逆転裁決（課税庁の課税処分を国税不服審判所が取消し）を、その判断基準に焦点を当てて分析。逆転裁決から導かれる課税庁の立証責任に迫る税理士・税務職員必読の書。

4,840円

逆転裁決から読み解く国税不服審判所が引いた判断基準…

1,430円

公共調達における事業手法の選択基準：VFM…

2,750円

信用事業に携わる農・漁協職員のための印紙税取扱いマニュア…

企業法務に特化した税務問題について、Ｑ＆Ａ１００問を収録！税務問題に精通した弁護士が“隠れた税務問題”への対応策をわかりやすく解説。企業法務に関する相談を受けた際に知っておくべき留意点・対応策を、法務・税務の両方の観点から検証。

4,180円

企業法務で知っておくべき　税務上の問題点100…

国税当局での実務経験豊かな著者が、税務調査で指摘された実務上誤りやすい印紙税の取扱いについて、具体的な契約書例を示しながら解説した書籍。「契約書をこのように変更すれば印紙税の負担を軽減できる」等、顧問先に喜ばれる具体的なアドバイスにまで言及する。 ○印紙税及び印紙税調査に精通した著者が、税務調査官の視点から実務経験をもとに執筆！ ○「税務調査で指摘された実務上誤りやすい取扱い」に絞り、税理士が顧問先にアドバイスする際に留意すべき事項を解説！ ○目先の税務調査対策ではなく、印紙税の考え方や基本的な仕組みなど押さえておきたい必須知識を理解できる。 ○印紙税特有の税務調査について、税務調査官の着眼点がつかめる。

3,055円

税務調査官の視点からつかむ　印紙税の実務と対策〜顧問先に…

逃がせ！隠せ！払わなくていい！？相続税は抜け穴ばかり！小金持ちのための相続税対策マニュアル。

1,540円

相続税を払う奴はバカ！…

現代地方財政の現状と課題を多面的・学術的に分析しつつ、分かりやすく叙述する。日本地方財政制度の戦前・戦後の関係、地方法人2税の東京集中の経済的背景、自治体財政の債務負担行為・継続費の課題、市町村財政の連結決算の現状、水道事業の官民連携の評価、国税・地方税の電子申告・納税制度の進展と評価、コロナ対応におけるアメリカ州財政の現状と課題などについて、豊富な経済・財政資料に基づいて実証的に検討し、現代財政への指針も提示している。 第1章 現代地方財政の成立 -戦前・戦後の連続と断絶に注目してー 第2章 現代日本の地方税収格差と東京 -地方法人2税の実態からー 第3章 地方財政における債務負担行為と継続費の実態とあり方 第4章 市町村財政連結決算から見たサービスと負担の構造変化 第5章 水道事業の官民連携に関する実証分析 -様々な民間委託指標に基づいてー 第6章 国税と地方税における電子申告・納税制度の進展と成果 第7章 パンデミック下の米国の州財政行動

2,640円

現代地方財政の諸相

地方財政の制度形成と改革に関する戦後の歩みをとらえて，その底流に存在する考え方を検証して，「統治の知恵」の重要性を指摘する。いかに制度のあり方を把握し，改革していくべきなのかについて，現実を見据え深く議論を展開し，大いに示唆に富む渾身作。 序　章　地方財政における昭和と平成 　第1部　地方財政制度運営の温故知新 第1章　平成の改革を振り返る／第2章　「基本方針」における地方財政／第3章　地方財政制度理解における歴史的文脈／第4章　地方財政計画の生成と展開／第5章　地方財源の年度間調整と基金のあり方 　第2部　社会保障と投資的経費等への財源保障，地方税の偏在是正 第6章　地方税の充実強化と偏在是正／第7章　社会保障と地方財政／第8章　投資的経費に対する財源保障／第9章　災害財政の展開　 　第3部　地方債と健全化法，公営企業と公会計 第10章　地方債の規制と再建法制の見直し／第11章　地方公営企業の独立採算制と法適用／第12章　地方公会計の展開 終　章　令和の地方財政へ

4,070円

地方財政改革の現代史…

新株予約に係る取得株式の具体的な評価方法のほか、NISA制度の抜本的拡充、極めて高い所得の負担適正化、特定非常災害に係る繰越控除の見直し等令和5年度改正のフォロー。

6,050円

所得税取扱通達集〈令和5年11月1日現在〉…

「本判決及び平成7年判決は、過度に厳格な解釈をすることにより重加算税制度の趣旨に反する結果となることを避けるため、文理に完全には反しない限度で国税通則法68条1項の合目的的解釈をしたものと解されるが、他方、その趣旨とするところを超えて重加算税の賦課対象が安易に拡大されることは避けなければならないであろう。」（川神裕「判解」最判解民事篇平成6年度607頁（1997））。 　最高裁平成7年4月28日判決（平成7年判決）が、「納税者が、当初から所得を過少に申告することを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をした上、その意図に基づく過少申告をしたような場合には、重加算税の右賦課要件が満たされる」との解釈を示して以降、積極的な隠ぺい仮装行為がない場合であっても、課税庁が「特段の行動」を認定して、重加算税を課す事例が増加しています。また、伝統的な論点として、第三者によって隠ぺい仮装行為が行われた場合に、納税者に対して重加算税を課す事例も依然として見受けられます。 　もっとも、国税不服審判所ホームページ（http：／／www.kfs.go.jp）の「公表裁決事例要旨（国税通則法関係）」によれば、「隠ぺい、仮装の事実等を認めた事例」が59件、「隠ぺい、仮装の事実等を認めなかった事例」が59件となっています（2020年10月1日現在）。また、「請求人以外の行為」は17件（平成23年7月6日裁決を含めると、18件）あり、同裁決及び令和元年10月4日裁決を除き、全て重加算税の賦課決定処分を適法とするものですが（同日現在）、第三者の行為を納税者の行為と同視することはできないなどとして、重加算税の賦課決定処分が取り消された裁判例も存在します。 　これは、冒頭の「その趣旨とするところを超えて重加算税の賦課対象が安易に拡大されることは避けなければならないであろう。」というメッセージに反して、広く「特段の行動」が認定され、重加算税が課されたところを是正した結果ということもでき、また、第三者の隠ぺい仮装行為を理由とする重加算税の賦課決定処分の適法性の判断の難しさにあるともいえます。 　本書では、調査、不服申立て、訴訟の各段階において、重加算の賦課要件に関して、正当な権利を主張するための一助となることを願って、重加算税の取消判決・裁決（納税者が勝った事例）を整理し、詳細な解説を加えました。また、類似の事案で、請求を棄却した裁決・判決（納税者が負けた事例）を併せて解説したほか、課税庁側の視点も適宜付記しました。

5,500円

処分取消事例にみる 重加算税の法令解釈と事実認定…

どのインフラにどのくらい支出するのが望ましいのか。その根拠となるインフラの効果を計測することは可能なのか。困難な課題に対してデータ分析により因果関係を実証する。

2,970円

インフラを科学する

タックスヘイブンの存在が暴露されて以降、「大金持ちがまともに税金を払っていない」ことはなかば常識となりつつある。本書は、マルサ（国税局査察部）を超える最強部隊と呼ばれる元国税局資料調査課の著者が、富裕層のあらゆる脱税の手口を白日のもとにさらす一冊だ。カネを国外に逃がす方法は？金塊が密輸される理由は？脱税支援業者の驚愕の手口とは？そのすべてが明らかになる！

902円

富裕層のバレない脱税…

「担税力」「所得」概念の多義性から、税法の基本原理である応能負担原則の問題点を解消するために、所得に法的な観点から一定の制限を加え、実行可能なものとすることを試みる論文集。

5,500円

市場所得と応能負担原則…

4,180円

公共調達解体新書

先鋭化と複雑化の進むファイナンス取引の課税をテーマに扱った画期的な実務的体系書。課税の基本的な考え方を解説することで，時々刻々と変わる実務に対応しうる普遍的な知識と理解を身につける。最新の制度・判例を織り込み，構成も全面的に見直した改訂版。 第1章　金融商品に対する課税の基本的考え方 第2章　基本的な金融商品に対する課税 第3章　デリバティブと仕組み債 第4章　信　託 第5章　投資ファンドの課税 第6章　証券化（Securitization）─債権の証券化を中心に 第7章　リアルエステート・ファイナンス 第8章　リース取引 第9章　DebtとEquityの区分の相対化 第10章　保険と課税 第11章　企業再生と課税 第12章　その他のトピックス

3,850円

ファイナンス課税

実務においては、毎年税制が改正され、既存の制度が見直されています。 税率や限度額などが年度によって変わることから、その適用に当たっては注意が欠かせません。 特に、過年分を修正申告するような場合、慎重な対応が必要となります。 本書は、実務に資するよう、相続税・贈与税や法人税、消費税のほか、各税において、実務上、必要性の高い税率や控除額、適用期間等を中心に数年分の改正経過を取りまとめて利便性を図った、実務家必携のハンドブックです。 税理士や経理担当者など税務に携わる多くの方に、税制改正の経過の推移が一覧できるハンドブックとして、幅広くご活用いただけます。 令和6年度の改正では、隠ぺい等の事実に基づき更生請求書を提出していた場合の重加算税制度の整備、子育て世帯等に対する住宅借入金等特別控除の拡充、住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の見直し、賃上げ促進税制の見直し、外国人旅行者向け消費税免税制度に係る仕入税額控除制度の見直しなどの措置が講じられたことから、本書ではこれらの改正内容を考慮して取りまとめています。

1,210円

税制改正経過一覧ハンドブック　令和6年版…

国内外の多数の事例が詳しく分かる！社会資本の老朽化問題を解決する処方箋。

4,180円

インフラマネジメント最前線…

【記念講演】弁護士の専門化と最高裁（宮崎裕子） 【記念報告】国際課税の地殻変動（渕圭吾） 【論説・分科会記録】「租税法の過去」：課税庁による通達によらない財産評価（倉見智亮）　納税者による通達によらない財産評価（加藤友佳）　分科会記録（奥谷健）　組織再編税制における租税回避──個別的否認規定の観点から（長戸貴之）　組織再編税制における租税回避──素朴な経済合理性基準から洗練された濫用基準へ（今村隆）　分科会記録（酒井貴子）／「租税法の現在」：法人税法22条4項における「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」の解釈（安井栄二）　企業利益と課税所得の現在地──その結合と乖離（田中晶国）　分科会記録（高橋祐介）　租税情報の取扱いにおける日本の現状（中尾真和）　租税情報の取扱いにおける国際的状況（漆さき）　分科会記録（今本啓介）／「租税法の未来」：金融所得課税の今後の展望と課題──所得課税を中心に（山田麻未）　資金調達と税制のこれから──ICOやIEOに対する法人税課税を検討対象として（藤間大順）　分科会記録（辻𠄀美枝）　コンピュータサイエンスの観点から（小塚真啓）　租税法学の観点から（藤岡祐治）　分科会記録（手塚貴大） 【学界展望】租税法学会の動向（本部勝大）

5,720円

租税法の過去・現在・未来…

総務省研究会メンバーとして統一的な基準の制度設計に貢献した著者が、実務経験を生かした複式簿記変換の方法を解説! 公会計のセミナー講師として全国の自治体でお馴染みの著者が複式簿記を説明します。 著者は統一的な基準以前より基準モデルで複式簿記の財務書類を実際に作成してきた経験を持ち、 合わせて、会計管理者として現行の官庁会計の会計事務にも精通しています。 自治体職員だけではなく、議員や市民の方にも手にとっていただきたい一書です。 【第1章】公会計を理解するための基礎知識 【第2章】官庁会計の基礎知識 【第3章】統一的な基準による地方公会計マニュアルについて 【第4章】単式簿記を複式簿記に変換するルール 【第5章】事例研究

2,970円

公会計が自治体を変える!　Part2-単式簿記から複式簿…

「長者番付」は、時代を映す鏡である。戦後の混乱のなかから新興成金が勃興し、朝鮮特需とともに炭鉱業者が隆盛を極める。そして、奇跡とも呼ばれた高度経済成長を迎え、創業者が台頭し、土地成金も生まれた。さらに、バブル経済とその崩壊、デフレのなかで、どんな人物が高額所得をあげてきたのか。億万長者から戦後日本を俯瞰する。

880円

日本の長者番付

旺文社事件、旧興銀事件、ストックオプション税務訴訟…税務訴訟史に残る数多くの重要事件で鑑定意見書を出し続けてきた著者の集大成。第１９回租税資料館賞受賞作。初版で取り上げていなかった論点に関する判決、新しい判決や学説の展開についても検討を行い、加筆修正した増補版。

5,720円

法人税法解釈の検証と実践的展開　第1巻　〔改訂増補版〕…

2,530円

徴収事務のマネジメント　第1次改訂版…

3,740円

市民のための税法学

国内インフラ運営会社の育成へ実務の背後にある「理論」を真正面から解説！

2,970円

資源・インフラPPP／プロジェクトファイナンスの基礎理論…

税金は正しく逃れよ！ チュートリアル徳井さんはきちんと申告したほうが税金は安かった！？ なぜ小さなたばこ店が巨額の所得を隠していたのか？. 本書は、「脱税の手口」をご紹介するという趣旨を持っています。 「脱税の手口」を紹介するということは、当然それはすでに発覚した脱税の手口なのであり、 脱税に失敗した方法というわけでもあります。 あなたの知らない「脱税の世界」をご案内しましょう。 【無断転用】【無断使用】 第1章　脱税とは何か? 第2章　医者、住職、政治家・・・・・・脱税の多い業種とは? 第3章　有名人の課税漏れ事件簿 第4章　さまざまな脱税の手口 第5章　グローバル化する脱税

1,430円

まちがいだらけの脱税入門…

平易な文章と具体例・計算例で、実際に税務の仕事に携わっている人、税理士試験などの受験生のタックス・マインド養成上の必読の書。 1　基本事項 2　売上・売上原価 3　販売費及び一般管理費 4　営業外損益 5　資産の評価 6　減価償却 7　繰延資産 8　引当金 9　圧縮記帳 10　借地権課税 101　欠損金の繰越しと繰戻し 102　法人税額の計算 103　申告と納税 104　グループ法人税制 105　企業組織再編成の税務

3,300円

やさしい法人税〔令和5年度改正〕…

第1部　国際租税法の基本構造 第1章　制度設計の理論……増井良啓 第2部　国際租税法の規範構造 第2章　国際租税法の法源と規範構造……藤谷武史 第3章　クロスボーダー組織再編行為に対する組織再編税制の適用……武井一浩・森田多恵子・加賀宏樹 第4章　租税条約の「濫用」と対策……吉村浩一郎 第5章　近時の納税者勝訴判決から見る国際課税訴訟における主張・立証について……岩倉正和・田原　吏 第3部　外国法人等の課税 第6章　恒久的施設（Permanent Establishment）課税を巡る諸問題……北村導人 第7章　非居住者・外国法人に係る源泉徴収……米田隆・北村導人・黒松昴蔵 第8章　中間持株会社と租税条約の特典に関する実務上の諸問題……平川雄士 第4部　内国法人の対外進出と課税 第9章　歴史的文脈の中の外国税額控除制度……渕圭吾 第10章　日本の移転価格税制の概要と改善策……南　繁樹 第11章　タックス・ヘイブン対策税制の現況と将来……弘中聡浩 第5部　国際課税の手続的側面 第12章　手続間情報交換……笹倉宏紀 第13章　国際課税執行上の諸課題……金丸和弘・酒井　真 第14章　相互協議と仲裁……赤松　晃 第6部　国際課税の新たな領域 第15章　消費課税……西山由美 第16章　国際経済法と国際租税法の交錯……仲谷栄一郎・田中　良 第17章　新興国の台頭と国際租税法……青山慶二

5,500円

現代租税法講座　第4巻　国際課税…

4,180円

税理士のための税務調査における事実認定ノウハウ改訂版…

2,640円

入門地方財政論

本冊子は、平成24年6月に発刊され、その間の税制改正等を織り込み、大幅に加筆修正をした改訂版。 筆者が、多くの納税者から寄せられた質問項目を税目ごとにQ＆A形式で掲載した事例集です。税務署に聞く前にちょっと目を通せば、何をどのように聞けばいいのかポイントが分かる構成となっています。 また、各項目では、できるだけ分かりやすく、納税者目線で執筆されており、税理士のクライアントや法人会等団体の会員向けの冊子となっています。ここ数年、コロナの影響等により、研修会等の開催機会が少なかったこともあり、この冊子を会員に配布するなどの方法により、会員の税に関する知識の向上を図るのに最適です。

799円

税務署に聞く前に読む税務Q&A…

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