・各税目における実務の基本的事項から法令や通達だけでは、成否や正誤の判断がつきづらい難問事案までを、税目ごとにQ→A→解説の形式で示すシリーズ。 ・著者は、税務署等からの質問に答える国税庁審理畑出身。 ・基本的事項から、債務控除の範囲や小規模宅地等の特例、居住用財産を譲渡した場合の特例などを解説。 第1章　相続税／第2章　贈与税／第3章　財産評価／第4章　譲渡所得

4,400円

疑問・難問突破シリーズ　資産税務…

税法研究の第一人者であり、公益活動や税制のご意見番としても活躍中している三木義一先生の古稀を記念する論文集。

8,580円

現代税法と納税者の権利…

判例から課税庁の考えが見えてくる。要点を抽出してコンパクトに紹介。裁判所・審判所の見解の積み重ねから損金計上できるか否かの境界線が浮かび上がる。５０のケースを厳選！！

2,640円

実務のための　貸倒損失　判例・裁決例集…

補助金の基礎知識から活用支援までの考え方を整理し、経営者への提案に役立つ知識を紹介。

1,650円

渉外担当者のための補助金活用支援がよくわかる本…

○複雑化する消費税の実務において、その課否をはじめ、判断基準が微妙で難しい場面は多々あります。さらに、令和5年10月に予定されているインボイス制度の導入により、取引において消費税の課税関係を明確にしておくことの重要性はますます高まることが想定されます。 ○裁判例や裁決例には課税関係を判断する際の参考になるものが数多くあるものの、いざそれらを読み解くとなると難解で敬遠されがちなのが実情です。 ○本書は、元国税訟務官であり、長年消費税の現場に携わってきた著者が、消費税に関する裁判例・裁決例の中から具体的な45の事例を取り上げ、課税関係の判断基準を中心に解説しています。 ○判決要旨を紹介し、事実関係等を明らかにした上で、その裁決や判決の決め手になった論点、ひいては消費税の課税関係において迷いやすい点・誤りやすい点に関する判断ポイントをできるだけわかりやすく解説することを心がけました。 ○巻末には約300件の消費税関連の裁判例・裁決例をまとめた一覧表も収録しています。「主な争点」「判決裁判所」「判決等年月日」の基本情報のほか、「要点・検索用語」を掲げており、類似の判例等を探す際にも役立ちます。 ○税理士・公認会計士はもちろん、企業の経理担当者や法務担当者の方々にもお勧めしたい1冊です。 主要目次 第1　消費税の課税対象 第2　非課税取引 第3　輸出免税 第4　小規模事業者免税点制度 第5　資産の譲渡等の時期 第6　課税標準 第7　仕入税額控除 第8　簡易課税制度 第9　申告・納付・還付及び届出等 第10　公益法人等

2,750円

租税争訟からみる消費税の判断ポイント…

日独の環境税の制度に着目し、その歴史的経緯や政治過程を丹念に繙くとともに、産業への影響を定量的に分析。 「望ましい税制とは何か」をゴールに据え、これからの日本の財政を考える。

5,280円

環境税の日独比較

1,430円

20兆円の入札ビジネス…

3,960円

財政学第七版

法人税、消費税などに比べて、国税通則法等の租税手続法は、実務家の方々にとってなじみの薄い分野かもしれませんが、税務上の手続規定として重要な存在であることは、ご承知のとおりです。 本書は、実務家が直面する「更正の請求」、「税務調査の手続」、「重加算税賦課決定」、「不服申立て」等に係る論点を、法令通達、裁判例・裁決事例、学説等と関連づけて整理しています。 平成23年の国税通則法改正以後、更正の請求や税務調査等に係る手続は大きく変わり、平成28年の不服申立手続の改正など、手続規定の改正はその後も続いています。 本書は、令和2年度税制改正も織り込んだ最新の内容としています。 また、「補章」として、新型コロナウイルス感染症に係る納税の猶予の特例に係る取扱い等を、従来の取扱いと比較しつつ、わかりやすくご紹介しています。

2,750円

国税通則法の基本〜その趣旨と実務上の留意点〜…

企業の法務担当者・税務担当者や弁護士・税理士向けに、税務調査等に関する実践的な手続対応から近時の裁判例等を踏まえた訴訟戦略の検討まで、幅広く解説をしています。裁判例や論点を理解することで、訴訟戦略に活かせるだけでなく、平時のプランニング・税務調査の段階から訴訟を見据えた対策を行うことができます。

3,740円

税務訴訟

私たち国民（住民）は公共サービスが国民のニーズに対応しているか、また、公共サービスを賄う税が 公平であるかどうかを問う必要がある。主権者として、税の集め方と使い道を考えなければならない。 本書は、税の目的、仕組みと問題点、改革方向について入門的に解説し、わが国の税制を問い直すことで、消費税増税ではない別の選択肢があることを明らかにする。

1,100円

税金は何のためにあるの…

3,300円

『酒類の表示』の手引き…

2,530円

元審判官が教える！！国税・地方税の審査請求の実務…

世界を知っている著者ならではのＢＥＰＳ教科書。超優良企業の節税スキームやＦＡＴＣＡ、パナマ文書も実はＢＥＰＳにつながるキーワード。

2,420円

BEPS

国税出身の強力な執筆陣による詳細・重厚な解説が１０年ぶりによみがえる！改正民法のほか、この１０年間で改正されたものについても反映。

4,840円

租税徴収実務講座（第2巻）…

財政の役割や機能を理解したうえで、租税原則や主要税の仕組みなど、税の問題を丁寧に解説。財政問題をどう考えればよいか分かるように説明した初学者向好評テキストの新版。

2,860円

入門 財政学

実務家として税理士は「通達」とどう付き合うべきかについて、中央大学の酒井克彦教授の編著・監修のもと、実務家による実務家のための「通達の読み方」を編纂。厳選した所得税の裁判事例を素材に詳述している。 ○税理士が所得税基本通達を正しく理解し、税務処理や顧客へのアドバイス等の業務に活用していくために、裁判で争われた通達の実務的な取扱いについて解説した実務書 ○精選した20の判例をベースに、所得税関係で税理士がよく確認する重要通達の留意すべきポイントを詳解

2,420円

税理士業務に活かす！　通達のチェックポイント　-所得税裁…

コロナ禍では、在宅勤務手当、見舞金、福利厚生、海外赴任者の取扱いなど源泉徴収実務における新たな論点が発生している。先例が無い中でも、国税庁の通達やQ＆A、過去の判例・裁決を参考にしつつ、事業者の皆様に参考として頂けるよう、新しい勤務形態に関する章（Q＆A21問）を追加して改訂。また、前版刊行後の配偶者控除等の改正を踏まえ、家計を支えるパートタイマー・アルバイトの給与収入が、家計全体の収入にどのように影響するのか個人住民税、社会保険料の負担も加味したシミュレーションを掲載。 ●源泉徴収実務に役立つ51問の裁判例・裁決例要旨を新たに収録！

2,200円

多様な雇用形態をめぐる源泉徴収Q&A　三訂版…

税務通達に関する総論的な解説書。税務の実務には通達の正しい理解が欠かせないという視点から、税務通達の読み方に関する基本的な事項から、税務通達をめぐる問題点まで、様々な角度で税務通達を解説。 税理士をはじめとする租税専門家は税務通達とどう向き合うべきか。租税専門家が知っておくべき「税務通達」について、通達の種類、機能といった基本的な事項はもちろん、通達が廃止された場合の旧通達の効果はどうなるか、法人税の通達の内容は所得税の解釈の参考になるのか、通達には遡及適用があるのかといった、実務に密接に関係してくる税務通達の問題点を、判例、法令を示しながら、詳しく解説。

2,860円

アクセス　税務通達の読み方…

基礎知識が習得でき、読解力・文章作成力が向上する！租税法の条文を例示しながら丁寧に解説！

2,640円

租税法令の読み方・書き方講座…

「政治家は、どこからどのくらいの“おカネ”をもらい、 その“おカネ”は、どこへ消えていくのか？」 裏金事件によって、政治不信が広がる中、よくわからない「政治とカネ」の関係を、わかりやすく解説！ 「政治にはカネがかかる」という、煙に巻くような言説を、徹底解剖します。 企業・業界から受け取る、清濁が判断できないお金、 赤ちゃん含めた国民から強制徴収されるおカネの使用方法、 政党からマスコミに流れる巨額マネー、 政官財の癒着に利用されるお金、 表に出ることのない、裏金作りの仕組み、 諸外国と日本の「政治とカネ」事情の違い……etc. 具体的な金額・数字もつまびらかにしたうえで、ベールに包まれた「政治家の収支」を明かします。 政治を「カネ」という視点から語る、今までなかった政治学入門書！

1,045円

政治家の収支

最新の「改正債権法」「改正相続法」に対応！！ 元国税審判官で、新進気鋭の会計士であり、所属税理士法人で数多くの事案を処理してきた実務家が、税務に直結する民法を明解に解説する、税務実務家必携書！！ 税法の条文には、民法の規定を準用したり、民法の概念を借用したりしているものがあります。また、事業体や取引の税法上の取扱いが、民法上の法律関係に依拠するものもあります。このため、民法は「法律専門家の仕事」、税法は「税務専門家の仕事」という意識の壁を作ってしまうと、税法の正しい理解や当てはめの障害となりかねません。 とりわけ、企業会計は、法的形式よりも経済的実態を重んじる傾向があることから、その知識や経験があるがゆえに、取引の経済的実態につい目が行ってしまい、法的評価が疎かになってしまうということもあるのではないでしょうか。 筆者は、国税不服審判所において、審査請求事件の調査・審理に従事した経験がありますが、その現場では、裁判官の職にあった方を先頭に、事実認定や法的評価に多くの時間を割いていました。 本書は、以上のことを踏まえて、国税通則法、所得税法、法人税法及び相続税法の各分野で必要となる民法の知識をコンパクトにまとめ、基礎から解説しています。また、民法と税法の壁を取り払うことを意識して、民法の解説の直後に、関連する税法の規定や裁判例・裁決事例を掲載し、その解説を加えています。 ●目次 第1章　通則法 　1 錯 誤　 　2 意思表示の効力発生の時期　 　3 計算期間　 　4 時 効　 　5 債権者代位権 　6 詐害行為取消権 　7 連帯債務 　8 弁 済　 　9 供 託　 　10 不当利得　 第2章　所得課税（法人・個人） 　1 行為能力　 　2 法 人　 　3 無効及び取消し　 　4 物件の設定及び移転　 　5 占有権の効力　 　6 共有物　 　7 譲渡担保　 　8 債務不履行　 　9 保 証　 　10 債権譲渡　 　11 債務引受　 　12 債務免除　 　13 契約の成立　 　14 第三者のためにする契約　 　15 手 付　 　16 賃貸借　 　17 請負と委任　 　18 組合と権利能力のない社団　 　19 不法原因給付　 　20 不法行為　 　21 使用者等の責任　 　22 親族の範囲　 第3章　資産課税 　1 住 所　 　2 失踪宣告　 　3 相隣関係　 　4 用益権　 　5 使用貸借　 　6 婚 姻　 　7 財産分与　 　8 認 知　 　9 養 子　 　10 扶養義務者　 　11 相続回復請求権　 　12 相続人（相続人の範囲）　 　13 相続の効力　 　14 遺産の分割　 　15 相続人の不存在　 　16 遺 言　 　17 遺 贈　 　18 遺留分　 　補　民法（相続関係）改正法　 　　配偶者の居住の権利　 　　遺産分割等に関する見直し　 　　遺言制度に関する見直し　 　　遺留分制度の見直し　 　　特別の寄与　 民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律　 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律

4,400円

事例と条文で読み解く 税務のための 民法講義…

150以上のグラフ・表を用いて楽観論を斬る! 政府総債務残高の対GDP比が、先進諸国で唯一200%を超えている日本財政。借金返済を先送りした結果、 日本は膨大な債務に足を引っ張られ、それが経済成長にも悪影響を及ぼしている。 こうした財政運営失敗のツケを、我々はそう遠くない将来に、通貨崩壊という形で支払うはめになるだろう。 公的データによる150以上のグラフや表を用いて日本財政の問題点を分析。財政楽観論を完全否定し、通貨崩壊へと突き進む日本の未来に警鐘を鳴らす。 久米 宏氏、推薦! 「『円の崩壊』は現実となるのか。私たちは薄氷の上を歩いている」 野口悠紀雄氏、推薦! 「国債がもたらす問題を基本に遡って指摘し、警鐘を鳴らす!」 (目次より抜粋) 第1章:国債とは何か 「60年償還ルール」という名の返済引き延ばし策/毎年100兆円を借り換えている ほか 第2章:財政赤字が増えた理由 バブル崩壊後に日本が低迷し続けた理由/リーマンショックにより奈落の底に突き落とされた日本経済 ほか 第3章:税収の国際比較 減税すれども、景気は回復せず/株で大儲けした人や大企業ほど、税負担が軽い ほか 第4章:アベノミクスの大失敗 アベノミクスとは何か/公的資金を使って無理やり株価や不動産価格をつり上げ 第5章:アベノミクスの失敗をごまかす「ソノタノミクス」 国際基準と無関係な部分でアベノミクス以降のGDPを異常にかさ上げ/高い名目賃金伸び率のカラクリ ほか 第6章:日本は資産があるから大丈夫? 日本の資産はほとんど売れないものばかり/問題なのは日本政府単体の収支 第7章:巨額の日銀当座預金がもたらすもの 膨らみ過ぎた当座預金の利払費が、日銀を直撃する/日銀に直接国債を買わせるとインフレが止まらなくなる恐れがある 第8章:歴史は繰り返す〜高橋財政〜 アベノミクスと高橋財政の共通点/戦争遂行を可能にさせた要因 第9章:今、そこにある未来 雇用が増えたのは、賃金が低く生産性を上げにくい労働集約型産業/たまりすぎた借金をどうすればいいのか ほか ●プロフィール 明石順平(あかし じゅんぺい) 弁護士。1984年、和歌山県生まれ、栃木県育ち。東京都立大学法学部、法政大学法科大学院を卒業。主に労働事件、消費者被害事件を担当。 ブラック企業被害対策弁護団所属。著書に、客観的なデータを用いてアベノミクスの問題点を指摘した『アベノミクスによろしく』(インターナショナル新書)がある。 ブログ「モノシリンの3分でまとめるモノシリ話」管理人。

990円

データが語る日本財政の未来…

公共投資，減税，小さな政府の組合せは，高度経済成長期の統治メカニズムであった。石油危機後，それが立ちゆかなくなった後に出現する土建国家のシステムを丹念に分析。経済成長が鈍化するなか，国債発行によって減税政策と公共投資が支えられ，財政赤字が恒常化していく。 序　章　統治の全体像としての「土建国家」（井手英策）／財政運営1：第1章　均衡財政から赤字財政へ（谷達彦・井手英策）／財政運営2：第2章　「増税なき財政再建」へ至る道（村松怜）／税制：第3章　減税税制と経済成長路線（島村玲雄）／公共投資：第4章　公共投資と国土計画（宮崎*雅人）／財政投融資：第5章　戦後財政投融資の機能と限界（宋宇・井手英策）／環境政策：第6章　環境・エネルギー問題による財政の変化（佐藤一光）／社会保障：第7章　土建国家形成期の社会保障（永廣*顕）／地方財政：第8章　地方財源統制システムの強化と変容（高端正幸）／国際比較：第9章　ドイツ・フランスの福祉国家への分岐（小西杏奈・嶋田崇治）／経済・社会構造：第10章　農山村の変容と公共事業（沼尾波子）／「構造」としての日本財政：第11章　土建国家と国際政治（嶋田崇治・茂住政一郎）／終　章　土建国家への道はこうして準備された（井手英策）

3,080円

日本財政の現代史1

要件が厳しくなった「3年内家なき子」と「貸付事業用宅地等」に関する設問を追加した好評書の第4版。身近なQAで制度と適用方法を一つひとつ丁寧に解説。

2,200円

小規模宅地特例の入門Q＆A〔第4版〕…

7,700円

田中治税法著作集　第3巻　租税実体法の諸相と論点ー所得課…

在欧日系企業の関係者がクロスボーダー取引に係る税務の問題に対応するための基礎を解説。

5,500円

欧州ビジネスのためのEU税制〔改訂版〕…

子会社株式簿価減額特例は、子会社から配当を受ける場合、株式簿価から配当益金不算入相当額を減額し、税務上の損失の計上を防止するものである。適用免除要件は？別表添付の要否は？子会社が合併したら？孫会社からの配当は？実務上、検討事項が複雑な本特例を徹底解説！！

3,520円

子会社株式簿価減額特例ー国際的な配当をめぐる税務…

6,285円

難解事例から探る財産評価のキーポイント…

2022年1月の電子帳簿保存法の改正時に設けられた猶予期間が、2023年12月末に終了します。電子データの保存が義務化されるのは2024年1月から。しかし、電子取引の請求書対応について未着手の会社はまだまだあります。そもそも、当事者のサラリーマンでも電子帳簿保存法を理解している人はまれです。そこで義務化によってどのような影響があるかをイラストや図版で解説、対応の仕方をわかりやすく教えます。

1,100円

これだけ知っておけばOK! 電子帳簿保存法がわかる本…

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