13,750円

平成財政史（2）

2,530円

徴収事務のマネジメント　第1次改訂版…

税法は、堅苦しいイメージがあると思いませんか？　しかし、税法に関わっていくためには、対象が基本的には文章であり、文をどう読むか〈＝広い意味での読書の方法〉が実は重要です。本書は、「税法」と気軽に楽しく趣味としてリラックスした時間を過ごすことができる「読書」を結びつける、税法に関わるすべての人へ贈るエッセイ集です。 まえがき 1 改訂版を購入する 2 プロ野球と仕事と人生論 3 夏目漱石の文学論から学ぶ? 4 裁判所に廃棄された訴訟記録 5 税務棚日記 6 スマホのない1日に判例と出会う 7 ようやく六法の現代語化がコンプリート 8 法律書が年間ベストセラーを独占した1968年 9 ジャンルにとらわれない豊かな発想 10 本は「切り取る力」をみせるもの 11 夜型人間のススメ 12 六法の最近の改正(その1)商法編 13 カフェでたまたま会った人とのお話し 14 六法の最近の改正(その2)民法編 15 小休止のススメ 16 六法の最近の改正(その3)会社法編 17 ベイスターズと村上春樹と税法 18 悲観する力の効用 19 税法の条文の読みにくさ 20 徒然草 21 『注解所得税法』の六訂版のお味はいかが? 22 三島由紀夫と刑事訴訟法、わたしと民事訴訟法 23 『スタンダード所得税法』の賛否 24 ハウ・トゥ・『租税判例百選』─百選は、どう使うのが正解? 25 演習のまえにカフェで読む税務判例 26 会計読書術 27 「租税法研究」に掲載される税法論文リスト 28 結びに代えて──「税法読書術」とは? あとがき

1,980円

税法読書術

「税法の基礎理論」的思考を重視しながら、重要判例・不思議判例を新たに読み解く。信義則について「三段構えで極めて腰の引けた判断」は妥当か、重加算税において納税者と他人の「同視」は許されるか、といった論点を判例から抽出し、再検討。

3,740円

税法基本判例 2

1,980円

税法学・税務会計論の要点新訂版…

「ハイパーインフレ」「３００円を超えるすさまじい円安」「預金封鎖」「年金消滅」「財産税」「大不況」からどう生き残るか。残された時間はあと２、３年しかない。その日のために何をすればよいか。生き残りの方法をすべて大公開！

1,980円

2026年日本国破産〈対策編〉（上）…

移転価格税制の概要を知りたいという方に、その基本的な仕組みについて図をできるだけ使用して平易に説明。「Keyword」では使用されている言葉の定義を明快に説明し、主要な問題に関しては「重要事項解説」において議論を整理、理解の助けとなる事項に関しては「参考」として掲載しています。時間的な制約のある方でもたいへん分かりやすいコンパクトなガイドブックです。無形資産の定義やその移転に関する移転価格算定方法としてDCF法を規定する等の改正事項を織り込み、前回版（平成29年5月）以降の主要な改正項目を織り込んで改訂。 ● 移転価格税制の基本的な仕組みについて図をできるだけ使用して平易に解説。 ● 使用されている言葉の定義を「Keyword」において明確に解説。 ● 「重要事項解説」として主要な問題について議論を整理して解説。 ● 読者の理解の助けとなる事項について「参考」資料を掲載。 ● 巻末に「索引」を付し、読者の利用の便に供した。

2,420円

移転価格税制コンパクトガイド　令和3年版…

4,180円

税理士のための税務調査における事実認定ノウハウ改訂版…

本書は、交付金事業と地方交付税に焦点を当てながら、国が進める集権型システムによる集約型国土再編の政策展開によって、地方財政や地方自治にいかなる影響が及ぼされたのか、実例を示して論じる。

2,750円

集権型システムと自治体財政　「分権改革」から「地方創生」…

具体的な課題やテーマを取り上げて，制度，自治体経営，理論，財政システムを網羅して解説する，定評を得てきたスタンダード・テキスト。情勢の変化に合わせ，全面的に改訂を行い，今の時代に適合した内容に刷新して，人口減少を取り上げた終章を増補した。 序　章　新しい地方財政論：次世代の伝統をめざして 第1部　制度を学ぶ　第1章　地方財政の予算と収入／第2章　地方財政の経費／第3章　地方財政の健全化 第2部　自治体経営を学ぶ　第4章　地方公営企業と第三セクター等／第5章　公共投資と地方財政／第6章　行政改革と地方財政 第3部　理論を学ぶ　第7章　政府の役割と地方政府の役割／第8章　地方政府の歳入 第4部　地方財政システムを学ぶ　第9章　地方財政のすがた／第10章　地域づくりと地方財政／第11章　国のかたち 　終　章　人口減少社会における地方財政：行政対応の非対称性問題

2,530円

新しい地方財政論〔新版〕…

◆納税者のリスクの軽減と官民対等の公正な法システムへの転換を提言ー租税法の難事件に挑む◆ 密林のような租税法の中でさまよう納税者は巨額の課税で破綻。租税法の解釈は、法治主義による納税者の予測可能性が基本である。納税者のリスクの軽減と官民対等の公正な法システムへの転換を！税制の欠陥を衝き、改革の方向性を提示する阿部節の快気炎。

8,800円

租税法への提言・挑戦…

新型コロナウイルスによる社会活動の大停滞も、経済の大収縮も、必ず終わりがきます。大事なことは、そのときまで、いかに大切なものを守って生き延びるか、ということです。家族や従業員の生活を守り、そしてあなた自身が生きぬくことこそが、なによりも重要なのです。 「お金の問題」で意気消沈し、眠れないときもあるでしょう。でも、この闘いには必ず終わりがきます。どんなに落ち込み絶望しても、けっして死んだりしてはいけません。 事業に一度失敗したら、死ななければいけないなんて絶対におかしい。お金の問題で死ぬ人をなくしたい。そんな思いで、私は企業再生コンサルタントとして、1万社以上の相談に乗ってきました。 今回の緊急事態を受け、国・自治体・企業をはじめ様々な組織が、人びとの生活を支援する施策を打ち出しています。給付金・助成金・無利子・無担保・貸付（融資）制度、税金や公共料金の支払い延期など、お金をめぐる様々な支援策があります。ためらってはいけません。使えるものは目一杯使い、自分や家族、会社や従業員を守ってください。時間が勝負です。急いでください。 本書は、第1章・中小企業向け、第2章・さまざまな職業の人向け、第3章すべての人向けという3つのパートに分かれています。それぞれのパートで、その人に当てはまる制度等を詳しくガイドしています。 とくに第1章の冒頭には、金融機関とのリスケ（リスケジュール）の交渉術を書きました。これは、最近の銀行員でもなかなか知らない知識を使っての交渉術です。私は、この技を使っていくつもの企業の金融機関とのリスケ交渉を成立させてきました。 　しかも、うまく使えば、更なる融資を引き出すことも可能なものです。 　また、第1章から第3章まで、さまざまな支援策を網羅しました。今回、国も地方自治体も、金融機関も頑張って色んな制度をつくっています。ただ、それぞれがバラバラに存在していて、どこにアクセスしたらいいのかわかりづらいのです。しかも、そこに書かれている文章がお役所言葉でわかりづらかったりします。 そこで、この本の読者が必要とされるであろう情報を取捨選択し、1冊にまとめ、解説を加えました。全体を読めば、さまざまな支援策が俯瞰で見られますし、あなたが必要な個別の情報だけを抜き出して読めるようにもしています。 巻末に「【特別収録】お役立ち連絡先一覧表」をつけました。ぜひ活用ください。

1,210円

コロナのお金110番　会社と個人のお金、コロナからこうや…

「戦争」と「財政」によって形成された現代社会。防衛費倍増の財源として増税や国債発行が議論される今、その歴史的背景を探る。 現在、日本では5年間で防衛費を現在の2倍まで引き上げることが検討されている。その財源として、増税と国債発行という2つの方法が考えられる。 増税をすると、通常、経済は成長しない。しかし、その根底にあるのは、増税しても、やがて経済は成長するという一種の信仰ではないか。増税論者には、一時的に増税をしてもやがて日本経済は復活するという前提がある。 それに対し国債を発行すべきだと主張する人々は、増税で経済成長がストップすると考えている。経済は常に成長すべきであり、それを妨げるような政策はすべきではないと考えているように思われる。 一見すると矛盾しているように思われるこれらの考え方の基底には、持続的経済成長は当然のことだという前提がある。しかし、この前提自体が間違っているかもしれないのだ。 近世以降の世界で国債を大量に発行できたのは、経済成長が前提となっていたからであるが、現在の日本では人口が減少しており、さらに近い将来世界で人口が減少するかもしれず、経済成長が期待できるかどうかはあやうい。本書では、日本をはじめとする世界経済の債務超過が招く危機の可能性までを問う。 序章　国の借金はなぜ減らないのか 第1章　「戦争国家」オランダの財政革命 第2章　財政＝軍事国家イギリスの興隆 第3章　商人がつくった「帝国」システムーーハンブルクとロンドン 第4章　ディアスポラの民が世界を縮めた 第5章　手数料と電信の世界帝国 第6章　恒常化する国家の財政赤字 終章　成長の世界システムが終わるとき

2,200円

戦争と財政の世界史

800兆円のタンス預金が日本の借金をゼロにする！外需獲得への具体的プランはこれだ！ 人口が爆縮していく日本が抱える超難問を解決する一手は、 「共生日本ゲートウェイ成田」プロジェクトである。

1,650円

ミラクルマネー　国民所得倍増＆国の借金1100兆円完済へ…

所得課税を題材に「政府の視点」と「納税者の視点」を明確に峻別した上で，時間軸とリスクの二つの側面から，伝統的な租税法理論の再構築を行う。比較法的視座に加え，法と経済学，ファイナンス理論，行動経済学等の知見も縦横に駆使して分析する意欲的研究。 第1編　課税のタイミングの理論と法的構造──政府の視点と納税者の視点の峻別 　序　章　問題の所在 　第1章　先行研究と本書の視座 　第2章　法理論・法制度の形成と到達点──アメリカ法を題材に 　第3章　基礎理論の再検討──政府の視点と納税者の視点 　第4章　課税繰延への対処策と日本法への示唆 　結　語 第2編　租税法理論の理解更新──納税者の視点から 　はじめに 　第1章　ゼロ金利時代と課税のタイミングに関する基礎理論 　第2章　納税者行動の理解の更新 　第3章　法人の投資行動と税制 　結　語

8,140円

所得課税における時間軸とリスク…

課税対象が多岐にわたり、数多くの関係法令及び政省令、個別通達等から構成されている源泉所得税について、所得の種類別に法令、通達等をわかりやすく体系的にまとめて収録。 ★令和7年度改正による源泉所得税関係の改正点一覧 第一章　　総則・納税義務・その他 第二章　　給与所得に係る源泉徴収 第三章　　給与所得者の各種申告書と各種所得控除 第四章　　退職所得に係る源泉徴収 第五章　　利子所得に係る源泉徴収 第六章　　配当所得に係る源泉徴収 第七章　　報酬、料金等に係る源泉徴収 第八章　　内国法人の所得に係る源泉徴収 第九章　　公的年金等に係る源泉徴収 第十章　　生命保険契約等に基づく年金に係る源泉徴収 第十一章　懸賞金付預貯金等の懸賞金等に係る源泉徴収 第十二章　定期積金の給付補塡金等に係る源泉徴収 第十三章　匿名組合契約等の利益の分配に係る源泉徴収 第十四章　非居住者、外国法人の所得に係る源泉徴収 第十五章　特定口座内保管上場株式等に対する源泉徴収等 第十六章　割引債の差益金額に係る源泉徴収等 第十七章　受領者の告知・支払調書等の提出等 第十八章　災害被害者に対する源泉所得税の徴収猶予又は還付 第十九章　復興特別所得税 付録 ・国税電子申告・納税システム（e-Tax）の利用方法について ・源泉所得税関係様式

6,600円

令和7年版　源泉所得税取扱いの手引…

租税法学界を牽引する著者の研究論文を集成・体系的に整理して纏める租税法論集全4巻。第1巻『法人税の研究』，第2巻『所得税の研究』につづく第3巻となる本書は，第3編「基礎理論」および第4編「政策税制」の2編構成で，全49篇の論攷を収録する。 第3編　基礎理論　第1部　基本原則　Tax transitionと水平的公平／国家・市場・課税／パピーア『財政法上の法律留保とボン基本法の民主主義原則』／フランスにおける租税法律主義の原則：序説／財政と金融の法的構造　第2部　ソフトロー　法制度の効率性とソフトロー／自律的ルールの重要性／戦後日本における租税法の成立と発展／他法分野からの概念の借用と，規範意識／興銀事件／制度の効率性と租税　第3部　取引の意義　租税法における新しい事例研究の試み／情報，法，国家／科学技術と租税法　第4部　租税回避否認　フランにおける租税法の自律性の原則／租税法における事実認定と租税回避否認／タックス・シェルターからタックス・コンプライアンスへ：会社法と租税法の融合の必要性／アグレッシブな租税回避と会社法／一般的租税回避否認規定とナチスドイツ　第5部　租税手続　アメリカにおける租税調査権の概要／通達に反する課税処分の効力／納税者憲章と納税者権利章典／アメリカにおける酒類販売業免許制度／憲法84条と溯及　　第4編　政策税制　第1部　租税法と経済学　租法における経済学的思考／国家活動と市場秩序／財政制度・租税制度の改革と法律家の役割／租税法におけるストックとフローの関係／「法と経済学」と日本法／課税とリスク　第2部　規　制　電子商取引と国際課税／国家による介入とその手法／公的システムの変革　第3部　経済政策の手法　政策法に関する一つの試論／経済的手法の意義と限界／環境税と「租税」概念／租税法と政策税制／環境政策の手法としての環境税／国家目的実現のための手法／経済的手法の法的統制に関するメモ／誘導的手法による公共政策　第4部　その他　税制改革の背景／震災復興と財政／資金調達に伴う課税／欧米4か国における政策税制の研究／暫定税率と財政規律／PPPは，課税の原則となりうるか／地域的に限定された法人税減税措置の法的問題点／法律学的に見た酒税のあり方

20,900円

課税理論の研究　租税法論集3…

「課税権」概念にはどのような意義・種類があるか、税法の解釈において「一般人の理解」はどのような意味をもつか、借用概念論の実践的意図は何か、税法の要件事実論的解釈に限界はあるか、不当性要件は法条ごとに別意に解すべきか統一的に解すべきか、個別的否認規定と一般的否認規定との「重畳的適用」とは何か、などの論点を判例から抽出し、再検討。

3,300円

税法基本判例 1

租税法の基本原則である租税法律主義と租税公平主義が有機的に機能することにより租税正義が実現するとの視点から、我が国の租税回避の否認手法の新たな展開について検討、評価する。

6,050円

租税回避否認論の新展開…

QRコードを使って，いつでも，どこでも，租税法が勉強できるというコンセプトをもとに1冊で2度美味しい本である。 第1章　総　　　論 第2章　消費税法 第3章　所得税法 第4章　相続税法 第5章　法人税法ーbasic course- 第6章　法人税判例研究

4,290円

どこでも租税法

話題を呼んだ法人版事業承継税制を実際に適用するにあたって、条文解釈の手助けとなる書。好評だった『「むずかしい税法条文」攻略本』の第2弾として、『税務弘報』の連載を書籍化。

2,640円

「むずかしい税法条文」攻略本…

逆転裁決（課税庁の課税処分を国税不服審判所が取消し）を、その判断基準に焦点を当てて分析。逆転裁決から導かれる課税庁の立証責任に迫る税理士・税務職員必読の書。

4,840円

逆転裁決から読み解く国税不服審判所が引いた判断基準…

Q.そもそも、「固定資産税審査申出」ってなに？ 固定資産税の価格（評価額）に不服がある場合、固定資産評価審査委員会に訴えることができる制度！ 本書では・・・ ▶固定資産税の審査申出に関する制度の全体像とその対応について、網羅的に解説。 ▶平成26年度に改正・施行された行政不服審査法による最新の審査申出に関する内容もキャッチアップした1冊。 ▶形式審査・実質審査（書面審理・口頭意見陳述・口頭審理・実地調査）・審理手続の終結・審査の決定などの全体の流れとそれぞれのポイントを理解できます。 【固定資産評価審査委員会にとっては】 ▶審査申出書・弁明書・反論書の確認事項、読み方を押さえられます。 【税務課にとっては】 ▶弁明書の作成等、審査申出に関するノウハウを得ることができます。 第1章　　固定資産税の概観ー課税要件・課税計算ー 第2章　　固定資産税の課税手続ー価格決定・賦課決定ー 第3章　　審査申出の提起ー救済を求める要件とその審理ー 第4章　　「価格」とは何か・前編ー審査申出における審理事項の解明ー 第5章　　審理における関係者の役割ー審理事項から審理構造へー 第6章　　審査申出における実施要領の位置付けー行政基準を審理に取り込む枠組みー 第7章　　固定資産の個別性の諸相ー「特別の事情」の定式化ー 第8章　 「価格」とは何か・後編ー “適正な時価”についての展望ー 第9章　　審理申出の審理ー関係者の権利・権限を中心にー 第10章　審査申出の審理ー審査申出の進行と関係者の権利・権限ー 第11章　審査申出の終結ーー審査決定の成立と効力ーー 第12章　固定資産評価と訴訟ー 抗告訴訟・国賠訴訟・住民訴訟ー 第13章　固定資産評価審査委員会ーー組織と運営ーー　 資料編

7,700円

固定資産税審査申出対応マニュアル…

いますぐ・定年前後・老後まで?? 50代から死ぬまで役立つ「届け出」すれば取り戻せるお金・貰えるお金をしっかり把握。 親の医療・介護費用も確認！ふるさと納税から葬儀費用まで、取りこぼし防止の「50代からのイベント年表」つき。

1,100円

50代からの戻るお金・もらえるお金…

昨今、税務調査では、印紙税をチェックされることが多いため、大量に作成する文書のような場合は、文書作成の初期段階で印紙税の課否などについて適切な判断をしておくことが欠かせません。潜在的な税務上のリスクがあるにもかかわらず、印紙税に関する書籍は、法人税、消費税、相続税などの税目に比べると数が少なく、更には、研修で取り上げられる機会もほとんどありません。印紙税は税理士による税務代理の対象とならない税目であり、また、税理士試験の受験科目でもありませんので、体系的に理解することが難しい状況にあるといえます。本書は、実務で直面する問題として、課税文書の範囲、事例ごとの課否判定の考え方、更には、印紙税調査の現状などをコンパクトにまとめ、理解しやすい構成としました。 1 印紙税とは Q1 印紙税とは 2 課税範囲等 Q2 課税文書とは Q3 課税文書に該当するかどうかの判断 Q4 他の文書を引用している文書 Q5 印紙税法上の契約書とは Q6 変更契約書の取扱い Q7 申込書、注文書等の取扱い Q8 文書の所属の決定 Q9 記載金額とは Q10 軽減税率が適用される文書とは Q11 予定金額等が記載されている場合の記載金額 Q12 変更契約の記載金額 Q13 消費税額等が区分記載された場合の印紙税の記載金額 Q14 課税文書の納税義務者等 3 納税地等 Q15 納税地とは Q16 印紙税の納付方法 4 課否判定の方法 Q17 印紙税の課否判定における考え方 5 過誤納確認申請等 Q18 印紙税の還付等 Q19 収入印紙の交換制度 Q20 過怠税について 6 課税文書の内容 Q21 課税物件表の解説1(第?号文書) Q22 贈与契約書 Q23 建設協力金、保証金の受入れのある賃貸借契約書 Q24 借入金の受取書 Q25 会社と従業員との間で作成する金銭借用証書等 Q26 課税物件表の解説2(第?号文書) Q27 請負契約書 Q28 修理品の預り証 Q29 申込書・注文書が契約書に Q30 課税物件表の解説3(第?号文書〜第?号文書) Q31 課税物件表の解説4(第?号文書) Q32 単価決定通知書 Q33 基本契約書の課否判定について Q34 課税物件表の解説5(第?号文書〜第13号文書) Q35 課税物件表の解説6(第14号文書〜第16号文書) Q36 課税物件表の解説7(第17号文書) Q37 「入金のお礼」文書 Q38 納品書が売上代金の受取書に Q39 相殺等に係る領収書 Q40 サラリーマン等が作成する受取書 Q41 課税物件表の解説8(第18号文書〜第20号文書) Q42 契約書のコピーに原本と割印をした場合 Q43 国、地方公共団体等と締結した契約書 Q44 国外で作成される契約書について 7 印紙税調査 Q45 印紙税調査とは Q46 誤りの多い事例 8 裁決事例 Q47 印紙税の過誤納還付が受けられるか Q48 請負に関する契約書に該当するか Q49 非課税の領収書に該当するか 9 その他 Q50 自然災害等により被害を受けられた方が作成する「不動産の譲渡に関する契約書」、「建設工事の請負に関する契約書」及び「消費貸借に関する契約書」の非課税措置 参考資料 ・印紙税法基本通達別表第2重要な事項の一覧表 ・印紙税額一覧表

1,320円

間違うと痛い!! 印紙税の実務Q&A　三訂版…

戦後、彼女は平和を祈り、社会や国の復興のため働き続けた。その仕事の一つが税であった。税は国の礎であり、あの子たちが願った国の復興、発展のために基本となるもの。やがて、世間は彼女のことを「納税おばさん」と呼ぶようになる。

2,095円

それからの特攻の母

税金は複雑でめんどうで怖いものだと思われているが、実は国が私たちに何をしてほしいかを教えてくれる宝の地図だ。税制をうまく使って大きな財産を築こう。

2,090円

資産はタックスフリーで作る…

◆固定資産の適正評価はどうあるべきか◆　 固定資産税は，市町村の税収入において約40パーセントを占めており，極めて重要な地位を占めている。他方，固定資産の所有者にとっては，その評価は重大な関心事といえる。固定資産の適正な評価はいかにあるべきなのか。固定資産税評価にかかる数多くの裁判例の分析を通じて，“適正な評価”のあり方を考究するとともに実務の羅針盤を示す。地方公共団体の固定資産税担当者はじめ，実務家必携の書。

6,600円

固定資産税評価精義

世界を知っている著者ならではのＢＥＰＳ教科書。超優良企業の節税スキームやＦＡＴＣＡ、パナマ文書も実はＢＥＰＳにつながるキーワード。

2,420円

BEPS

2000年代になって地方債発行の制度変更が行われ，国の関与が弱くなりプレーヤーが多様になってきている。地方自治体，国，投資家，格付会社など多様なステークホルダーの観点から地方債を経済学的に分析し将来展望を行う，関係者必読の書。 第1章　地方財政における地方債の意義　〔持田信樹〕 第2章　地方債制度と国の関与の変遷　〔橋都由加子〕 第3章　地方債の市場化と多様化　〔天羽正継〕 第4章　地方債の投資家とIR　〔天羽正継，橋都由加子〕 第5章　地方債の信用リスクとスピルオーバー　〔石田三成，中里透〕 第6章　依頼格付け取得の効果　〔石田三成〕 第7章　銀行等引受債の経済分析　〔石田三成〕 第8章　地方政府債務の持続可能性　〔持田信樹〕 第9章　地方債の経済分析──展望　〔林正義〕 資料編　地方債の動態的実証分析──アンケート調査 　　　　　〔石田三成，橋都由加子，天羽正継〕

4,180円

地方債の経済分析

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