＜b＞財政の「なんで？」に答えます。＜/b＞ 　納めた税金が自分に還っているのか、借金がこんなにあって将来の日本はどうなるのか？　財政について考えたくても、様々な情報が飛び交い、どれが正しいのかはなかなかわかりません。 　ならば、日本の財政や財源について詳しく、ノーマルな視点で疑問に答えてくれる人に聞いてみよう。 　ということで企画したのがこの本です。 　その私たちが思う様々なギモンにだれでもわかるよう基本から答えてくれるのが、元財務官僚という日本の省庁の中にいた人で、田中秀明先生です。 　消費税はもちろん所得税や国債といった収入のギモン、コロナ対策や保険、公務員の給料、公共事業のギモンまで、財政の関して皆が思う「なんで？」を基本から丁寧に解説していきます。 PART1　財政の基本ーー国はどれだけ集めてどこに使っている？ PART2　収入の疑問ーー税の徴収は本当に公平？ PART3　支出の疑問ーー財布の紐は誰が握っているの？ PART4　借金の疑問ーー赤字で大丈夫なの？ EXTRA　 地方の財政ーー自治体間の格差はなくしたほうがいい？

1,760円

破たんする？　まだいける？ ニッポンの財政…

前著『脱「日本版ＰＦＩ」のススメ』（平成１９年）に続く第２弾。“モノ”を“サービス”に転換。停滞している経済の再生はこうして実現する！

2,530円

脱「日本版PFI」のススメ　令和編…

テクノロジーの進化は国境を超えた事業展開を可能にするとともに個人が非常に高い匿名性を保ちながら所得を得ることをも可能とした。いま従来の主権国家による課税という制度基盤が限界を迎えつつある。情報の捕捉を始め，デジタルエコノミーがもたらす新たな課税の問題に理論・実務の双方から斬り込んでいく。 第1章　適正な申告と課税を担保する課税情報に関する今日的課題 　1　情報と課税（中里　実）／2　プラットフォーム業者の情報取得義務とその実務（飯永大地）／3　租税条約等に基づく情報交換について（中村真由子）／4　投資信託への租税条約の適用（伊藤剛志）／5　年末調整の簡素化の先にありうる申告手続（長戸貴之）／6　租税法分野での弁護士秘匿特権制度と，我が国における導入の可能性（佐藤英典） 第2章　デジタルエコノミーの拡大に伴う新しい課税問題 　7　仮想通貨（暗号資産）と所得税に関する諸問題（太田　洋・佐々木秀）／8　Initial Coin Offering （ICO）（有吉尚哉・谷澤　進）／9　ポイント制度と課税（錦織康高）／10　AI・ロボット課税について（野田昌毅・西原隆雅）／11　相続税・贈与税の国際的問題（渋谷雅弘）／12　経済のデジタル化を契機としたネクサス及び利益配分ルールの見直しについてのOECDでの議論の動向（増田貴都）

5,830円

デジタルエコノミーと課税のフロンティア…

大企業、富裕層の税金は抜け穴だらけ！学校、宗教法人、開業医、公益法人は合法的な脱税状態！中小企業経営者、サラリーマンよ！憤怒とともに立ち上がれ！！

1,320円

税金を払わない奴ら

泉佐野市とふるさと納税の真実

880円

泉佐野市とふるさと納税の真実…

社会の分断と危機が叫ばれる現在，〈生〉の支えとなるべき財政は，社会ニーズとの隔たりを急速に増しつつある。生きた現実に迫る総合社会科学としての財政社会学。新たな財政学の姿，その可能性を，方法・理論・実証面からラディカルに提示する。 第1部　問いと対象 第1章　財政学と財政社会学──20世紀に何が問題とされてきたのか 第2章　新財政社会学の展開とその成果をめぐって──財政学，公共経済学研究との対比から 　第2部　方法と認識 第3章　財政と歴史──財政史研究の再評価 第4章　財政と比較──問題発見のための国際比較 第5章　財政と制度──財政統計分析と財政の意思決定過程から考察する 第6章　財政と「歴史哲学」──「歴史哲学」としての「財政社会学」とその有効性 　第3部　分析的有効性 第7章　社会はなぜ引き裂かれたのか──通俗道徳から見た日本の〈勤労国家〉 第8章　納税者の同意における自己利益と互恵性──所得再分配政策の支持要因をめぐって

5,280円

財政社会学とは何か

買い物、結婚、離婚、災害、生命保険、医療費、住宅、副業…あらゆる場面で得をする税金の知識！

1,430円

元国税局芸人が教える読めば必ず得する税金の話…

現代財政を生き生きと捉えて解説する，新しいスタンダード・テキスト。財政政策の課題が民主主義の発展に対応して変化するということ，政策決定過程と政策執行システムの重要性，財政制度の多様性，の3つの視点を重視して現代財政を説明する。 序　章　現代財政を学ぶ視点（池上岳彦） 第1章　現代財政の課題と特徴（池上） 第2章　財政思想と財政社会学 （赤石孝次・井手英策） 第3章　近現代財政の展開（根岸睦人） 第4章　財政の政策決定過程─予算と税制改革（池上） 第5章　経費（関口浩） 第6章　租税の理論（関口智） 第7章　税制の国際比較と日本税制 （関口智，根岸） 第8章　公債（水上啓吾） 第9章　政府間財政関係（谷達彦） 第10章　日本の地方財政（沼尾波子） 第11章　公企業と財政投融資（木村佳弘） 第12章　社会保障と教育の財政制度（池上） 第13章　経済政策と財政金融（佐藤滋） 第14章　グローバル化と財政（高端正幸） 終　章　現代社会と財政の課題（池上）

2,860円

現代財政を学ぶ

本書は制度趣旨を重視し解説するが、最大の特徴は、訴訟における立証責任の問題を常に意識し要件事実論からの検討を行う点にある。税務とその訴訟実務に携わる方に有用な書。

5,280円

要件事実で構成する所得税法…

4,500円

源泉所得税相談事例集（令和4年版）…

法人税に関する法令・通達が規定する内容は極めて広範囲に及ぶと同時にきめ細かく定められているため非常にボリュームがあり、かつ難解であるといわれています。 本書は、そのような法人税に関する基本的事項を図表やフローチャートを多用して体系的に解説しています。 今回の改訂に当たっては、スタートアップ・エコシステムを抜本的に強化するために講じられた各種措置を中心とした令和5年3月の税制改正や令和4年度税制改正に対応した法人税基本通達等の改正など重要事項を織り込んだ最新版。

3,740円

図解 法人税　令和5年版…

本書は、滞納整理の実務に携わる職員にとって、必要な基本的事項について、国税徴収法の解釈を中心として、問答形式により取りまとめたものです。 特に滞納者の実情に即した納税の緩和措置に対応するため、第1章では滞納整理の基本となる事項を取り上げ、第2章では納税者からの申し出への対応をわかりやすく説明し、さらに第3章では国税徴収法ほかが用意している納税の緩和措置について改めて詳説しています。また、本書では、各問答に加えて、滞納整理の実務対策を示すことにより、滞納整理の実務を携わる職員が滞納者との交渉をスムーズに進められるように工夫しました。地方税や地方自治体の徴収金の徴税のため、預金や給与に係る債権の差押えが活発に行われている実情を踏まえ、滞納者との差押え後の交渉ルールをある程度示しておくことが肝要と考え、「対策のポイント」としてまとめています。これら「対策のポイント」は、滞納者との納税交渉に当たり、基本的な姿勢とも言えるものであり、その理解が徴税に繋がるものと考えられます。 本書が滞納整理実務の経験が少ない方はもとより、広く滞納整理事務に携わる皆様のお役に立てることができれば幸いです。

2,310円

租税徴収の実務対策101…

2,530円

徴収事務のマネジメント　第1次改訂版…

世界を知っている著者ならではのＢＥＰＳ教科書。超優良企業の節税スキームやＦＡＴＣＡ、パナマ文書も実はＢＥＰＳにつながるキーワード。

2,420円

BEPS

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第131集は、令和5年4月から令和5年6月までの公表裁決を収録。

2,640円

裁決事例集　第131集

大増税か、国家の役割の縮小か。それとも債務危機か。 逃れられない究極の選択。従来の常識を覆す新鮮な問題提起。 この先30年にわたる国家財政の未来を描く。 2020年フィナンシャル・タイムズ紙ベスト経済書 ■医療、介護、気候変動、年金、インフラ整備、格差問題、教育投資、雇用確保……。コロナ禍への緊急対応のうえに、政府に持続的に加わる支出拡大の圧力。国家財政はこれからどうなるのか。政府が直面する本当に重要な課題は何か。 ■実は、支出拡大の最大の領域は、技術の進歩が顕著な医療だ。年金はもはや大きな焦点ではなく、パンデミック対応も脇役でしかない。大きな政府か、小さな政府かというイデオロギーの違い、政策選択の内容にかかわらず、各国はこれまでにない財政の膨張に直面せざるをえないのだ。 ■先進国経済に通じた財政改革の指南役が、数量データ、バランスのとれた明晰な分析、緻密な論理構成をもとに先進国財政が直面する支出拡大圧力を読み解く。医療技術と医療費増大の因果関係、雇用安定化・所得補助とデジタル化、介護サービスの展望、気候変動問題と国家財政の関係など、経済構造の変化と財政との関わりを明快に分析。さらに、ボーモルの「コスト病」説の問題、現代貨幣理論の誤りなど、経済理論上の論点も浮かび上がらせる。 日本語版序文 序　章 第1章　政府支出は多すぎるのか、少なすぎるのか 第2章　なぜ医療支出がこれほど急増したのか 第3章　医療支出の未来 第4章　高齢化の影響 第5章　地球温暖化への断固たる行動ーーそのコストは？ 第6章　インフラ不足 第7章　ニューエコノミーの所得補助 第8章　借り入れと通貨増発？ 第9章　無駄を削減する 第10章　政府は巨大化する

3,850円

政府は巨大化する

所得税、法人税、相続税…税目ごとに裁決例を整理。納税者・課税当局それぞれの主張と判断のポイントをわかりやすく解説。

2,750円

重加算税の実務入門

はじめての提出を徹底サポート！！財産・債務の種類別に評価額の算出・記載が具体的な設例ですべてわかる！実務上の疑問もＱ＆Ａですっきり理解！

2,860円

財産債務調書作成ガイドブック…

○資産税関係の税制は関係法令が多岐にわたり，様々な特例制度が設けられています。それに加え改正が毎年のように行われ，仕組みは複雑・難解です。 ○本書では譲渡所得等の申告に関連する基本的事項及び特例について、正しく理解できるように整理しながら解説しました。 ○特例のあらましや改正のポイント，注意点、特例の要否が確認できる「特例チェック表」に加え、具体的な質疑応答を300問以上を掲載しています。 ○今回の改訂では、NISAの抜本的拡充・恒久化、土地・建物等の譲渡所得関係、相続時精算課税制度、相続開始前贈与の相続への加算期間が3年から7年に延長、等の留意点について言及しています。 譲渡所得 ＜基礎編＞ 第1　譲渡所得の範囲 第2　譲渡所得の区分　等 ＜特例編＞ 第1　固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例 第2　国外転出をする場合の譲渡所得の特例　等 山林所得 ＜基礎編＞ 第1　山林所得の範囲　等 ＜特例編＞ 第1　山林所得に係る森林計画特別控除　等 贈与税 ＜基礎編＞ 第1　贈与税の申告をしなければならない人 第2　財産取得の時期 第3　贈与税がかかる財産　等 ＜特例編＞ 第1　相続時精算課税 第2　住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例 第3　特定障害者の信託受益権に係る贈与税の非課税　等 財産評価 第1　評価の原則 第2　土地 第3　家屋 第4　構築物 第5　果樹等　 等

4,290円

譲渡所得・山林所得・贈与税・財産評価　申告の手引（令和6…

総務省のガイドラインを踏まえ、課税のポイントをさらに噛み砕いて解説。Ｑ＆Ａにより「みなす所有者課税」の重要な論点が浮き彫りに。実践的な解説により何から着手すべきか、見通しを立てやすい。

2,200円

これで解決！所有者不明土地の固定資産税実務Q＆A…

1,430円

20兆円の入札ビジネス…

3,300円

『酒類の表示』の手引き…

800兆円のタンス預金が日本の借金をゼロにする！外需獲得への具体的プランはこれだ！ 人口が爆縮していく日本が抱える超難問を解決する一手は、 「共生日本ゲートウェイ成田」プロジェクトである。

1,650円

ミラクルマネー　国民所得倍増＆国の借金1100兆円完済へ…

人口減少や公共施設等の老朽化による財政負担等問題は山積しており、自治体の予算編成方針や進め方が変わってきている。そこで予算編成の基本的な資料の読み方や書類の作成、新たな行政課題に対応する考え方と実践的な手法を解説。 目次 第1章　予算制度の現状と課題 1　予算制度の現状 （1）予算とは （2）予算の編成 （3）予算編成手法の変遷 2　予算制度の課題 （1）コストの把握 （2）各計画とのリンク （3）費用と効果 （4）スケジュール 第2章　予算編成に必要な情報と技術 1　国の制度の捉え方 2　住民ニーズの捉え方 （1）直接的な方法 （2）間接的な方法 3　予算編成前の準備 （1）国・地方の財政動向の把握 （2）制度改正の状況を確認 （3）中長期の財政見通し （4）予算編成方針の策定 4　予算要求の整理、ヒアリング、予算案の作成 （1）予算要求の整理 （2）ヒアリング （3）予算案の作成 5　予算編成プロセスの公開 6　補正予算の編成 （1） 6月補正予算 （2） 9月補正予算 （3） 12月補正予算 （4） 3月補正予算 ちょっと一息 財政担当者の悩みに答えるQ＆A 第3章　新たな予算編成の試み 1　総合計画を重視した予算編成 2　包括予算制度 （1）制度内容 （2）包括予算制度の課題 3　PDCAサイクル型 総額管理枠配分方式 （1）川西市の概要 （2）政策形成システムの改革 （3）川西市のシステム改革のみちのり （4）総合計画からの政策形成 （5）総合計画を中心としたPDCAサイクル （6）総合計画と予算の連動に伴う課題 （7）CheckからActionへ （8）総額管理枠配分方式の導入 （9）決算成果報告書の活用 （10）政策形成システムが抱える課題 4　住民参加型予算 （1）住民参加型予算の特徴 （2）三重県名張市の「ゆめづくり地域予算制度」 第4章　新たな予算編成の課題と展望 1　組織体制のあり方 2　総合計画と予算の連動 3　行政評価の活用 4　予算編成への住民参加 5　PDCAサイクルのまわし方

2,750円

一般財源の縮小時代に機能する　自治体予算編成の実務…

信託法理の生成といった過去を振り返るとともに，信託の有する財産権の転換機能（柔軟な受益権設定，時間を超える利益調整）に伴って生じる課税上の諸問題および租税法理論の新たな可能性を広く考察する本書は，信託課税の理論的発展の道標となる1冊。 第1章　信託法理の生成 　　信託法理の生成（中里　実） 　　法人格を有する信託としての財団法人（中里　実） 第2章　課税上の利益帰属 　　所得の「帰属」・再考（序説）──東京高判平成23年9月21日訟月58巻6号2513頁を手がかりとして（藤谷武史） 　　Reich論文の“Super-Matching” Ruleの紹介及び信託等を通じたマッチングの意義と限界（浅妻章如） 　　無償取引と取引の単位──課税の前提に関する研究ノート（中里　実） 　　無償取引と対価（中里　実） 第3章　時間を超える利益移転 　　年齢・主体・課税に関する研究ノート──教育資金贈与信託を出発点に（神山弘行） 　　民事信託と相続税・贈与税に関する研究ノート（渕　圭吾） 　　受益者連続型信託に対する資産移転税の課税方式に関する一考察（藤谷武史） 　　「みなし相続財産」と信託（渕　圭吾） 　　所得税と相続税の調整ーーアメリカ生命保険源泉徴収税の外国税額控除と債務控除（BFH 2 R51/14）（浅妻章如） 　　世代間資産移転のための「公的基金」と信託的ガバナンスに関する研究ノートーー地方財政法と杉並区減税自治体構想を題材に（神山弘行） 第4章　国境を越える信託 　　英国における法人該当性判断をめぐる動揺──Anson事件最高裁判決（吉村政穂） 　　4号所得の空洞化（増井良啓） 　　支店外国税額控除の設計（増井良啓） 　　UCITS4に対応した英国税制の動向（吉村政穂）

6,820円

信託課税研究の道標

家屋の認定、床面積、新築・既存家屋の評価、他の固定資産税との関係について、実務上判断に戸惑うポイントをQ＆A形式で解説。家屋評価の基本から実践までが押さえられる一冊。

3,630円

【謝恩価格本】Q＆A　固定資産税家屋評価の実務ポイント…

1,320円

税が悪魔になるとき

地方創生の掛け声とともに、地方分権はますます高まりを見せている。国と地方自治体の関係を議論し地方財政の仕組みを学ぶテキスト。 地方財政について基礎を学びその理論と課題を考えるテキスト。第1章　地方財政の歩み／第2章　国民経済と地方自治体／第3章　地方公共サービスの理論と現状／第4章　地方税の理論／第5章　種々の地方税／第6章　地方交付税と国庫支出金／第7章　地方債／第8章　市町村合併とこれからの地方財政 まえがき 第1章　地方財政の歩み 　1─1　はじめに 　1─2　戦後改革とシャウプ勧告 　1─3　高度経済成長時代の地方財政 　1─4　オイル・ショックからバブル期まで 　1─5　バブル経済の崩壊と地方分権改革 第2章　国民経済と地方自治体 　2─1　はじめに 　2─2　地方自治体の概念 　2─3　地方財政の機能 　2─4　地方財政の構造 第3章　地方公共サービス 　3─1　はじめに 　3─2　地方公共サービスの特徴 　3─3　便益のスピル・オーバー 　3─4　地方公共支出の現状とその特色 　3─5　地域の国土保全と開発のための支出 　3─6　地域の教育振興と文化の向上 　3─7　地域住民の福祉の向上 　3─8　地域社会の安全のためのサービス 　3─9　地域の衛生環境の維持と改善 第4章　地方税の理論と体系 　4─1　はじめに 　4─2　租税の配分原理 　4─3　租税原則 　4─4　現代の租税原則 　4─5　地方税の原則 　4─6　地方税の体系 第5章　種々の地方税 　5─1　はじめに 　5─2　住民税 　5─3　事業税 　5─4　固定資産税 　5─5　地方消費税 　5─6　その他の地方税 　5─7　地方譲与税 第6章　地方交付税 　6─1　はじめに 　6─2　地方交付税制度の概要 　6─3　普通交付税の算定 　6─4　地方交付税制度の沿革 　6─5　地方交付税制度の課題 第7章　国庫支出金 　7─1　はじめに 　7─2　補助金とは 　7─3　補助金の効果 　7─4　国庫支出金の現状と課題 　7─5　地方分権の進展と補助金制度の改革 第8章　地方債 　8─1　はじめに 　8─2　地方財政における債務の現状 　8─3　地方債の仕組み 　8─4　分権改革と地方債 　8─5　地方自治体の債務の課題と財政健全化 第9章　平成の大合併と今後の展望 　9─1　はじめに 　9─2　市町村合併の歴史 　9─3　市町村合併推進の背景 　9─4　市町村合併を阻んだ要因 　9─5　地方財政が抱える諸問題 参考文献 索引

2,750円

地方財政を学ぶ

地方財政制度として積み上げてこられた制度運営の文脈の理解を重視しつつ，金融市場の動き方も直視して地方債を解説する。健全な地方債市場の育成を実現するために，地方財政のロジックと市場のロジックの統合を構想し，緻密に議論を積み上げる待望著。 序　章　市場と向き合うことの意味 第1章　地方債に関する疑問に答える 第2章　地方債市場の論理とパフォーマンス 第3章　償還財源を確保する仕組み：地方債の財政的側面 第4章　起債制限と自治体財政健全化法：個別団体における安全性を担保する仕組み 第5章　財政逼迫した自治体のパフォーマンスと地方債の安全性 第6章　自治体の財政診断の実際 第7章　地方債改革を求める論理とその妥当性 第8章　共同発行機関の必要性と地方公共団体金融機構の発足 第9章　自治体と金融市場・金融機関との信頼関係の構築 第10章　アメリカにおける地方債市場 終　章　地方債制度のあり方：地方分権と財政秩序維持のバランス

3,080円

市場と向き合う地方債…

地方税は、最も身近な税といわれるものの、多様な税目からなる地方税の仕組みや制度を理解することは難しいといわれている。本書は、地方税の全体の構成から個別税目毎に制度の仕組みや内容まで、図やフローチャートを多用して解説をした地方税制度理解の必携書。 ★ 地方税における令和5年度税制改正（自動車税及び軽自動車税の環境性能割の税率区分の見直しのほか、中小事業者等の生産性向上や賃上げの促進に資する機械・装置等の償却資産の導入に係る固定資産税の特例措置の創設等の措置）を織り込んだ最新版。 ★ 地方公共団体等の地方税事務に携わる職員はもとより、地方税についての理解も求められる税理士などの職業会計人や税務職員、また、これから地方税について学ぼうとする方々の必携書。

3,740円

図解 地方税　令和5年版…

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