法人税の仕組みや各種制度及び実務について、令和6年度改正を踏まえ分かりやすく学べる1冊。法人税の実務を具体的に理解できるように、卸売業を営む中小企業をモデルに設定し、法人設立届出書に始まり、各種申請書・届出書から確定申告書の作成までを実践的に解説。設例に基づく計算例や記載例を豊富に掲載し、一般の法人に必須とされる法人税の実務が基礎から身につく、法人税入門書の決定版。

2,090円

基礎から身につく法人税　令和6年度版…

コロナ危機、世界恐慌…どうすれば、弱者を救えるのか!? 人気エコノミストが、正しい税と財政のあり方を問う、 日本人のための税の教養書 国家は、どのような税金なら、納めることを国民に求めてよいのか。 国民は、どのような税金を喜んで納め、どのような税金を納めることを拒絶すべきであるのか。 我々は、どんなときに増税を忌避し、どんな時に増税を受け入れるべきなのか。 逆に、増税政策を要求すべき場面というのがあるのか。 時あたかも、新型コロナウイルスによる感染症拡大への対応が、 経済活動にも重大な影響を及ぼしている。その中で減税待望論も高まっている。 このような時、国家は税金をどう取り扱うげきなのか。 このことについても、考えて行きたい。　（本書「まえがき」より） 第1章　税金は権利か義務か博愛か 第2章　税金が収奪から擁護にいたるまで 第3章　消費税とはどんな税金なのか 第4章　日本版消費税という名の不可思議 第5章　どこへ行く、日本の租税と財政

1,650円

人はなぜ税を払うのか…

自治体の若手・中堅の原課職員が、日常業務における財務の事務処理のうえで犯してしまいがちな間違いを回避するための押さえておきたいポイントがわかる。業務の発生する月別に、わかりやすく解説。月刊誌『自治実務セミナー』での好評連載に加筆して刊行。 ○原課の職員が行う予算編成や伝票処理について、月ごとにやるべき実務を解説 ○日々の業務に潜む財務処理の間違いを防ぐための「要所」がわかる ○自治体財務上のやりがちな間違い（単純ミス）や特に注意しなければならないことがわかる！ 第1章　事始め〜自治体財務のサイクルと予算 　1-01　自治体財務のサイクル　　月ごとのイベントと仕事の流れ 　1-02　予算の種類と内容　　　　施策の「設計図」 　1-03　歳出の種類　　　　　　　細かなルール 　1-04　収入の種類　　　　　　　「あてにできる」お金は？ 　1-05　予算と条例　　　　　　　ニワトリが先かタマゴが先か 　1-06　予算執行と関係機関の役割 　　　　　　　　　　　　　　　　自治体財務のアクターたち 第2章　財務の歳時記〜月ごとの事務とその内容 　2-01　 4月　契　約　　　　　　その種類と手続 　2-02　 5月　地方債　　　　　　自治体が「借金」するとき 　2-03　 6月　議会審議と予算　　どのように審議されるのか 　2-04　 7月　地方交付税　　　　「足りない額」をどう埋める？ 　2-05　 8月　決　算　　　　　　赤字なの？黒字なの？ 　2-06　 9月　財政健全化法　　　自治体財政の健全指標 　2-07　10月　予算編成　　　　　要求の手順 　2-08　11月　公の施設　　　　　その意義と予算の見積り 　2-09　12月　財政事情の公表　　目的別経費と性質別経費 　2-10　 1月　地方財政計画　　　地方交付税の舞台裏 　2-11　 2月　流用・予備費・補正予算 　　　　　　　　　　　　　　　　足りなくなったらどうする？ 　2-12　 3月　予算の繰越しと債務負担行為 　　　　　　　　　　　　　　　　複数年度の予算執行 第3章　時知らず〜一年を通して必要な事務と知識 　3-01　出　納　　　　　　　　　支出・収入の手続と長の権限の補助執行 　3-02　監査制度と住民訴訟　　　職員に賠償責任が？ 　3-03　手数料と分担金　　　　　サービスの対価 　3-04　使用料と利用料金　　　　似て非なるもの 　3-05　補助金　　　　　　　　　歳入にも歳出にも1 　3-06　負担金と寄附金　　　　　歳入にも歳出にも2 　3-07　公有財産　　　　　　　　行政財産と普通財産 　3-08　基　金　　　　　　　　　「貯金」と運用 参考文献

2,420円

月別解説で要所をおさえる！原課職員のための自治体財務…

この一冊で、債権管理事務が身近な仕事に!詳細な法令解説は必要最低限に留め、実際の事務やその背景にある制度趣旨の解説に重点を置きました。債権管理の応用編として未納予防や債務者の生活再建支援等についても解説しています。 ・この本を1冊読めば債権管理事務の全体像がさっくりつかめます! ・詳細な法令解説は必要最低限に留め、実際の債権管理事務の解説に重点を置きました! ・初めて債権管理事務に取り組む職員でも、即実務に活かせるよう平易に記述、本文等も「やさしく」表現し、難解さを排除しました!

2,640円

自治体職員のためのやさしい債権管理ハンドブック…

2,640円

裁決事例（全部取消）による役員給与・寄附金・交際費・貸倒…

実務に役立つ基本判例を100選したコンパクト版。判例を解説・事案の概要と経緯・判決要旨・検討・論点の順に3ページにまとめた。

3,960円

租税基本判例精選100

ミスター“税金”がやさしく語りかけるちょっぴりトクする税金のお話。

1,650円

わたしは税金　ゆりかごから墓場までの人生にまつわる税金も…

3,080円

税制改革の今日的課題…

地方財政制度として積み上げてこられた制度運営の文脈の理解を重視しつつ，金融市場の動き方も直視して地方債を解説する。健全な地方債市場の育成を実現するために，地方財政のロジックと市場のロジックの統合を構想し，緻密に議論を積み上げる待望著。 序　章　市場と向き合うことの意味 第1章　地方債に関する疑問に答える 第2章　地方債市場の論理とパフォーマンス 第3章　償還財源を確保する仕組み：地方債の財政的側面 第4章　起債制限と自治体財政健全化法：個別団体における安全性を担保する仕組み 第5章　財政逼迫した自治体のパフォーマンスと地方債の安全性 第6章　自治体の財政診断の実際 第7章　地方債改革を求める論理とその妥当性 第8章　共同発行機関の必要性と地方公共団体金融機構の発足 第9章　自治体と金融市場・金融機関との信頼関係の構築 第10章　アメリカにおける地方債市場 終　章　地方債制度のあり方：地方分権と財政秩序維持のバランス

3,080円

市場と向き合う地方債…

『税法学』は、日本税法学会の学会誌です。 ［論　説］ 同族会社との賃貸借契約の経済的合理性…片山直子 証拠書類のない簿外経費の損金不算入規定について…鈴木健介 資産から生ずる所得の人的帰属について ー配偶者居住権者に対する賃貸料収入の帰属の可否を中心にー…竹本守邦 企業課税と経済産業政策 -租税法とイノベーション・経済法の関係についてー…手塚貴大 インボイス時代における消費税法のあり方 -小規模事業者の立場からー …當間健一 現代アメリカ地方政府における税外負担の法的検討…山本尚平 ［第115回大会シンポジウムー近時の企業課税をめぐる法的諸問題］ 企業会計と法人税…金子友裕 法人租税属性の利用制限に関する比較法的検討…酒井貴子 納税環境整備の変化と企業課税…末吉幹久 ［判例研究］ ゴルフ場用地の固定資産税評価…伊川正樹 帳簿等へ記載した仕入先の通称名と消費税の仕入税額控除…四方田　彰 「租税法上の一般原則としての平等原則」の裁判規範性に関する考察…脇谷英夫 ［学会記事］

4,400円

税法学　第593号

金融分野全般にわたって用いられる数値解法は、いまやＥｘｃｅｌとＶＢＡを使って十分に説明できるとともに、実行も可能だ。本書はＥｘｃｅｌとＶＢＡの魅力と性能を実証するこれまでに類を見ないテキストである。１９５０年代初頭から１９９０年代終盤にかけて、金融の理論体系や概念は飛躍的に進歩した。本書では、こういった時代背景のもとに開発された株式、株式オプション、債券オプションといった金融商品をＥｘｃｅｌとＶＢＡを使ってモデル化する。本書の特徴は、すべてのモデルをワークシートとＶＢＡユーザー定義関数の両方で実現している点である。ワークシートモデルは金融のノウハウを身につけるのに役立ち、移動ライブラリー的性質を持つユーザー定義関数はＥｘｃｅｌ上で自由自在に呼び出すことができる。

6,380円

EXCELとVBAで学ぶ先端ファイナンスの世界…

第2帝政期とワイマール期におけるドイツの地方財政調整制度の形成、成立、展開、確立の歴史的展開を分析した研究書。現代の日本の地方交付税制度への示唆を与える。 序　章　本書の内容と目的・意義 第1部　ミーケルの改革から第1次大戦までの時期の地方財政調整の展開 第1章　問題の所在 第2章　プロイセン地方財政の位置と地方所得税 第3章　地方税負担の地域的不均衡の激化と地方財政調整を加味した補助金政策の展開 第4章　20世紀初頭プロイセンの農村財政問題 第5章　1912年のバトッキーの地方財政調整提案 第2部　ワイマール期、ナチス期における地方財政調整の展開 第6章　ワイマール期プロイセン州における地方財政調整の展開ーベルリン革新自治体と相対的保証制度 第7章　J.ポーピッツの地方財政調整論とワイマール期、ナチス期のプロイセン州における地方財政調整の展開 　　　　-プロイセン財政調整法と地方財政調整の制度的感性

4,840円

ドイツ地方財政調整制度の歴史と特質…

8,800円

税法創造論

実務家として税理士は「通達」とどう付き合うべきかについて、中央大学の酒井克彦教授の編著・監修の下、実務家による実務家のための「通達の読み方」を編纂。厳選した法人税の裁判事例を素材に詳述する。 ○税理士が法人税基本通達を正しく理解し、税務処理や顧客へのアドバイス等の業務に活用していくために、裁判で争われた通達の実務的な取扱いについて解説 ○精選した20の判例をベースに、法人税関係で税理士がよく確認する重要通達の留意すべきポイントを詳解

2,420円

税理士業務に活かす！通達のチェックポイントー法人税裁判事…

本書は制度趣旨を重視し解説するが、最大の特徴は、訴訟における立証責任の問題を常に意識し要件事実論からの検討を行う点にある。税務とその訴訟実務に携わる方に有用な書。

5,280円

要件事実で構成する所得税法…

11,000円

税金ガイド（30年版）…

都市財政財源拡充策の挫折を追求し、都市経営の実践的効果を検証する。

5,500円

昭和地方財政史（第5巻）…

国の財政について危機が叫ばれ久しいが、国あるいは自治体の会計制度には、企業に適用されるような包括的な会計基準がなく、その実態は極めて理解しにくいのが現状である。 本書は、独立行政法人を含め本邦の制度の解説を丁寧に行った上で、国際公会計基準（IPSAS）、さらに、発生主義会計を取り入れ公会計改革で先行する、英国の公会計制度を紹介する。また、大学の教科書として使うことも念頭に入れ執筆されたため、分かりやすい記述がなされている。 財政再建を議論する上での重要な要素である、日本の公会計制度の全体像が分かるのとともに、一つのあるべき姿を描いている。 第1章 公会計の枠組み 第2章 国の予算制度（1) 第3章 国の予算制度（2) 第4章 国の財産管理制度 第5章 国の政策評価制度 第6章 国の会計検査制度 第7章 国の公会計改革（1) 第8章 国の公会計改革（2) 第9章 国の公会計改革（3) 第10章 独立行政法人の会計制度（1) 第11章 独立行政法人の会計制度（2) 第12章 国際公会計基準（IPSAS） 第13章 英国の公会計制度

3,740円

政府公会計の理論と実務…

バブル景気直前の昭和の終わり、京都市は有名寺院の拝観者に課税する古都税の実施を試みた。清水寺をはじめとする対象寺院は京都仏教会に結集し、憲法の信教自由規定を根拠に、拝観者に対して門を閉すなどの古都税反対運動を展開した。それから約三〇年が経過した今、関係者の貴重な証言を集めて古都税問題を総括する。

1,980円

古都税の証言

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第135集は、令和6年4月から令和6年6月までの公表裁決を収録。 〈令和6年4月分から6月分〉 一　国税通則法関係 （更正又は決定等　その他） 1　他人による確定申告書の作成・提出について、国税通則法第24条の「納税申告書の提出があった場合」に該当するとした事例（平成28年分から令和2年分の所得税及び復興特別所得税の各更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・令和6年4月15日裁決） （重加算税　隠ぺい、仮装の認定 認めた事例） 2　消費税の申告納税義務を免れることを積極的に意図し、収支内訳書等に過少な記載を行って免税事業者であると装い続けたことは仮装隠蔽行為に該当すると判断した事例（1平成27年1月1日から同年12月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税の決定処分、2平成28年1月1日から令和元年12月31日までの消費税及び地方消費税の各決定処分、3平成27年1月1日から令和3年12月31日までの消費税及び地方消費税の重加算税の各賦課決定処分・1一部取消し、23棄却・令和6年4月23日裁決） 二　所得税法関係 （譲渡所得　取得費の意義、範囲） 3　特定口座内で譲渡した上場株式等の取得費を概算取得費とすることはできないとした事例（令和元年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・令和6年4月22日裁決） 三　相続税法関係 （財産の評価　取引相場のない株式　その他） 4　事業協同組合の出資持分の価額は財産評価基本通達196に定める評価方法（純資産価額）に基づき評価するのが相当であるとした事例（平成29年4月相続開始に係る相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・令和6年4月11日裁決） 四　登録免許税法関係 （課税標準　固定資産課税台帳価格がない場合　土地） 5　固定資産課税台帳に登録された価格のない土地に類似する不動産は存在せず、当該土地の登録免許税の課税標準たる価額は、当該土地を固定資産評価基準に定める評価方法に則して算定するのが相当であるとした事例（令和4年12月登記により納付された登録免許税に係る還付通知をすべき理由がない旨の通知処分・一部取消し・令和6年5月27日裁決） 五　消費税法関係 （仕入税額控除の調整　その他） 6　金地金が消費税法第36条第5項に規定する「棚卸資産」に該当するとした事例（令和3年3月1日から令和4年2月28日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・令和6年4月25日裁決）

2,640円

裁決事例集　第135集

森友問題の核心は、8億円のごみの在る、無し。 国有財産の払い下げなど異例づくめの対応の中で、特に値引きの根拠となった「ごみ」の真相をデータやマニフェストなど豊富な資料から解き明かす1冊。 森友問題の当初から「ごみ」の行方を追いかけてきた環境ジャーナリストがまとめた渾身の作。

1,018円

森友　ごみは無いのに、なぜ、8億円の値引き…

税務に特化した入門書！弁護士かつ元国税審判官が解説！調査官が作成する調査資料から紐解く「事実認定」手法！

2,530円

税務調査対応の「事実認定」入門…

平成30年5月31日現在の法令を反映した最新版！　「納税義務者」「課税標準」「税率」「申告手続」「各種特例」等について、国税に特化し税目の内容を網羅的に掲載。

3,520円

税務便覧〔平成30年度版〕…

財政の実質を担っている「組織」に着目しつつ，制度と理論を融合した，新しい基本テキスト。財政制度の実質をになっている組織や主体をとらえ，それらが独自のロジックで行動するという視点を重視。企業や個人の予測に基づく行動も重視して明快に解説。 第1部　財政と財政学 　第1章　財政と財政学の歴史 　第2章　経済システムにおける公共部門 　第3章　財政の意思決定機構 第2部　公共経済的財政活動 　第4章　経費の理論と実際 　第5章　租税の基礎 　第6章　日本の租税 　第7章　国債の仕組み 　第8章　財政赤字 第3部　公私混合的財政活動 　第9章　社会保険の論理 　第10章　社会保険の組織・財政関係 　第11章　公的年金 　第12章　医療保険と介護保険 　第13章　公企業 　第14章　財政投融資と公的金融 　終　章　制度と組織の財政論

3,190円

財政学

2000年代になって地方債発行の制度変更が行われ，国の関与が弱くなりプレーヤーが多様になってきている。地方自治体，国，投資家，格付会社など多様なステークホルダーの観点から地方債を経済学的に分析し将来展望を行う，関係者必読の書。 第1章　地方財政における地方債の意義　〔持田信樹〕 第2章　地方債制度と国の関与の変遷　〔橋都由加子〕 第3章　地方債の市場化と多様化　〔天羽正継〕 第4章　地方債の投資家とIR　〔天羽正継，橋都由加子〕 第5章　地方債の信用リスクとスピルオーバー　〔石田三成，中里透〕 第6章　依頼格付け取得の効果　〔石田三成〕 第7章　銀行等引受債の経済分析　〔石田三成〕 第8章　地方政府債務の持続可能性　〔持田信樹〕 第9章　地方債の経済分析──展望　〔林正義〕 資料編　地方債の動態的実証分析──アンケート調査 　　　　　〔石田三成，橋都由加子，天羽正継〕

4,180円

地方債の経済分析

広がりをみせる多様な信託の利用に中立的で公平な信託税制と課税の枠組みを再構築するために。

14,300円

信託取引と信託課税の法理…

大企業、富裕層の税金は抜け穴だらけ！学校、宗教法人、開業医、公益法人は合法的な脱税状態！中小企業経営者、サラリーマンよ！憤怒とともに立ち上がれ！！

1,320円

税金を払わない奴ら

わが国の財政と税制のあり方を考えるー日本の財政政策で税制が果たすべき役割は。所得税制の抜本的なあり方を考える。今回の改正で注意すべき点を把握する。

1,980円

税制改正まるわかり！平成30年度版…

多くの問題に直面する今、税制はどうあるべきか。既成概念にとらわれず革命的に改善提案。

5,060円

税制革命〔改訂版〕

1,650円

国債がわかる本

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