読み解く． 序 章　清末民初の財政に対する内在的理解に向けて 　　1　「外省」の近代的再編 　　2　清末財政史の概要ーー先行研究と本書の位置（1） 　　3　北京政府期財政史の概要ーー先行研究と本書の位置（2） 　　4　利用史料 　　5　構成 第1章　光緒末年以降の清朝における財政集権化 　　はじめに 　　1　度支部による財政集権化と他の中央官庁との関係 　　　　1）外債の権限 　　　　2）在京各衙門の収入の管理 　　　　3）布政使司の直轄化 　　2　督辦塩政処の設置 　　　　1）塩運使・塩法道の任命 　　　　2）人事権の移譲 　　　　3）塩運使・塩法道の勤務評定 　　　　4）支出の報告 　　結論 第2章　宣統年間の予算編成と各省の財政負担 　　はじめに 　　1　籌備立憲と清理財政 　　2　試辦宣統3年予算案の分析 　　　　1）各省の歳入と解協款の負担額の関係 　　　　2）宣統年間の解協款の執行状況 　　3　各省の予算に対する異議 　　　　1）財政配分に対する異議 　　　　2）予算の削減に対する異議 　　　　3）諮議局で歳入を審議できないことへの異議 　　結論 第3章　民国初年袁世凱政権期の予算編成と各省の財政負担 　　はじめに 　　1　財政部官制及び予算編成の過程と会計年度 　　2　各省の歳入に占める解款及び専款の比率 　　　　1）国地画分に対する各省の立場の違い 　　　　2）国地画分取消後の比率 　　3　塩務収入の中央財源化が各省に及ぼした影響 　　結論 第4章　民国8年度予算案の編成と安福国会 　　はじめに 　　1　袁世凱政権後の北京政府の財政状況と予算案の編成方針 　　2　安福国会における予算案の審議と修正案の特徴 　　　　1）国家総予算案 　　　　2）路電郵航四政特別会計予算案 　　結論 第5章　経済的先進地域の国家予算と地方予算 　　　　　--浙江を事例として 　　はじめに 　　1　清末財政における国家予算と地方予算の関係 　　2　北京政府期の地方予算の範囲をめぐる議論 　　3　浙江省地方財政に対する省議会の監視 　　4　省憲法制定の動きと財政 　　結論 第6章　経済的後進地域の国家予算と地方予算 　　　　　--広西を事例として 　　はじめに 　　1　清末の財政状況 　　2　民国2年度の決算と民国5年度予算の審議 　　3　清賦問題 　　4　民国6年度の財政状況 　　結論 終 章　清末民初の中国における西洋近代的財政制度の受容とその土着化 関連用語 あとがき The Fiscal History of Modern China: Changing Central-Provincial Relations in Late Qing and Early Republic Jumpei SATO

7,480円

近代中国財政史

印紙税は、日々行われる経済取引に伴って作成される個々の文書について、原則として、その文書作成者自らが印紙税法の定めに従い、課税文書になるのかならないのか、課税文書である場合は印紙税額がいくらになるかの判断を行うこととなります。本書は、一般的に作成される頻度が多く、また、その取扱いにおいて誤りが散見される文書について、同じ「文書名」でありながらその文書中の記載内容が異なるために取扱いが異なる複数の具体的な文例を掲げ、それらを対比しながら個々の課否判定や印紙税額の判断のポイントについてわかりやすく解説しています。 ● 第1章「文例による課否判定等」において、文書名が同じでありながらその記載内容が異なる複数の具体的な文書例をそれぞれ対比する形式で掲載。各文書例の解説にあたっては、”文例”、”課否判定等”、”チェックポイント”の構成により、課否判定等の過程をコンパクトにまとめてわかりやすく説明。 ● 課否判定等を行う際に適用する関係法令等を明示するとともに、主要な文書例については、課否判定等を行う際の流れをフローチャート形式で解説。 ● 第2章「印紙税過誤納還付制度及び交換制度」において、印紙税として納付したものが本来納付する必要のないものであったり、また、本来納付すべき税額より過大であった場合等の取扱いについて解説。 ● 第3章において、印紙税の調査時における留意事項について解説。 ● 確認したい文書例を即座に検索出来るよう巻末に〔五十音別文例索引〕を収録。

2,420円

その文書 ここがポイント印紙税…

3,300円

総合計画を活用した行財政運営と財政規律…

3,080円

地方財政論入門

○相続税における土地の評価は、その形状や関連する法規制、周囲環境等の違いなど極めて個別性が強く、相続税額の計算のベースとなる評価額をめぐって納税者と課税庁との間で争いになりやすい。税務否認トラブルを避けるためにも、過去の裁決事例によるケーススタディは重要。旧広大地評価で争われた事例は、現在の「地積規模の大きな宅地の評価」に対応する解説を補充。 〇本シリーズは、実際に土地の評価について争われた14の裁決事例を題材に、当事者の主張と裁決内容を詳細に分析。最大の特徴である事例ごとの「キーポイント」は、財産評価に精通する著者の実務家ならではの観点から、各種論点を整理して解説するもの。 CASE1　貸宅地（借地権割合を控除）評価の可否 CASE2　評価通達の定めによらず不動産鑑定評価額で評価することの可否 CASE3　評価通達の定めによる評価が時価を超える違法なものとなるか否か CASE4〜6　鉄道騒音の影響を理由として利用価値が著しく低下している宅地の評価の定め（10％減額）を適用することの可否 CASE7　借地権も贈与により建物の単独名義人に移転したと解釈することの可否 CASE8　「借地権者の地位に変更がない旨の申出書」の効力 CASE9　使用貸借通達6の適用の有無 CASE10　特定路線価を設定して評価することの必然性 CASE11　貸家建付地として評価することの可否 CASE12〜13　土壌汚染地に係る浄化・改善費用相当額の控除 CASE14　貸家建付地の評価単位

7,480円

難解事例から探る財産評価のキーポイント［第6集］…

居住者・非居住者の区分とソース・ルール、租税条約、国際的二重課税、外国子会社合算税制、移転価格税制、過小資本税制・過大利子税制など主要な制度について、それらが設けられた趣旨や背景、要点をわかりやすく、コンパクトに解説。根底の理念や税制の全体像が理解できる基本書！各章のコラムによって最新の論点も紹介する！

2,420円

ベーシック国際租税法…

8,580円

田中治税法著作集　第4巻　租税実体法の諸相と論点ー相続税…

法人の所得移転による課税逃れを防ぐために多くの国で導入されている移転価格税制。OECD策定の移転価格ガイドラインを受けた各国の裁判例から、そのメカニズムを詳解。

4,840円

BEPSプロジェクトと各国の裁判例から読み解く移転価格税…

2,860円

アドバイス税法講義　下巻…

公共経済学の標準的な理論を説き明かしながら、現実の公共部門の直面する様々な問題を考察した好評テキストの最新版。難解な数式の展開は避け、また抽象的な説明に留まらず具体的な事例と関連づける解説スタイルはそのままに、初版刊行後８年間での日本の経済・財政を取り巻く環境の変化を踏まえて記述内容や統計データをアップデートし、ＥＢＰＭの因果推論の解説を拡充した。１５講構成・２色刷。

2,860円

公共経済学15講　第2版…

コロナ禍でもボロ儲け！ 「税金で儲かる奴ら」が暗躍する日本の悲劇 私たちの1000兆円はどこに消えた？ コロナ禍でも笑いがとまらない極悪人たち！ 「持続化給付金」の不正申告なんて、小さい話だ！ 本当のワルは壮大なネコババを仕掛けている！！ 《死ぬほど甘い税金ビジネスの全容を暴く！》 第1章　1000兆円はどこへ消えた？ 第2章　税金を喰う怪物たち 第3章　持続化給付金で本当に儲けた奴ら 第4章　竹中平蔵氏の“史上最悪の天下り” 第5章　開業医と精神病院の税金ビジネス 第6章　少子高齢化は人災である

1,320円

税金ビジネスの正体

★実務の基本的事項から、法令や通達だけでは成否や正誤の判断がつきづらい難問事案までを、QA形式で要点をつかんで理解できます。 ★税務署等からの質問に答える国税庁審理畑出身の著者が執筆！ ★関連する法令・通達・裁決なども示しているので、根拠の理解にもつながります。 第1章　所得区分／第2章　各種所得金額／第3章　非課税／第4章　必要経費／第5章　所得控除・税額控除／第6章　青色申告／第7章　災害関連／第8章　その他

4,400円

疑問・難問突破シリーズ　 所得税務…

5,060円

社会的共通資本

補助金の倫理と論理

880円

補助金の倫理と論理

大増税時代に余計なお金をビタ一文払わない 政府が「増税路線」へと舵を切り、国民負担がどんどん増すなかで、納税者も賢くならなくてはいけない。 確定申告を活用して税金を取り戻す方法、相続税・贈与税の最新の節税策、新NISAやふるさと納税といった制度のフル活用など、税金を1円でも減らすための方法をプロが指南。長い人生の「お金の不安」を一挙解決します。 主な内容 ●年金生活者もサラリーマンも10万円の得に！ 確定申告で簡単にお金が戻ってくる ●所得税、住民税、相続税、贈与税…余計な税金をビタ一文払わない方法 ●「やらない奴はバカ」とまで言われる!? 今さら聞けないふるさと納税徹底解説 ●新NISAをフル活用！「10年で500万円増やす」 ●【大改正に完全対応】生前贈与の新ルール、家の相続の裏ワザ・特例を徹底活用！ ●預貯金と不動産「名義変更」これをすると税務署にやられます ●【追及】あの増税は何に消えたか 30年前の「消費税3％」で建てられた「官製廃墟」 ●退職金、年金、地方移住、定年後バイト、自宅、マイカー…人生最後の選択「天国／地獄」の境界線がわかった！ ●野村克也、大島康徳、神田川俊郎…あの有名人に学ぶ「後悔なく死ぬ」生き様

999円

週刊ポストGOLD 税金ここまで減らす…

日本財政の羅針盤。理論と制度をバランス良く丁寧に解説、国際比較を踏まえ現状と未来を明快に示す。基礎から学ぶ最良の基本書。

3,080円

財政学

旺文社事件、旧興銀事件、ストックオプション税務訴訟…税務訴訟史に残る数多くの重要事件で鑑定意見書を出し続けてきた著者の集大成。第１９回租税資料館賞受賞作。初版で取り上げていなかった論点に関する判決、新しい判決や学説の展開についても検討を行い、加筆修正した増補版。

5,720円

法人税法解釈の検証と実践的展開　第1巻　〔改訂増補版〕…

3,080円

所得概念の再検討

3,080円

税制改革の今日的課題…

【論説・コメント】 租税確定手続における情報提供（倉見智亮）／倉見報告に対するコメント（渡辺充）／徴収確保策の合理化（川端康之）／川端報告に対するコメント（奥谷健）／租税手続法のICT化（浅妻章如）／浅妻報告に対するコメント（手塚貴大）／国際的情報交換・徴収共助をめぐる諸問題（吉村政穂）／吉村報告に対するコメント（渡辺裕泰）／租税争訟の充実と課題（平川英子）／平川報告に対するコメント（今村隆） 【シンポジウム】租税手続法の新たな地平 【学界展望】租税法学界の動向

3,740円

租税手続法の新たな地平…

第2帝政期とワイマール期におけるドイツの地方財政調整制度の形成、成立、展開、確立の歴史的展開を分析した研究書。現代の日本の地方交付税制度への示唆を与える。 序　章　本書の内容と目的・意義 第1部　ミーケルの改革から第1次大戦までの時期の地方財政調整の展開 第1章　問題の所在 第2章　プロイセン地方財政の位置と地方所得税 第3章　地方税負担の地域的不均衡の激化と地方財政調整を加味した補助金政策の展開 第4章　20世紀初頭プロイセンの農村財政問題 第5章　1912年のバトッキーの地方財政調整提案 第2部　ワイマール期、ナチス期における地方財政調整の展開 第6章　ワイマール期プロイセン州における地方財政調整の展開ーベルリン革新自治体と相対的保証制度 第7章　J.ポーピッツの地方財政調整論とワイマール期、ナチス期のプロイセン州における地方財政調整の展開 　　　　-プロイセン財政調整法と地方財政調整の制度的感性

4,840円

ドイツ地方財政調整制度の歴史と特質…

令和元年以降の課税処分が取り消された（納税者主張を認容）裁決例を題材に取消しとなった理由について、(1)国税不服審判所が認定した事実や解釈、(2)納税者側の主張・立証に焦点をあてて、税務のわかる弁護士が教えるシリーズの著者がわかりやすく解説するもの。 課税処分が取り消された20事例を精選し、(1)事案の概要⇒(2)争点⇒(3)原処分庁の主張⇒(4)裁決⇒(5)検討の順で解説。課税処分の取消理由を明確化し【裁決や訴訟に行く前の】税務調査で税務署から税務否認された際の反論根拠を示していく。 事例1　他の相続人が行った相続財産の隠蔽行為 事例2　被相続人名義の貯金の脱漏 事例3　所得税における生命保険一時金の脱漏 事例4　被相続人名義及び家族名義の預金口座の相続財産性 事例5　別法人名義で行われた収入の帰属 事例6　夫から妻への預金の移動とみなし贈与 事例7　相続税申告における共済契約の脱漏 事例8　売上メモから日計表への転記における売上の過少記載 事例9　相続税申告における借入金債務の存否 事例10　第三者（非税理士）代理人による仮装行為 事例11　相続税申告における生命保険金の脱漏 事例12　相続税申告における共済金の脱漏 事例13　非居住者に対する法定納期後の源泉所得税の支払いと「更正予知」 事例14　元代表取締役の退職の事実の有無 事例15　支払手数料に対する役務提供の事実の有無 事例16　外国からの郵便物の課税価格の認定 事例17　法人税に関する無申告の確定的な意思 事例18　お尋ね文書に対する相続財産の不記載 事例19　関与税理士への預金の存在の不告知 事例20　過少な金額を記載に売上メモと隠蔽又は仮装

2,860円

これなら税務署も納得! 逆転裁決に学ぶ　税務調査の立証ポ…

令和6年度の多様な改正事項を「個人所得課税編」（「定額減税」、若い夫婦・子育て世帯限定の住宅ローン制度創設など）、「相続・贈与課税編」（新評価通達の発遣など）、「法人課税編」（「賃上げ促進税制」の見直し・「戦略分野国内生産促進税制」・「イノベーションボックス税制」の創設など）、「納税環境の整備・その他の税制編」、「主な過年度改正事項編」（令和6・7年度適用分）の編に大別したうえ、図解と計算例を多用した2色刷とし、改正前と改正後の取扱いの違いが、より見やすく理解しやすい構成。税制改正の解説本として毎年好評の書籍。 ■個人所得課税 編 　 所得税・個人住民税の定額減税の創設 税制適格ストックオプション税制の拡充 若い夫婦・子育て世帯限定の住宅ローン制度創設 認定住宅の新築・修繕等に係る特別控除特例の拡充　など ■相続・贈与課税 編 　 直系尊属から住宅取得等資金贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度の見直し・適用期限延長及び特定贈与者から住宅取得等資金贈与を受けた場合の相続時精算課税制度の特例の延長 タワマンを含む分譲マンションの相続税評価額の計算方法の通達の新設　など ■法人課税 編 　 賃上げ促進税制の拡充と適用期限の延長 大企業の特定税額控除規定の適用除外措置の見直しと適用期限の延長 戦略分野国内生産促進税制の創設 暗号資産課税の見直し 中小法人の事業再編投資損失準備金制度の拡充と適用期限の延長、中小企業の交際費課税特例及び少額減価償却資産の損金算入制度等の見直しと適用期限の延長 国際課税制度の見直し 消費税にプラットフォーム課税方式の導入・簡易課税制度の見直し　など ■納税環境の整備・その他の税制 編 　 隠蔽又は仮装に基づく申告書提出後に更正請求書を提出して重加算税を免れる脱税封じ策及び脱税会社役員に対する第二次納税義務を課す制度を導入 公益法人の解散に伴う非課税措置・公益信託制度創設に伴う税制措置の創設 適格現物出資の見直し　など ■主な過年度改正事項 編　（令和6・7年度適用分） 住宅ローン控除手続の簡素化 所得税・住民税の配当課税方式の統一 相続時精算課税制度・電子帳簿保存制度・国外財産調書制度の見直し 利子税・還付加算金等の割合の引下げ等の適用開始 　など

2,200円

こう変わる！！　令和6年度の税制改正…

11,000円

税金ガイド（30年版）…

2,640円

補助金・助成金獲得の新理論完全改訂版…

森友問題の核心は、8億円のごみの在る、無し。 国有財産の払い下げなど異例づくめの対応の中で、特に値引きの根拠となった「ごみ」の真相をデータやマニフェストなど豊富な資料から解き明かす1冊。 森友問題の当初から「ごみ」の行方を追いかけてきた環境ジャーナリストがまとめた渾身の作。

1,018円

森友　ごみは無いのに、なぜ、8億円の値引き…

2,619円

自治体職員が知っておきたい債権管理術…

所得税の基礎控除、給与所得控除の引上げ、事業承継税制の要件緩和、新リース会計基準への法人税の対応等、令和7年度税制改正の主要項目を大綱ベースで詳しく解説。

2,420円

早わかり令和7年度税制改正のすべてQ＆A…

3,960円

印紙税実務問答集4訂増補版…

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