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税務訴訟・審査請求の専門家が書いた審査請求実務の手引書。

2,420円

税理士のための審査請求制度の手続と理論…

英国のＥＵ離脱、ポピュリズムの台頭…すべてはギリシャ危機が予兆していた。反緊縮と反権力の運動が吹き荒れる欧州情勢を予告していたかのようなギリシャの経済・社会・政治危機を精緻に分析し、欧州の統合と民主主義の真のあり方を問う。脆くも崩れつつある「民主主義的な欧州建設」を再び取り戻すための道を探る。

3,080円

ギリシャ危機と揺らぐ欧州民主主義…

2,619円

自治体職員が知っておきたい債権管理術…

総合主義から帰属主義へ─日本における国際課税制度が変化をとげている。国際的な仕組みに調和するための変革，その中で生じる諸問題につき，様々な角度から議論する。租税法研究者・弁護士の共同研究の成果をまとめた研究書。
1　最近の国際課税制度の流れ（中里　実）
2　多国籍企業のタックス・プランニングとBEPSプロジェクト（太田　洋）
3　国際租税法における規範形成の動態（藤谷武史）
4　国家間の課税目的の情報交換の発展（伊藤剛志）
5　ロケーション・セービングまたは立地特殊優位性をめぐる議論動向（吉村政穂）
6　中間持株会社について（中里　実）
7　英国税制改正がわが国企業の英国子会社に与える影響（太田　洋・清水　誠）
8　国境を越えた役務提供と消費課税（野田昌毅・黒松昂蔵）
9　準備的・補助的活動と恒久的施設（PE）（野田昌毅・黒松昂蔵）
10　事前確認制度の日米比較（弘中聡浩・中村真由子）
11　外国投資信託に係る課税上の問題（伊藤剛志）
12　ソフトウェア取引の源泉徴収について（園浦　卓）
13　タックス・シェルターと効率性（J．マーク・ラムザイヤー）

4,620円

クロスボーダー取引課税のフロンティア…

沿革・立法趣旨や民法との関係を紐解いた上で、豊富な図表と事例により相続税・贈与税の理論と実務を体系的に詳述。４年ぶりの大改訂！旧版刊行以降の改正点を網羅し、平成２６年度改正に対応した。

6,160円

総説相続税・贈与税第4版…

4,400円

昭和戦前期の予算編成と政治…

租税法の全体系を、理論的に詳細な検討を行う体系書。重要判例については、原文を示しながら解説を行う。第4版では、令和3年・4年の法改正および最新の判例を収録する。

11,550円

大系租税法〈第4版〉

本書は、この増値税改革後の新制度に全面対応し、中国でビジネスを行う企業が実務上知っておくべき規定の内容を網羅しています。用語の定義を多く掲載するとともに、実務において納税者に参考となる、税務機関の規定に対する解釈をＱ＆Ａとして記載しています。

3,960円

詳解新・中国増値税の実務…

従来の「メンテナンス＝維持・管理」という工学の考え方だけではなく、土木構造物を「資産」としてとらえる経済学的な考え方も取り入れた計画的な社会資本の管理が、いま必要とされています。アセットマネジメントの基礎から具体例までを一冊に凝縮。

2,200円

これだけは知っておきたい社会資本アセットマネジメント…

2,546円

裁判例からみる消費税法…

昨今の低金利の中で、金融商品に対する関心は高まりを見せ、金融商品も預貯金、公社債、株式、投資信託、FX、REIT、金等様々なものが販売されています。しかも、国内のみならず、外国の金融商品も金融業者から販売されています。
本書は、国内、国外ともに多岐にわたる金融商品の税金について、著者の実務での経験を踏まえ、できるだけ図表を用いて分かりやすく解説しています。さらに、最近増加している直接海外の金融業者と取引した場合の金融商品の税金や、暗号資産の税金についても取り上げています。
また、確定申告で活用できるよう、実務で多く出てくる事例をもとに、確定申告書の記載例や記載に当たっての注意点を数多く取り上げています。

今回の改訂にあたっては改正事項に対応した見直しを行うとともに、著者への相談事例などをもとに下記の設問を新たに追加しています。
・特定管理口座とみなし譲渡損（第1章）
・前年分の確定申告で申告していなかったFX取引（先物取引）の損失を、本年分の確定申告で本年分のFX取引（先物取引）の利益から控除することの可否（第5章）
・新しいNISA（第5章）

2,530円

金融商品の仕組みと税金（令和6年3月申告用（令和5年分）…

成長戦略、構造改革はもういらない！！財政赤字、人口減、高齢化による財政支出の増加、生産力の低下、消費力の低下、格差拡大…国債を知れば、日本の今がわかる。

1,100円

日本国債が暴落する日は来るのか？…

2,200円

登録免許税・印紙税法規集〈平成28年7月1日現在〉…

パワーバランスで解き明かす国家統治と地方自治の歴史的文脈。

2,860円

統治と自治の政治経済学…

転嫁拒否等の行為の是正、転嫁を阻害する表示の是正、総額表示義務に関する消費税法の特例、転嫁・表示カルテルへの独禁法の適用除外等、法の内容を実務に則して分かりやすく解説する。

3,520円

実務解説消費税転嫁特別措置法…

3,080円

一般否認規定と租税回避判例の各国比較…

5,060円

社会的共通資本

5,720円

知的財産権取引と課税問題…

地方財政健全化法の本格施行から10年。4つの健全化判断比率に基づく現行制度は自治体の財政健全化に寄与したのか？　制度の丁寧な解説とともに，データ・事例の丹念な考察と緻密な実証分析によって，同法のガバナンス効果を解明し，今後の課題を提示する。
序　章　地方財政健全化法のガバナンス効果
第1章　自治体財政に対する地方財政健全化法の役割：健全化判断比率とは？
第2章　実質公債費比率のガバナンス効果：臨時財政対策債の償還財源先食いを解消できるのか？
第3章　連結実質赤字比率のガバナンス効果：公立病院特例債発行団体の病院事業における資金不足額を縮減できるのか？
第4章　将来負担比率のガバナンス効果：土地開発公社問題の解決を促すことはできるのか？
第5章　実質赤字比率のガバナンス効果：旧再建法の抜け穴はどこにあったのか？
第6章　地方財政健全化法に残された課題：現行法のルールに抜け穴はないのか？
第7章　マクロの地方財政健全化に向けて：ミクロ合計額との乖離の意識づけと解消策
終　章　さらなる地方財政健全化に向けたガバナンス制度改革

4,180円

地方財政健全化法とガバナンスの経済学…

3,080円

贈与税対策に生かす判例・裁決例45選改訂版…

「給与」「退職手当」「報酬・料金」「非居住者及び外国法人等」に関する具体的な設問を厳選して、詳細かつ丁寧に解説。各設問には関連して知っておきたいこと、スムーズな実務のための勘所をポイントとして収録。

3,080円

Q＆A源泉徴収実務と課税判断…

非営利法人の収益事業課税における現行の限定列挙方式及び資本概念を欠いたまま行う所得計算について、非営利組織の本質的（組織的）な特徴という根本に立ち返り、理論的な検討を行う！
序章　本書の目的と意義
第1章　収益事業課税における課税所得の選択基準ー対価概念批判ー
第2章　非営利組織の本質的な特徴に基づいた課税所得の選択基準
第3章　法人税法の規定における会計主体論
第4章　非営利組織の利益計算と会計主体論
第5章　非営利法人の収益事業課税における資本概念

3,850円

非営利法人における収益事業課税の理論と展開…

在宅勤務に伴い支給された金品などの源泉所得税の取扱いを新たに解説。会社の給与担当者の方々のお仕事に役立つ情報を毎年更新する定番書。年末調整事務がこの1冊でわかる！

1,980円

年末調整・法定調書の記載チェックポイント〈令和5年分〉…

豆腐店の妻が営んでいた裏ビジネス、寂れた店の息子の羽振りがいい理由、リフォーム業者の特殊関係人…。税務署は、どこに目をつけ、何を調べるのか。ヒット作『税務署は見ている。』の著者が、税務調査の実態を紹介する超リアルな物語。

1,650円

3,352円

地方自治問題解決事例集（税務編）…

財政学を始めて学ぶ学生に、財政に関する理論・制度・政策について最低限必要な事柄を平易に解説する便利なキーワード付きテキスト。公務員の人が財政学の理解を深める際にも最適。第４版では、これまでの第１章を２つに分割し、「日本財政の現状」を第２章として追加。財政制度の変化・経済統計も最新のものに改訂。

2,530円

基本財政学

令和4年1月から電子帳簿保存法が大幅に簡素化された新ルールでの電子化が適用されています。ただし、令和3年12月27日に公布された財務省令第80号で、令和5年12月31日までの2年間、宥恕規定が設けられました。この宥恕規定は法令の適用を猶予するものではなく、この期間内に電子取引データを電帳法で定めた要件に従った保存ができず所轄税務署長が認めるやむを得ない場合に、電子取引データを書面による保存とすることができるというものです。
本書は、単なる電帳法の説明ではなく、税法に準拠した適正な業務の実践的な電子化を解説し、業務処理と記録管理の実施を解説するものとなっています。
「紙の伝票や帳簿に記帳する基本原則」から「電子的な伝票や帳簿にデータを入力する基本原則」へのスムーズな対応について、経理の最前線で日々コンプライアンスと業務効率化のために格闘されている第一線の方々に是非ご活用いただきたい実務書となっています。
＜主要目次＞
1　デジタル社会の実現に向けた文書化の改革状況　
　1　税務行政のデジタル化推進方針
　2　電子帳簿保存制度のはじまり
　3　スキャナ保存制度から要件緩和が始まる
　4　電子帳簿保存制度の承認件数について
　5　2021年の大幅改正の背景について
2　電子化検討の実務
　1　電子化を検討するポイント
　2　令和3年度の電子帳簿保存法の改正の概要
　3　国税関係帳簿書類のデータ保存の検討
　4　国税関係書類のスキャナ保存の検討
　5　電子取引データの保存方法の検討
　6　個別業務の電子化の検討
　7消費税インボイス制度の電子化による対応
3　税法等の帳簿書類の保存義務
　1　法人税法関係
　2　消費税法関係
　3　源泉所得税関係
　4　関税法関係帳簿書類について
4　電子帳簿保存法の概要
　1　電子帳簿保存法とは
　2　国税関係帳簿のデータによる保存
　3　国税関係書類のデータの保存
　4　国税関係書類のスキャナの保存
　5　電子データの保存
【参考資料】

3,850円

＜電子帳簿保存法対応＞電子化実践マニュアル（令和4年度改…

加速する環境破壊、拡大する貧富の格差、終わりの見えない紛争、食糧不足や資源の枯渇、感染症の蔓延…。「有史以来の危機」に瀕し、地球が抱える問題群は深刻さを増している。いかにしてこれらの問題を解決し、環境と調和した公正で平和な社会（＝持続可能なグローバル福祉社会）を創造できるか。本書は、現代世界における地球規模問題を解決するために、「グローバル・タックス」という処方箋を示し、新たなグローバル・ガヴァナンスの姿を検討する。

4,400円

グローバル・タックスの可能性…

豊富な事例で重加算税の可否判定のノウハウを体得。

3,960円

税務調査のガラパゴス化と重加算税…

＜b＞財政の「なんで？」に答えます。＜/b＞
　納めた税金が自分に還っているのか、借金がこんなにあって将来の日本はどうなるのか？　財政について考えたくても、様々な情報が飛び交い、どれが正しいのかはなかなかわかりません。
　ならば、日本の財政や財源について詳しく、ノーマルな視点で疑問に答えてくれる人に聞いてみよう。
　ということで企画したのがこの本です。

　その私たちが思う様々なギモンにだれでもわかるよう基本から答えてくれるのが、元財務官僚という日本の省庁の中にいた人で、田中秀明先生です。
　消費税はもちろん所得税や国債といった収入のギモン、コロナ対策や保険、公務員の給料、公共事業のギモンまで、財政の関して皆が思う「なんで？」を基本から丁寧に解説していきます。
PART1　財政の基本ーー国はどれだけ集めてどこに使っている？

PART2　収入の疑問ーー税の徴収は本当に公平？

PART3　支出の疑問ーー財布の紐は誰が握っているの？

PART4　借金の疑問ーー赤字で大丈夫なの？

EXTRA　地方の財政ーー自治体間の格差はなくしたほうがいい？

1,760円

破たんする？　まだいける？ニッポンの財政…

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