相続税・贈与税の対策は万全でしょうか？近年、家族形態変化や空き家問題に対応すべく資産税に関連する民法や不動産登記法などの大きな改正が相次いで施行されています。加えて令和6年以後、若い世代への早期の資産移転を促す観点から相続税・贈与税の制度が変わり、円滑な相続のためには、これまで以上に生前贈与をはじめとする相続対策が重要になります。そこで本書は、東京税理士会に所属する実務経験豊富な税理士が集まり、クライアントや税理士事務所の職員に向けて、最新の法改正に基づき、どのようなケースで相続税がかかるのか、相続が起こってから慌てないように備えておくべき事項等、暦年課税制度と相続時精算課税制度の有効的な活用方法などを簡潔明瞭に分かりやすく解説しています。これから対策を検討される方の入門書として、また既に対策済みの方も新制度移行後のプランの見直しのために役立つ一冊です。 「入門者編」・「相続紛争編」・「事業承継編」の構成で、Q＆A方式を用いてコンパクトに解説！ ◆ 相続・贈与における税務上の取扱い注意点等をやさしく解説！ ◆　「財産目録の作成の仕方」から「相続税の概算の出し方」まで事例をもとに説明！ ◆　「生前対策のすすめ」・「地方に残る実家の家屋」・「不動産業者がマンション購入を勧めるワケ」など相続に役に立つコラムを掲載！

2,530円

改正相続税・贈与税ガイドブック…

本書は、社会経済情勢の変化や企業活動のグローバル化に対応して毎年のように多岐にわたる改正や、新たな制度の創設が行われ複雑・難解といわれる法人税法を基礎から学び、税務専門家や法人企業の法人税務担当を目指す方々はもとより、日ごろ実務に携わっている方々の手引書としても幅広く活用できる必携書。 ● 令和4年度改正を踏まえ、法人税法を基礎から学ぶ方はもとより実務家や法人企業の税務に携わる方々の日常の実務にも役立つよう、根拠法令・通達を引用して解説。 ● 解説には、イメージ図や計算例を交え、平易な表現によりわかり易く解説。 ● 重要事項の税務上の取扱いをより実務的に理解できるよう、関係する裁判例・裁決例を解説に加えるとともに、個別制度などの理解を深めていただくための一助として脚注を設け、様々な視点から解説を補足して編集。 ● 巻末には、法人税法を理解するために欠かすことのできない基本的な用語の解説を収録。また、用語索引と判例・裁決例索引を設け手引書としての利用をしやすく編集。 ● 参考資料として、法人税と所得税の税法上の取扱いについて、主要項目を対比してその相違点等を解説した一覧表を収録。

4,290円

基礎から学ぶ法人税法　七訂版…

「ナッジ」で知られるハーバード大学の教授がホワイトハウスへ。情報規制問題局の局長として、規制に関する法律の実際の立法に関わる。政策採用の是非の基準や、その際の費用便益分析の用い方まで、その内実を明らかにする。

2,970円

命の価値

法人税、所得税含め各税法を易しく解説。国の予算なども含め、令和7年度の税制改正を反映。22訂版となるロングセラー。 序論 1.　財政の現状 2.　租税制度の現状 3.　執行機関 4.　税理士制度 5.　わが国の租税制度の発 税法総論 第一章　租税法律主義 1.　租税法律主義と憲法 2.　租税法律主義の内容 第二章　税法の法源 1.　憲法 2.　法律 3.　命令 4.　条例・規則 5.　条約 6.　判例 7.　その他 第三章　税法の解釈と適用 1.　借用概念 2.　実質課税の原則 3.　租税回避 4.　信義誠実の原則 第四章　納税義務 1.　納税義務の成立 2.　税額の確定 3.　税額の変更 第五章　納税義務の消滅 1.　納付と納期限 2.　滞納処分 3.　租税債権の優先 第六章　不服審査および訴訟 1.　不服審査 2.　訴訟 第七章　租税刑法 1.　税法における刑罰 2.　犯則調査 税法各論 第一章　所得税法 1.　所得税の概要 2.　所得税の計算の仕組み 3.　各種所得の金額の計算 4.　総収入金額と必要経費 5.　損益通算 6.　所得控除 7.　税額計算 8.　税額控除 9.　申告・納付・還付 10.　源泉徴収制度 11.　復興特別所得税 第二章　相続税法 1.　相続税および贈与税の概要 2.　相続税額の計算 3.　贈与税額の計算 4.　財産の評価 第三章　法人税法 1.　法人税の概要 2.　法人税の計算の仕組み 3.　企業会計の概要 4.　複式簿記と損益計算書および貸借対照表 5.　益金の額 6.　損金の額 7.　損金不算入 8.　有価証券の譲渡損益および時価評価損益 9.　組織再編成に係る所得の金額の計算 10.　引当金および圧縮記帳 11.　繰越欠損金および欠損金の繰戻し 12.　申告調整 13.　法人税額の計算 14.　申告と納付 第四章　消費税法 1.　消費税の概要 2.　消費税の仕組み 3.　納税義務者 4.　課税対象 5.　課税標準 6.　税率 7.　前段階税額控除 8.　課税期間・申告・納付 9.　消費税の会計処理 第五章　地方税法 1.　地方税の概要 2.　道府県民税 3.　市町村民税 4.　事業税 5.　固定資産税 第六章　国際課税 1.　国際課税の概要 2.　非居住者・外国法人 3.　租税条約 4.　タックス・ヘイブン対策税制 5.　移転価格税制 6.　過少資本税制 参考文献 　　 索引

1,870円

税法概論　二十二訂版…

「見解の相違」を解消するために、その原因の大半である事実認定の問題に言及。フレームワークから繙き、最新裁決例20件から解き明かされた5つの視点ををもとに解説。 【目次】 第1章　見解の当否は証拠の評価で決まる 　1　見解の相違のほとんどは事実認定の問題です 　2　4つのコンセプトを用いて事実を推理しよう 　3　実際の裁決例に当てはめて考えてみよう 　4　裁決例は証拠の評価に関するヒントの宝庫 第2章　見解の相違を解消するヒント 　1　契約書の判子が推理の出発点 　2　相手方の話と合致しているか 　3　客観的事実と符合しているか 　4　納税者の自白は誤認の元となる 　5　当を得た経験則は武器になる 第3章　最新の裁決例が解き明かす勝負を決めた5つの視点 　1　契約書の判子が推理の出発点 　2　相手方の話と合致しているか 　3　客観的事実と符合しているか 　4　納税者の自白は誤認の元となる 　5　当を得た経験則は武器になる 第5章　見解の相違にお悩みの方へ 第1章　見解の当否は証拠の評価で決まる 　1　見解の相違のほとんどは事実認定の問題です 　2　4つのコンセプトを用いて事実を推理しよう 　3　実際の裁決例に当てはめて考えてみよう 　4　裁決例は証拠の評価に関するヒントの宝庫 第2章　見解の相違を解消するヒント 　1　契約書の判子が推理の出発点 　2　相手方の話と合致しているか 　3　客観的事実と符合しているか 　4　納税者の自白は誤認の元となる 　5　当を得た経験則は武器になる 第3章　最新の裁決例が解き明かす勝負を決めた5つの視点 　1　契約書の判子が推理の出発点 　2　相手方の話と合致しているか 　3　客観的事実と符合しているか 　4　納税者の自白は誤認の元となる 　5　当を得た経験則は武器になる 第5章　見解の相違にお悩みの方へ

2,530円

見解の相違を解消するヒント…

日本財政の羅針盤。理論と制度をバランス良く丁寧に解説、国際比較を踏まえ現状と未来を明快に示す。基礎から学ぶ最良の基本書。

3,080円

財政学

国および地方の収入と支出を扱うのが財政学である。本書はまず簡単な数学で理論を学び、予算や租税、公債、政策などについて理解する。その上で、日本における租税や社会保障、地方財政についての仕組みと実情を捉える。財政に関する基礎知識がこの一冊で学べるコンパクトな入門書である。 はしがき 序　章　財政の機能と公共部門 　1 広義の市場の失敗と財政の機能 　2 資源配分機能 　3 所得再分配機能 　4 経済安定化機能 　5 地方財政の機能 　6 日本の公共部門 第1章　財政と市場メカニズム 　1 効率的な資源配分 　2 市場の失敗と政府介入 　3 公共財の最適供給 第2章　日本の予算制度 　1 予算の機能と予算原則 　2 予算制度 　3 財政投融資 　4 予算制度改革 第3章　国家財政の実情 　1 歳出構造 　2 歳入構造 　3 プライマリー・バランス 　4 国民負担率 第4章　租税の基礎理論 　1 租税の機能 　2 租税原則と公平な負担配分 　3 租税の転嫁・帰着 　4 課税の中立性 　5 租税の分類 第5章　所得税と法人税 　1　個人所得税 　2　法人所得税 第6章　消費課税と資産課税 　1 消費課税 　2 資産課税 第7章　公　債 　1 公債発行による財源調達 　2 公債累増の問題点 　3 ドーマー法則 　4 公債の負担 　5 公債管理政策 第8章　社会保障 　1 社会保障の歴史 　2 社会保障の給付と負担 　3 公的年金 　4 医療保険 　5 介護保険 　6 生活保護 第9章　経済安定化政策 　1 国民所得の決定 　2 ビルトイン・スタビライザー 　3 IS-LM分析 　4 開放経済下の国民経済 第10章　地方財政の基礎理論 　1 地方分権と地方財政 　2 税源配分と地方税原則 　3 補助金の経済効果 第11章　地方財政の実情 　1 国と地方の財政関係 　2 地方歳入 　3 地方歳出 索　　引

2,640円

財政学（6）

3,740円

最新過疎・辺地債ハンドブック改訂版…

空き家の譲渡に係る３，０００万円控除の特例も解説！

2,420円

居住用財産に係る税務の徹底解説…

何をするにもお金がいる…自分の将来ってどうなっていくんだろう…。そんな漠然とした不安も、人生設計をたてれば少しは解消出来るはず！身の回りには、出産・育児・教育・住居・医療・失業・介護まで…申請するだけで数千円〜１００万円以上の給付金をゲットするチャンスがいっぱい。そんな制度を知る事で、これからの人生の歩み方が変わるかも！？

1,485円

マンガでまる分かり！申請するだけでもらえるお金…

所得税・法人税・相続税・消費税・国際課税など各制度が設けられた趣旨・背景の解説により根底の理念と税制の全体像が理解できる基本書。コラムやトピックで最新の論点も解説する！ 第1章　租税法の基本原則 第2章　所得税 第3章　法人税 第4章　相続税・贈与税 第5章　消費税 第6章　国際課税 第7章　租税手続法 第8章　税務行政・税理士制度

2,750円

基本テキスト租税法

2,970円

財政学入門

外国人クライアントに英語で日本の税制を説明する時に使える、税制解説の和英対照と税務辞書がひとつになったハンドブック。

2,420円

外国人対応に役立つ　和英対照 税務ハンドブック…

将来の人口減少下で日本の成長には人材育成としての教育の政策効果を最大化することが欠かせない。限られた資金をどのような制度の下で配分すれば、教育・研究の費用対効果を高められるのか。財政的・経済学的視点から国・地方自治体の責任主体別費用と財源の構造を明らかにし、効率的で公平な教育財政・資金配分制度を提案する、画期的な解説書。 ・　わが国の将来を担う「人財」の育成と、科学技術開発をさらに発展させるための研究には、国からの十分な教育予算が必要であることは間違いない。一方で、教育支出の拡大にはそれなりの財源が必要となる。国は財政状況を意識しながら予算配分を設定するのだが、現在のわが国の財政状況は世界でも突出した債務を抱えており、予断を許さない。 ・　教育・研究開発を進化・充実させる方法としては、教育のための資金投入を増やすほかに、教育の質を高める方法もある。それは、教育支出の費用対効果を高めることである。現在の教育支出が真に費用対効果が高いかたちで配分され、使われているのか、費用対効果を高めるためにはまず何ができるのかを検討する必要がある。 ・　本書は、日本の将来に向けて、どの程度の教育支出を国が設定し、その予算をどのように配分していけば効果的な人材育成と教育の質の向上が図れるのかを検討する解説書である。国および地方自治体の主体別支出と財源構造を明らかにした上で、どこに無駄があるのかを洗い出し、よりよい投資支出を考える上での土台を提供する。現在本書のような財政的(経済学的)視点を伴った教育投資分析を試みた書物は少ない。 序章　　教育財政の視点 1章　　日本の教育方針と教育支出 2章　　教育財政の姿 3章　　国立大学（高等教育）における財源構造 4章　　公立小中学校（義務教育）における財源構造 5章　　公立大学（高等教育）における財源構造 6章　　公立小中学校（義務教育）における費用構造 7章　　公立大学（高等教育）における費用構造

3,300円

教育の財政構造

4,400円

給与・退職所得の源泉徴収事例集（令和5年版）…

なぜ日本ではこんなにも痛税感が強いのか？歪みきった財政制度を立て直す道筋を示すー

2,530円

租税抵抗の財政学

SDGs、地方創生、Society5.0の視点から、未来のインフラのかたちを探る！ 　世界中の人・モノ・情報の流れの高速化に伴い、インフラの再構築が求められる現在、質の高い日本の技術に再び注目が集まっています。また、少子高齢化を迎えた日本がコロナ禍の打撃から立ち直るためにも、老朽化したインフラの整備をはじめとした地方創生は急務です。 　日本が世界に誇る技術を網羅し、最新情報を整理した本書は、これからのインフラの可能性を示すとともに、日本経済復興への青写真となることでしょう。 第一部　いま求められるインフラ開発とは 　1章　持続可能なインフラ開発に向けて 　2章　インフラの基礎知識 　3章　インフラ計画とデータ分析 第二部　持続可能なインフラ開発の試み 　4章　都市計画・まちづくりインフラ 　5章　交通とロジスティクスのインフラ 　6章　防災インフラ 　7章　産業インフラ 　8章　農業インフラ 　9章　給水インフラ 第三部　新しい時代に向けたインフラ開発 　10章　人づくりのインフラ 　11章　新しい時代のインフラ整備

2,530円

これからのインフラ開発…

どのインフラにどのくらい支出するのが望ましいのか。その根拠となるインフラの効果を計測することは可能なのか。困難な課題に対してデータ分析により因果関係を実証する。

2,970円

インフラを科学する

実務家として税理士は「通達」とどう付き合うべきかについて、中央大学の酒井克彦教授の編著・監修のもと、実務家による実務家のための「通達の読み方」を編纂。厳選した所得税の裁判事例を素材に詳述している。 ○税理士が所得税基本通達を正しく理解し、税務処理や顧客へのアドバイス等の業務に活用していくために、裁判で争われた通達の実務的な取扱いについて解説した実務書 ○精選した20の判例をベースに、所得税関係で税理士がよく確認する重要通達の留意すべきポイントを詳解

2,420円

税理士業務に活かす！　通達のチェックポイント　-所得税裁…

図表・イラストで一目でわかる！複雑な内容をシンプルにわかりやすく解説。基礎知識から財政改革まで全体像がつかめる！

2,090円

図解よくわかる自治体財政のしくみ第2次改訂版…

2,530円

財政学第4版

印紙税は、日々行われる経済取引に伴って作成される個々の文書について、原則として、その文書作成者自らが印紙税法の定めに従い、課税文書になるのかならないのか、課税文書である場合は印紙税額がいくらになるかの判断を行うこととなります。本書は、一般的に作成される頻度が多く、また、その取扱いにおいて誤りが散見される文書について、同じ「文書名」でありながらその文書中の記載内容が異なるために取扱いが異なる複数の具体的な文例を掲げ、それらを対比しながら個々の課否判定や印紙税額の判断のポイントについてわかりやすく解説しています。 ● 第1章「文例による課否判定等」において、文書名が同じでありながらその記載内容が異なる複数の具体的な文書例をそれぞれ対比する形式で掲載。各文書例の解説にあたっては、”文例”、”課否判定等”、”チェックポイント”の構成により、課否判定等の過程をコンパクトにまとめてわかりやすく説明。 ● 課否判定等を行う際に適用する関係法令等を明示するとともに、主要な文書例については、課否判定等を行う際の流れをフローチャート形式で解説。 ● 第2章「印紙税過誤納還付制度及び交換制度」において、印紙税として納付したものが本来納付する必要のないものであったり、また、本来納付すべき税額より過大であった場合等の取扱いについて解説。 ● 第3章において、印紙税の調査時における留意事項について解説。 ● 確認したい文書例を即座に検索出来るよう巻末に〔五十音別文例索引〕を収録。

2,420円

その文書 ここがポイント印紙税…

いま変わりつつある『ふるさと納税』の先にある日本型寄付市場の姿とは? 本書が、ふるさと納税型クラウドファンディングに関係する 自治体様、企業様、寄付者様の意思決定の一助になれば幸いです。 ふるさと納税市場は、どう進化していくのか? ・寄付者の行動へどのように変わるか? ・自治体はどのような方向転換を迫られるのか? ・自治体はどのように企業を活用すべきか? ・当面はどのような実務が自治体と企業に求められるのか? ・自治体の中期的な課題は何になるのか? ・仮想通貨は寄付市場をどのように変えうるか? はじめに ＜第1章＞寄付業界のパラダイムシフト 　ふるさと納税の存在感　─── 寄付の4割 　ふるさと納税の描いた理想郷 　「試運転」から「本番」へ 　大臣通達を読み解く 　パラダイムシフトの渦中 ＜第2章＞寄付者視点に立脚したマーケティング戦略 　何をもって成功とするか？ 　資金獲得プラスαを獲得するとは 　ファンドレイジングの3つの成功要因 　マーケティングが命 　寄付者の「効用関数」を考える 　共感を呼べるか 　説得力はあるか 　参加意識を与えられるか 　リワードの価値の受け止め方は人によって異なる 　寄付額は重要な変数 　キープ・イット・オール 　募集期間と寄付額のトレードオフ 　瞬発力と消化力　─── プロモーションの成否を左右する力 　埋もれないための瞬発力 　タイトルが顔になる 　埋もれないテーマを設定するという逆転の発想も 　短時間での消化力 　共感性、必然性、合理性、実行可能性の消化 　動画とソーシャルメディアは消化手段として抜群に優れている 　ポータルサイトの選び方 　誰が指揮者になるか 　実行部隊を確保しよう 　前身となるいくつかの事例 　日本人の寄付者の現在地 　寄付経験の蓄積という側面からのふるさと納税を評価する 　日本的発展プロセスの過渡期 ＜第3章＞ふるさと納税型寄付市場の未来予想図 　6タイプの登場人物 　ふるさと納税とクラウドファンディングの間の「支点」 　リワードの意思決定 　自治体の4つの行動類型 　　　タイプ1／テストマーケティング型 　　　タイプ2／ゼロベース型 　　　タイプ3／マルチチャネル型 　　　タイプ4／サブブランディング型 　企業（ポータルサイト）の3類型 　寄付者は分化していく 　モノとコトのプロモーションの難易度の違い 　中期的には「選択をせまられる」世界へ ＜第4章＞理想的な日本型寄付社会を描いてみる 　　（1）寄付目的主導型市場へ 　　（2）地域産品の国内通販と越境EC 　　（3）寄付市場の全体最適化 　　（4）寄付文化とブロックチェーン技術の融合 ＜第5章＞レッドホースの挑戦 　裏方から表へ 　全方位宣言 　ふるさと納税型クラウドファンディングのご提供サービス 　　（1）コンサルテーション 　　（2）リワード設計 　　（3）プロモーション 　　　　・寄付者との接点の強さとボリューム 　　　　・日本在住外国人向けプロモーション 　　　　・動画とソーシャルメディア 　　（4）執行支援 おわりに　─ 善意が国を動かした日

1,320円

善意立国論

最新の「改正債権法」「改正相続法」に対応！！ 元国税審判官で、新進気鋭の会計士であり、所属税理士法人で数多くの事案を処理してきた実務家が、税務に直結する民法を明解に解説する、税務実務家必携書！！ 税法の条文には、民法の規定を準用したり、民法の概念を借用したりしているものがあります。また、事業体や取引の税法上の取扱いが、民法上の法律関係に依拠するものもあります。このため、民法は「法律専門家の仕事」、税法は「税務専門家の仕事」という意識の壁を作ってしまうと、税法の正しい理解や当てはめの障害となりかねません。 とりわけ、企業会計は、法的形式よりも経済的実態を重んじる傾向があることから、その知識や経験があるがゆえに、取引の経済的実態につい目が行ってしまい、法的評価が疎かになってしまうということもあるのではないでしょうか。 筆者は、国税不服審判所において、審査請求事件の調査・審理に従事した経験がありますが、その現場では、裁判官の職にあった方を先頭に、事実認定や法的評価に多くの時間を割いていました。 本書は、以上のことを踏まえて、国税通則法、所得税法、法人税法及び相続税法の各分野で必要となる民法の知識をコンパクトにまとめ、基礎から解説しています。また、民法と税法の壁を取り払うことを意識して、民法の解説の直後に、関連する税法の規定や裁判例・裁決事例を掲載し、その解説を加えています。 ●目次 第1章　通則法 　1 錯 誤　 　2 意思表示の効力発生の時期　 　3 計算期間　 　4 時 効　 　5 債権者代位権 　6 詐害行為取消権 　7 連帯債務 　8 弁 済　 　9 供 託　 　10 不当利得　 第2章　所得課税（法人・個人） 　1 行為能力　 　2 法 人　 　3 無効及び取消し　 　4 物件の設定及び移転　 　5 占有権の効力　 　6 共有物　 　7 譲渡担保　 　8 債務不履行　 　9 保 証　 　10 債権譲渡　 　11 債務引受　 　12 債務免除　 　13 契約の成立　 　14 第三者のためにする契約　 　15 手 付　 　16 賃貸借　 　17 請負と委任　 　18 組合と権利能力のない社団　 　19 不法原因給付　 　20 不法行為　 　21 使用者等の責任　 　22 親族の範囲　 第3章　資産課税 　1 住 所　 　2 失踪宣告　 　3 相隣関係　 　4 用益権　 　5 使用貸借　 　6 婚 姻　 　7 財産分与　 　8 認 知　 　9 養 子　 　10 扶養義務者　 　11 相続回復請求権　 　12 相続人（相続人の範囲）　 　13 相続の効力　 　14 遺産の分割　 　15 相続人の不存在　 　16 遺 言　 　17 遺 贈　 　18 遺留分　 　補　民法（相続関係）改正法　 　　配偶者の居住の権利　 　　遺産分割等に関する見直し　 　　遺言制度に関する見直し　 　　遺留分制度の見直し　 　　特別の寄与　 民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律　 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律

4,400円

事例と条文で読み解く 税務のための 民法講義…

法理論に加え、最前線での豊富な実務経験に裏付けられた「租税条約」の決定版。注目されるBEPS防止措置実施条約を詳細に解説。各国の恒久的施設問題等にも言及した実務書。

4,730円

租税条約の実務詳解

過大役員給与の今日的課題から、損益の帰属が問題となった事件の類型化分析まで。税務訴訟史に残る数多くの重要事件で鑑定意見書を出し続けてきた著者の集大成。移転価格税制、タックス・ヘイブン対策税制をめぐる問題点への検討に、オウブンシャ・ホールディング事件の再論までを加えたシリーズ第３巻。

5,720円

法人税法解釈の検証と実践的展開　第3巻…

実際に起こりうるような仮定的法律問題を設例として示し、この問題に対して判例・学説を総合して可能な解決策を考えるハイポセティカル・スタディ。租税法の体系に沿った１８の設例で、実務家に必要な能力が養える演習書、最新版。

3,850円

ハイポセティカル・スタディ租税法第3版…

増税のニュースが続く中、私たちの生活を守るために、「税」に注目する。税金の意識が低いサラリーマンは、知らないで損をしていることが多い。サラリーマンでも税金が取り戻せる話から、副業、投資などでの税金の扱いなど、失敗してはいけないポイントをわかりやすく解説。今後、サラリーマンから独立して、起業を考える人への税制面でのアドバイスも入れるなど、盛りだくさんな内容。YouTubeでチャンネル登録者数が約33万人(2022年12月現在)を誇る人気税理士・田淵宏明氏が徹底解説！ 質問をぶつけるインタビュアーは、中学時代からの親友で、サラリーマン生活を経て、独立した平岡直也氏。インボイス制度など、抑えておきたい最新情報も盛り込んだ「読みやすい・わかりやすい」税金のガイドブック。 はじめに　『投資』前にやるべきことは節税！ 第1章　サラリーマンのみなさん「給与明細」見ていますか？／第2章　資産運用・投資「ヒロ メソッド」で手堅く増やす 第3章　生活の基盤「住む」を見直す／第4章　「家族を守る」節約術 第5章　税理士には聞けない？　悩める若者「ソボク」な疑問／第6章　実はそう甘くない……「副業」のココロエ 第7章　「定年前に会社を辞める」その決断のあと／第8章　これだけは押さえたい！　起業した際の節税術

1,650円

なんで私の給料からイロイロ引かれるの？ 税金弱者サラリー…

はじめての提出を徹底サポート！！財産・債務の種類別に評価額の算出・記載が具体的な設例ですべてわかる！実務上の疑問もＱ＆Ａですっきり理解！

2,860円

財産債務調書作成ガイドブック…

法人税に関する法令・通達が規定する内容は極めて広範囲に及ぶと同時にきめ細かく定められているため非常にボリュームがあり、かつ難解であるといわれています。本書は、そのような法人税に関する基本的事項を図表やフローチャートを多用して体系的に解説しています。 今回の改訂に当たっては、賃上げ促進税制、交際費等の損金不算入制度及び中小企業事業再編投資損失準備金制度等の見直し並びに特許権等の譲渡による所得の課税の特例(イノベーションボックス税制)や戦略分野国内生産促進税制の創設等といった令和6年度税制改正を織り込み更に内容を充実。

3,740円

図解 法人税　令和6年版…

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