3,300円

租税論新版

転嫁拒否等の行為の是正、転嫁を阻害する表示の是正、総額表示義務に関する消費税法の特例、転嫁・表示カルテルへの独禁法の適用除外等、法の内容を実務に則して分かりやすく解説する。

3,520円

実務解説消費税転嫁特別措置法…

電子帳簿保存法は、各税法で原則として紙ベースでの保存が義務づけられている帳簿書類について、特例としてデジタルなデータによる保存を可能とし、また電子取引により授受したデータの保存を義務づける法律です。 たび重なる改正（とくに2020年の要件緩和）により、いま多くの事業者が対応・活用を検討しています。 2023年10月にはインボイス制度が開始することもあり、電子インボイスの導入をも見据えた上での「紙のファイルの保存からデータ保存への移行」も考えられるところです。 なお、近年の電子帳簿保存法の改正には、いま急速に普及しているクラウド会計の使用を意識した内容が数多く含まれています。 そのため、法改正を受けて「自社に必要なアクション」を検討するためには、法律の内容だけでなく、クラウド会計への理解が大切です。 そこで本書は、クラウド会計ソフトの導入や事業所のペーパーレス化を支援しており、電子取引にも詳しい税理士が、前提となる法的知識と、クラウド会計を活用して電子帳簿保存法に対応するための具体的実務を解説します。 「自社に必要なアクションはなにか」がわかる1冊です。 第1章　電子帳簿保存法の概要 第2章　クラウド会計を活用した電子帳簿保存法対応 第3章　相談事例

2,200円

クラウド会計を活用した 電子帳簿保存法 対応の実務【令和…

制度・理論・政策を一体化して解説し、納税者の立場から意義と課題を考察する。考え方を養う本格テキスト。

3,080円

地方財政論

租税を回避する巨額の富に対していかにして課税できるか? グローバル税制の考え方と仕組みを示したのが本書である。環境問題から貧困問題まで。これらを一挙解決できるだけの財源はここにある!

814円

不平等をめぐる戦争 グローバル税制は可能か?…

証券投資や不動産等の資金運用から、退職金、相続、年金まで、生活のあらゆる場面で避けることのできない税金を一問一答で解説。令和5年度税制改正を踏まえた最新版。

2,860円

税金の知識〈令和5年度版〉…

3,080円

贈与税対策に生かす判例・裁決例45選改訂版…

2,200円

地方税財政制度第8次改訂版…

3,080円

実務に役立つ租税基本判例120選改訂版…

豆腐店の妻が営んでいた裏ビジネス、寂れた店の息子の羽振りがいい理由、リフォーム業者の特殊関係人…。税務署は、どこに目をつけ、何を調べるのか。ヒット作『税務署は見ている。』の著者が、税務調査の実態を紹介する超リアルな物語。

1,650円

B勘あり！

第一のフラッグ・国籍を持つ国、第二のフラッグ・ビジネスを営む国、第三のフラッグ・居宅を持つ国、第四のフラッグ・資産運用を行う国、第五のフラッグ・余暇を過ごす国＋第六のフラッグ・寄付をする国。個人が国家を選ぶ時代。国家の運命と個人（家族）の運命を切り離そう。「日本」というリスクを分散するための知的冒険。

3,080円

終身旅行者PT

【本書のポイント】 「中福祉・低負担」から「中福祉・中負担」への財政・社会保障改革は実現可能なのか？ 日本の財政のマクロ・データに加えて、「国民生活意識調査」（厚生労働省、統計法第33条にもとづく申請による）の個票データ、著者独自の「税・社会保障についての意識調査」などのマイクロ・データを取り入れて分析が行われていることにある。 すなわち、日本における財政政策の影響や社会保障の持続可能性について、マクロからミクロを包含して、財政・社会保障政策から納税者・受給者の意識に至るまで踏み込んで分析し、具体的に実現可能な道筋を問うたことに本書の最大の成果がある。 日本の財政は、長引く低成長とデフレの後遺症とも言うべき政府債務残高の塊と格闘している。 なぜ日本の財政は最悪の状態になったのだろうか。経済成長によって財政は健全化するのだろうか。給付の重点化や税・社会保険料の引き上げの議論では納税者の視点はどう扱われるべきなのだろうか。少子高齢化、家族及び労働市場の変容を踏まえた社会保障の将来像とは何だろうか。こうした問に答えるべく、日本財政の診断と処方箋を提示することが本書の目的である。 本書では分析に際して、日本の財政に関するマクロ・データだけでなく、「国民生活基礎調査」（厚生労働省）の個票データ、および著者独自の「税・社会保障についての意識調査」などのマイクロ・データまで取り入れた。これによって、納税者の深層心理や税・社会保険料負担の実態が判明した。 この分析に基づき本書では、財政と社会保障の課題に対して、具体的に実現可能な改革のための将来ビジョンと道筋・時間軸の提言を行っている。 第1章　財政問題とは何か 第2章　財政・社会保障改革の軌跡 第3章　消費税増税と日本経済 第4章　幻の財政構造改革 第5章　中福祉・低負担の深層 第6章　社会保障制度の新設計 第7章　税制改革の全体構想 第8章　政府債務の持続可能性 第9章　国債と長期金利 第10章　欧米における財政改革

4,950円

日本の財政と社会保障…

3,352円

地方自治問題解決事例集（税務編）…

豊富な事例で加算税の課税要件を詳細に分析！

2,200円

判例裁決から見る加算税の実務第2版…

2,640円

「政務活動費」ここが問題だ…

2,805円

地方財政白書（令和5年版）…

平易な文章と具体例・計算例で、実際に税務の仕事に携わっている人、税理士試験などの受験生のタックス・マインド養成上の必読の書。 1　基本事項 2　売上・売上原価 3　販売費及び一般管理費 4　営業外損益 5　資産の評価 6　減価償却 7　繰延資産 8　引当金 9　圧縮記帳 10　借地権課税 101　欠損金の繰越しと繰戻し 102　法人税額の計算 103　申告と納税 104　グループ法人税制 105　企業組織再編成の税務

3,520円

新版　やさしい法人税…

1,100円

「政策財務」の考え方…

▼地方の再生と自立を目指して 地方税や地方交付税などの一般財源をめぐる中央政府の政策誘導と自治体の意思決定とのダイナミックな関係を明らかにし、自治体の自立的で地域性に富む多様な取組みを生むための地方財政制度のあり方に示唆を与える。 第1章　本書の目的と分析視角 　はじめに 　1　本書の分析視角 　2　本書の構成 第2章　市町村民税所得割の課税方式の統一過程 　はじめに　 　1　二者択一の課税方式と市町村間負担不均衡 　2　課税方式の統一とアクター間の関係 　3　課税方式の統一に伴う減収に対する補塡措置とアクター間の関係 　4　市町村民税所得割における市町村間の負担不均衡と政治的支持 　おわりに 第3章　1970年代における地方交付税制度の財政調整機能 　はじめに　 　1　1970年代後半における地方財政対策 　2　普通交付税による財政調整機能の評価 　3　基準財政収入額の算定方法変更の動向 　4　普通交付税の増額措置と普通建設事業費 　おわりに 第4章　交付税措置による事業誘導仮説の検証 ーー道府県における臨時地方道整備事業債を事例に 　はじめに 　1　臨道債の概要 　2　臨道債発行の要因分析 　おわりに 第5章　固定資産税・都市計画税と地方交付税 ーー基準財政収入額算定における裁量性の検証 　はじめに 　1　地方交付税の受け取りを増加させるための諸条件 　2　1990年代以降の土地に係る固定資産税の状況 　3　土地に係る固定資産税の基準財政収入額算定における裁量性の検証（条件2の検証） 　4　課税標準額の変化による一般財源の影響（条件3の検証） 　おわりに 第6章　2000年代における投資的経費 　はじめに 　1　分析のためのグループ分けと地方債発行における各グループの特徴 　2　非合併・非過疎市町村の分析 　3　三位一体改革における国庫補助金の交付金化と学校債 　おわりに 第7章　「平成の大合併」における市町村合併要因 　はじめに 　1　分析手法 　2　推定結果 　3　一般財源の動向 　おわりに 第8章　結論 　1　一般財源によって可能となる中央政府による統制と地方自治体の裁 　量性 　2　制度による拘束における中央政府の意思と地方自治体の意思 　3　本書の意義と政策的含意

3,300円

自治体行動の政治経済学…

バブル経済とその崩壊はなぜ起こり，「失われた10年」を導いてしまったのか。そのプロセスにおいて日本の財政，そして政治・経済・社会はどのように変質していったのか。制度や政策の動向と文脈を解明し，その実像をいきいきと描き出して，現代の難問に答える。 序　章　バブル生成と崩壊は日本財政にどのような影響を与えたのか（諸富徹）／財政運営1：第1章　マクロ財政・金融政策の経済理論と思想（野口剛）／財政運営2：第2章　予算編成過程の変容（河音琢郎）／税制：第3章　バブル経済下の税制改革（川勝健志・藤貴子）／公共投資：第4章　公共投資財政の転換（門野圭司）／財政投融資：第5章　「土建国家」を支える政策金融の終焉（水上啓吾）／環境政策：第6章　大量廃棄社会の限界と残像（八木信一）／社会保障：第7章　再編期の社会保障（吉田健三）／地方財政：第8章　集権と分権の狭間（田尾真一）／国際比較1：第9章　付加価値税の導入過程と逆説的性格（篠田剛）／国際比較2：第10章　大都市の経済社会と広域行財政（片山和希）／国際比較3：第11章　地方債制度・市場のあり方（三宅裕樹）／「構造」としての日本財政：第12章　日米構造協議と財政赤字の形成（天羽正継）／終　章　日本財政にとっての転換点（諸富徹）

3,300円

日本財政の現代史2

逆ハーフタックスという税金対策、孫養子で相続税を節税、「タワマン節税」の落とし穴、プライベートカンパニーの設立…など、大小７０種以上の手口を収録。２０１６年までの税法改正に対応。気になるマイナンバー制度も解説。

1,430円

脱税のススメ改訂版

「否認されるべきでない租税回避」とはー対立する「租税法律主義」と「実質課税の原則」。新章「公正処理基準と租税回避」、新たな判例・税制改正規定等も追加掲載！

4,840円

租税回避の事例研究七訂版…

1,540円

公契約条例ハンドブック…

3,630円

非居住者税制と源泉徴収質疑応答集第4版…

最新の法令・判例に基づき改訂！弁護士・研究者が解く、「税法」の実践講座。平成２７年１月以後適用の相続税法改正に対応。

3,300円

弁護士業務にまつわる税法の落とし穴3訂版…

エネルギー源の変遷と深くかかわる地方財政の分析を通じて、財政面での自治体の持続可能性と地方財政制度全体の課題を明らかにする。 第1部　財政社会学の理論 第1章　問題の所在 第2章　分析の枠組み 第3章　財政社会学の研究史 第2部　旧産炭地自治体財政の社会学分析 第4章　日本の地方財政制度の諸特徴 第5章　財政の破綻と再建の諸事例 第6章　石炭産業と産炭地対策の歴史 第7章　田川郡の財政再建団体の取り組み 第8章　夕張市の事例 第3部　原子力関連施設立地自治体財政の社会学的分析 第9章　原子力エネルギーをめぐる現状 第10章　原子力関連施設立地の経済・財政効果と特徴 第11章　原子力関連施設立地自治体の財政動向 第12章　電源三法交付金の社会学的分析 最終章　まとめにかえて

4,070円

エネルギーと地方財政の社会学…

従来、我が国ではあまり議論されてこなかった教育支出に対する課税の問題を、日本および米国の所得課税における議論や制度を万遍なく検討し、分析することを通して検討する研究書。

3,850円

教育支出に対する課税問題…

3,080円

令和4年7月改訂　Q＆A印紙税の実務…

令和6年度の税制改正について、いち早く国税・地方税の主要項目を税目別に「改正前の制度の概要」「改正の内容]「適用時期」の構成により要点を分かりやすく簡潔明瞭に図表、各種資料を交えて解説。また、令和5年度税制改正等過年度改正のうち令和6年から適用される主要な項目を税目別に一覧的に整理して収載し、令和6年度改正と併せて理解・整理できる構成。税理士会・法人会・青色申告会等各種研修テキストとして、また企業の税務経理担当者必携の1冊。令和6年度税制改正と令和6年適用事項の要点整理のために最適な必備書。

2,530円

税制改正早わかり　令和6年度…

国際課税に関する基本的事項を、大きく「インバウンド取引・投資に伴う税務」、「アウトバウンド取引に伴う税務」、「国際的租税回避防止措置」、「国際相続・贈与に伴う税務及び国際取引に係る消費税」、「納税環境整備に関する規定」に分類し、初心者にもわかりやすく解説。令和5年度税制改正に対応した最新版。

2,090円

基礎から身につく国際課税　令和5年度版…

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