1,320円

再復刊「借金大国日本」の再生に秘策あり…

資金繰り超絶悪化・・・　倒産寸前・・・ 危険信号がともった中小企業向けV字回復の特効薬！ 社長の皆さん！ 「知らなかった」ではすまされません！ 実績100社以上！小さな会社の再建請負人が教える！ 「金策で困らない会社」に変革する公的支援の上手な使い方 中小企業等経営強化法に基づく最新の経営支援策を 必要な人が必要な時にすぐ実践できるよう実用性・再現性を重視して構成した 小さな会社の経営再建指南本の決定版！！ ＊＊＊ 「資金繰りに困っている」 そんな悩みを持つ中小企業の経営者には共通点があります。 それは、 「売上さえ上げれば会社は儲かる」 「事業計画を立てずに経営している」 「計画を立てればキャッシュを増やせる」 と思っていること。 実際に『事業計画書』を作成し実行しているのは 中小企業の5％未満。 そして、どのような景気後退時でも成果を出せるのが、 この5％未満の会社です。 本書の第1章は 資金繰りの悩みから解放される最初の一歩。 この章を読んで『事業計画書』の本来の役割に気づき、 『事業計画書』を作成するノウハウを知れば、 そこから会社の未来が一気に変わります。 また、資金繰りに悩む中小企業を支援するため、 国はさまざまな支援策を用意しているのをご存じでしょうか。 中小企業経営者のほとんどは、 せっかくの支援策を上手に活用していません。 そこで本書の第2章〜第5章では、 中小企業等経営強化法に基づく最新の経営支援策の入手方法や事例を、 以下の3つのステージに応じて紹介します。 ・創業から5年以内のスタートアップ期 ・10年以内の成長期 ・それ以上の成熟期 第6章では、 あらゆる中小企業にとって重要なのに、 つい見過ごされがちな「資金繰り表」にフォーカス。 そして最終章では、 コロナ渦で注目されている『事業再構築補助金』について、 事例をもとにわかりやすく解説しています。 必要な人が必要な時にすぐ実践できるように、実用性を重視。 それが本書の最大の特徴であり、 経営力強化策の“武器”を確かに手に入れていただくことが 本書の目指すところです。 本書を資金繰りの悩みから解放されるための 特効薬としてお役立てください！ はじめに 第1章　【脱・漂流経営編】『事業計画書』を書いて資金繰り地獄から解放されよう！ 第2章　【起業・創業期編】『経営力向上計画』の認定取得で黒字経営の土台を固める！ 第3章　【成長・飛躍期編】『経営革新計画』の認定取得で新規事業に挑戦する！ 第4章　【成熟・黎明期編】『知的資産経営報告書』で潰さない経営に挑戦する！ 第5章　『早期経営改善計画』は補助金を活用して専門家と作ろう！ 第6章　「資金繰り表」でお金の流れを“視える化”しよう！ 最終章　コロナ後の国家の再生を賭けた史上最大の作戦！〜『事業再構築補助金』 おわりに

1,760円

もう会社がつぶれる！！と思ったら読む本…

はじめにーー考えてみよう日本の税制と社会保障 序章　ゆがめられた日本の税制 第1章　景気を悪くし、生活を苦しくする消費税 第2章　所得税は高い？　安い？ 第3章　日本の住民税は重い 第4章　日本の法人税は高くない　 第5章　不公平な税制をなくせば社会保障財源はある

1,430円

消費税を上げずに　社会保障財源38兆円を生む税制…

第1章　財政学の視点 第2章　予算とその機能 第3章　税制 第4章　財政投融資と経済開発 第5章　財政赤字 第6章　政府支出と社会資本形成 第7章　社会保障財政 第8章　政府間関係

2,200円

財政学

基本原則である租税公平主義と租税法律主義で体系化された租税法によってのみ納税者の権利は保護されるとの視点から、所得課税における課税所得の認識基準の問題を検討する研究書。

8,800円

課税所得の認識原理の研究…

二世帯住宅・老人ホームの事例を徹底解説。平成２７年以後の相続に完全対応！！

3,300円

事例で理解する！小規模宅地特例の活用（相続税増税対応）…

「国はいつ、なぜ富裕層に課税するのか。今日、これほどタイムリーかつ意見の対立する問題はない。…20世紀の高課税は民主主義の影響だったのか、不平等への対応だったのか。…本書は、過去へさかのぼり、富裕層課税の歴史が現在の状況に何を教えてくれるかを示していく。…我々の考えでは、社会が富裕層に課税するのは、国民が国家は富裕層に特権を与えていると考え、公正な補償によって富裕層に他の国民より多く課税するよう要求する時だ」 「1914年に大規模戦争時代が到来し、富裕層課税を支持する強力な新主張が生まれた。労働者階級が徴兵されるなら、公平に、資本家階級にも同様のことが要求される。…戦争の負担が平等でないなら、富裕層はより重税を課されるべきだ。…しかし、大規模戦争がなくなると、そうした主張は消えていく。代わりに、富裕層への高課税は新たな既存体制となり、富裕層への課税は「公正」だと、何の説明もなしに主張するしかなくなっていった。そのような状況で、富裕層の税が下がっていくのは不可避だった」 世界的に不平等が拡大するなか、税による解決は可能なのか？　歴史から新たな回答を提示する基本書。

4,070円

金持ち課税

「否認されるべきでない租税回避」とはー対立する「租税法律主義」と「実質課税の原則」。新章「公正処理基準と租税回避」、新たな判例・税制改正規定等も追加掲載！

4,840円

租税回避の事例研究七訂版…

国および地方の収入と支出を扱うのが財政学である。本書はまず簡単な数学で理論を学び、予算や租税、公債、政策などについて理解する。その上で、日本における租税や社会保障、地方財政についての仕組みと実情を捉える。財政に関する基礎知識がこの一冊で学べるコンパクトな入門書である。 はしがき 序　章　財政の機能と公共部門 　1 広義の市場の失敗と財政の機能 　2 資源配分機能 　3 所得再分配機能 　4 経済安定化機能 　5 地方財政の機能 　6 日本の公共部門 第1章　財政と市場メカニズム 　1 効率的な資源配分 　2 市場の失敗と政府介入 　3 公共財の最適供給 第2章　日本の予算制度 　1 予算の機能と予算原則 　2 予算制度 　3 財政投融資 　4 予算制度改革 第3章　国家財政の実情 　1 歳出構造 　2 歳入構造 　3 プライマリー・バランス 　4 国民負担率 第4章　租税の基礎理論 　1 租税の機能 　2 租税原則と公平な負担配分 　3 租税の転嫁・帰着 　4 課税の中立性 　5 租税の分類 第5章　所得税と法人税 　1　個人所得税 　2　法人所得税 第6章　消費課税と資産課税 　1 消費課税 　2 資産課税 第7章　公　債 　1 公債発行による財源調達 　2 公債累増の問題点 　3 ドーマー法則 　4 公債の負担 　5 公債管理政策 第8章　社会保障 　1 社会保障の歴史 　2 社会保障の給付と負担 　3 公的年金 　4 医療保険 　5 介護保険 　6 生活保護 第9章　経済安定化政策 　1 国民所得の決定 　2 ビルトイン・スタビライザー 　3 IS-LM分析 　4 開放経済下の国民経済 第10章　地方財政の基礎理論 　1 地方分権と地方財政 　2 税源配分と地方税原則 　3 補助金の経済効果 第11章　地方財政の実情 　1 国と地方の財政関係 　2 地方歳入 　3 地方歳出 索　　引

2,640円

財政学（6）

新様式による申告書の書き方をケース別にビジュアル解説！！

2,530円

新しい消費税完全マスター第2版…

原資が税金の「内閣官房報償費」。使途が一切明らかにされず「官房機密費」と呼ばれた。しかし、国会対策、選挙対策、首相や議員の外遊、パーティ券、政治評論家への付届け、そしてマスコミ対策などに支出されたとの疑惑が生じた。最高裁判決の結果、機密費の約9割が領収書不要の裏金支出と判明した。年間約12億円の裏金は必要なものなのか? 「機密だから仕方がない」ではもうすまされない! 第1章 情報公開・提訴の動機と判明したこと 第2章 内閣官房報償費の過去の使徒実態 第3章 訴訟における国の主張と私の反論・意見 第4章 画期的な大阪地裁判決と最高裁判決 第5章 「政策推進費受払簿」等の開示を受けて

1,320円

内閣官房長官の裏金　機密費の扉をこじ開けた4183日の闘…

初学者に向け、所得税制度の仕組みを十分理解できるように、所得の種類や税額の計算、申告の仕方までを分かりやすく解説。令和6年度の税制改正による「令和6年分の所得税の特別税額控除の特例（定額減税）」や「子育て世帯等に対する住宅ローン控除の拡充」等の改正に対応し、所得税を基礎から体系的にかつ実践的に学べるよう解説・編集した実務家を目指す方々にも最適の入門書。 ◆所得税を初めて学ぶ方のために、所得の種類や課税方法、所得金額の計算など、所得税の基本的な仕組みをわかりやすく解説。 ◆所得の総合、損益通算から所得・税額の控除、申告・納付の仕方まで具体的な実務に資するよう設例を交えて実践的に解説。 ◆解説に当たっては、より具体的な理解の一助となるよう文末に根拠条文を明示。 ◆「令和6年分の所得税の特別税額控除の特例（定額減税）」や「子育て世帯等に対する住宅ローン控除の拡充」に係る改正など、令和6年度税制改正事項を織り込み改訂。

2,090円

基礎から身につく所得税　令和6年度版…

接待問題で大きくバッシングを受けた総務省。しかし問題は氷山の一角に過ぎない。スマホ料金値下げ、NTT再統合、テレビへの電波割当、NHK改革、日本郵政の不祥事、大阪都構想ーーすべての案件に関わる巨大組織・総務省。隠然たる力を持つ最強省庁の矛盾だらけの仕事内容、存在意義をぶち壊さないと、日本経済が奈落の底に落ちる！　 本書では、通信業界、テレビ業界、地方自治に対して、総務省が築き上げた「既得権の壁」を赤裸々に描く。その上で、「壁をぶち壊し」てデジタル化と地方分権を同時に推進し、AI、IoTを便利に活用でき、日本経済・社会を進化させるための具体策を詳しく述べる。 隠然たる力を持つ巨大＆最強省庁の矛盾に切り込んだ意欲作！ 第1章　国家の心臓部の機能不全 第2章　接待問題の根源は「電波割当」 第3章　競争と革新が阻まれた「放送行政」 第4章　テレビ衰亡を招いた「放送行政」 第5章　地方自治を信用しない「自治行政」 第6章　分断された「行政改革」 第7章　総務省の外郭組織 終　章　総務省改革プラン

1,650円

総務省解体論

本版は、令和5年10月31日迄の改正を織り込んで編集し、財政会計に関する重要法令六百余件を十一章に分類して収録。憲法を頂点とし、法律、政令はもとより、告示、通達に至るまで常時必要なものは細大もらさず網羅しており、財政会計の事務処理に携わる方、研究に携わる方の必携書です。 ● 本書「財政会計六法」は、昭和三十三年に刊行され、以来半世紀以上に亘り財政会計事務に携わる方々から好評をいただいている最新版！ ● 近年国民経済において財政の果たす役割はますます重要性を増しており、財政会計法令は広汎かつ複雑な一面を有しており、その適正な運用に対応する必携書。 ● 収録法令は、憲法・財政法をはじめとする財政会計関係法令六百余件であり、本年版の発刊にあたっては、その内容等について、検討を加え、利用者の便に供した。 第一章　憲　　　法 第二章　財政及び会計 第三章　債　　　権 第四章　物　　　品 第五章　有 価 証 券 第六章　国 有 財 産 第七章　特 別 会 計 第八章　資　　　金 第九章　会 計 検 査 第十章　政府関係機関 第十一章　諸　　　法

7,260円

財政会計六法　令和6年版…

逆転裁決（課税庁の課税処分を国税不服審判所が取消し）を、その判断基準に焦点を当てて分析。逆転裁決から導かれる課税庁の立証責任に迫る税理士・税務職員必読の書。

4,840円

逆転裁決から読み解く国税不服審判所が引いた判断基準…

給与、不動産、投資、相続、贈与などビジネスや暮らしにかかわる税金の基本を解説。法人税や消費税など会社にかかわる税金のポイントもつかめる。住宅ローン控除の控除率見直しなど、令和4年度の税制改正に対応！ 第1章　税金の基本 第2章　所得税のしくみ 第3章　各種所得と所得税 第4章　相続税と贈与税のしくみ 第5章　法人税のしくみ 第6章　消費税のしくみ 第7章　その他の税金のしくみ

1,980円

図解で早わかり　最新　税金の基本と実務…

2,750円

信用事業に携わる農・漁協職員のための印紙税取扱いマニュア…

過大な支払利子を損金に算入することによる租税回避への対応手段として、我が国には、移転価格税制、過少資本税制及び過大支払利子税制があります。 過大支払利子税制は、移転価格税制及び過少資本税制の欠点を補完し、関連者間において所得金額に比して過大な利子を支払うことを通じた租税回避を防止するための措置として、平成24年度税制改正において導入されましたが、その後、BEPS プロジェクトにおいて、第三者への支払利子であっても、あえて高税率国の企業が借入れを行い、これを低税率国の企業に出資すること等により、高税率国から低税率国へ税源流出が生じ得ることが指摘されたことなどを受けて、令和元年度税制改正において抜本的な見直しが行われています。 過大支払利子税制は、所得に比して過大な利子を認定する制度であるため、所得水準や支払利子の水準の変動により、ある事業年度において同税制の適用により損金不算入額が生じても、これを後事業年度に繰り越し、損金算入することができる点が特徴です。 本書は、このような過大支払利子税制を読み解くための一助となることを願って、条文を整理し、詳細な解説を加えました。具体的には、条文と解説を見開きに配置し、左ページには、本法・施行令・施行規則を網羅的に、かつ、関連する条文ごとに整理し、右ページには、立法趣旨を踏まえた解説を加えたほか、準用条文及び関係通達を掲載しました。また、条文及び解説の文中、かっこ書の文字を小さくし、文章構造がひと目で分かるよう工夫しました。 さらに、第5章においては、令和4年4月1日以後に開始する事業年度から適用することとされている「グループ通算制度」導入後の条文（本法）を新旧対照表の形式にまとめ、簡単な解説を囲み記事として付記しています。

3,300円

【法律・政省令並記】逐条解説　過大支払利子税制…

地方創生の掛け声とともに、地方分権はますます高まりを見せている。国と地方自治体の関係を議論し地方財政の仕組みを学ぶテキスト。 地方財政について基礎を学びその理論と課題を考えるテキスト。第1章　地方財政の歩み／第2章　国民経済と地方自治体／第3章　地方公共サービスの理論と現状／第4章　地方税の理論／第5章　種々の地方税／第6章　地方交付税と国庫支出金／第7章　地方債／第8章　市町村合併とこれからの地方財政 まえがき 第1章　地方財政の歩み 　1─1　はじめに 　1─2　戦後改革とシャウプ勧告 　1─3　高度経済成長時代の地方財政 　1─4　オイル・ショックからバブル期まで 　1─5　バブル経済の崩壊と地方分権改革 第2章　国民経済と地方自治体 　2─1　はじめに 　2─2　地方自治体の概念 　2─3　地方財政の機能 　2─4　地方財政の構造 第3章　地方公共サービス 　3─1　はじめに 　3─2　地方公共サービスの特徴 　3─3　便益のスピル・オーバー 　3─4　地方公共支出の現状とその特色 　3─5　地域の国土保全と開発のための支出 　3─6　地域の教育振興と文化の向上 　3─7　地域住民の福祉の向上 　3─8　地域社会の安全のためのサービス 　3─9　地域の衛生環境の維持と改善 第4章　地方税の理論と体系 　4─1　はじめに 　4─2　租税の配分原理 　4─3　租税原則 　4─4　現代の租税原則 　4─5　地方税の原則 　4─6　地方税の体系 第5章　種々の地方税 　5─1　はじめに 　5─2　住民税 　5─3　事業税 　5─4　固定資産税 　5─5　地方消費税 　5─6　その他の地方税 　5─7　地方譲与税 第6章　地方交付税 　6─1　はじめに 　6─2　地方交付税制度の概要 　6─3　普通交付税の算定 　6─4　地方交付税制度の沿革 　6─5　地方交付税制度の課題 第7章　国庫支出金 　7─1　はじめに 　7─2　補助金とは 　7─3　補助金の効果 　7─4　国庫支出金の現状と課題 　7─5　地方分権の進展と補助金制度の改革 第8章　地方債 　8─1　はじめに 　8─2　地方財政における債務の現状 　8─3　地方債の仕組み 　8─4　分権改革と地方債 　8─5　地方自治体の債務の課題と財政健全化 第9章　平成の大合併と今後の展望 　9─1　はじめに 　9─2　市町村合併の歴史 　9─3　市町村合併推進の背景 　9─4　市町村合併を阻んだ要因 　9─5　地方財政が抱える諸問題 参考文献 索引

2,750円

地方財政を学ぶ

SDGs、地方創生、Society5.0の視点から、未来のインフラのかたちを探る！ 　世界中の人・モノ・情報の流れの高速化に伴い、インフラの再構築が求められる現在、質の高い日本の技術に再び注目が集まっています。また、少子高齢化を迎えた日本がコロナ禍の打撃から立ち直るためにも、老朽化したインフラの整備をはじめとした地方創生は急務です。 　日本が世界に誇る技術を網羅し、最新情報を整理した本書は、これからのインフラの可能性を示すとともに、日本経済復興への青写真となることでしょう。 第一部　いま求められるインフラ開発とは 　1章　持続可能なインフラ開発に向けて 　2章　インフラの基礎知識 　3章　インフラ計画とデータ分析 第二部　持続可能なインフラ開発の試み 　4章　都市計画・まちづくりインフラ 　5章　交通とロジスティクスのインフラ 　6章　防災インフラ 　7章　産業インフラ 　8章　農業インフラ 　9章　給水インフラ 第三部　新しい時代に向けたインフラ開発 　10章　人づくりのインフラ 　11章　新しい時代のインフラ整備

2,530円

これからのインフラ開発…

13,200円

租税憲法学の展開

“不当な債務”（汚い債務）という概念は、両大戦間期にまで遡ることができる。「国民や市民が、自らの利益に反して、合意なしに負わされた債務であり、しかも債権者は、国民や市民の利益に反していることを知り尽くしている債務」のことである。本書は、豊富な資料・事例をもとに、公的債務の歴史やシステムを分析し、その不当性を明らかにし、未来への指針を示した、欧州で話題の書である。

2,420円

不当な債務

990円

こんなものいらない！消費税、戦争、そしてカジノ…

「申告所得税・源泉所得税関係租税特別措置法通達」の全項目について、通達の趣旨、制度の概要、背景、疑問点に対する意見、適用基準、具体的な計算例、実務上の留意点等を逐条的に詳説。今版では、平成30年7月以降、令和3年7月末までのすべての改正を織り込むとともに、読者の理解を深めるために、解説に図解を用いるなど所要の見直しを行って改訂。通達集・解説書の両面から使用できる実務必携書。 前版以降の通達の改廃を織り込み、「給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の所得税額の特別控除」や「所得税の額から控除される特別控除額の特例」などの見直しなど、過年度改正による令和3年分以後の適用項目、さらに「事業適応設備を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除制度」の創設や「試験研究を行った場合の所得税額の特別控除制度」の改正など令和3年度改正による事業所得等の改正について、関係法令等を随所に織り込みながら、読者の視点に立ち細やかに解説しています。

4,950円

申告所得税・源泉所得税関係 租税特別措置法通達逐条解説　…

現代地方財政の現状と課題を多面的・学術的に分析しつつ、分かりやすく叙述する。日本地方財政制度の戦前・戦後の関係、地方法人2税の東京集中の経済的背景、自治体財政の債務負担行為・継続費の課題、市町村財政の連結決算の現状、水道事業の官民連携の評価、国税・地方税の電子申告・納税制度の進展と評価、コロナ対応におけるアメリカ州財政の現状と課題などについて、豊富な経済・財政資料に基づいて実証的に検討し、現代財政への指針も提示している。 第1章 現代地方財政の成立 -戦前・戦後の連続と断絶に注目してー 第2章 現代日本の地方税収格差と東京 -地方法人2税の実態からー 第3章 地方財政における債務負担行為と継続費の実態とあり方 第4章 市町村財政連結決算から見たサービスと負担の構造変化 第5章 水道事業の官民連携に関する実証分析 -様々な民間委託指標に基づいてー 第6章 国税と地方税における電子申告・納税制度の進展と成果 第7章 パンデミック下の米国の州財政行動

2,640円

現代地方財政の諸相

相続のため、民法と相続税法にはじめて接する方をサポートする書。遺言が多用される時代の税理士や遺言作成の助言者のための生前からの贈与、遺言、相続と時系列で解説。

2,750円

頼られる税理士になるための贈与からはじめる相続の税務…

バブル経済とその崩壊はなぜ起こり，「失われた10年」を導いてしまったのか。そのプロセスにおいて日本の財政，そして政治・経済・社会はどのように変質していったのか。制度や政策の動向と文脈を解明し，その実像をいきいきと描き出して，現代の難問に答える。 序　章　バブル生成と崩壊は日本財政にどのような影響を与えたのか（諸富徹）／財政運営1：第1章　マクロ財政・金融政策の経済理論と思想（野口剛）／財政運営2：第2章　予算編成過程の変容（河音琢郎）／税制：第3章　バブル経済下の税制改革（川勝健志・藤貴子）／公共投資：第4章　公共投資財政の転換（門野圭司）／財政投融資：第5章　「土建国家」を支える政策金融の終焉（水上啓吾）／環境政策：第6章　大量廃棄社会の限界と残像（八木信一）／社会保障：第7章　再編期の社会保障（吉田健三）／地方財政：第8章　集権と分権の狭間（田尾真一）／国際比較1：第9章　付加価値税の導入過程と逆説的性格（篠田剛）／国際比較2：第10章　大都市の経済社会と広域行財政（片山和希）／国際比較3：第11章　地方債制度・市場のあり方（三宅裕樹）／「構造」としての日本財政：第12章　日米構造協議と財政赤字の形成（天羽正継）／終　章　日本財政にとっての転換点（諸富徹）

3,300円

日本財政の現代史2

「担税力」「所得」概念の多義性から、税法の基本原理である応能負担原則の問題点を解消するために、所得に法的な観点から一定の制限を加え、実行可能なものとすることを試みる論文集。

5,500円

市場所得と応能負担原則…

2,640円

入門財政学新版

今、この日本という国は、歴史上初の「いくら借金をしたら国が潰れるか」という壮大な実験中である。ＧＤＰ比二五七％という莫大な借金を背負う日本の財政はすでに導火線に火が点いた状態でいつ爆発してもおかしくない。「２０２６年日本国破産」シリーズの集大成である本書では、海外口座や株、仮想通貨など実際に国家破産した国の人々が「有効だった」と証言した資産防衛方法を解説する。これから来る“その日”のために本シリーズを何度も読み返し、国家破産の全貌を理解して、あなたの財産を守り抜くための入念な準備を始めていただきたい。

1,870円

2026年日本国破産〈対策編〉（下）…

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