弁護士・税理士が中心となって運営する実務学会「租税訴訟学会」の年一回発行の紀要です。課税要件法定主義や政令委任など租税法律主義の本質に関わるテーマから近時の重要事案を取り上げています。 第1部　特別寄稿 消費税の仕入税額控除否認をめぐる紛争例……田中　　治 最高裁令和4年4月19日判決の意義と問題点ー通達によらない相続財産の評価と憲法適合性の検証……増田　英敏 マンション・非上場株式の時価を巡る二つの最高裁判決等の検証〜総則6項適用判決とみなし譲渡における時価二元論の疑問〜……大淵　博義 第2部　論　説 税理士懲戒事件と適正手続保障……山下清兵衛 「時価」とは何かー特に相続税法における株式評価のあり方についてー……長島　　弘 租税回避否認の論理に関する検討……長谷川記央 誤徴収された源泉所得税の確定申告での清算の妥当性……山口敬三郎 第3部　事例研究 法人税法施行令22条の4第1項に規定する「外国子会社」の要件……金子　友裕 ふるさと納税制度において地方公共団体から返礼品を受領した場合の課税関係……服部　由美 馬券所得に係る課税要件の明確化ー東京高等裁判所令和2年11月4日判決（高松事件控訴審）を題材にー……細川　　健 租税特別措置法40条，70条と事業供用要件……永島　公孝 重加算税における納税者本人と税理士その他第三者の首謀者との意思の連絡等……岡本　　哲 国税通則法71条1項1号による除斥期間の特例ー判決と同一事業年度の加算税にも適用があると認められたものの重加算税は取り戻せなかった事例ー……横田　雅志 固定資産評価における担当者の過失に関する一考察……越田　　圭 第3部　学会活動 租税訴訟学会規約 租税訴訟学会役員（理事・監事）名簿 あとがきー租税訴訟学会の社会的役割ー

3,080円

租税訴訟 No.16

2,695円

コア・テキスト財政学第2版…

令和6年度の多様な改正事項を「個人所得課税編」（「定額減税」、若い夫婦・子育て世帯限定の住宅ローン制度創設など）、「相続・贈与課税編」（新評価通達の発遣など）、「法人課税編」（「賃上げ促進税制」の見直し・「戦略分野国内生産促進税制」・「イノベーションボックス税制」の創設など）、「納税環境の整備・その他の税制編」、「主な過年度改正事項編」（令和6・7年度適用分）の編に大別したうえ、図解と計算例を多用した2色刷とし、改正前と改正後の取扱いの違いが、より見やすく理解しやすい構成。税制改正の解説本として毎年好評の書籍。 ■個人所得課税 編 　 所得税・個人住民税の定額減税の創設 税制適格ストックオプション税制の拡充 若い夫婦・子育て世帯限定の住宅ローン制度創設 認定住宅の新築・修繕等に係る特別控除特例の拡充　など ■相続・贈与課税 編 　 直系尊属から住宅取得等資金贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度の見直し・適用期限延長及び特定贈与者から住宅取得等資金贈与を受けた場合の相続時精算課税制度の特例の延長 タワマンを含む分譲マンションの相続税評価額の計算方法の通達の新設　など ■法人課税 編 　 賃上げ促進税制の拡充と適用期限の延長 大企業の特定税額控除規定の適用除外措置の見直しと適用期限の延長 戦略分野国内生産促進税制の創設 暗号資産課税の見直し 中小法人の事業再編投資損失準備金制度の拡充と適用期限の延長、中小企業の交際費課税特例及び少額減価償却資産の損金算入制度等の見直しと適用期限の延長 国際課税制度の見直し 消費税にプラットフォーム課税方式の導入・簡易課税制度の見直し　など ■納税環境の整備・その他の税制 編 　 隠蔽又は仮装に基づく申告書提出後に更正請求書を提出して重加算税を免れる脱税封じ策及び脱税会社役員に対する第二次納税義務を課す制度を導入 公益法人の解散に伴う非課税措置・公益信託制度創設に伴う税制措置の創設 適格現物出資の見直し　など ■主な過年度改正事項 編　（令和6・7年度適用分） 住宅ローン控除手続の簡素化 所得税・住民税の配当課税方式の統一 相続時精算課税制度・電子帳簿保存制度・国外財産調書制度の見直し 利子税・還付加算金等の割合の引下げ等の適用開始 　など

2,200円

こう変わる！！　令和6年度の税制改正…

元審判官が、法人税・消費税・国際課税から重要な裁決事例を精選し、その要点を「ポイント解説」としてわかりやすく、審判官の判断の根拠となる考え方や税理士が誤りやすい判断を「留意点」としてまとめた、裁決事例の解説書。 ○実務経験豊かな元審判官が、独自の目線で選び抜き解説した、裁決事例解説書 ○法人税・消費税・国際課税から、法人税実務に欠かせない裁決事例を掲載 ○税理士が押さえておくべき重要な裁決事例を、「ポイント解説」と「留意点」でわかりやすく解説

4,620円

税務重要裁決事例　企業編　〜元審判官が解説！　税理士が誤…

社会が税を求め、税が社会を変えた。洋の東西を問わず、歴史上の大きな出来事のきっかけが税であったり、逆に為政者が特定の政策目的をもって税制をかえることが珍しくない。経済のグローバル化、人口減少・高齢化、国家財政の悪化、格差の拡大が進むなか、税はどうあるべきか。敬遠してばかりいられなくなった税についてあれこれ考える力をつける、責任ある教養人のための一冊。

1,760円

税から読みとく歴史・社会と日本の将来…

税法は、堅苦しいイメージがあると思いませんか？　しかし、税法に関わっていくためには、対象が基本的には文章であり、文をどう読むか〈＝広い意味での読書の方法〉が実は重要です。本書は、「税法」と気軽に楽しく趣味としてリラックスした時間を過ごすことができる「読書」を結びつける、税法に関わるすべての人へ贈るエッセイ集です。 まえがき 1 改訂版を購入する 2 プロ野球と仕事と人生論 3 夏目漱石の文学論から学ぶ? 4 裁判所に廃棄された訴訟記録 5 税務棚日記 6 スマホのない1日に判例と出会う 7 ようやく六法の現代語化がコンプリート 8 法律書が年間ベストセラーを独占した1968年 9 ジャンルにとらわれない豊かな発想 10 本は「切り取る力」をみせるもの 11 夜型人間のススメ 12 六法の最近の改正(その1)商法編 13 カフェでたまたま会った人とのお話し 14 六法の最近の改正(その2)民法編 15 小休止のススメ 16 六法の最近の改正(その3)会社法編 17 ベイスターズと村上春樹と税法 18 悲観する力の効用 19 税法の条文の読みにくさ 20 徒然草 21 『注解所得税法』の六訂版のお味はいかが? 22 三島由紀夫と刑事訴訟法、わたしと民事訴訟法 23 『スタンダード所得税法』の賛否 24 ハウ・トゥ・『租税判例百選』─百選は、どう使うのが正解? 25 演習のまえにカフェで読む税務判例 26 会計読書術 27 「租税法研究」に掲載される税法論文リスト 28 結びに代えて──「税法読書術」とは? あとがき

1,980円

税法読書術

“憲法”という新たな視点を武器に、「税務判例」の本質を読み解くゆるがぬ力が身につく１冊！

2,420円

憲法から学ぶ税務判例読解術…

ビジネス・ローの一環を担う租税法という観点から租税法研究の展開を描き出す。租税法の本質にかかわる基本的課題から，実体経済を踏まえた最先端の論点まで，わが国租税法学が直面する問題を検討する。研究者から実務家まで必携。 1　総　論 「租税法解釈論　序説」（金子宏）／「主権国家の成立と課税権の変容」（中里実）／「累進課税とモラルハザード」（マーク・ラムザイヤー）／「租税体系について」（増井良啓）／「所得の構成要素としての純資産増加」（渕圭吾）／「課税における人的資本の位置付け」（渡辺智之）／「課税リスクへの対処方法を巡る一考察」（渋谷雅弘）／「租税訴訟における法創造と租税法律主義」（弘中聡浩） 2　ファイナンス 「『金融革命の進行』を振り返って」（神山弘行）／「所得課税における法的帰属と経済的帰属の関係・再考」（藤谷武史）／「金融商品の時価主義課税」（錦織康高）／「一時所得の要件に関する覚書」（佐藤英明）／「租税法における生命保険契約の意義」（渕圭吾）／「プライベート・エクイティ・ファンドと組合課税」（伊藤剛志）／「バーター取引にかかる所得税の課税問題」（吉村典久）／「金融セクターに対する消費課税」（西山由美）／「国際課税における金融講座情報の共有体制の確立」（吉村政穂） 3　コーポレート 「法人課税とリスク」（神山弘行）／「広告と無形資産とタイミングと課税権配分」（浅妻章如）／「有利発行に関する課税問題」（太田洋）／「事業取引における債務の移転について」（岡村忠生）／「自己株式に関する課税問題」（渡辺徹也）／「事業再生と法人課税」（高橋祐介） 4　国際課税 「帰属所得主義と恒久的施設課税の今後」（浅妻章如）／「移転価格税制における実務上の課題」（藤枝純）／「コーポレート・インバージョン税制の実務と課題」（大石篤史）／「パテントボックス税制の効用と法人所得概念への影響」（岩崎政明）／「国外からの国際的サービス提供事業による所得のソースルールについて」（駒宮史博）

8,030円

租税法と市場

自治体の財務書類（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書など）の読み方・使い方を理解するための入門書。2章からは簡単な問題形式で、難しい財務書類のノウハウをすっきり理解できる構成になっています。財政課、会計課の職員の皆さまはもちろん、日々財務書類をチェックしたり活用したりする管理職の皆さまにもオススメです。

2,640円

財務書類の見方・作り方がわかる！　地方公会計ワークブック…

税務の基本は租税法律主義なので、税務トラブルを解決するには、通達主義等に負けない条文解釈の理解度がカギとなる。本書は、読者目線で条文解釈、租税法律主義を平易に解説。

3,080円

【謝恩価格本】編集者にもわかる租税法律主義って？…

地方税の1年の流れを把握し、未知の仕事への不安を解消して業務内容が理解できる！ 税務担当に配属・異動になった人が、地方税の1年の流れを把握できる。未知の仕事への不安を解消し、地方税の仕事の全体像を俯瞰して見て、内容を理解するためのわかりやすい入門書。 ＊年間スケジュールや月別のスケジュールを明示 ＊月別にポイントとなる事務を解説し、制度概要も補足 ＊道府県税、市町村税ともに解説 序章　地方税と自治体税務の概要 1　地方税法の意義と体系 1　地方自治体の財政自主権 2　地方税法の意義 2　地方税における「告示」について 4　税率の設定 5　課税免除と不均一課税 2　地方税に係る税務組織について 1　地方税務組織 2　徴税吏員について 3　地方税務職員の守秘義務 3　地方税の種類 1　市町村税よ道府県税 2　徴収の方法による差異 3　いわゆる「年税」と「月税」 4　法定税と法定外税 5　主な地方税 （1）　個人住民税（個人の道府県民税・市町村民税）及び個人事業税（道府県民税） （2）　法人二税（法人市町村民税・法人道府県民税、法人事業税）及び特別法人事業税（国税） （3）　地方たばこ税 （4）　固定資産税・都市計画税（市町村税）・不動産取得税（道府県税） （5）　自動車税（道府県税）・軽自動車税（市町村税）＜環境性能割＞ （6）自動車税（道府県税）・軽自動車税（市町村税）＜環境性能割・種別割＞ （7）軽油引取税（道府県税） （8）事業所税（市町村税・特定の市のみ課税） （9）入湯税（市町村税） （10）ゴルフ場利用税（道府県税） （11）鉱産税（市町村税） （12）鉱区税（道府県税） （13）狩猟税（道府県税） （14）国民健康保険税（市町村税） （15）森林環境税（国税）・森林環境譲与税 （16）地方法人税（国税） （17）地方消費税（道府県税） 第1章　第1四半期の税務事務（4月〜6月） 4月の業務 4月　スケジュール 5月の業務 5月スケジュール 6月の業務 6月スケジュール 第2章　第2四半期の税務事務（7月〜9月） 7月の業務 7月スケジュール 8月の業務 8月スケジュール 9月の業務 9月スケジュール 第3章　第3四半期の業務（10月〜12月） 10月の業務 10月スケジュール 11月の業務 11月スケジュール 12月の業務 12月スケジュール 第4章　第4四半期の税務事務（1月〜3月） 1月の業務 1月スケジュール 2月の業務 2月スケジュール 3月の業務 3月スケジュール

2,750円

地方税の12か月

分離課税から総合課税へ改正がされた個人所得税を詳解。中国でのビジネス展開に必須の最新税務につき丁寧に解説した好評書の第5版。 第1章　　企業所得税 第2章　　個人所得税 第3章　　増値税 第4章　　消費税 第5章　　都市維持建設税・教育附加，房産税，城鎮土地使用税，印花税 第6章　　契税，土地増値税 第7章　　駐在員事務所課税 第8章　　組織再編税制 第9章　　移転価格税制 第10章 　 日中親子間取引に係る税務問題 第11章 　 中国における清算 第12章 　 社会保険 第13章 　 租税条約 参考資料　申告書記入例

3,850円

図解　中国ビジネス税法〔第5版〕…

総務省がウェブサイトで公開する「地方財政状況調査個別データ】などのエクセルファイルをダウンロードして分析する。その手順、活用の仕方を、図版を駆使して分かりやすく解説する。 序章 図表・コラム一覧表 第1章　自治体財政の制度概要と全般的動向 1　地方財政の基本的な枠組み 　1　自治体財政の全体像 　2　主な歳入項目 　3　歳出 2　地方財政に関する全国的動向 　1　公共施設・インフラ整備をめぐる動向 　 2　三位一体改革と地域間財政格差の拡大 　 3　市町村合併とその財政的帰結 　 4　地方財政健全化法の施行と財政リストラ 　 5 大規模災害と復興 第2章　地方財政状況調査データベースの利用方法 1　地方財政状況調査データベースの所在と意味 2　地方財政状況調査DB利用の実際ーー歳入内訳の分析 3　データの整理 4　性質別経費の分析 5　目的別経費の分析 　1　レイアウト設定と07表〜13表の接合 　2　目的別・普通建設事業費のシートに分ける 　3　普通建設事業費を除く目的別歳出を計算する 　4　データを整理する 第3章　グラフの読み取りとさらなる分析方法 1　グラフの作成 2　全国自治体に共通した動向 3　普通建設事業費の内訳とその財源 4　民生費と扶助費の関係 5　地方債の分析 6　積立金の動向 7 人件費と物件費の動向 第4章　一般会計と他会計との関係 1　財政健全化判断比率と財政状況資料集 2　繰出金の分析 3　国民健康保険会計の分析 4　公営企業会計への繰出の詳細を調べるーー病院の例 第5章　合併自治体の財政分析 1　合併自治体の分析目的とデータのダウンロード 2　データ整理の手順 　1　自治体別のシートを作る 　2　各自治体シートへのデータの移動 　3　合併前自治体データの合算 　4　データの整理 　5　性質別経費 3　歳入グラフの読み取り 4　歳出グラフの読み取りと詳細データ 5　地方債の分析 第6章　被災自治体の財政分析 1　国による財政措置 2　復旧・復興事業分歳入の分析 3　歳出の分析 4　災害復旧事業と普通建設事業 5　復旧・復興事業費を除く歳出の状況 あとがき

1,760円

データベースで読み解く自治体財政…

予算編成の方式や審査の着眼点について、予算書等の実例を示しながら具体的に解説した手引書。 本年版では、地方交付税、地方債、地方税の各制度の動向などについて、令和5年度地方財政計画など　最新情報を盛り込み加筆。 歳入科目の予算計上科目ごとに最新の係数データを盛り込み、制度改正事項については直近の情報を収録。また、歳入歳出科目の全体にわたり、細部の見直しを図った。 令和5年度地方財政計画、地方債計画等をふまえた改訂新版！ 第1編　　　　予算制度の概要と編成の手順 　第1章　　　地方財務会計制度における予算制度の概要 　第2章　　　地方公共団体の予算と国の予算 　第3章　　　予算の編成手順 　第4章　　　予算編成方針の作成 　第5章　　　予算要求書の作成 　第6章　　　予算要求の集計と査定 　第7章　　　予算様式と科目区分 　第8章　　　予算案の議会審議及び予算の確定 　　 第2編　　　　歳入予算の組み方 　第1章　　　歳入予算に計上する歳入の種類と内容 　第2章　　　各歳入科目の予算計上額の積算及び計上の方法 　　 第3編　　　　歳出予算のたて方 　第1章　　　市町村の経費支出と歳出予算 　第2章　　　歳出予算調整上の留意事項 　第3章　　　各費用の予算計上方法 　　 第4編　　　　継続費、繰越明許費、債務負担行為等のたて方 　第1章　　　継続費の予算計上方法 　第2章　　　繰越明許費、事故繰越しの予算計上方法 　第3章　　　債務負担行為の予算計上方法 　第4章　　　地方債の予算計上方法 　第5章　　　一時借入金及び歳出予算の項の流用の予算計上方法 第5編　　　　暫定予算、特別会計予算及び補正予算の組み方 　第1章　　　暫定予算の組み方 　第2章　　　特別会計予算の組み方 　第3章　　　補正予算の組み

9,680円

要求・作成・審議が1冊でわかる　予算の見方・つくり方＜令…

2,970円

ステップアップ租税法と私法…

国税局査察部から金融庁検査局まで、調査のすべてを知り尽くした元税務署長による迫真の国税本。

1,980円

国税調査の舞台裏

令和6年度税制改正（大綱）事項を網羅し、その概要と要点を図表や事例とともに掲げ、ポイントを絞った内容で解説。

1,760円

どこがどうなる！？　令和6年度　税制改正の要点解説…

財政の理論・制度・現実をバランスよく解説した入門テキスト。重要な理論に絞ったうえで，初学者でも議論の筋道を追いやすいように，図表や簡単な数式を用いながら懇切丁寧に解説。日本の財政問題の本質と税制・社会保障改革の必要性を理解するために最適な1冊。 第1章　政府の役割 第2章　財政制度─財政の仕組みと歴史を学ぶ 第3章　公共財─「市場の失敗」にどう対処するか 第4章　租税1─仕組みと原則を学ぶ 第5章　租税2─基幹税をどう設計するか 第6章　社会保障─世代間公平性と就業への影響を考える 第7章　地方財政─国と地方の財政関係を学ぶ 第8章　異時点間の財政運営─財政赤字の負担と発生要因を考える 第9章　財政政策のマクロ経済効果─景気安定化機能を学ぶ

2,090円

財政のエッセンス

4,950円

実践インフラ資産のアセットマネジメントの方法…

近年、みなし贈与分野は資産税において非常に重要な論点となります。みなし贈与が絡む取引が特殊領域ではなくなってきていること、事業承継対策においてポイントとなる自己株式の取得等や組織再編成、事業承継に係る資本政策プランニングにおいてみなし贈与については、特に初期における税額シミュレーションの重大性が広く認識されてきていること、などの理由からです。 みなし贈与は、類書にあるような計算事例だけでも、後付けで税務申告書を記載したり、その他税務諸手続をすることは確かに可能です。しかし、組織再編成や事業承継といったコンサルティング分野の領域においては、場合によっては税額が非常に多額に及ぶこともあるため、初期の段階で税額シミュレーションをし、クライアントに周知徹底すべき事項であり、そういった点において今後ますます重要性は高まると考えられます。 類書であれば、「（相続税法上の）みなし贈与」「贈与の一形態」といったように補足的に記載されていることが常で、真正面から取り上げられることはありませんでした。本書はみなし贈与だけに焦点をあて、「みなし贈与のすべて」と銘打ち、みなし贈与分野の基礎から応用までこの1 冊で事足りるような構成となっています。 今回の新版にあたり、初版をQ&A に組み換え、リーダビリティと検索機能の強化を意識しています。さらに、初版発刊以降の重要裁決・裁判例等々を精査し収録、解説を施し、さらに実務でもニッチと考えられるようなみなし贈与発動可能性論点についてもかなり多く追加しています。

3,520円

新版 Q&A みなし贈与のすべて…

図表・イラストで一目でわかる！複雑な内容をシンプルにわかりやすく解説。基礎知識から財政改革まで全体像がつかめる！

2,090円

図解よくわかる自治体財政のしくみ第2次改訂版…

社会保障制度である国民健康保険が医療を受ける機会と財産を奪い貧困に陥る!？ 保険料収奪の差し押さえ・滞納処分問題の解決は一刻の猶予もない。大阪社保協・滞納対策委員会の弁護士たちが〈Q＆A〉ですぐに使える対処法を具体例をあげて解説。（初出：初出：「議会と自治体」（2016年8月号〜10月号、日本共産党中央委員会）

1,100円

あきらめないで！役所からの差押え　Q＆Aで考える対処法…

1,980円

税法条文解釈の基礎知識…

金融商品・国際相続・米国資産ｅｔｃ．

2,200円

基礎から学ぶ海外資産の法務と税務…

2,970円

クローズアップ租税行政法第2版…

7,480円

相続税法要説六訂版

今ある公共施設等の魅力を高めることが、人口減少が本格化する中、自治体間競争に生き残る切り札となる。そこで、新たなPFI・PPP・コンセッション等による公共施設の整備の進め方やソフトの充実させる方法を解説する。日本におけるPFIコンサルの第一人者といえる執筆者が事業化のノウハウが示す！ 序章　今なぜ新たなPPP・PFIなどの価値を創出する官民協働が注目されるのか 第1章 日本版PPPの歴史に学ぶ新たな官民協働事業のあり方 第2章 新たな価値を創出する官民協働事業の現状 第3章 地域の価値を創出する官民協働 第四章 実現に向けた課題解決の方策

2,970円

地域の価値を高める　新たな官民協働事業のすすめ方…

6,285円

難解事例から探る財産評価のキーポイント…

2,750円

信用事業に携わる農・漁協職員のための印紙税取扱いマニュア…

豊富な調査の具体例によって物件調査の基本的・実践的知識が身につく。『税務経理』（時事通信社）に好評連載した「固定資産評価と物件調査の実務」に大幅加筆・書き下ろしを加えわかりやすくまとめた。

3,080円

固定資産税の評価に役立つ土地の調査実務…

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