本書の特色は現代財政の重層性を考慮した「２段階説明法」の採用。全体像、租税と公債、機能論という３部構成。ミクロ・マクロ経済学をベースにした財政学の成果を摂取しつつ、社会経済学的スタンスを一貫させた。経済学の知識が十分でなくても、理解できるように工夫されている。

2,970円

財政とは何か〔改訂版〕…

どこから読んでもどこを開いても、１ページで内容が理解できる。

2,750円

税法の基本11訂版

法律、政省令、通達等をすべて織り込んだ改正「電子帳簿保存法」の本格的な解説書。問い合わせや質問等を厳選してまとめた著者オリジナルの一問一答で実務への理解が深まる1冊。

3,960円

改正電子帳簿保存法のすべて…

7,700円

新地方財政調整制度論改訂版…

3,565円

自治体担当者のための公会計の統一的な基準による財務書類の…

基礎知識が習得でき、読解力・文章作成力が向上する！租税法の条文を例示しながら丁寧に解説！

2,640円

租税法令の読み方・書き方講座…

◎財政法、会計法、予算決算・会計令、物品管理法等の主要法令に参照条文を付したコンパクトで使いやすい法規集。 ◎令和5年の通常国会までの法令改正を盛り込んだ最新版。 ◎年度ごとの財政制度への整備に関する改正を反映。 ◎ハンディで使いやすいと大好評。 ◎注目されている、GXの推進に必要な費用の財源に充てられるGX移行債の発行に関する新法を収録し、財政法の関連規定の参照項目にも反映。 憲法 財政及び会計通則 債権及び収入 支出負担行為及び支出 契約 現金出納及び保管金 資金 特別会計 物品及び有価証券 国有財産 会計検査 地方財政 諸法 附録

6,930円

財政小六法　令和6年版…

財政学の主要なテーマである「租税」、「公債」、「社会保障」に加え、「環境問題」「財政政策」を盛り込み、国の財政システムが抱える諸問題を浮き彫りにする。国における財政の仕組みや人々と経済行動に及ぼす影響を経済学の基礎理論を用いて、「財政学」の理論的な視点から分析している。「財政学」を学ぼうとする学部学生の方はもちろんのこと、初学者や社会人を対象にしたテキスト。2016年10月発行の「新版　財政学」の改訂版。 第1章　日本の財政 　1-1　公共部門としての政府の役割 　1-2　財政の現状 　1-3　高齢化の進展と社会保障 　1-4　国の財政と国民経済 第2章　所得税 　2-1　租税の基礎理論 　2-2　所得税の仕組み 　2-3　所得税の労働供給への影響 　2-4　所得再分配効果 　2-5　不平等度の測定 第3章　法人税 　3-1　法人税の課税根拠 　3-2　法人税の経済効果 　3-3　法人税と二重課税の調整問題 　3-4　法人税の転嫁と帰着 第4章　消費税 　4-1　消費税の仕組み 　4-2　消費税の租税帰着問題 　4-3　価格転嫁と価格弾力性 　4-4　最適課税の理論 第5章　公債 　5-1　公債とは何か 　5-2　公債負担論 　5-3　等価定理 　5-4　中立性命題 第6章　社会保障 　6-1　社会保障とは何か 　6-2　社会保障制度の歴史 　6-3　拠出制年金制度 　6-4　公的年金の経済効果 　6-5　医療 第7章　外部性と環境政策 　7-1　環境政策 　7-2　外部性の理論 　7-3　自発的交渉による外部性の内部化 　7-4　公的介入による外部性の内部化 　7-5　政府による直接規制 　7-6　排出権市場の創設 第8章　財政政策の諸政策 　8-1　GISと経済政策への活用 　8-2　課税政策と租税優遇措置 　8-3　課税政策と脱税問題 　8-4　租税改革論 　8-5　社会保障制度と公的扶助の方法 　8-6　外部性存在下での財政政策〜数式展開〜 　8-7　環境税と二重配当仮説 補　償　経済数学の基礎 　A-1　ミクロ経済学の基礎 　A-2　経済数学の基礎 　A-3　微分について 　A-4　偏微分と全微分 　A-5　最適性の条件について 　A-6　連立方程式と行列 　A-7　3元1次連立方程式の解法

3,080円

財政学

同じ契約案件なのに、弁護士・税理士で見方が異なり、対話がうまくいかない！典型契約ごとに整理し、民法と税法の基本を説明し、すれ違いを解消！税務実務上頻出する事例について、弁護士・税理士・公認会計士が解説！

5,280円

典型契約の税法務

税務通達に関する総論的な解説書。税務の実務には通達の正しい理解が欠かせないという視点から、税務通達の読み方に関する基本的な事項から、税務通達をめぐる問題点まで、様々な角度で税務通達を解説。 税理士をはじめとする租税専門家は税務通達とどう向き合うべきか。租税専門家が知っておくべき「税務通達」について、通達の種類、機能といった基本的な事項はもちろん、通達が廃止された場合の旧通達の効果はどうなるか、法人税の通達の内容は所得税の解釈の参考になるのか、通達には遡及適用があるのかといった、実務に密接に関係してくる税務通達の問題点を、判例、法令を示しながら、詳しく解説。

2,860円

アクセス　税務通達の読み方…

わが国では、さまざまな税金が毎年のように改正され、また新たな制度の創設も行われるなど税理士がクライアントから受ける日々の相談も、複雑かつ広範囲なものになっています。税理士はその対応のため、各税目の研修受講や専門誌の精読など日々の努力を行っていますが、すべての内容に万全な知識を常に備えるのは大変困難な状態にあるのが現実です。本書は、税理士、公認会計士など税実務の専門家の方々が、日常の税業務に携わる中で関わりの深い法人税や所得税、消費税などについて、多くの場面で必要とされる専門性の高い項目に絞り、内容の充実を図り、注意すべき点について詳細に説明しています。 ● 日常の税業務に携わる中で関わりの深い法人税や所得税、消費税などについて、多くの場面で必要とされる専門性の高い項目に絞り、注意すべき点について詳細に解説！ ● 最近特に必要とされる項目である所得拡大促進税制や仮想通貨、家族信託、配偶者居住権の取扱いについても取り上げ、また、税理士のクライアントにとって重要な問題となっている事業承継税制についても、実務上のポイントを明瞭に解説！ ● 税に対する認識向上への社会的要請から、税理士会におけるシンクタンクの一つとして、毎年活発に研究、活動を続け、講演や税の専門誌「税のしるべ」への執筆等多岐に渡る「埼玉県税理士講師団」による税務に携わる専門家必携の書！

2,200円

いま、税理士が知っておきたい最近の重要実務項目…

米・独・スウェーデン・英の州・地方政府と公共交通を対象に、予算と公会計制度の関係を分析。各国の予算・決算、政府間関係、業績評価、監査等の仕組みを明らかにし、財政統制はいかにあるべきかを問う。 序章　問題意識と分析視角 第1章　アメリカ州・地方政府と公共企業体の公会計・予算制度 第2章　アメリカ州・地方政府と公共企業体の業績評価指標と予算・監査制度 第3章　ドイツ州・地方政府と公企業の公会計・予算・監査制度 第4章　スウェーデン地方政府と地方政府所有企業の公会計・予算制度 第5章　スウェーデン地方政府と地方政府所有企業の業績評価指標と予算・監査制度 第6章　イギリス地方政府の公会計・予算制度と業績評価指標 終章　総括および課題：日本への示唆

5,940円

地方公会計制度の国際比較分析…

補助金の倫理と論理

880円

補助金の倫理と論理

コロナとウクライナによって、日本の財政は瀬戸際に追い詰められた。世界中がインフレの大波に襲われる中で、ＦＲＢは急激な利上げを始めた。そして、金利を上げられない日本（上げれば日銀も民間銀行も政府も破綻へ）は円安を止められなくなっている。これこそ、「国家破産」の前兆だ。では、その時本当に私たちの身に何が起こるのかを、実際に世界中で破産した国々の取材をもとに解説する。本書の内容をもとに、あなたの資産を守っていただきたい。

1,870円

2026年日本国破産〈あなたの身に何が起きるか編〉…

脱税とみなされない巧妙なタックスシェルター（＝課税逃れ商品）が、米国はもちろん日本においても社会問題となりつつある。租税法理論を前提に、ファイナンスの視点をふまえ、これらの行為の類型化、理論的分析をはかる意欲作。租税実務家・ビジネスマン・租税法を学ぶ学生必携の書。

3,410円

タックスシェルター

本書では、地方自治体は、「第一次分権改革」において若干の拡大を見た課税自主権を独自の政策設計やそのための制度設計と有効に結び付けながら、団体自治と住民自治を強化する方向で行使しているか否か、そして、「歳入の自治」と「歳出の自治」を共に克ち取った、真の地方政府へと向かう道を着実に歩んでいるか否かについて、主として法定外税導入への取り組みを中心に考察していく。

880円

地方分権と法定外税

給与所得者ほど税金を取りやすく、そして実際に取られている人はいません。そのような実感のない人も多くいますが、源泉徴収制度などの巧妙な徴税システムでその実態が庶民にはわからなくなっており、また、所得税や相続税、贈与税などの増税は、閣議決定などで「いつの間にか」決められています。こうして、日本はいつの間にか“重税国家”になってしまったのです。重税国家というと、収入の半分以上を税金で持っていかれるスウェーデン、デンマークなどの北欧諸国を想像しますが、これらの国はいずれも高福祉国家で、国民は納税した分のしっかりした行政サービスを受けています。それに対して、人口減少時代に入った日本では、これからますます福祉が削減されるだけでなく、今後は「支出税」「資産税」「死亡消費税」などの新税が現実のものになるかもしれません。そして最終的には、国は膨大な債務を帳消しにするために大きなインフレを起こし、国民の資産を吹き飛ばしてしまう可能性すらあります。われわれはそのとき、国に対してどのようなスタンスで向き合い、各個人はどのような対策をとれるのか？　これから持つべき税についての知識を明快に示していきます。

968円

隠れ増税 なぜあなたの手取りは増えないのか…

英国のＥＵ離脱、ポピュリズムの台頭…すべてはギリシャ危機が予兆していた。反緊縮と反権力の運動が吹き荒れる欧州情勢を予告していたかのようなギリシャの経済・社会・政治危機を精緻に分析し、欧州の統合と民主主義の真のあり方を問う。脆くも崩れつつある「民主主義的な欧州建設」を再び取り戻すための道を探る。

3,080円

ギリシャ危機と揺らぐ欧州民主主義…

政治過程，地方財政，社会保障までを網羅した，新しいスタンダード・テキスト。日常生活と財政のつながりを実感することができるように，図表をふんだんに盛り込み，学生の目線に立って説明しました。財政赤字や地方分権を自分自身の問題として考えてみよう！ 第1章　財政学を学ぶ 第2章　公共サービスを利用する 第3章　政治過程とガバナンスを知る 第4章　予算をチェックする 第5章　財政収入を見つめる 第6章　税金を徴収される 第7章　地方税を徴収される 第8章　公債発行をとらえる 第9章　経費を調べる 第10章　社会保障を手に入れる 第11章　分権化社会に取り組む 第12章　財政再建に取り組む 第13章　税制改革に取り組む 第14章　地方税改革に取り組む

2,310円

現代財政学

「企業は収益をいつ、いくらで計上すべきか？」収益認識会計基準の公表に伴い創設された法人税法２２条の２を逐条的に解説。収益の計上時期・計上額に関する実務上の疑問点や問題点を徹底分析。

4,180円

逐条解説　法人税法第22条の2　収益認識会計基準に対応す…

“不当な債務”（汚い債務）という概念は、両大戦間期にまで遡ることができる。「国民や市民が、自らの利益に反して、合意なしに負わされた債務であり、しかも債権者は、国民や市民の利益に反していることを知り尽くしている債務」のことである。本書は、豊富な資料・事例をもとに、公的債務の歴史やシステムを分析し、その不当性を明らかにし、未来への指針を示した、欧州で話題の書である。

2,420円

不当な債務

租税正義の実現に情熱を傾注する租税法務学会の最新の研究成果。「税法は誰のためにあるのか」という問題意識から第一線で活躍する執筆陣が裁決事例を検証した珠玉の論文集。

6,490円

租税正義の実践的展開…

総合主義から帰属主義へ─日本における国際課税制度が変化をとげている。国際的な仕組みに調和するための変革，その中で生じる諸問題につき，様々な角度から議論する。租税法研究者・弁護士の共同研究の成果をまとめた研究書。 1　最近の国際課税制度の流れ（中里　実） 2　多国籍企業のタックス・プランニングとBEPSプロジェクト（太田　洋） 3　国際租税法における規範形成の動態（藤谷武史） 4　国家間の課税目的の情報交換の発展（伊藤剛志） 5　ロケーション・セービングまたは立地特殊優位性をめぐる議論動向（吉村政穂） 6　中間持株会社について（中里　実） 7　英国税制改正がわが国企業の英国子会社に与える影響（太田　洋・清水　誠） 8　国境を越えた役務提供と消費課税（野田昌毅・黒松昂蔵） 9　準備的・補助的活動と恒久的施設（PE）（野田昌毅・黒松昂蔵） 10　事前確認制度の日米比較（弘中聡浩・中村真由子） 11　外国投資信託に係る課税上の問題（伊藤剛志） 12　ソフトウェア取引の源泉徴収について（園浦　卓） 13　タックス・シェルターと効率性（J．マーク・ラムザイヤー）

4,620円

クロスボーダー取引課税のフロンティア…

沿革・立法趣旨や民法との関係を紐解いた上で、豊富な図表と事例により相続税・贈与税の理論と実務を体系的に詳述。４年ぶりの大改訂！旧版刊行以降の改正点を網羅し、平成２６年度改正に対応した。

6,160円

総説相続税・贈与税第4版…

移転価格税制の核心部分である独立企業間価格の算定について、実例を交えながら解説。併せて、独立企業間価格を求めるにあたっての判断の拠り所や判断を誤らないためのポイントを解説する、国外の関連企業と取引のある企業財務・経理担当者のための必携書 本書は、課税当局で移転価格課税の執行に携わり、独立企業間価格の算定の当局側の考え方とそのポイントに精通している著者による解説であり、企業が知りたいと考えている、課税当局側の独立企業間価格の判断の拠り所となる考え方と判断を誤らないようにするためのポイントについて、実例を用いてまとめた解説書である。 第1章　移転価格課税における独立企業間価格の算定 　1　移転価格税制の概要 　　一　移転価格税制とは 　　二　国外関連者の範囲 　　三　国外関連取引と独立企業間価格 　　四　法令の規定する独立企業間価格の算定方法 　　五　独立企業間価格の算定方法の内容 　　六　比較対象取引の選定 　　七　最も適切な独立企業間価格の算定方法の選定 　　八　比較対象取引の選定 　2　推定課税における独立企業間価格の算定方法 　3　移転価格課税に係る納税者の権利救済と二重課税の排除 第2章　移転価格課税に係る訴訟事例の検討 　事例1　船舶建造請負事件（棚卸資産の販売取引に独立価格比準法（内部比較対象取引を使用）を適用した事例 　事例2　日本圧着端子製造事件（棚卸資産の販売取引に原価基準法（内部比較対象取引を使用）を適用した事例 　事例3　エクアドルバナナ事件（棚卸資産の購入取引に寄与度利益分割法を適用した事例） 　事例4　本田技研工業事件（棚卸資産等の販売取引等に残余利益分割法を適用した事例） 　事例5　金利事件（金銭貸付け取引に独立価格比準法に準ずる方法と同等の方法を適用した事例） 　事例6　アドビシステム事件（役務提供取引に再販売価格基準法に準ずる方法と同等の方法を適用した事例）

5,940円

シリーズ移転価格税制　独立企業間価格算定の実例とポイント…

２０１２年、「ユーロ恐慌」から「世界大恐慌」に突入する。

1,760円

「金・ドル体制」の終わり…

議会での予算審議のあり方が変り、税金の無駄遣いがなくなる画期的『魚釣り理論』。

858円

議員の責任

2,546円

裁判例からみる消費税法…

3,080円

一般否認規定と租税回避判例の各国比較…

特例制度も数多く設けられている譲渡所得について、図表のほかフローチャートや算式を用いて体系的に解説。さらに、要所にはチェックポイントとして、注意しておくべき事項等について触れるとともに、具体例を用いた設例で分かり易く解説。

3,630円

図解 譲渡所得　令和5年版…

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