日独の環境税の制度に着目し、その歴史的経緯や政治過程を丹念に繙くとともに、産業への影響を定量的に分析。 「望ましい税制とは何か」をゴールに据え、これからの日本の財政を考える。

5,280円

環境税の日独比較

要件が厳しくなった「3年内家なき子」と「貸付事業用宅地等」に関する設問を追加した好評書の第4版。身近なQAで制度と適用方法を一つひとつ丁寧に解説。

2,200円

小規模宅地特例の入門Q＆A〔第4版〕…

4,180円

財政論

税理士実務の視点から消費税法基本通達を解き明かす！ 通達の実務上の取扱いを「通達のチェックポイント」で理解し、税務上の疑問点を「実務でどうなる？」で解説。 深い理解のために設例や計算例、トラブル事例を交えた税理士必携書。 令和6年度改正通達に対応。

8,250円

実務から読み解く消費税法基本通達…

第1章　財政学の視点 第2章　予算とその機能 第3章　税制 第4章　財政投融資と経済開発 第5章　財政赤字 第6章　政府支出と社会資本形成 第7章　社会保障財政 第8章　政府間関係

2,200円

財政学

バブル経済とその崩壊はなぜ起こり，「失われた10年」を導いてしまったのか。そのプロセスにおいて日本の財政，そして政治・経済・社会はどのように変質していったのか。制度や政策の動向と文脈を解明し，その実像をいきいきと描き出して，現代の難問に答える。 序　章　バブル生成と崩壊は日本財政にどのような影響を与えたのか（諸富徹）／財政運営1：第1章　マクロ財政・金融政策の経済理論と思想（野口剛）／財政運営2：第2章　予算編成過程の変容（河音琢郎）／税制：第3章　バブル経済下の税制改革（川勝健志・藤貴子）／公共投資：第4章　公共投資財政の転換（門野圭司）／財政投融資：第5章　「土建国家」を支える政策金融の終焉（水上啓吾）／環境政策：第6章　大量廃棄社会の限界と残像（八木信一）／社会保障：第7章　再編期の社会保障（吉田健三）／地方財政：第8章　集権と分権の狭間（田尾真一）／国際比較1：第9章　付加価値税の導入過程と逆説的性格（篠田剛）／国際比較2：第10章　大都市の経済社会と広域行財政（片山和希）／国際比較3：第11章　地方債制度・市場のあり方（三宅裕樹）／「構造」としての日本財政：第12章　日米構造協議と財政赤字の形成（天羽正継）／終　章　日本財政にとっての転換点（諸富徹）

3,300円

日本財政の現代史2

国および地方の収入と支出を扱うのが財政学である。本書はまず簡単な数学で理論を学び、予算や租税、公債、政策などについて理解する。その上で、日本における租税や社会保障、地方財政についての仕組みと実情を捉える。財政に関する基礎知識がこの一冊で学べるコンパクトな入門書である。 はしがき 序　章　財政の機能と公共部門 　1 広義の市場の失敗と財政の機能 　2 資源配分機能 　3 所得再分配機能 　4 経済安定化機能 　5 地方財政の機能 　6 日本の公共部門 第1章　財政と市場メカニズム 　1 効率的な資源配分 　2 市場の失敗と政府介入 　3 公共財の最適供給 第2章　日本の予算制度 　1 予算の機能と予算原則 　2 予算制度 　3 財政投融資 　4 予算制度改革 第3章　国家財政の実情 　1 歳出構造 　2 歳入構造 　3 プライマリー・バランス 　4 国民負担率 第4章　租税の基礎理論 　1 租税の機能 　2 租税原則と公平な負担配分 　3 租税の転嫁・帰着 　4 課税の中立性 　5 租税の分類 第5章　所得税と法人税 　1　個人所得税 　2　法人所得税 第6章　消費課税と資産課税 　1 消費課税 　2 資産課税 第7章　公　債 　1 公債発行による財源調達 　2 公債累増の問題点 　3 ドーマー法則 　4 公債の負担 　5 公債管理政策 第8章　社会保障 　1 社会保障の歴史 　2 社会保障の給付と負担 　3 公的年金 　4 医療保険 　5 介護保険 　6 生活保護 第9章　経済安定化政策 　1 国民所得の決定 　2 ビルトイン・スタビライザー 　3 IS-LM分析 　4 開放経済下の国民経済 第10章　地方財政の基礎理論 　1 地方分権と地方財政 　2 税源配分と地方税原則 　3 補助金の経済効果 第11章　地方財政の実情 　1 国と地方の財政関係 　2 地方歳入 　3 地方歳出 索　　引

2,640円

財政学（6）

少子高齢化時代の幸せな財政のポイント。世界一の借金国家、日本。国債発行、金融政策にも限界が見えてきた。「財政」「税」のかたちを国際比較し、バブル崩壊以降の日本の姿をたどる。そして見えてきたこの“国のかたち”とは…。これから私たちはどんな「国のかたち」を選ぶのか？

1,100円

財政のかたちは国のかたち　幸福な財政再建のための30のポ…

実際に起こりうるような仮定的法律問題を設例として示し、この問題に対して判例・学説を総合して可能な解決策を考えるハイポセティカル・スタディ。租税法の体系に沿った１８の設例で、実務家に必要な能力が養える演習書、最新版。

3,850円

ハイポセティカル・スタディ租税法第3版…

世界を知っている著者ならではのＢＥＰＳ教科書。超優良企業の節税スキームやＦＡＴＣＡ、パナマ文書も実はＢＥＰＳにつながるキーワード。

2,420円

BEPS

990円

こんなものいらない！消費税、戦争、そしてカジノ…

私たち国民（住民）は公共サービスが国民のニーズに対応しているか、また、公共サービスを賄う税が 公平であるかどうかを問う必要がある。主権者として、税の集め方と使い道を考えなければならない。 本書は、税の目的、仕組みと問題点、改革方向について入門的に解説し、わが国の税制を問い直すことで、消費税増税ではない別の選択肢があることを明らかにする。

1,100円

税金は何のためにあるの…

8,580円

田中治税法著作集　第4巻　租税実体法の諸相と論点ー相続税…

一般に身近な問題に感じられる「相続」に対し、「相続税法」は、他の法律、特に民法の親族・相続編の規定と密接に結びついていることから、専門家である税理士からも難解であるといわれています。 一方で、平成27年の相続税の基礎控除引下げにより、相続税の申告件数は増加していることから、「相続税」への実務家・納税者の関心はますます高まっています。 本書は、「相続税」及び相続税の補完税といわれる「贈与税」について、重要と思われる項目を選び、現行の仕組みや考え方を民法や裁判例等を多数引用して解説します。 「納税義務者」、「課税財産」、「財産評価」、「小規模宅地等の特例」、「債務控除」、「税額計算」、「申告及び更正の請求」等に至るまで、体系的に、しかも、項目ごとに関連する全271の質疑事例を設け、その理解がより深まるよう構成しています。 令和6年1月1日から施行される相続税法を基とするとともに、令和4年4月の最高裁判決により注目を集めた財産評価基本通達6項及びその判決等を受けて見直されたマンションの評価方法についても詳しい解説等を加えています。 可能な限り、税法等の解釈の根拠を明確にすることを基本理念として編纂しており、これから税理士の資格取得に向けて相続税法を勉強する方はもとより、弁護士・公認会計士・税理士などの実務家、研究者の方など、税務に携わる幅広い皆様の一助となる一冊です。 ・近時ますます実務家・納税者の関心が高まる相続税・贈与税について、重要な項目を抽出し、数々の判例と質疑事例を掲げて体系的に解説。 ・最新の法令・情報等を基に構成・内容等を全面的に見直し、令和4年4月の最高裁判決により注目を集めた財産評価基本通達6項及びその判決等を受けて見直されたマンションの評価方法についても詳しい解説を加えた、19年ぶりの改訂版。

4,400円

相続税重要項目詳解　令和5年改訂版…

コロナ禍では、在宅勤務手当、見舞金、福利厚生、海外赴任者の取扱いなど源泉徴収実務における新たな論点が発生している。先例が無い中でも、国税庁の通達やQ＆A、過去の判例・裁決を参考にしつつ、事業者の皆様に参考として頂けるよう、新しい勤務形態に関する章（Q＆A21問）を追加して改訂。また、前版刊行後の配偶者控除等の改正を踏まえ、家計を支えるパートタイマー・アルバイトの給与収入が、家計全体の収入にどのように影響するのか個人住民税、社会保険料の負担も加味したシミュレーションを掲載。 ●源泉徴収実務に役立つ51問の裁判例・裁決例要旨を新たに収録！

2,200円

多様な雇用形態をめぐる源泉徴収Q&A　三訂版…

「否認されるべきでない租税回避」とはー対立する「租税法律主義」と「実質課税の原則」。新章「公正処理基準と租税回避」、新たな判例・税制改正規定等も追加掲載！

4,840円

租税回避の事例研究七訂版…

相続のため、民法と相続税法にはじめて接する方をサポートする書。遺言が多用される時代の税理士や遺言作成の助言者のための生前からの贈与、遺言、相続と時系列で解説。

2,750円

頼られる税理士になるための贈与からはじめる相続の税務…

政治家の嘘、黙り込みを決めたマスコミ、増税を活用する大企業によって隠された消費税の恐るべき真実。導入から現在まで、その経緯と税の仕組みを一からわかりやすく解きほぐし、日本社会を「弱者切り捨て」へと向かわせ、新たに「監視社会」に導く可能性をも秘めた消費税の危険性を暴き出す。文庫化にあたり、武田砂鉄氏との対談を収録。消費税論の決定版。

880円

ちゃんとわかる消費税…

課税制度の仕組みを基礎から学ぶために、租税に関する基本事項の解説に始まり、租税体系の概要解説、国税・地方税の各税のあらまし、租税の徴収から納税者の権利救済まで、体系的に平易に解説をした「租税法」の入門解説書。

3,520円

租税法入門　二十訂版…

令和6年分年末調整に係る定額減税に伴う実務解説を新たに収録。会社の給与担当者の方々のお役に立つ情報を毎年更新する定番書。年末調整事務がこの1冊でわかる！

1,980円

年末調整・法定調書の記載チェックポイント〈令和6年分〉…

寄附募集と地域ＰＲ／寄附者とのコミュニケーション（お礼品ＰＲと心の繋がり）／お礼品の選択（特産品注力と公平性のバランス）／地元産業への影響（買取価格と既存商流への影響）／事務負担の増加と制度の複雑化／寄附金の使い道と寄附者への説明責任／ふるさと納税のその先へ。第一線の実務家が全国の事例を解説！ふるさと納税初の実践書。

1,980円

ふるさと納税と地域経営…

13,200円

租税憲法学の展開

相続税法基本通達および財産評価基本通達を正しく理解し、税務処理や顧客へのアドバイス等の業務に活用していくために、裁判・審判で争われた通達の実務的な取扱いについて解説。精選した20の判例・裁決例をベースに、重要通達の留意すべきポイントを詳解 ○相続税法基本通達及び財産評価基本通達を正しく理解し実務に活用していくために、判例・裁決例をもとに通達を解説した唯一の書籍！ ○個別事例の分析を通じて、総則6項等を巡る論点や、要件が緩和された新事業承継税制及び個人版事業承継税制のポイントも解説！ はしがき 第1章　総論 相続税法22条と財産評価基本通達ー総則6項の性質論ー　 第2章　事例編 1　租税法律主義と通達ー無償返還届出書の内容と異なる相続後の和解と貸宅地の評価 2　財産評価基本通達188にいう「親族」の意義 3　所得税法64条2項に関する国税庁資産課税課長通知を相続税法上の債務控除へ適用することの是非 4　書面によらない贈与についての贈与税の課税時期 5　小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例 6　公共事業に伴う仮換地の指定と小規模宅地等の特例及び同特例における生計一要件 7　青空駐車場用地として使用されていた貸宅地に係る小規模宅地等の特例の適用可否 8　私道の用に供されている宅地の評価における減額の要否及び程度の判断方法 9　相続開始直前に改造工事がされていた建物の評価 10　存続期間が100年を超える地上権の設定であっても、相続税法23条の適用はないとした事例 11　財産評価基本通達と行政先例法 12　財産評価基本通達6と上場株式の評価 13　財産評価基本通達にいう時価が相続税法22条にいう「時価」といえるか否か 14　庭内神しである祠の敷地と相続税の非課税財産該当性 15　広大地評価ー最有効利用を想定することの不確実性 16　定款により出資持分の払出し範囲について定めがある場合の医療法人の出資の評価 17　贈与税の配偶者控除を受ける場合の店舗兼住宅等の敷地の評価 18　相続開始後に価値が減少した株式を財産評価基本通達によって評価することの妥当性 19　A社B社方式と財産評価基本通達／20従業員持株会から譲り受けた取引相場のない株式の評価 第3章　重要論点 1　小規模宅地等特例制度関連通達と所得税基本通達 2　みなし贈与課税は「同族会社」に限定されるかー相続税法基本通達9-2と法律の制限的適用ー 3　取引相場のない株式の評価と法人税基本通達 あとがき 事項索引 判例・裁決索引 編著者・監修者

3,300円

税理士業務に活かす！通達のチェックポイントー相続税裁判事…

在欧日系企業の関係者がクロスボーダー取引に係る税務の問題に対応するための基礎を解説。

5,500円

欧州ビジネスのためのEU税制〔改訂版〕…

印紙税は、日々行われる経済取引に伴って作成される個々の文書について、原則として、その文書作成者自らが印紙税法の定めに従い、課税文書になるのかならないのか、課税文書である場合は印紙税額がいくらになるかの判断を行うこととなります。本書は、一般的に作成される頻度が多く、また、その取扱いにおいて誤りが散見される文書について、同じ「文書名」でありながらその文書中の記載内容が異なるために取扱いが異なる複数の具体的な文例を掲げ、それらを対比しながら個々の課否判定や印紙税額の判断のポイントについてわかりやすく解説しています。 ● 第1章「文例による課否判定等」において、文書名が同じでありながらその記載内容が異なる複数の具体的な文書例をそれぞれ対比する形式で掲載。各文書例の解説にあたっては、”文例”、”課否判定等”、”チェックポイント”の構成により、課否判定等の過程をコンパクトにまとめてわかりやすく説明。 ● 課否判定等を行う際に適用する関係法令等を明示するとともに、主要な文書例については、課否判定等を行う際の流れをフローチャート形式で解説。 ● 第2章「印紙税過誤納還付制度及び交換制度」において、印紙税として納付したものが本来納付する必要のないものであったり、また、本来納付すべき税額より過大であった場合等の取扱いについて解説。 ● 第3章において、印紙税の調査時における留意事項について解説。 ● 確認したい文書例を即座に検索出来るよう巻末に〔五十音別文例索引〕を収録。

2,420円

その文書 ここがポイント印紙税…

基本原則である租税公平主義と租税法律主義で体系化された租税法によってのみ納税者の権利は保護されるとの視点から、所得課税における課税所得の認識基準の問題を検討する研究書。

8,800円

課税所得の認識原理の研究…

何をするにもお金がいる…自分の将来ってどうなっていくんだろう…。そんな漠然とした不安も、人生設計をたてれば少しは解消出来るはず！身の回りには、出産・育児・教育・住居・医療・失業・介護まで…申請するだけで数千円〜１００万円以上の給付金をゲットするチャンスがいっぱい。そんな制度を知る事で、これからの人生の歩み方が変わるかも！？

1,485円

マンガでまる分かり！申請するだけでもらえるお金…

「国はいつ、なぜ富裕層に課税するのか。今日、これほどタイムリーかつ意見の対立する問題はない。…20世紀の高課税は民主主義の影響だったのか、不平等への対応だったのか。…本書は、過去へさかのぼり、富裕層課税の歴史が現在の状況に何を教えてくれるかを示していく。…我々の考えでは、社会が富裕層に課税するのは、国民が国家は富裕層に特権を与えていると考え、公正な補償によって富裕層に他の国民より多く課税するよう要求する時だ」 「1914年に大規模戦争時代が到来し、富裕層課税を支持する強力な新主張が生まれた。労働者階級が徴兵されるなら、公平に、資本家階級にも同様のことが要求される。…戦争の負担が平等でないなら、富裕層はより重税を課されるべきだ。…しかし、大規模戦争がなくなると、そうした主張は消えていく。代わりに、富裕層への高課税は新たな既存体制となり、富裕層への課税は「公正」だと、何の説明もなしに主張するしかなくなっていった。そのような状況で、富裕層の税が下がっていくのは不可避だった」 世界的に不平等が拡大するなか、税による解決は可能なのか？　歴史から新たな回答を提示する基本書。

4,070円

金持ち課税

令和５年度税制改正後の法令通達・一問一答に対応した最新版！改正電子帳簿保存法への対応と電子契約導入のすべて。

4,400円

第3版　電子帳簿保存法の制度と実務…

わが国公共部門の生産性向上に向け、国の機関や地方公共団体、独立行政法人等の実践例（奮闘記）を紹介するとともに、行政で活用できる経営管理手法（管理会計手法）の基礎を解説。 序　 章　行政の効率性・効果性の向上と管理会計論 第1部　行政管理会計の基礎 　第1章　総　　論 　第2章　収益側を中心とした管理会計手法 　第3章　費用側を中心とした管理会計手法 　第4章　総合的な管理会計手法 第2部　事務量系の行政における管理会計等の実践 　第5章　経済産業局における業務改革 　第6章　町田市における自治体間ベンチマーキング 　第7章　（独）統計センターにおける管理会計実践 　第8章　国税庁広島国税局における管理会計実践 　第9章　国税庁広島国税局における管理会計実践・解題 第3部　事業系の行政における管理会計実践 　第10章　独立行政法人Aにおける管理会計実践 　第11章　水道事業の管理者に求められる経営管理能力 ─盛岡市上下水道局の事例─ 　第12章　公立中小病院における管理会計の導入と実践 ─事務長を中心に─ 　結　 章　コミュニケーションツールとしての行政管理会計

3,630円

行政管理会計の基礎と実践…

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