新たな金融取引に対する租税政策の議論がどのように展開されてきたのかを追うことができる。テーマとして一貫性の高い第二巻。 【目次】 第1章　法解釈 　一　事実認定・私法上の法律構成による「否認」と重加算税 　二　国内事業所得と国内資産所得の関係 　三　事実認定による「否認」と契約の読み替え 　四　「租税法と私法」論再考 　五　「租税法と私法」論再々考 　六　租税回避の概念は必要か 　七　政策税制の政策目的に沿った限定解釈 第2章　経済取引 　一　structured finance における信託の利用と課税ー覚書ー 　二　レポ取引の課税について 　三　続・レポ取引の課税について 　四　金銭債権譲渡と所得課税 　五　相互売買は売買か交換か 　六　外国法人の資産の運用・保有による所得とデリバティブ 　七　損害保険に関する課税上の扱い 第3章　租税政策 　一　租税会計の向かうべき方向 　二　経済政策と租税政策の整合性 　三　金融取引から情報取引へ 　四　時価，組織体，無形資産 　五　経済学者の考える『法』 　六　フレクシビリティーの確保とリアル・オプション 　七　法律学への経済学の浸透 第4章　タックスシェルター 　一　利益・損失の付替えと課税 　二　クレジット・リスクについて 　三　アメリカのタックスシェルター産業についての報告書 　四　タックスシェルター対抗策 　五　タックスヘイブン対策税制と赤字子会社 　六　タックスヘイブン対策税制 　七　タックスヘイブン親会社 第5章　税制改革 　一　貸倒損失ー時価主義の下の資産評価 　二　不良債権の処理と租税法 　三　国際的脱税等に関する最近のアメリカの動き 　四　租税法研究の将来 　五　アメリカ租税法における実務と研究 　六　タックス・プロフェッショナルの苦悩ー『デフレ下の法人課税改革』を振り返って 　七　法人事業税の外形標準課税資本割における持株会社の扱い

4,950円

租税法の潮流（第二巻）…

租税法学界を牽引する著者の研究論文を集成・体系的に整理してまとめる租税法論集全4巻。その掉尾を飾る本書は，第5編「課税管轄権」および第6編「移転価格課税」の2編構成で，全34篇の論攷を収録する。 第5編　課税管轄権　第1部　国際課税総論　国際租税訴訟概論／租税訴訟に有用な理論的フレームワーク／最近の国際課税制度の流れ／タックスヘイブン対策税制と子会社の赤字／タックス・ヘイブン対策税制改正の必要性／課税管轄権からの離脱をはかる行為について／外国子会社配当益金不算入制度導入の影響／国際通信と課税／中間持株会社について／国内支店への海外本店からの資産の持ち込み／BEPSプロジェクトはどこまで実現されるか／付加価値税と国際取引／税制改革と貿易収支／タックスヘイブン対策税制　第2部　地方税　地方税の管轄権と地域間調整／地方税条例の効力の地域的限界／固定資産税の負担状況について／地方税における企業課税／これからの法定外税のあり方／間接税と地方税　　第6編　移転価格課税　第1部　背　景　国際取引への課税／日米租税摩擦と対抗立法／移転価格税制　第2部　利益の計算　OECDモデル租税条約7条における利益の計算方法について／グローバル・トレーディングにおける利益の配分／ベリー・レイショに関する覚え書　第3部　経済理論　国際課税におけるリスクの取扱い／移転価格課税における無形資産の扱い／移転価格課税と経済理論／管理会計は統一的な基準を提供しうるか　第4部　手　続　ヨーロッパにおける租税情報の国際的な交換／移転価格課税に関連する付随的問題点／相互協議における合意と国内法との調整／国際的租税回避否認規定によりもたらされる国内的二重課税

20,900円

国際課税の研究　租税法論集4…

1,320円

復刊「借金大国日本」の再生に秘策あり…

令和元年以降の課税処分が取り消された（納税者主張を認容）裁決例を題材に取消しとなった理由について、(1)国税不服審判所が認定した事実や解釈、(2)納税者側の主張・立証に焦点をあてて、税務のわかる弁護士が教えるシリーズの著者がわかりやすく解説するもの。 課税処分が取り消された20事例を精選し、(1)事案の概要⇒(2)争点⇒(3)原処分庁の主張⇒(4)裁決⇒(5)検討の順で解説。課税処分の取消理由を明確化し【裁決や訴訟に行く前の】税務調査で税務署から税務否認された際の反論根拠を示していく。 事例1　他の相続人が行った相続財産の隠蔽行為 事例2　被相続人名義の貯金の脱漏 事例3　所得税における生命保険一時金の脱漏 事例4　被相続人名義及び家族名義の預金口座の相続財産性 事例5　別法人名義で行われた収入の帰属 事例6　夫から妻への預金の移動とみなし贈与 事例7　相続税申告における共済契約の脱漏 事例8　売上メモから日計表への転記における売上の過少記載 事例9　相続税申告における借入金債務の存否 事例10　第三者（非税理士）代理人による仮装行為 事例11　相続税申告における生命保険金の脱漏 事例12　相続税申告における共済金の脱漏 事例13　非居住者に対する法定納期後の源泉所得税の支払いと「更正予知」 事例14　元代表取締役の退職の事実の有無 事例15　支払手数料に対する役務提供の事実の有無 事例16　外国からの郵便物の課税価格の認定 事例17　法人税に関する無申告の確定的な意思 事例18　お尋ね文書に対する相続財産の不記載 事例19　関与税理士への預金の存在の不告知 事例20　過少な金額を記載に売上メモと隠蔽又は仮装

2,860円

これなら税務署も納得! 逆転裁決に学ぶ　税務調査の立証ポ…

消費税は欠陥だらけ！穴だらけ！！サラリーマンでも消費税還付を受ける方法、消費税を払わずに買い物する方法などなど徹底的に抜け穴を衝く！

1,430円

消費税を払う奴はバカ！…

2,640円

裁決事例（全部取消）による役員給与・寄附金・交際費・貸倒…

居住者・非居住者の区分とソース・ルール、租税条約、国際的二重課税、外国子会社合算税制、移転価格税制、過小資本税制・過大利子税制など主要な制度について、それらが設けられた趣旨や背景、要点をわかりやすく、コンパクトに解説。根底の理念や税制の全体像が理解できる基本書！各章のコラムによって最新の論点も紹介する！

2,420円

ベーシック国際租税法…

清朝末期から中華民国初期における財政政策や予算配分の傾向を分析し，中国における西洋近代的財政制度の受容とその土着化を明らかにする．従来の財政史研究における中央・地方という枠組みをこえて，中央政府・省政府・省議会の三元からなる財政構造を詳解し，近代中国の政治制度の変容を読み解く． 序 章　清末民初の財政に対する内在的理解に向けて 　　1　「外省」の近代的再編 　　2　清末財政史の概要ーー先行研究と本書の位置（1） 　　3　北京政府期財政史の概要ーー先行研究と本書の位置（2） 　　4　利用史料 　　5　構成 第1章　光緒末年以降の清朝における財政集権化 　　はじめに 　　1　度支部による財政集権化と他の中央官庁との関係 　　　　1）外債の権限 　　　　2）在京各衙門の収入の管理 　　　　3）布政使司の直轄化 　　2　督辦塩政処の設置 　　　　1）塩運使・塩法道の任命 　　　　2）人事権の移譲 　　　　3）塩運使・塩法道の勤務評定 　　　　4）支出の報告 　　結論 第2章　宣統年間の予算編成と各省の財政負担 　　はじめに 　　1　籌備立憲と清理財政 　　2　試辦宣統3年予算案の分析 　　　　1）各省の歳入と解協款の負担額の関係 　　　　2）宣統年間の解協款の執行状況 　　3　各省の予算に対する異議 　　　　1）財政配分に対する異議 　　　　2）予算の削減に対する異議 　　　　3）諮議局で歳入を審議できないことへの異議 　　結論 第3章　民国初年袁世凱政権期の予算編成と各省の財政負担 　　はじめに 　　1　財政部官制及び予算編成の過程と会計年度 　　2　各省の歳入に占める解款及び専款の比率 　　　　1）国地画分に対する各省の立場の違い 　　　　2）国地画分取消後の比率 　　3　塩務収入の中央財源化が各省に及ぼした影響 　　結論 第4章　民国8年度予算案の編成と安福国会 　　はじめに 　　1　袁世凱政権後の北京政府の財政状況と予算案の編成方針 　　2　安福国会における予算案の審議と修正案の特徴 　　　　1）国家総予算案 　　　　2）路電郵航四政特別会計予算案 　　結論 第5章　経済的先進地域の国家予算と地方予算 　　　　　--浙江を事例として 　　はじめに 　　1　清末財政における国家予算と地方予算の関係 　　2　北京政府期の地方予算の範囲をめぐる議論 　　3　浙江省地方財政に対する省議会の監視 　　4　省憲法制定の動きと財政 　　結論 第6章　経済的後進地域の国家予算と地方予算 　　　　　--広西を事例として 　　はじめに 　　1　清末の財政状況 　　2　民国2年度の決算と民国5年度予算の審議 　　3　清賦問題 　　4　民国6年度の財政状況 　　結論 終 章　清末民初の中国における西洋近代的財政制度の受容とその土着化 関連用語 あとがき The Fiscal History of Modern China: Changing Central-Provincial Relations in Late Qing and Early Republic Jumpei SATO

7,480円

近代中国財政史

2,860円

アドバイス税法講義　下巻…

贈与税は相続税対策に欠かすことのできないものです。近年は、高齢者の資産を次世代に活用できるよう特例が創設されています。本書では、贈与税の基本から特例まで、特に誤りの多いものを取り上げ出来る限りかみ砕いて解説しています。 なお、本書は平成31年3月に刊行した「相続税・贈与税の重要テーマポイント解説」 の内容を充実させて「相続」と「贈与」の2分冊に分けて改訂しております。 第1章　贈与税の基本 第2章　贈与行為と贈与税 第3章　みなし贈与 第4章　相続時精算課税 第5章　配偶者控除 第6章　借地権の設定と贈与税 第7章　事業承継、財産承継に係る特例

2,750円

贈与税の重要テーマ解説…

印紙税は、日々行われる経済取引に伴って作成される個々の文書について、原則として、その文書作成者自らが印紙税法の定めに従い、課税文書になるのかならないのか、課税文書である場合は印紙税額がいくらになるかの判断を行うこととなります。本書は、一般的に作成される頻度が多く、また、その取扱いにおいて誤りが散見される文書について、同じ「文書名」でありながらその文書中の記載内容が異なるために取扱いが異なる複数の具体的な文例を掲げ、それらを対比しながら個々の課否判定や印紙税額の判断のポイントについてわかりやすく解説しています。 ● 第1章「文例による課否判定等」において、文書名が同じでありながらその記載内容が異なる複数の具体的な文書例をそれぞれ対比する形式で掲載。各文書例の解説にあたっては、”文例”、”課否判定等”、”チェックポイント”の構成により、課否判定等の過程をコンパクトにまとめてわかりやすく説明。 ● 課否判定等を行う際に適用する関係法令等を明示するとともに、主要な文書例については、課否判定等を行う際の流れをフローチャート形式で解説。 ● 第2章「印紙税過誤納還付制度及び交換制度」において、印紙税として納付したものが本来納付する必要のないものであったり、また、本来納付すべき税額より過大であった場合等の取扱いについて解説。 ● 第3章において、印紙税の調査時における留意事項について解説。 ● 確認したい文書例を即座に検索出来るよう巻末に〔五十音別文例索引〕を収録。

2,420円

その文書 ここがポイント印紙税…

税法の基本法であり各税に共通した法律である国税通則法をこれから学ぼうとしている初学者の方々はもとより、税知識を有している方々の国税通則法の理解のためにも役立つよう、図表や設例、カットなどを交えて分かりやすく解説をした基本書。令和7年度税制改正に対応した最新版。

2,200円

基礎から身につく国税通則法　令和7年度版…

Introduction給付金&助成金申請するだけでもらえるお金 2024年度の助成金制度そのポイントと傾向 出産祝い金が出る町 【Chapter1】出産育児教育 「子ども未来戦略MAP』概要 出産・子育て応援交付金 妊婦健診費用の助成・ 妊産婦医療費助成制度 出産育児一時金 出産祝い金・出産手当金 特定不妊治療費助成金 児童手当 乳幼児医療費助成制度 児童扶養手当.児童育成手当 特別児童扶養手当·障害児福祉手当 育児休業給付金 産休・育児休業中の社会保険料免除 幼児教育・保育の無償化 高等学校等就学支援金 高校生等奨学給付金 高等教育の修学支援制度 授業料減免 高等教育の修学支援制度　給付型奨学金 第3子以上大学無償化 財団などの給付型奨学金も検討 【Chapter2 】住まい 住まいの政策2本柱 こどもエコホーム支援事業 先進的窓リノべ2024事業 給湯省エネ2024事業 介護保険住宅改修費 住宅ローン控除 住宅取得等資金贈与の非課税 相続時精算課税 住宅特定改修特別税額控除 耐震診断費用助成·耐震補強工事費助成 特定優良賃貸住宅・家賃助成・住み替え助成 生垣緑化助成 住まい関連の助成金 【Chapter3】失業　転職 雇用保険の基本手当 基本手当の受給期間延長 教育訓練給付制度　専門実践教育訓練給付金 技能習得手当·寄宿制度 求職者支援制度 未払賃金立替払制度 再就職手当・就業促進定着手当 就業手当 高年齢雇用継続基本給付金　高年齢再就職給付金 介護休業給付金 【Chapter4】老後　介護 国民年金(基礎年金) 厚生年金 公的年金の繰り上げ・繰り下げ制度 在職老齡年金 加給年金 振替加算 介護保険 高齢者医療制度 高額医療·高額介護合算療養費 高額介護サービス費支給制度 未支給年金給付　未支給失業等給付　遺族基礎年金 遺族厚生年金 中高寡婦加算　寡婦年金 死亡一時金　遺族(補償)等年金　遺族(補償)等一時金 通常の傷病・災害に関する制度 障害年金 傷病手当金　傷病(補償)等年金　障害手当金 特別障害給付金　休償(補償)等給付　療養(補償)等給付 介護(補償)等給付　障害(補償)等給付　難病医療費助成制度 災者生活再建支援制度　災害救護資金 災害障害見舞金 災害弔慰金　雑損控除　災害減免法 いざという時に使えるセーフティネットの豆知識

627円

2024年度決定版　給付金・助成金　申請するだけでもらえ…

国および地方の収入と支出を扱うのが財政学である。本書はまず簡単な数学で理論を学び、予算や租税、公債、政策などについて理解する。その上で、日本における租税や社会保障、地方財政についての仕組みと実情を捉える。財政に関する基礎知識がこの一冊で学べるコンパクトな入門書である。 はしがき 序　章　財政の機能と公共部門 　1 広義の市場の失敗と財政の機能 　2 資源配分機能 　3 所得再分配機能 　4 経済安定化機能 　5 地方財政の機能 　6 日本の公共部門 第1章　財政と市場メカニズム 　1 効率的な資源配分 　2 市場の失敗と政府介入 　3 公共財の最適供給 第2章　日本の予算制度 　1 予算の機能と予算原則 　2 予算制度 　3 財政投融資 　4 予算制度改革 第3章　国家財政の実情 　1 歳出構造 　2 歳入構造 　3 プライマリー・バランス 　4 国民負担率 第4章　租税の基礎理論 　1 租税の機能 　2 租税原則と公平な負担配分 　3 租税の転嫁・帰着 　4 課税の中立性 　5 租税の分類 第5章　所得税と法人税 　1　個人所得税 　2　法人所得税 第6章　消費課税と資産課税 　1 消費課税 　2 資産課税 第7章　公　債 　1 公債発行による財源調達 　2 公債累増の問題点 　3 ドーマー法則 　4 公債の負担 　5 公債管理政策 第8章　社会保障 　1 社会保障の歴史 　2 社会保障の給付と負担 　3 公的年金 　4 医療保険 　5 介護保険 　6 生活保護 第9章　経済安定化政策 　1 国民所得の決定 　2 ビルトイン・スタビライザー 　3 IS-LM分析 　4 開放経済下の国民経済 第10章　地方財政の基礎理論 　1 地方分権と地方財政 　2 税源配分と地方税原則 　3 補助金の経済効果 第11章　地方財政の実情 　1 国と地方の財政関係 　2 地方歳入 　3 地方歳出 索　　引

2,640円

財政学（6）

経済成長が続くベトナム。しかし、国民は税金をほとんど納めていない。なぜなのか。ベトナムの財政金融を歴史的に追跡する。 はじめに ＜b＞●第1部　社会主義政権成立以前＜/b＞ 　第1章　北属時代 　第2章　王朝時代前期 　第3章　王朝時代後期 　第4章　フランス植民地時代 ＜b＞●第2部　社会主義政権成立以後＜/b＞ 　第5章　抗仏戦争時代 　第6章　抗米戦争時代 　第7章　全国統一時代 　第8章　ドイモイ時代前期 　第9章　ドイモイ時代後期 おわりに

6,490円

ベトナム財政金融史

★実務の基本的事項から、法令や通達だけでは成否や正誤の判断がつきづらい難問事案までを、QA形式で要点をつかんで理解できます。 ★税務署等からの質問に答える国税庁審理畑出身の著者が執筆！ ★関連する法令・通達・裁決なども示しているので、根拠の理解にもつながります。 第1章　所得区分／第2章　各種所得金額／第3章　非課税／第4章　必要経費／第5章　所得控除・税額控除／第6章　青色申告／第7章　災害関連／第8章　その他

4,400円

疑問・難問突破シリーズ　 所得税務…

2,200円

基礎から身につく法人税（令和7年度版）…

補助金の倫理と論理

880円

補助金の倫理と論理

日々変化するわが国の経済活動との係り、及び税の身近な問題の理解を深めるためには、 財政学、公共経済学、地方財政学、租税論及び租税法など、さまざまな範囲からの学習が有益である。 このような考えのもと、経済活動や租税に係る基本的な内容をできる限り身近に感じ、 これについて理解を深め、そのうえで幅広い範囲から考察を加えていく起点となることを目標とする。 【執筆者】 水野惠子、奥村正郎、和田佐英子、速水 昇、和田尚久、青木一郎、竹腰友美 第1章 政府の存在意義 第2章 財政民主主義と予算 第3章 歳入論 第4章 歳出論 第5章 財政政策 第6章 地方財政 第7章 租税制度論 第8章 所得税法 第9章 相続税法 第10章 法人税法 第11章 消費税法 第12章 地方税

3,300円

日本の財政と租税法

3,960円

印紙税実務問答集4訂増補版…

2,420円

固定資産税の課税の誤りと他方面への影響…

初めて税法を学ぶ人・税の実務に携わる人が知っておくべき我が国の税法の仕組みと課税実務を解説。税法初学者、新任の経理担当者・会計事務所職員・税務行政担当者必携の書。

2,970円

税法入門ハンドブック〈令和5年度版〉…

3,080円

税制改革の今日的課題…

990円

こんなものいらない！消費税、戦争、そしてカジノ…

日本財政の羅針盤。理論と制度をバランス良く丁寧に解説、国際比較を踏まえ現状と未来を明快に示す。基礎から学ぶ最良の基本書。

3,080円

財政学

本書では、21世紀における未来の国土形成のための地域づくり、地方創生時代における「未来都市の社会資本」のあり方を改めて考え、その方向性をわかりやすく解説することを目的とします。社会資本を題材にとりながら、その整備のための方策、新しい手法の導入方策、効率化について未来像を検討します。また、東日本大震災やその後の自然災害からの復興を視野に置き、そのために必要となる公共事業のあり方、今後再生可能エネルギーを考慮した環境共生型都市「スマートシティ」等、新しい概念についても考察します。 第1章　地方創生時代の公共事業の役割 第2章　地方財政制度と公共事業 第3章　東日本大震災からの復興 第4章　公共事業の効率化 第5章　環境と共生した未来都市の構築 第6章　公共事業と評価 第7章　地域経済の活性化と自立的な展開

3,740円

未来都市の社会資本

4,400円

給与・退職所得の源泉徴収事例集（令和5年版）…

【論説・コメント】 租税確定手続における情報提供（倉見智亮）／倉見報告に対するコメント（渡辺充）／徴収確保策の合理化（川端康之）／川端報告に対するコメント（奥谷健）／租税手続法のICT化（浅妻章如）／浅妻報告に対するコメント（手塚貴大）／国際的情報交換・徴収共助をめぐる諸問題（吉村政穂）／吉村報告に対するコメント（渡辺裕泰）／租税争訟の充実と課題（平川英子）／平川報告に対するコメント（今村隆） 【シンポジウム】租税手続法の新たな地平 【学界展望】租税法学界の動向

3,740円

租税手続法の新たな地平…

所得税基本通達、個別通達（重要情報、Q＆A）、措置法関係通達、国外送金関係通達、災害減免法関係通達、震災特例法関係通達等を収録。令和6年度改正をフォロー。

6,380円

所得税取扱通達集〈令和6年11月1日現在〉…

第2帝政期とワイマール期におけるドイツの地方財政調整制度の形成、成立、展開、確立の歴史的展開を分析した研究書。現代の日本の地方交付税制度への示唆を与える。 序　章　本書の内容と目的・意義 第1部　ミーケルの改革から第1次大戦までの時期の地方財政調整の展開 第1章　問題の所在 第2章　プロイセン地方財政の位置と地方所得税 第3章　地方税負担の地域的不均衡の激化と地方財政調整を加味した補助金政策の展開 第4章　20世紀初頭プロイセンの農村財政問題 第5章　1912年のバトッキーの地方財政調整提案 第2部　ワイマール期、ナチス期における地方財政調整の展開 第6章　ワイマール期プロイセン州における地方財政調整の展開ーベルリン革新自治体と相対的保証制度 第7章　J.ポーピッツの地方財政調整論とワイマール期、ナチス期のプロイセン州における地方財政調整の展開 　　　　-プロイセン財政調整法と地方財政調整の制度的感性

4,840円

ドイツ地方財政調整制度の歴史と特質…

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