国内外の多数の事例が詳しく分かる！社会資本の老朽化問題を解決する処方箋。

4,180円

インフラマネジメント最前線…

本書は、オンラインサロン「右腕倶楽部」（現在は名称を変更して「CLUB RIGHT HAND」、略して「CRH」）に2019年8月にから2020年11月まで、著者がほぼ毎週投稿してきた「お金にまつわる話」の一部に若干の加筆修正を行ったものです。 本書はビジネスを指向されている「CLUB RIGHT HAND」参加サロンメンバーの方々を念頭において書いたものです。少し専門的な内容も含まれていますが、なるべくわかりやすくお伝えし、それらの知識がさらに新たな興味、知識につながること、実際のビジネスの場で役立つことを狙っています。著者の投稿に対して、サロンメンバーからの興味深いコメントも多数あり、メンバーと著者のやりとりの一部も掲載しています。 楽しみながら読み進めるうちに、知らぬ間に経済の知識が身につきます。アフターコロナ時代を生き抜くためにおすすめの一冊です。

2,420円

【POD】お金はどこへいった？　明日の仕事に使える経済小…

1970年代以降の租税法の変遷が、発表した小論や講演録を辿ることで浮かび上がる。当時の著者の関心を映す同時代レポート。 第1章　経済取引 　一　金融派生商品の課税について 　二　クレディット・デリバティブの課税上の取扱い 　三　パートナーシップ課税について 　四　償却資産に対する固定資産税 　五　関連企業間の役務提供と寄附金課税 第2章　法の解釈 　一　確定決算主義をめぐる議論について 　二　税務と法務の関係 　三　租税法における裁判所の法創造機能 　四　課税処分における契約の尊重 　五　特殊な金融取引についての課税上の問題点──債務と財産の同時存在及び元物に対する権利と果実収受権の分離 第3章　税制改革 　一　持株会社と連結納税制度 　二　持株会社と租税法上の問題点 　三　節税商品の最近の動向 　四　節税商品の最近の動向(2) 　五　タックスシェルターの最近の動向 第4章　国際課税 　一　【報告】移転価格 　二　無体財産権に対するtransfer pricingについての経済分析 　三　移転価格におけるリスク 　四　【報告】金融取引に関わる国際課税上の諸問題 　五　移転価格課税と他の課税との二重課税──外国子会社配当益金不算入制度導入の影響 第5章　外国税制 　一　【報告】日・米租税制度の比較──外国税額控除 　二　ウズベキスタンの租税制度──石使節団現地出張報告 　三　キルギスの租税制度 　四　アメリカ租税法の研究動向と日本における最近の課税問題 　五　経済発展に資する租税制度──新制度派経済学の観点から 第6章　租税政策 　一　税制改革の効率性 　二　わが国租税政策の現状と課題 　三　税収不足と国家の退却 　四　福祉国家の変容と個人の行動の変化 　五　BEPSプロジェクトはどこまで実現されるか 　五の二　日本の国際課税──BEPSプロジェクトはどこまで実現されるか・再論

4,950円

租税法の潮流（第一巻）…

将来の人口減少下で日本の成長には人材育成としての教育の政策効果を最大化することが欠かせない。限られた資金をどのような制度の下で配分すれば、教育・研究の費用対効果を高められるのか。財政的・経済学的視点から国・地方自治体の責任主体別費用と財源の構造を明らかにし、効率的で公平な教育財政・資金配分制度を提案する、画期的な解説書。 ・　わが国の将来を担う「人財」の育成と、科学技術開発をさらに発展させるための研究には、国からの十分な教育予算が必要であることは間違いない。一方で、教育支出の拡大にはそれなりの財源が必要となる。国は財政状況を意識しながら予算配分を設定するのだが、現在のわが国の財政状況は世界でも突出した債務を抱えており、予断を許さない。 ・　教育・研究開発を進化・充実させる方法としては、教育のための資金投入を増やすほかに、教育の質を高める方法もある。それは、教育支出の費用対効果を高めることである。現在の教育支出が真に費用対効果が高いかたちで配分され、使われているのか、費用対効果を高めるためにはまず何ができるのかを検討する必要がある。 ・　本書は、日本の将来に向けて、どの程度の教育支出を国が設定し、その予算をどのように配分していけば効果的な人材育成と教育の質の向上が図れるのかを検討する解説書である。国および地方自治体の主体別支出と財源構造を明らかにした上で、どこに無駄があるのかを洗い出し、よりよい投資支出を考える上での土台を提供する。現在本書のような財政的(経済学的)視点を伴った教育投資分析を試みた書物は少ない。 序章　　教育財政の視点 1章　　日本の教育方針と教育支出 2章　　教育財政の姿 3章　　国立大学（高等教育）における財源構造 4章　　公立小中学校（義務教育）における財源構造 5章　　公立大学（高等教育）における財源構造 6章　　公立小中学校（義務教育）における費用構造 7章　　公立大学（高等教育）における費用構造

3,300円

教育の財政構造

消費税制度の趣旨・背景や内容についての理論的解説と、随所に計算例を入れた体系書。税率10％、軽減税率制度を加えて内容を一新。

5,390円

消費税法〔八訂版〕

3,520円

知っておきたい法人税の常識第18版…

●令和5年10月からインボイス制度が実施され、令和6年1月からは電子帳簿等保存制度の電子取引データの書面出力による保存が認められなくなります。インボイスを電子で授受すれば電子帳簿保存法の保存要件に従った保存が求められるようになり、また全ての事業者を対象とする電子取引データ保存制度は、各事業者の実情に応じて、保存要件に従った保存方法を決めなければなりません。 ●このように、社会全体のデジタル化を進める上で、電子帳簿等保存制度はその基盤を成す制度として今後大きな役割を果たしていくことになります。 ●本書は、電子帳簿等保存制度全般について、最新の情報に基づいて詳細に解説するとともに、実務で注意すべき項目をQ&A形式で説明し、今後必要となる実務対応、税務行政がデジタル化によってどう変わろうとしているのか、これからのメイン証憑となる電子インボイスと電帳法との関係などについても取り上げています。 ●電子取引に係るデータ保存の義務化にどのように対応すべきかを知りたい方や、優良な電子帳簿やスキャナ保存の導入を検討している法人企業の経理業務に携わる方、システム対応までは考えていないという個人事業者の方、そしてそれらの顧問税理士や保存義務者としての税理士自身にも役立つ一冊です。 ※本書は、『もっとよくわかる電子帳簿保存法がこう変わる！』（令和4年11月刊行）に令和5年度税制改正法令やこれを受けて発遣された通達、一問一答などを織り込んで改訂し、改題したものです。

2,420円

デジタル化の基盤　電帳法を押さえる（令和6年1月施行対応…

4,950円

実践インフラ資産のアセットマネジメントの方法…

戦後、彼女は平和を祈り、社会や国の復興のため働き続けた。その仕事の一つが税であった。税は国の礎であり、あの子たちが願った国の復興、発展のために基本となるもの。やがて、世間は彼女のことを「納税おばさん」と呼ぶようになる。

2,095円

それからの特攻の母

政府調達の中でも、多くの予算が割かれ、かつ国の安全保障を左右する「防衛調達」。本書は、この防衛調達の現状、そしてあるべき姿を組織論と管理会計の立場から検証する。

4,620円

防衛調達論

少子高齢化時代の幸せな財政のポイント。世界一の借金国家、日本。国債発行、金融政策にも限界が見えてきた。「財政」「税」のかたちを国際比較し、バブル崩壊以降の日本の姿をたどる。そして見えてきたこの“国のかたち”とは…。これから私たちはどんな「国のかたち」を選ぶのか？

1,100円

財政のかたちは国のかたち　幸福な財政再建のための30のポ…

外国人や海外の企業に対し支払うサービス又は技術等の提供の対価には、支払いの際に、源泉徴収の対象となるものがある。 実務においては、支払の際に源泉徴収を失念し、後日、税務調査で徴収もれが判明した場合、徴収すべき税金だけでなく、ペナルティも当然に支払うことになるが、外国人や外国企業に代わって国に納付した税金が海外から回収できないケースもある。 源泉徴収すべき支払か否の判断に際しては、国内法（所得税法）の理解はもとより、各国との間の租税条約についても正しい理解が必要である。また、日本の企業が海外から支払を受ける所得については、その所得の発生した国と我が国との間での二重課税を回避するための外国税額控除が税法に規定されている。しかしながら、外国での税額が軽減又は免除される場合には、軽減額を超える税額又は免除される税額は外国税額控除の対象とはならない。米国の場合には、租税条約に基づく税額の免除の手続きがされていない場合には支払額の30%が源泉所得税として課税されることになる。この税額の軽減又は免除は同租税条約に基づく取扱いであることから、事後（源泉徴収後）においても、申告書の提出により同条約による取扱いが可能であり、源泉徴収された税額の還付を受けることができる。 本書は、我が国から非居住者又は外国法人にサービス又は技術等の提供の対価を支払う際に、課税上、留意すべき事項及び外国税額控除の対象とならない外国税額の外国政府に対する法人の還付申告書の作成について、実際の還付事例を基に解説する。 外国税額の還付を取り扱った実務書は類書がなく、国際税務に携わる税理士、国際取引を行う企業にとって必読書となっています。 ・本書は、外国政府に対する外国税額の還付申告書の作成を英文和訳付きで具体的な事例をもとに詳説しています。　 ・改訂版に当たり、全ての掲載様式(書式)を最新版に差し替えています。 ・旧著では法人の外国税額還付の申告を解説していますが、改訂版では個人の外国税額還付の申告事例も追加しています。 ・近年、相談が増えている「ハワイにおける不動産譲渡時の源泉所得税課税と還　付手続き」も追加しています。

3,410円

実務家のための外国税額還付の手引書　改訂版…

府県財政と国策遂行型補助の実態を追求し、農村救済の政策効果を検証。府県の施策形成・事業実施を、追跡しながら、府県が、「官治のもとの自治」から、「自治のもとの官治」へと、変身したかを、実態分析で解明した。

5,500円

昭和地方財政史（第3巻）…

★実務の基本的事項から、法令や通達だけでは成否や正誤の判断がつきづらい難問事案までを、QA形式で要点をつかんで理解できます。 ★税務署等からの質問に答える国税庁審理畑出身の著者が執筆！ ★関連する法令・通達・裁決なども示しているので、根拠の理解にもつながります。 第1章 益金／第2章 損金／第3章 利益または損失／第4章 国際課税／第5章 組織再編成等

4,400円

疑問・難問突破シリーズ　法人税務…

好評既刊『上場株式等に係る利子・配当・譲渡所得等における課税方式の有利選択』の内容・構成を見直し、改題改訂。上場株式等の所得に係る課税方式の選択と源泉徴収選択口座の申告方法や国外上場株式等への投資による為替差損益の認識と税額控除制度の活用、所得税・住民税一体課税における保険料負担等を考慮した課税方式選択を踏まえ、10の事例を用いて申告実務に資する解説を行う。 ◆所得税の課税方式と上場株式等の範囲を含む金融所得課税の概要 ◆上場株式等の所得に係る課税方式の選択と源泉徴収選択口座の申告方法 ◆国外上場株式等への投資による為替差損益の認識と税額控除制度の活用 ◆所得税・住民税一体課税における保険料負担を踏まえた課税方式の有利選択を踏まえ、10の事例を用いて、上場株式等の利子・配当・譲渡に係る申告事例について分かりやすく解説します。

2,530円

上場株式等に係る利子・配当・譲渡所得等の課税方式選択を踏…

1,320円

復刊「借金大国日本」の再生に秘策あり…

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第136集は、令和6年7月から令和6年9月までの公表裁決を収録。 〈令和6年7月分から9月分〉 一　国税通則法関係 （過少申告加算税　その他） 1　請求人が原処分庁からの指摘に従い修正申告をしたところ、原処分庁が過少申告加算税の賦課決定処分をしたことについて、確定申告書を提出した際に、原処分庁が行政指導を行わずに過少申告加算税を賦課したことは不当ではないとされた事例（令和4年10月1日から令和5年9月30日までの課税期間の消費税及び地方消費税に係る過少申告加算税賦課決定処分・棄却・令和6年9月26日裁決） （不服審査　不服申立てができない処分　その他） 2　共同審査請求に関する通知及び口頭意見陳述に関する連絡は、処分についての審査請求の適用除外に該当するとした事例（「口頭意見陳述の開催について」別紙「連絡事項」に記載の総代を解任する旨の行政処分及び「審査請求の総代として認められない旨のお知らせ」記載の行政処分・却下・令和6年8月29日裁決） 二　所得税法関係 （給与所得　収入金額の計算　その他） 3　外国法人から支払われる国外給与が外貨建て円払い取引に該当せず、円換算を要しないと判断した事例（1令和元年分から令和3年分の所得税及び復興特別所得税の各更正処分、2令和2年分から令和3年分の所得税及び復興特別所得税に係る過少申告加算税の各賦課決定処分・1一部取消し、2棄却・令和6年7月3日裁決） （一時所得　収入を得るために支出した金額　その他） 4　一時所得の金額の計算上、生命保険契約の契約者貸付けによる借入金に係る利息を控除することができないとした事例（令和2年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・令和6年8月23日裁決） 三　相続税法関係 （更正及び決定の特則） 5　請求人が訴訟上の和解に基づき受領した解決金は、遺留分減殺請求に基づく価額弁償金であると断定することはできないため、更正の特則である相続税法第35条第3項第1号の要件は満たさないと判断した事例（平成28年6月相続開始に係る相続税の更正処分・全部取消し・令和6年7月3日裁決） 四　徴収税法関係 （財産の換価等　公売公告） 6　請求人は差押通知を受けるべき者に当たらず、また、借地権に関する記載が不十分であるとは認められないことから、公売公告処分は違法又は不当ではないとした事例（公売公告処分・棄却・令和6年9月25日裁決） （財産の換価等　公売公告） 7　公売公告処分は、差押通知を欠いたまま行われ、また、公売公告処分に、「公売に関し重要と認められる事項」に係る記載が漏れていることから、公売公告処分には取り消し得べき瑕疵があるとした事例（公売公告処分・全部取消し・令和6年9月25日裁決）

2,200円

裁決事例集　第136集

制度・理論・政策を一体化して解説し、納税者の立場から意義と課題を考察する。考え方を養う本格テキスト。

3,080円

地方財政論

社会が税を求め、税が社会を変えた。洋の東西を問わず、歴史上の大きな出来事のきっかけが税であったり、逆に為政者が特定の政策目的をもって税制をかえることが珍しくない。経済のグローバル化、人口減少・高齢化、国家財政の悪化、格差の拡大が進むなか、税はどうあるべきか。敬遠してばかりいられなくなった税についてあれこれ考える力をつける、責任ある教養人のための一冊。

1,760円

税から読みとく歴史・社会と日本の将来…

難しい法人税法を7つのステップに分けてわかりやすく解説。条文の理解を深め、計算の仕組みが理解できるように工夫している。

10,890円

法人税法要説〔五訂版〕…

3,740円

租税政策論

【日本の経済政策を変える最新実証分析】 日本政府の借金はこの30年間で莫大な額に膨れ上がっており、財政の持続可能性が危惧されている。限られた予算のなかで、効率的にお金をつかう「賢い支出」が必要とされているのだ。本書は、景気刺激策としての財政出動の効果について論じる最先端の経済政策分析。財政乗数の決定要因、高齢化が財政政策の効果（財政乗数）に与える影響、公共投資の効果がインフラストラクチャーガバナンスと労働市場の柔軟性に大きく左右されること、財政政策が雇用・失業に与える影響、そして、ジェンダー平等に与える影響について明らかにする。経済政策の新たな可能性に迫る先端研究。 　筆者は過去約十年にわたり、高齢化、ジェンダー平等、労働市場の観点から、財政政策がマクロ経済に与える影響を分析してきた。本書はこれらの研究成果をとりまとめ、財政政策がマクロ経済に与える影響について幅広く検討している。 　第1章　問題意識と要約 　 第I部　財政政策効果の決定要因 　第2章　財政乗数 　第3章　高齢化と財政政策の効果 　第4章　公共投資の効果ーインフラガバナンスと労働市場の役割 　第5章　財政政策とジェンダー平等 　 第II部　財政政策と労働市場 　第6章　財政政策が労働市場に与える影響 　第7章　財政政策と失業変動 　第8章　雇用対策としての財政政策

3,960円

日本の財政政策効果

1970(昭和45)年刊行の『租税徴収の理論と実務』が半世紀の時を超えて現代に即応! 徴収関係法、徴収業務に影響のある民事関係法令、判例、さらには通達を余すことなく盛り込み、実務に必要な知識全般をまとめ上げた圧倒的1冊! ◆国税、公課のほか、地方税の徴収実務を解説 ◆理論面はもちろんのこと、実務面を重視し、現代化 ◆会社更生法、民事再生法、民事執行法、民事保全法等との関係につき、法令解釈をめぐる通説や判例の動向を紹介 【主要目次】 第1編　概　論 ・第1章　租税徴収制度の概要 ・第2章　租税の納付義務の確定 ・第3章　国税徴収の当事者 ・第4章　租税の納付および徴収 ・第5章　納税の緩和制度 ・第6章　附帯税 ・第7章　更生決定等の期間制限と徴収権の消滅時効 ・第8章　雑　則 第2編　滞納処分 ・第1章　滞納処分(総説) ・第2章　財産の調査 ・第3章　差押え ・第4章　交付要求および参加差押え ・第5章　換　価 ・第6章　配　当 第3編　租税の優先権と他の債権との調整 第4編　第二次納税義務 第5編　徴収の緩和 ・第1章　納税の猶予 ・第2章　徴収の猶予 ・第3章　換価の猶予 ・第4章　滞納処分の停止 第6編　滞納処分と強制執行 第7編　保全担保および保全差押え 第8編　倒産処理手続と滞納処分 第9編　不服審査 ・国税通則法施行規則別紙書式集 ・徴収法施行規則別紙書式集 第1編　概　論 ・第1章　租税徴収制度の概要 ・第2章　租税の納付義務の確定 ・第3章　国税徴収の当事者 ・第4章　租税の納付および徴収 ・第5章　納税の緩和制度 ・第6章　附帯税 ・第7章　更生決定等の期間制限と徴収権の消滅時効 ・第8章　雑　則 第2編　滞納処分 ・第1章　滞納処分(総説) ・第2章　財産の調査 ・第3章　差押え ・第4章　交付要求および参加差押え ・第5章　換　価 ・第6章　配　当 第3編　租税の優先権と他の債権との調整 第4編　第二次納税義務 第5編　徴収の緩和 ・第1章　納税の猶予 ・第2章　徴収の猶予 ・第3章　換価の猶予 ・第4章　滞納処分の停止 第6編　滞納処分と強制執行 第7編　保全担保および保全差押え 第8編　倒産処理手続と滞納処分 第9編　不服審査 ・国税通則法施行規則別紙書式集 ・徴収法施行規則別紙書式集

10,450円

新版　租税徴収の理論と実務…

政府の役割と仕組み、政府の活動（公共財供給、経済政策、社会保障制度、社会政策）、歳入（税の基礎理論、税制の仕組みと特徴、公的債務による財源調達）、地方分権、政治の仕組み、公民連携などへの理解を深めながら、政府をよりよくするための制度設計を考える。

2,640円

財政学

判例から課税庁の考えが見えてくる。要点を抽出してコンパクトに紹介。３９のケースを厳選！！裁判所の見解の積み重ねから財産評価基本通達の趣旨と適用範囲が浮かび上がる。

2,640円

実務のための財産評価判例集…

清朝末期から中華民国初期における財政政策や予算配分の傾向を分析し，中国における西洋近代的財政制度の受容とその土着化を明らかにする．従来の財政史研究における中央・地方という枠組みをこえて，中央政府・省政府・省議会の三元からなる財政構造を詳解し，近代中国の政治制度の変容を読み解く． 序 章　清末民初の財政に対する内在的理解に向けて 　　1　「外省」の近代的再編 　　2　清末財政史の概要ーー先行研究と本書の位置（1） 　　3　北京政府期財政史の概要ーー先行研究と本書の位置（2） 　　4　利用史料 　　5　構成 第1章　光緒末年以降の清朝における財政集権化 　　はじめに 　　1　度支部による財政集権化と他の中央官庁との関係 　　　　1）外債の権限 　　　　2）在京各衙門の収入の管理 　　　　3）布政使司の直轄化 　　2　督辦塩政処の設置 　　　　1）塩運使・塩法道の任命 　　　　2）人事権の移譲 　　　　3）塩運使・塩法道の勤務評定 　　　　4）支出の報告 　　結論 第2章　宣統年間の予算編成と各省の財政負担 　　はじめに 　　1　籌備立憲と清理財政 　　2　試辦宣統3年予算案の分析 　　　　1）各省の歳入と解協款の負担額の関係 　　　　2）宣統年間の解協款の執行状況 　　3　各省の予算に対する異議 　　　　1）財政配分に対する異議 　　　　2）予算の削減に対する異議 　　　　3）諮議局で歳入を審議できないことへの異議 　　結論 第3章　民国初年袁世凱政権期の予算編成と各省の財政負担 　　はじめに 　　1　財政部官制及び予算編成の過程と会計年度 　　2　各省の歳入に占める解款及び専款の比率 　　　　1）国地画分に対する各省の立場の違い 　　　　2）国地画分取消後の比率 　　3　塩務収入の中央財源化が各省に及ぼした影響 　　結論 第4章　民国8年度予算案の編成と安福国会 　　はじめに 　　1　袁世凱政権後の北京政府の財政状況と予算案の編成方針 　　2　安福国会における予算案の審議と修正案の特徴 　　　　1）国家総予算案 　　　　2）路電郵航四政特別会計予算案 　　結論 第5章　経済的先進地域の国家予算と地方予算 　　　　　--浙江を事例として 　　はじめに 　　1　清末財政における国家予算と地方予算の関係 　　2　北京政府期の地方予算の範囲をめぐる議論 　　3　浙江省地方財政に対する省議会の監視 　　4　省憲法制定の動きと財政 　　結論 第6章　経済的後進地域の国家予算と地方予算 　　　　　--広西を事例として 　　はじめに 　　1　清末の財政状況 　　2　民国2年度の決算と民国5年度予算の審議 　　3　清賦問題 　　4　民国6年度の財政状況 　　結論 終 章　清末民初の中国における西洋近代的財政制度の受容とその土着化 関連用語 あとがき The Fiscal History of Modern China: Changing Central-Provincial Relations in Late Qing and Early Republic Jumpei SATO

7,480円

近代中国財政史

令和５年度税制改正後の法令通達・一問一答に対応した最新版！改正電子帳簿保存法への対応と電子契約導入のすべて。

4,400円

第3版　電子帳簿保存法の制度と実務…

公会計と企業会計の理論的な関係を考えるときに、企業会計をそのまま適用するのでもなく、企業会計と異なる別の体系を作るのでもなく、公会計と企業会計の共通の基礎のうえで公会計に固有な領域を検討する。第52回日本公認会計士協会学術賞ー会員特別賞。 ◉序 章◉問題意識及び研究アプローチ ◉第1章◉公会計改革とIPSAS ◉第2章◉財務報告の目的 ◉第3章◉報告主体論とグループ報告 ◉第4章◉公会計の財務業績概念 ◉第5章◉再評価とインフラ資産の会計 ◉第6章◉非交換取引収益（税収及び補助金）の会計 ◉第7章◉純資産の会計 ◉第8章◉公会計改革と予算制度 ◉第9章◉総括

2,750円

公会計論の研究

生活が破壊されるまえに、痛みを伴う改革をー今日の日本経済の２大テーマである「巨額財政赤字」と「社会保障財源不足」。社会保障を含む財政改革と租税改革を今、するしかない。詳細なデータ分析とともに、日本経済の現実と問題の本質を徹底的に追究する。

1,650円

生活破壊する財政赤字と社会保障財源不足…

政務活動費の制度のしくみ、課題、適正執行に向けた地方議会側の取組みをまとめた議会・議会事務局の必備書。 後半では政務活動費（政務調査費）を争点とした膨大な判例のなかから、制度運営に役立つものを厳選して掲載した。 【目次】 第一編 政務活動費概説 第一章 政務調査費の創設と政務活動費への改正 一 政務調査費の創設 二 政務活動費への改正経緯 三 共同提案による修正案の成立 四 改正法案の国会審議内容 五 法改正に係る総務大臣通知 第二章 政務活動費交付条例案と運用基準 一 議会三団体が示した条例案 二 都道府県議会が定める独自の運用基準 第三章 政務活動費の現状と課題 一 政務活動費交付条例の制定状況 二 透明性の向上の問題 三 議員の公的活動の範囲 四 政務活動費と議員の位置づけの明確化 第二編 訴訟と判例 第一章 議会と訴訟法務 一 行政事件訴訟の沿革 二 訴訟と議会の対応 三 住民監査請求と住民訴訟 四 政務活動費をめぐる争訟 第二章 主要判例解説 一 文書等の情報開示 〈判例〉 会派に提出された調査報告書及びその添付書類が専ら所持者が内部で利用に供することを目的として作成され、外部に開示することが予定されていない文書であるとした事例 ほか 二 使途の適法性 〈判例〉 任期満了近くに購入したパソコン等は調査研究の必要性に欠けるものとされた事例 ほか 三 前払による交付 〈判例〉 会派は費用の前払としてあらかじめ政務調査費を所属議員に交付することが可能であり、また、会派が政務調査費の支出の計上時期を現金の支出時とすることも許されるとした事例 四 一人会派 〈判例〉 一人会派を認めるか否かは市議会の立法裁量の範囲に属するものであり、一人会派を交付対象にしないことが直ちに法に違反するとはいえず、一人会派の所属議員を不当に差別するものとはいえないとされた事例 五 消滅会派の返還義務 〈判例〉 会派に交付された政務調査費の使途について具体的な事情が何ら明らかにされていない支出は必要な経費に当たらないから、会派消滅後に権利義務を承継した新会派において返還義務を負うとした事例 六 未弁済額と交付額との相殺 〈判例〉 議員に交付された政務調査費について市に対し返還すべき残余額があったにもかかわらず弁済されていないことから、市はこれを別途政務調査費の交付額と対当額で相殺したことが有効であるとした事例 七 費用弁償と重複支給 〈判例〉 費用弁償の支給が政務調査費との重複支給に当たり不合理であるとはいい難いとされた事例 第三編 議会三団体の条例案

4,180円

地方議会の政務活動費…

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