税務調査で不納付とされた事例を通して、課否判断が難しい印紙税実務の要点を解説。30ケースを厳選掲載！ 第1部　印紙税の課税範囲と課税文書の取扱い 第2部　印紙税の非違（不納付）事例と実務対応 　1　課否判定誤りによる非違（不納付）事例 　2　記載金額の把握漏れ、算定誤りによる非違（不納付）事例

3,190円

印紙税の実務対応

「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」に従って税務計算はなされるが、近年、法人税法独自の解釈が示される判例が出てきている。この間の問題を取り上げ検討する。

4,950円

税務会計と租税判例

税理士実務の視点から消費税法基本通達を解き明かす！ 通達の実務上の取扱いを「通達のチェックポイント」で理解し、税務上の疑問点を「実務でどうなる？」で解説。 深い理解のために設例や計算例、トラブル事例を交えた税理士必携書。 令和6年度改正通達に対応。

8,250円

実務から読み解く消費税法基本通達…

150以上のグラフ・表を用いて楽観論を斬る! 政府総債務残高の対GDP比が、先進諸国で唯一200%を超えている日本財政。借金返済を先送りした結果、 日本は膨大な債務に足を引っ張られ、それが経済成長にも悪影響を及ぼしている。 こうした財政運営失敗のツケを、我々はそう遠くない将来に、通貨崩壊という形で支払うはめになるだろう。 公的データによる150以上のグラフや表を用いて日本財政の問題点を分析。財政楽観論を完全否定し、通貨崩壊へと突き進む日本の未来に警鐘を鳴らす。 久米 宏氏、推薦! 「『円の崩壊』は現実となるのか。私たちは薄氷の上を歩いている」 野口悠紀雄氏、推薦! 「国債がもたらす問題を基本に遡って指摘し、警鐘を鳴らす!」 (目次より抜粋) 第1章:国債とは何か 「60年償還ルール」という名の返済引き延ばし策/毎年100兆円を借り換えている ほか 第2章:財政赤字が増えた理由 バブル崩壊後に日本が低迷し続けた理由/リーマンショックにより奈落の底に突き落とされた日本経済 ほか 第3章:税収の国際比較 減税すれども、景気は回復せず/株で大儲けした人や大企業ほど、税負担が軽い ほか 第4章:アベノミクスの大失敗 アベノミクスとは何か/公的資金を使って無理やり株価や不動産価格をつり上げ 第5章:アベノミクスの失敗をごまかす「ソノタノミクス」 国際基準と無関係な部分でアベノミクス以降のGDPを異常にかさ上げ/高い名目賃金伸び率のカラクリ ほか 第6章:日本は資産があるから大丈夫? 日本の資産はほとんど売れないものばかり/問題なのは日本政府単体の収支 第7章:巨額の日銀当座預金がもたらすもの 膨らみ過ぎた当座預金の利払費が、日銀を直撃する/日銀に直接国債を買わせるとインフレが止まらなくなる恐れがある 第8章:歴史は繰り返す〜高橋財政〜 アベノミクスと高橋財政の共通点/戦争遂行を可能にさせた要因 第9章:今、そこにある未来 雇用が増えたのは、賃金が低く生産性を上げにくい労働集約型産業/たまりすぎた借金をどうすればいいのか ほか ●プロフィール 明石順平(あかし じゅんぺい) 弁護士。1984年、和歌山県生まれ、栃木県育ち。東京都立大学法学部、法政大学法科大学院を卒業。主に労働事件、消費者被害事件を担当。 ブラック企業被害対策弁護団所属。著書に、客観的なデータを用いてアベノミクスの問題点を指摘した『アベノミクスによろしく』(インターナショナル新書)がある。 ブログ「モノシリンの3分でまとめるモノシリ話」管理人。

990円

データが語る日本財政の未来…

今、少子化対策や、高齢者の増加に伴う社会保障費の対策に、どのような財源が使われるのか注目が集まっています。社会保障を手厚くする代わりに、大増税が行われるのではないかという懸念も高まっています。 「税を納めているのに、使いみちが不透明で、身近なところに還元されない。」 そんな疑問や不満を持つ方も多いかもしれません。 納めた税金はきちんと社会に還元してほしいと誰もが考えることだと思います。 でも、私たちが納めた税金が具体的にどのように使われるのかを決めるまでの過程はなかなかわかりづらいものです。 このまま、国民が税について関心を持たずにいると、場当たり的な政策や選挙対策が優先されたゆがんだ税制がまかり通ってしまい、ますます税のしくみが身近なものでは無くなってしまうという悪循ん環をもたらします。 税のあり方は、国のあり方そのものをあらわしています。 この本では、まずは税に関心を持つきっかけとして、税がどのように集められているのか（入口）、そしてその税がどのように使われているのか（出口）をマンガを読んだだけでもご理解いただけるようわかりやすくお伝えします。 さて、この本のマンガに出てくる「ゴエンダマ」は税になってみ んなの役に立ちたいという夢を持っています。 税に関心を持ちたいと考える「センエンサツ」、そしてみなさま と一緒に税のしくみを知る第一歩を踏み出しましょう。 （「プロローグ」より） ※ この本は、2023（令和5）年11月時点の法令等をもとに作成しています。 【目次】 1　税にはどんな役割があるのだろう 2　日本の税っていつからあるの？ 3　税を集める方法 4　税の種類と区分 5　個人にかかる税のしくみを知ろう 6　国の財政を知ろう〜どれくらいの税が集められているのか 7　税の使いみちはどのように決めているの？ 8　納めた税は何に使われる？

1,870円

マンガと図解でわかる　私の税金、どこへ行くの？…

9,350円

令和3年7月改訂／詳解　小規模宅地等の課税特例の実務…

ー本書の特色ー ◆本書は、関係法令と通達を有機的に結合し、表組みでより見やすく税務の知識を得られるように構成しています。顧問先等で、ちょっと調べたい、確認したい、といった場合に短時間でポイントをおさえるのに便利な書籍です。 ◆税の専門家の税理士といえども全ての税務の項目を100％正確に記憶している方は少ないでしょう。「○○の所得控除金額はどのくらいになるか」「××の適用期限はいつだったか」など、顧問先でおおよその数字を提示したい、概略をつかみたいケースに役立つ1冊です。 ◆ビジュアル面では税制改正項目を4色刷にしてメリハリのある誌面構成で、令和7年度の税制改正について主な項目をピックアップしてわかりやすく整理しています。 ◆ 税法をコンパクトにまとめた書籍は、各社から発行されておりますが、毎年バージョンアップをめざし作成している「税務インデックス」を実際に手にとって、その使いやすさを実感してください。

2,090円

税務インデックス（令和7年度版）…

〇「課否判定表（2,100例）」、「軽減税率と標準税率の具体例」、 　　「簡易課税の事業区分具体例（600例）」など、経理業務経歴の浅い方から、 　　税務の専門家の方々まで、迅速な判断にお役立て頂ける実務書です。 〇仕入税額控除におけるフリマアプリの利用や任意組合等の対応など、 　実務上関心の高いインボイスの取扱いについての記述も多数。 〇令和7年4月1日現在の法令に準拠

2,200円

【十八訂版】令和7年4月改正対応　実務消費税ハンドブック…

富裕層から税金を搾り取れ！ 元日本弁護士連合会会長　宇都宮健児氏推薦！ 金持ちの実質税負担率はフリーター以下！ 分配なくして次の成長なし！ 庶民は知らない日本の”不都合な真実” 知らない人がとことん損をするシステム！ 現在の日本は格差社会であり、子どもの貧困率はOECDの中でも最悪レベルとなっています。少子化で子どもが減っているのに子どもの貧困率が高いのは、国家の存亡にかかわる事態だといえます。それも富裕層優遇税制が敷かれるようになってからのことなのです。 日本はもはや近代国家にあらず！ 第1章　ホリエモンの大罪 第2章　黒幕はやはり竹中平蔵氏 第3章　富裕層の税負担はフリーターよりも軽い 第4章　なぜ金持ちは消費税を推奨するのか？ 第5章　ホリエモン税を創設せよ！

1,320円

億万長者は税金を払わない…

わが国が締結した租税条約（協定）を完全網羅し、租税条約等の実施に伴う特例等に関する法令、OECD条約モデル・国連条約モデルについても収録。Web版サービス付き（一部はWeb版のみ収録）。 第1編　租税条約（協定）等 第2編　租税に関する情報交換を主たる内容とする協定 第3編　租税に関する相互行政支援に関する条約 第4編　税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約 　　　　（BEPS防止措置実施条約） 第5編　租税条約等の実施に伴う特例等に関する法令 第6編　外国居住者等所得の相互免除関係法令 《付録》 1　OECD条約モデル（対訳） 2　国連条約モデル（対訳） 3　OECD情報交換協定モデル（対訳） 4　日本が締結した租税条約等の概要一覧

18,700円

令和7年版　租税条約関係法規集…

本書では、基準財政需要額の算定分析を通じ、地方交付税による財源保障を実証的に検討する。とくに高齢者保健福祉、生活保護、就学援助、公立病院等の市町村の役割の大きい対人社会サービスと財源保障の検証を行う一方、新型交付税や近年の普通交付税算定変化をとりあげ、地方交付税における財源保障のあり方や地方分権推進下での課題を考察する。

6,600円

地方交付税の財源保障…

分離課税から総合課税へ改正がされた個人所得税を詳解。中国でのビジネス展開に必須の最新税務につき丁寧に解説した好評書の第5版。 第1章　　企業所得税 第2章　　個人所得税 第3章　　増値税 第4章　　消費税 第5章　　都市維持建設税・教育附加，房産税，城鎮土地使用税，印花税 第6章　　契税，土地増値税 第7章　　駐在員事務所課税 第8章　　組織再編税制 第9章　　移転価格税制 第10章 　 日中親子間取引に係る税務問題 第11章 　 中国における清算 第12章 　 社会保険 第13章 　 租税条約 参考資料　申告書記入例

3,850円

図解　中国ビジネス税法〔第5版〕…

法人税に関する法令・通達が規定する内容は極めて広範囲に及ぶと同時にきめ細かく定められているため非常にボリュームがあり、かつ難解であるといわれています。本書は、そのような法人税に関する基本的事項を図表やフローチャートを多用して体系的に解説しています。 今回の改訂に当たっては、賃上げ促進税制、交際費等の損金不算入制度及び中小企業事業再編投資損失準備金制度等の見直し並びに特許権等の譲渡による所得の課税の特例(イノベーションボックス税制)や戦略分野国内生産促進税制の創設等といった令和6年度税制改正を織り込み更に内容を充実。

3,740円

図解 法人税　令和6年版…

地方創生の掛け声とともに、地方分権はますます高まりを見せている。国と地方自治体の関係を議論し地方財政の仕組みを学ぶテキスト。 地方財政について基礎を学びその理論と課題を考えるテキスト。第1章　地方財政の歩み／第2章　国民経済と地方自治体／第3章　地方公共サービスの理論と現状／第4章　地方税の理論／第5章　種々の地方税／第6章　地方交付税と国庫支出金／第7章　地方債／第8章　市町村合併とこれからの地方財政 まえがき 第1章　地方財政の歩み 　1─1　はじめに 　1─2　戦後改革とシャウプ勧告 　1─3　高度経済成長時代の地方財政 　1─4　オイル・ショックからバブル期まで 　1─5　バブル経済の崩壊と地方分権改革 第2章　国民経済と地方自治体 　2─1　はじめに 　2─2　地方自治体の概念 　2─3　地方財政の機能 　2─4　地方財政の構造 第3章　地方公共サービス 　3─1　はじめに 　3─2　地方公共サービスの特徴 　3─3　便益のスピル・オーバー 　3─4　地方公共支出の現状とその特色 　3─5　地域の国土保全と開発のための支出 　3─6　地域の教育振興と文化の向上 　3─7　地域住民の福祉の向上 　3─8　地域社会の安全のためのサービス 　3─9　地域の衛生環境の維持と改善 第4章　地方税の理論と体系 　4─1　はじめに 　4─2　租税の配分原理 　4─3　租税原則 　4─4　現代の租税原則 　4─5　地方税の原則 　4─6　地方税の体系 第5章　種々の地方税 　5─1　はじめに 　5─2　住民税 　5─3　事業税 　5─4　固定資産税 　5─5　地方消費税 　5─6　その他の地方税 　5─7　地方譲与税 第6章　地方交付税 　6─1　はじめに 　6─2　地方交付税制度の概要 　6─3　普通交付税の算定 　6─4　地方交付税制度の沿革 　6─5　地方交付税制度の課題 第7章　国庫支出金 　7─1　はじめに 　7─2　補助金とは 　7─3　補助金の効果 　7─4　国庫支出金の現状と課題 　7─5　地方分権の進展と補助金制度の改革 第8章　地方債 　8─1　はじめに 　8─2　地方財政における債務の現状 　8─3　地方債の仕組み 　8─4　分権改革と地方債 　8─5　地方自治体の債務の課題と財政健全化 第9章　平成の大合併と今後の展望 　9─1　はじめに 　9─2　市町村合併の歴史 　9─3　市町村合併推進の背景 　9─4　市町村合併を阻んだ要因 　9─5　地方財政が抱える諸問題 参考文献 索引

2,750円

地方財政を学ぶ

調査官の指摘には理由がある。慌てず、騒がず、意外な指摘も、調査官の眼になれば、即答できる。

1,980円

税務調査官の着眼力

接待問題で大きくバッシングを受けた総務省。しかし問題は氷山の一角に過ぎない。スマホ料金値下げ、NTT再統合、テレビへの電波割当、NHK改革、日本郵政の不祥事、大阪都構想ーーすべての案件に関わる巨大組織・総務省。隠然たる力を持つ最強省庁の矛盾だらけの仕事内容、存在意義をぶち壊さないと、日本経済が奈落の底に落ちる！　 本書では、通信業界、テレビ業界、地方自治に対して、総務省が築き上げた「既得権の壁」を赤裸々に描く。その上で、「壁をぶち壊し」てデジタル化と地方分権を同時に推進し、AI、IoTを便利に活用でき、日本経済・社会を進化させるための具体策を詳しく述べる。 隠然たる力を持つ巨大＆最強省庁の矛盾に切り込んだ意欲作！ 第1章　国家の心臓部の機能不全 第2章　接待問題の根源は「電波割当」 第3章　競争と革新が阻まれた「放送行政」 第4章　テレビ衰亡を招いた「放送行政」 第5章　地方自治を信用しない「自治行政」 第6章　分断された「行政改革」 第7章　総務省の外郭組織 終　章　総務省改革プラン

1,650円

総務省解体論

3,850円

財政学第6版

Introduction 　 2025年度の助成金制度　ポイントと傾向 国と自治体の制度を把握 申請に関する知識を正確に把握 地方創生と自治体独自の助成 必要なステージで必要な助成を活用する 出産祝い金が出る町 Chapter 1　出産 育児 教育 子ども未来戦略 妊婦の為の支援給付 妊婦健診費用の助成 妊産婦医療費助成 特定不妊治療費助成事業（先進治療）・出産手当金 出産育児一時金・出産祝い金・出産手当金 育児休業給付金 出生後休業支援給付金・育児時短就業給付金 乳幼児医療費助成 児童手当 児童扶養手当・児童育成手当 特別児童扶養手当・障害児福祉手当 産休・育児休業中の社会保険料免除 幼児教育・保育の無償化 高等学校等の就学支援金・高校生等奨学給付金 高等教育の修学支援制度・授業料減免 高等教育の給付型奨学金 第3子以上大学無償化 住まい関連の助成金 Chapter 2　住まい 住宅省エネ 子育てグリーン住宅支援事業 先進的窓リノベ事業2025 給湯省エネ事業2025 介護保険住宅改修費 住宅ローン控除 住宅取得等資金贈与の非課税 相続時精算課税 住宅特定改修特別税額控除 耐震診断費用助成・耐震補強工事費助成 特定優良賃貸住宅・家賃助成・住み替え助成 Chapter 3　失業 転職 雇用保険の基本手当 基本手当の受給延長 未払賃金立替払 教育訓練給付制度・専門実践教育訓練給付金 教育訓練休暇給付金 技能習得手当・寄宿手当 求職者支援制度 再就職手当 就業促進定着手当 高年齢雇用継続基本給付金・高年齢再就職給付金 介護休業給付金 弔意　身内が亡くなった時にすること Chapter 4　老後 介護 国民年金(基礎年金) 厚生年金 公的年金の5年前みなし繰り上げ・繰り下げ制度 在職老齢年金 加給年金 振替加算 介護保険 高齢者医療制度 高額医療・高額介護合算療養費 高額介護サービス費支給制度 未支給年金給付　未支給失業給付　遺族基礎年金 遺族厚生年金　中高齢寡婦加算　寡婦年金 死亡一時金　遺族補償年金　遺族補償一時金 通常の傷病・災害に関する制度　障害年金 傷病手当金・傷病（補償）等年金・障害手当金 特別障害給付金・休業（補償）等給付・療養（補償）等給付 介護（補償）等給付・障害（補償）等給付・難病医療費助成制度 被災者生活再建支援制度・災害救護資金・災害障害見舞金 災害弔慰金・雑損控除・災害減免法 いざという時に使えるセーフティネットの豆知識 奥付

689円

2025年度決定版　給付金＆助成金　申請するだけでもらえ…

序章　市民はこの実態を知らなくてよいのか 第1章　タックス・ヘイブンとは何か 　1　どこにあるのか？　なぜあるのか？ 　2　タックス・ヘイブン・リスト 　3　オフショア・センター 　4　タックス・ヘイブンの利用法 第2章　逃げる富裕層 　1　節税・租税回避・脱税 　2　タックス・ヘイブン事件簿　その一 　3　やせ細る中間層 第3章　逃がす企業 　1　国境を越えた租税回避の問題 　2　タックス・ヘイブン事件簿　その二 　3　タックス・ヘイブン対策税制 　4　移転価格税制 　5　税金争奪戦 第4章　黒い資金の洗浄装置 　1　犯罪資金を追え 　2　タックス・ヘイブン事件簿　その三 　3　テロ資金とのかかわり 第5章　連続して襲来する金融危機 　1　マネーの脅威 　2　繰り返す金融危機 　3　危機の連鎖とリスク 　4　タックス・ヘイブンの害悪 第6章　対抗策の模索 　1　仕組みに潜む課題 　2　タックス・ヘイブン退治 　3　ヘッジ・ファンド退治 　4　グローバル・プルーデンシャル・レギュレーション 　5　新しい税のあり方 終章　税金は誰のためのものか あとがき

836円

タックス・ヘイブン

原資が税金の「内閣官房報償費」。使途が一切明らかにされず「官房機密費」と呼ばれた。しかし、国会対策、選挙対策、首相や議員の外遊、パーティ券、政治評論家への付届け、そしてマスコミ対策などに支出されたとの疑惑が生じた。最高裁判決の結果、機密費の約9割が領収書不要の裏金支出と判明した。年間約12億円の裏金は必要なものなのか? 「機密だから仕方がない」ではもうすまされない! 第1章 情報公開・提訴の動機と判明したこと 第2章 内閣官房報償費の過去の使徒実態 第3章 訴訟における国の主張と私の反論・意見 第4章 画期的な大阪地裁判決と最高裁判決 第5章 「政策推進費受払簿」等の開示を受けて

1,320円

内閣官房長官の裏金　機密費の扉をこじ開けた4183日の闘…

法学部の学生を対象に、社会活動の基盤となる税に関する法制度を平易に解説。第2版では、より明快な表現への変更に加え、令和4年の制度改正等の最新情報をフォローする。

2,640円

税法がわかる30話〈第2版〉…

わが国公共部門の生産性向上に向け、国の機関や地方公共団体、独立行政法人等の実践例（奮闘記）を紹介するとともに、行政で活用できる経営管理手法（管理会計手法）の基礎を解説。 序　 章　行政の効率性・効果性の向上と管理会計論 第1部　行政管理会計の基礎 　第1章　総　　論 　第2章　収益側を中心とした管理会計手法 　第3章　費用側を中心とした管理会計手法 　第4章　総合的な管理会計手法 第2部　事務量系の行政における管理会計等の実践 　第5章　経済産業局における業務改革 　第6章　町田市における自治体間ベンチマーキング 　第7章　（独）統計センターにおける管理会計実践 　第8章　国税庁広島国税局における管理会計実践 　第9章　国税庁広島国税局における管理会計実践・解題 第3部　事業系の行政における管理会計実践 　第10章　独立行政法人Aにおける管理会計実践 　第11章　水道事業の管理者に求められる経営管理能力 ─盛岡市上下水道局の事例─ 　第12章　公立中小病院における管理会計の導入と実践 ─事務長を中心に─ 　結　 章　コミュニケーションツールとしての行政管理会計

3,630円

行政管理会計の基礎と実践…

2,530円

元審判官が教える！！国税・地方税の審査請求の実務…

源泉徴収事務に従事される方々が、源泉徴収制度の仕組みや趣旨を十分に理解して頂くことが出来るよう、源泉所得税に関する基本的事項を図表やフローチャートを多用して体系的にわかりやすく解説しています。 今回の改訂にあたっては、給与所得の源泉徴収票及び給与支払明細書の電子交付の特例の改正、特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等の改正やNISA制度の抜本的拡充・恒久化などをはじめとする令和5年度税制改正事項等を織り込み更に内容を充実。

3,520円

図解 源泉所得税　令和5年版…

9,350円

平成財政史（2）

国土の3分の2を森林が占めるわが国独自の森林環境税。本書は、この森林と水源涵養のための森林環境税、水源基金について概観する。 第1章　森林環境税創設の背景／第2章　森林環境税(府県民税・市税)／第3章　森林環境税(国税)／第4章　水源基金／第5章　森林涵養保全政策の有効性／第6章　豊田市水道水源保全基金の経済的評価／第7章　ノンポイント汚染に対する環境課金政策／付録　関連法令・条例等資料 はしがき 第1章　森林環境税創設の背景 　1.1 はじめに 　1.2 日本の森林・林業の動向 　1.3 持続可能な開発目標（SDGs）と森林 第2章　森林環境税（府県民税・市税） 　2.1 はじめに 　2.2 森林環境税（府県民税） 　2.3 森林環境税（市税） 　2.4 おわりに 第3章　森林環境税（国税） 　3.1 はじめに 　3.2 国税としての森林環境税 　3.3 森林経営管理制度（森林バンク） 　3.4 森林環境税に類似した諸外国の環境関連税制 　3.5 おわりに 第4章水源基金 　4.1 はじめに 　4.2 豊田市水道水源保全基金 　4.3 全国水源地域対策基金 　4.4 全国の水源基金 　4.5 その他の基金 　4.6 おわりに 第5章　森林涵養保全政策の有効性 　5.1 はじめに 　5.2 モデル 　5.3 社会的最適化問題 　5.4 個人と政府の行動 　5.5 生産活動に起因する森林資源枯渇問題 　5.6 おわりに 第6章　豊田市水道水源保全基金の経済的評価 　6.1 はじめに 　6.2 水道事業と森林涵養モデル 　6.3 最適経路の分析 　6.4 一括税方式 　6.5 豊田市方式 　6.6 おわりに 第7章　ノンポイント汚染に対する環境課金政策 　7.1 はじめに 　7.2 ノンポイント汚染に対する環境課金政策 　7.3 クールノー3 段階ゲームにおけるノンポイント汚染の環境課金政策 　7.4 おわりに

5,170円

わが国の森林環境税

医療崩壊、営業自粛、解雇など、パンデミックで表れた社会問題の背後には、個人の「自助」では解決できない巨大な問題がある。国際課税ルールの刷新、デジタル巨大企業への課税、際限ない法人税率引き下げ競争の転換など、動き始めた国際的努力の内容を紹介。40年来の新自由主義の転換へ、何が必要かを鋭く指摘する。

2,200円

パンデミックと財政の大転換…

入門書の学習を終え、次のステップに進みたい方にお勧めの1冊。例題・練習問題を多数収録し、計算を通して所得税法の理解を深める。 第1章　所得税法とは　　第2章　利子所得　　第3章　配当所得　　第4章　不動産所得　　第5章　事業所得　　第6章　給与所得　　第7章　退職所得　　第8章　山林所得　第9章　譲渡所得　　第10章　一時所得　　第11章　雑所得　　第12章　課税標準と損益の通算　　第13章　所得控除　　第14章　税額の計算　　第15章　税額控除　　第16章　所得税の申告

4,070円

解説　所得税法〔第7版〕…

財政再建・社会保障・税制・地方財政のそれぞれから重要なテーマを取り上げ，山積する日本の財政課題について新たな学びの視点を提案する。演習問題や文献案内など，充実のツールでアクティブな学習をサポート。「自分の頭で考える力」を養う一冊。 第1部　財政再建 　第1章　日本財政の現状と課題 　第2章　財政再建の意義と課題 第2部　社会保障 　第3章　社会保障の考え方と制度 　第4章　医療保険制度と介護保険制度 　第5章　公的年金制度と生活保護制度 第3部　税　制 　第6章　所得税の課題と改革 　第7章　活力と法人税改革 　第8章　消費税増税政策 第4部　地方財政 　第9章　地方税の課題と改革 　第10章　地方財政の新たな姿と課題

2,750円

日本の財政を考える

令和6年度税制改正の重要ポイントについて、どこが、どのように 変わったのか、改正前後の違いについて図表を用いて解説。 〇雇用者給与等支給額増加税額控除制度の改正 〇所得税・個人住民税の定額減税 〇交際費等の損金不算入制度の見直し・延長 等 第1章　法人税の改正 第2章　国際課税の改正 第3章　消費税・印紙税の改正 第4章　所得税の改正 第5章　金融税制の改正 第6章　公益法人・公益信託等の改正 第7章　相続税・贈与税の改正 第8章　土地・住宅税制の改正 第9章　納税環境整備

2,970円

すぐわかるよくわかる！税制改正のポイント（令和6年度）…

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