広がりをみせる多様な信託の利用に中立的で公平な信託税制と課税の枠組みを再構築するために。

14,300円

信託取引と信託課税の法理…

モノの生産から販売までの一連のグローバルサプライチェーンで発生する関税、VAT、消費税等の間接税について、管理・設計上、コスト削減につながる着眼点・方法を解説。

3,520円

サプライチェーンにおけるグローバル間接税プランニング…

道路，鉄道，水道，学校，発電所など，私たちの生活に欠かせない社会資本。逼迫した財政状況の中，高度成長期に建設したインフラが更新期を迎え，災害も多発している。これからの社会資本をどのように構築していけばよいのか。維持可能な社会資本の姿を探る。 序　章　社会資本論の現代的課題（宮本憲一） 第1部　現代社会資本論の視点 　第1章　社会資本の歴史的変遷と現在（森裕之・鶴田廣巳）／第2章　社会資本と都市・農村（山田明・平岡和久）／第3章　社会資本と官民役割分担──水道事業の「民営化」（杉浦勉） 第2部　転換期の社会資本 　第4章　居住福祉と社会資本──市場化・分権化する住宅政策からのビジョン（吉弘憲介）／第5章　都市におけるグリーンインフラ──都市農業・農地を保全するために（中島正博）／第6章　地域エネルギーと社会資本──集中型電力システムから分散型電力システムへ（諸富徹）／第7章　交通社会資本とまちづくり──社会的生活手段としての公共交通（川勝健志）／第8章　災害と社会資本（宮入興一）／第9章　文化・観光と社会資本──私的セクターが担う社会資本（後藤和子） 第3部　社会資本のガバナンス 　第10章　社会資本と公共サービス・参加型予算──公共サービスの拠点としての社会資本（槌田洋）／第11章　地域金融と社会資本──変革期に期待される地方債市場の制度インフラ（三宅裕樹）／第12章　現代社会資本と税財政改革（鶴田廣巳）／終　章　グローバル・ローカル時代の社会資本論へ向けて──社会資本の新たな課題へ（森裕之）

3,190円

現代社会資本論

7,700円

朝鮮後期財政史研究

7,150円

徳川幕府財政史の研究…

豊富な事例で、先を読む！犯罪調査を巡る最新の動向から、実務における具体的な対応を詳解。

3,080円

税務調査と質問検査権の法知識Q＆A（第3版）…

私たち国民（住民）は公共サービスが国民のニーズに対応しているか、また、公共サービスを賄う税が 公平であるかどうかを問う必要がある。主権者として、税の集め方と使い道を考えなければならない。 本書は、税の目的、仕組みと問題点、改革方向について入門的に解説し、わが国の税制を問い直すことで、消費税増税ではない別の選択肢があることを明らかにする。

1,100円

税金は何のためにあるの…

申告後の事情変更による更正の請求について６２の裁判例・裁決例で解説！

3,080円

裁判例・裁決例から読み解く後発的事由をめぐる税務…

府県財政と国策遂行型補助の実態を追求し、農村救済の政策効果を検証。府県の施策形成・事業実施を、追跡しながら、府県が、「官治のもとの自治」から、「自治のもとの官治」へと、変身したかを、実態分析で解明した。

5,500円

昭和地方財政史（第3巻）…

ＢＥＰＳにより、企業グループの移転価格文書化業務は大きな転機を迎えている。すなわち、移転価格文書は大規模多国籍企業が移転価格調査を想定して自主防衛的に作成する文書から、海外子会社を有する法人すべてが作成しなければならない情報申告書となりつつある。本書では、ＢＥＰＳ初年度として対応すべきポイントを解説するとともに、今後の更新におけるポイントについても解説する。

3,080円

BEPS対応移転価格文書化ハンドブック…

国際課税の現場ではいま何が起きているのか？第一線で実務を行っている著者陣が、税務調査、税務係争、CFC税制、移転価格税制、付加価値税、関税などへの対応策を指南。

4,730円

国際課税・係争のリスク管理と解決策…

〈令和7年7月分から9月分〉 一　国税通則法関係 （更正の請求　通常の事由） 1　更正の請求ができる場合に当たらず、租税特別措置法第41条第10項に規定する省エネ住宅特別控除を適用することはできないとした事例（令和5年分の所得税及び復興特別所得税の更正をすべき理由がない旨の通知処分・棄却・令和7年9月26日裁決） （重加算税　隠ぺい、仮装の認定 認めなかった事例） 2　請求人の代表者が故意に売上げの一部を除外した会計仕訳をしたり、当該売上げに係る資料を税理士法人に提出しなかったとは認められないとした事例（令和2年4月1日から令和3年3月31日まで及び令和3年4月1日から令和4年3月31日までの各事業年度の法人税に係る重加算税の各賦課決定処分、令和2年4月1日から令和3年3月31日まで及び令和3年4月1日から令和4年3月31日までの各課税事業年度の地方法人税に係る重加算税の各賦課決定処分、令和2年4月1日から令和3年3月31日まで及び令和3年4月1日から令和4年3月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の各賦課決定処分・一部取消し・令和7年9月24日裁決） （不服審査　不服申立人　その他） 3　原処分庁が行う配当処分による配当権者には該当しないとしても、当該配当処分に係る差押債権は自らに帰属する旨主張する第三者は、当該債権に係る換価代金等の交付が終了した後においても、審査請求を行うことができるとした事例（配当処分・全部取消し・令和7年7月3日裁決） 二　所得税法関係 （所得計算の特例　低額譲渡） 4　取引相場のない株式の譲渡に係る所得税法第59条第1項の「その時における価額」につき、所得税基本通達59-6に定められた方法により算定した価額によることが相当であるとした事例（令和3年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・令和7年9月10日裁決） （退職所得の源泉徴収　認定事例） 5　定年年齢を超えて勤務していた医師に支払った一時金は、退職を原因として給付されたものと認められるから、退職所得に該当するとした事例（令和4年3月分の源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の納税告知処分及び不納付加算税の賦課決定処分並びに令和4年12月分の源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の納税告知処分・全部取消し・令和7年7月25日裁決） 三　消費税法関係 （消費税法第13条　実質行為者課税の原則） 6　請求人が行ったとしていた各仕入取引に係る資産の譲受け及び各販売取引に係る資産の譲渡は、請求人に帰属しないとした事例（令和2年10月課税期間から令和4年7月課税期間他の消費税等の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却・令和7年9月8日裁決） （仕入税額控除　簡易課税制度　みなし仕入率） 7　請求人が自家栽培したさつま芋を干し芋に加工して販売する事業は、消費税法施行令第57条《中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例》第5項第3号に規定する第三種事業（製造業）に該当するとした事例（令和2年1月1日から令和4年12月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却・令和7年9月8日裁決）

2,860円

裁決事例集（第140集）…

精選した２０本の判例を実務家が実務家のために詳細に解説。すべての判例が事実の概要、原告・被告の主張、各裁判所の判旨、解説、という形になっており判例の詳細を把握できる一冊です！！

3,850円

重要租税判例の解釈（4）…

大増税か、国家の役割の縮小か。それとも債務危機か。 逃れられない究極の選択。従来の常識を覆す新鮮な問題提起。 この先30年にわたる国家財政の未来を描く。 2020年フィナンシャル・タイムズ紙ベスト経済書 ■医療、介護、気候変動、年金、インフラ整備、格差問題、教育投資、雇用確保……。コロナ禍への緊急対応のうえに、政府に持続的に加わる支出拡大の圧力。国家財政はこれからどうなるのか。政府が直面する本当に重要な課題は何か。 ■実は、支出拡大の最大の領域は、技術の進歩が顕著な医療だ。年金はもはや大きな焦点ではなく、パンデミック対応も脇役でしかない。大きな政府か、小さな政府かというイデオロギーの違い、政策選択の内容にかかわらず、各国はこれまでにない財政の膨張に直面せざるをえないのだ。 ■先進国経済に通じた財政改革の指南役が、数量データ、バランスのとれた明晰な分析、緻密な論理構成をもとに先進国財政が直面する支出拡大圧力を読み解く。医療技術と医療費増大の因果関係、雇用安定化・所得補助とデジタル化、介護サービスの展望、気候変動問題と国家財政の関係など、経済構造の変化と財政との関わりを明快に分析。さらに、ボーモルの「コスト病」説の問題、現代貨幣理論の誤りなど、経済理論上の論点も浮かび上がらせる。 日本語版序文 序　章 第1章　政府支出は多すぎるのか、少なすぎるのか 第2章　なぜ医療支出がこれほど急増したのか 第3章　医療支出の未来 第4章　高齢化の影響 第5章　地球温暖化への断固たる行動ーーそのコストは？ 第6章　インフラ不足 第7章　ニューエコノミーの所得補助 第8章　借り入れと通貨増発？ 第9章　無駄を削減する 第10章　政府は巨大化する

3,850円

政府は巨大化する

2018年の税制改正でどう変わるのか？ 相続でもめないようにするにはどうしたらいいか？ 土地や株を持っている人はどこに注意したらいい？ 税理士や不動産鑑定士、弁護士など16名の専門家集団が、相続や法律のことをやさしく解説。

3,300円

これから大きく変わる相続税と法律　もう古い知識では役に立…

1,430円

20兆円の入札ビジネス…

多様な担い手が「公共経営」に関わっている。そこで多様な会計が生じている。しかし、そこには「公益のため」という共通の視点がある。気鋭の執筆陣が、政府会計（国や地方の会計）や非営利法人会計、さらには、組織横断的なメゾレベルの会計に統一的に迫る！

3,960円

公共経営の変容と会計学の機能…

日本の政府債務は1200兆円に迫る。この赤字の原因はよく言われる社会保障費の増加や不必要な歳出のためだろうか。本書では、その原因が所得税収を半減させた90年代半ば以降の大規模な所得減税政策にあることを明らかにする。そのうえで国内外の経済データ分析により、公正な「所得増税」が社会保障の維持・拡充、格差の縮小を可能とすることを示し、その結果としての家計消費の活発化＝内需主導の経済成長の可能性を論じる。 はしがき 序　章　所得増税という選択 　1 本書の目的 　2 本書の構成 　第1部　減税政策による財政赤字と財政破綻リスク 第1章　財政赤字の原因 　1 減税政策により失われた400兆円の税収 　2 税収減を埋める「赤字国債」 　3 歳出を圧迫する「国債費」 　4 歳出削減のターゲットになる「社会保障費」 第2章　財政破綻の可能性と国民生活 　1 日銀による大量の国債買いと金利上昇リス 　2 日本国債の格下げと円安 　3 日本の財政破綻の経験ーー敗戦直後のハイパーインフレ 第3章　「積極的景気対策」の限界 　1 経済成長のために必要なこと 　2 「積極的財政政策」vs.「自動安定化装置の活用」 　3 ケインズ政策の前提条件と現実 　4 「積極的財政政策」と「金融緩和」は何をもたらしたか 　5 景気対策としての雇用の安定と賃上げ 　第2部　公的サービス縮小と国民生活 第4章　「小さな政府」の日本 　1 アメリカよりも「小さな政府」 　2 「小さな政府」と「大きな政府」の選択 　3 日本の歳出・歳入構造 第5章　公務員削減と社会保障削減がもたらす隘路 　1 公務員削減と非正規化、そして社会保障費の削減 　2 公務員が不足する日本社会 　3 社会保障費削減による将来不安と消費の抑制 　4 公務員の増員と社会保障の充実による経済成長 　第3部　所得増税という代替案 第6章　所得減税がもたらした格差と経済の停滞 　1 所得格差の縮小は経済成長をもたらすか 　2 税・社会保障を通じた再分配効果の小さい日本 　3 所得減税は高所得者優遇政策 　4 所得税の再分配効果が低下した理由 第7章　公正な税・社会保障負担と課税ベースの拡大 　1 公正感覚の回復 　2 個人番号の必要性 　3 所得控除と特例の縮小・廃止による課税ベースの拡大 　4 非課税所得の廃止による課税ベースの拡大 　5 課税ベースの拡大による所得増税の試算 参考文献 あとがき 索　　引

3,850円

「所得増税」の経済分析…

2,970円

財政学入門

資産税関係（相続税・贈与税及び譲渡所得など）に関する取扱いについて、最新の税制改正事項等を織り込み、平易な「問答式」で解説。必要に応じて計算例や図解を織り交ぜ、実務を通じて直面した事例・質問の中から一般的なもの、専門的な分野にわたるものなどを幅広く取り上げ、整理編集。

4,180円

令和7年10月改訂　資産税実務問答集…

本書は、オンラインサロン「右腕倶楽部」（現在は名称を変更して「CLUB RIGHT HAND」、略して「CRH」）に2019年8月にから2020年11月まで、著者がほぼ毎週投稿してきた「お金にまつわる話」の一部に若干の加筆修正を行ったものです。 本書はビジネスを指向されている「CLUB RIGHT HAND」参加サロンメンバーの方々を念頭において書いたものです。少し専門的な内容も含まれていますが、なるべくわかりやすくお伝えし、それらの知識がさらに新たな興味、知識につながること、実際のビジネスの場で役立つことを狙っています。著者の投稿に対して、サロンメンバーからの興味深いコメントも多数あり、メンバーと著者のやりとりの一部も掲載しています。 楽しみながら読み進めるうちに、知らぬ間に経済の知識が身につきます。アフターコロナ時代を生き抜くためにおすすめの一冊です。

2,420円

【POD】お金はどこへいった？　明日の仕事に使える経済小…

3,300円

アドバイス税法講義　上巻…

要件が厳しくなった「3年内家なき子」と「貸付事業用宅地等」に関する設問を追加した好評書の第4版。身近なQAで制度と適用方法を一つひとつ丁寧に解説。

2,200円

小規模宅地特例の入門Q＆A〔第4版〕…

情報照会手続の整備、加入者情報の管理制度等の創設、国外取引等の課税に係る更正決定等の期間制限の見直し、税務関係書類における押印義務の見直し、納税管理人制度の拡充、国外からの納付方法の拡充、納税地の異動があった場合の質問検査権の行使主体の整備など、前回改訂（平成31年1月刊）以降の法令改正、主要な判例等を織り込んで編集した最新版。国税通則法のすべてを、各条文毎に趣旨、理論、運用などを精細に究明した比類のない解説書。

6,930円

国税通則法精解　令和4年改訂…

補助金の基礎知識から活用支援までの考え方を整理し、経営者への提案に役立つ知識を紹介。

1,650円

渉外担当者のための補助金活用支援がよくわかる本…

日独の環境税の制度に着目し、その歴史的経緯や政治過程を丹念に繙くとともに、産業への影響を定量的に分析。 「望ましい税制とは何か」をゴールに据え、これからの日本の財政を考える。

5,280円

環境税の日独比較

4,180円

財政論

「コロナ予備費12兆円。その9割が使途を追えない」 「補助金拠出の基金乱立。2兆6000億円を過剰積み立て」 「農家のコメ減収補填、実需の238倍超の予算を温存」　 「コンサル頼みの委託事業　1人1時間3万円超の人件費」 …　 財政悪化の一方で、膨張を続ける国家予算。 その内実を紐解けば、莫大な政府の“ムダ遣い”が明らかになる。　 緻密な取材から国費のブラックボックスに迫り　　　　 SNSで大きな反響を呼んだ、日本経済新聞の好評連載を大幅加筆のうえ新書化。　 はじめに　 序章　コロナ予算はどこにいった？ 第1章　予備費の誘惑、乱発される「緊急事態」 第2章　基金という名の「ブラックボックス」　 第3章　特別会計、今も「離れですき焼き」　 第4章　コンサル頼みの委託事業　 第5章　政府の辞書に「検証」なし　 第6章　国と地方、無責任の連鎖

990円

国費解剖

2,420円

固定資産税の課税の誤りと他方面への影響…

税務調査から最高裁上告まで負け続けた相続税の争いを克明に振り返った税理士の手記。 税務訴訟における第一人者・三木義一弁護士（青山学院大学名誉教授・同大学前学長）による「意見書」に対する東京高等裁判所の奇怪な判断とは⁉　 成年後見制度が絡んだ相続税の「小規模宅地の特例」適用について下された誤った判決を一体誰が糺してくれるのか‼ 成年後見制度の下で母の生活を支え続けた息子が、相続税の申告に於いて大変重要な「小規模宅地の特例」の適用要件について争った事件の顛末を、イラストを交えて検討・解説した書。税の専門家はもちろん、一般の読者にも分かり易い平易な表現で詳しく説明。 実際の判決文など、裁判記録も多数掲載。 相続人（息子）が被相続人（母）の成年後見人であった事案で相続税の申告に於ける「小規模宅地の特例」の適用を争った事件は、東京高等裁判所の驚くべき珍判決により原告（相続人）の敗訴となりました。 相続人は国に対して、「小規模宅地の特例」適用のための「生計を一（いつ）」要件の有無を争っていたはずでした。 ところが、高裁判決は、「小規模宅地の特例の適用には生計を一かどうかとは関係なく、相続人と被相続人が扶養関係になければならない」とする前代未聞の珍解釈による判決をだしました。 この無茶苦茶な判決が判例となり、今後の「小規模宅地の特例」の適用に悪影響して行くこと、相続人が成年後見制度を使うことを躊躇するようになること、を危惧し、最高裁判所への上告を試みましたが…

1,980円

正直者が馬鹿を見る判決の話　成年後見制度を崩壊させる相続…

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