１９８９年に消費税が導入される前から、朝日新聞は消費税（前身の売上税）には一貫して反対を表明し続けてきた。ところが突然、ある日を境に、消費税に賛同するメディアへと豹変した。それはまるで一瞬で手のひらを返すような、驚くべき翻意に見えた。この主張変更の裏側にはいったい何があったのか？世界各国の付加価値税や貧困率と比較しながら、わが国特有の税制と財政の本質に迫り、メディアがジャーナリズムの魂を売った背景を、事実に即して解き明かす。官僚とマスコミに翻弄され続ける一般国民のため、日本社会に一石を投じる、元国税調査官によるスリリングで果敢な論考。

1,540円

朝日新聞が財務省の犬になった日…

2,585円

財政学15講

同性パートナーなどへの意識の変化など、ライフスタイルの多様化に着目し家族と租税法に関する諸外国の判例等を比較分析。それをふまえ、わが国の家族税制に検討を加える。

5,500円

多様化する家族と租税法…

4,400円

国債のすべて

基礎知識が習得でき、読解力・文章作成力が向上する！租税法の条文を例示しながら丁寧に解説！

2,640円

租税法令の読み方・書き方講座…

「あてはめ能力」の獲得をめざし「規範」を徹底して理解するための秘密兵器！法科大学院生、司法試験や税理士・公認会計士試験の受験生、そして、実務家にも便利な規範集。

2,090円

租税法重要「規範」ノート…

住宅取得時における登録免許税の軽減措置について、制度解説と豊富な事例のQ&Aで紹介。申請様式や関係法令(登録免許税法・租税特別措置法・長期優良住宅法ほか)を収録。 ○簡潔な制度解説と豊富なQ&Aで、具体的な対応方法がわかります。 ○八次改訂では、買取再販で扱われる住宅の取得に係る登録免許税の軽減措置の概要や、平成30年度税制改正の内容についての加筆修正及び収録法令・通達をアップデートしています。 ≪収録法令≫ ・登録免許税法関係 ・租税特別措置法関係 ・証明事務取扱通達関係 ・不動産登記法関係 ・建築基準法関係 ・長期優良住宅普及促進法関係 ・都市の低炭素化促進法関係

2,750円

八次改訂　登録免許税の軽減のための住宅用家屋証明の手引き…

国内の企業が、海外のグループ企業（国外関連者）との間で取引を行った場合、自由に価格設定ができるため、独立した第三者間の取引とは異なる価格で取引されることがあります。この場合、価格の設定によっては、結果として一方の企業の利益をもう一方の企業へと移すことが可能となります。 移転価格税制は、このような国外関連者との取引を通した国外への所得の移転に対応するために、その取引が第三者との間であれば成立したであろう価格で行われたものとみなして課税を行うという制度です。 本書は、企業の移転価格の担当者などを念頭に移転価格税制に精通した実務家が、できるだけ分かりやすく、かつ、説明のレベルを落とさないように、具体的な記述に努めた実践のための書籍です。 第一章　移転価格の基礎 Q1. あらためて、移転価格や独立企業間原則とは何ですか？ Q2. 移転価格に関する税務調査の状況について教えてください Q3. 事前確認制度（APA）の状況について教えてください Q4. 相互協議（MAP）の状況について教えてください Q5. 移転価格税制における文書化制度について教えてください 第二章　移転価格税制の仕組みと文書化義務 Q6. 移転価格税制の仕組み（その1）：移転価格税制の対象となる取引を教えてください Q7. 移転価格税制の仕組み（その2）：独立企業間価格を算定する手法にはどのようなものがありますか？ Q8. 移転価格税制の仕組み（その3）：各算定手法で実際に「価格」や「利益率」を算定するにはどうしたらよいでしょうか？ Q9-1. 算定手法の選択：具体的にわが社はどの算定手法を使用したらよいでしょうか？ Q9-2. なぜ取引単位営業利益法（TNMM）が最も多く使用されているのでしょうか？ Q10. 利益指標の選択：わが社がTNMM を用いる場合、利益指標は何を使用したらよいでしょうか？ Q11. 移転価格税制と国外関連者寄付金による課税はどこが違いますか？ Q12. 海外子会社に貸付を行う際に、移転価格税制の観点から気をつけるべき点を教えてください 第三章　移転価格税制のサイクル Q13. わが社は文書化義務の対象になりますか？ 特にローカルファイルを作成する義務がありますか？ Q14. ローカルファイルを自社で作成できるようになるには何が大事でしょうか？ Q15. 事前確認制度：わが社は事前確認制度（APA）を利用すべきでしょうか？ Q16. 課税への対応（その1）：移転価格税制で課税されるリスクを減らすにはどうしたらよいでしょうか？ Q17. 課税への対応（その2）：移転価格調査を受ける際に気をつけなければならないことはありますか？ Q18. 課税への対応（その3）：わが社は移転価格税制による課税を受けました。これからどうしたらよいでしょうか？ Q19. 相互協議：わが社は相互協議（MAP）を申請すべきでしょうか？ Q20. 移転価格税制について相談したいときは、どこに連絡したらよいでしょうか？ 参考資料：「ローカルファイル」　サンプル1

1,100円

移転価格税制20問20答【実践編】…

租税法のルールとその解釈、事実認定・契約解釈の考え方、所得税の計算方法まで詳しく解説。租税「法」に初めて興味を抱いた初学者の方のための租税法の入門書。

2,750円

スライドでわかる　所得税法の基礎…

国内外で提供される様々な金融、投資商品の所得課税について、最新の税制に基づき解説。暗号資産、NFT、海外投資不動産等、近年増加する商品についてさらに内容を充実。新NISA、ストックオプション等の株式報酬関連、外国株式の課税のタイミング等、昨今のトピックについて新しく収録。 序　章　金融商品の税務の概要 1　居住者に対する課税の概要 2　金融・投資所得に関する課税の概要 3　金融所得に関する非課税規定 4　国外金融所得に係る留意点 5　金融取引と消費税 第1章　株式の税務 第2章　債券の税務 第3章　預貯金の税務 第4章　投資信託、投資法人の税務 第5章　組合・パートナーシップの税務 第6章　その他の金融・投資商品の税務

3,850円

第4版　金融・投資商品の税務Q＆A…

1,760円

政府財政支援と被災自治体財政…

所得・地域・世代間で分断化が進む日本。このままでは社会が壊れかねない。何をどう変革すればいいのか、その原理を示す救国の書

1,760円

分断社会を終わらせる…

3,520円

図解 中小企業税制（令和7年版）…

相続税・贈与税の課税価格の計算の基礎となる財産評価について、初めて学ぶ方にもわかりやすいよう、用語解説を含めて基本的な事項から、具体的な計算例まで、よく使う事例を中心に簡潔に解説。

2,200円

基礎から身につく財産評価（令和7年度版）…

■読む勉強と同時に、問題を解くことによって実力アップができるように各所に演習問題を配置。 ■難しい税法を初心者でもわかるように平易に解説した、実践教育用の絶好のテキスト。 ■巻末には、総合演習問題も掲げ、消費税法能力検定試験（2級及び3級）対策としても万全の備えができる。 目次 第一章　消費税のあらまし 第二章　納税義務者 第三章　適格請求書発行事業者登録制度 第四章　課税の対象 第五章　非課税 第六章　免税 第七章　資産の譲渡等の時期 第八章　課税標準と税率 第九章　軽減税率 第十章　課税標準額に対する消費税額の調整 第十一章　仕入れに係る消費税額の控除 第十二章　仕入れに係る消費税額の調整 第十三章　2割特例（適格請求書発行事業者となる小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置） 第十四章　簡易課税制度（中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例） 第十五章　課税期間 第十六章　申告と納付 第十七章　国境を越えた役務の提供に対する課税の特例 第十八章　国、地方公共団体等の特例 第十九章　事業の承継 第二十章　信託 第二十一章　総額表示の義務 第二十二章　経理処理 第二十三章　地方消費税 第二十四章　総合演習問題 公益社団法人 全国経理教育協会主催 消費税法能力検定試験 　○令和7年度消費税法能力検定試験受験要項 　○試験規則 　○実施要項 　○消費税法能力検定試験級別出題区分表 　○令和6年10月実施試験問題 演習問題・検定試験問題 解答

2,860円

令和7年版　演習消費税法…

過大役員給与の今日的課題から、損益の帰属が問題となった事件の類型化分析まで。税務訴訟史に残る数多くの重要事件で鑑定意見書を出し続けてきた著者の集大成。移転価格税制、タックス・ヘイブン対策税制をめぐる問題点への検討に、オウブンシャ・ホールディング事件の再論までを加えたシリーズ第３巻。

5,720円

法人税法解釈の検証と実践的展開　第3巻…

家事関連費か必要経費か、判断に迷う問題も解決。青色専従者給与まで完全解説。

1,980円

家事関連費を中心とした必要経費の実務…

平成31年度税制改正により、移転価格税制において導入されることとなった価格調整措置とは何か？所得相応性基準の考え方から、実務への適用、今後の課題までを詳解。

3,520円

所得相応性基準

1,100円

地方税財政法入門

2,200円

税務資料（令和7年度版）…

「なぜ課税されるのか」をひとつずつ丁寧に、「実際に何をするのか」を具体的に。移転価格税制をどのように会社に適用させたらよいのかよくわからない、という問題に対応。

3,080円

移転価格の基礎と実務…

判断に迷うケースでの考え方とは？７３問のＱ＆Ａから実務上のポイントを徹底解説！

4,950円

間違いやすい事例から理解する　小規模宅地等の特例　適否の…

消費税の概要から申告・納付・日常的な経理処理まで、消費税取扱いについての実務知識を事例に基づく問答形式で解説。令和7年度税制改正事項を収録。 第1章　通　則 第2章　課税範囲 第3章　内外判定 第4章　非課税取引 第5章　輸出免税 第6章　小規模免除 第7章　小規模免除の特例 第8章　資産の譲渡等の時期 第9章　課税標準 第10章　税額控除 第11章　帳簿及び請求書等の保存（適格請求書等保存方式） 第12章　簡易課税制度 第13章　申告・納付・還付 第14章　国・地方公共団体等 第15章　経理処理 第16章　総額表示 第17章　軽減税率制度の概要等 第18章　国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係 第19章　特定非常災害に係る消費税の届出等に関する特例

3,960円

令和7年版　消費税実務問答集…

租税の特徴や効果について，さまざまな視点から包括的・網羅的にとらえ，複雑で取っつきにくい理論や制度をできるかぎりかみ砕いて解説し，総合的な理解を促す，待望の概説書。税制の構築や改革を考えるための基礎的知識を提供する好個な一冊。 第1章　混合経済における公共部門の役割とその財源 第2章　租税国家の歳入と租税の性格 第3章　経済循環と各種租税 第4章　一般税と部分税 第5章　公平性の原則 第6章　中立性の原則 第7章　簡素性の原則 第8章　租税の転嫁と帰着 第9章　包括的所得税の原理と制度 第10章　所得課税から消費課税へ 第11章　個人消費税 第12章　企業課税：法人所得税と企業消費税 第13章　一般消費税：小売税と付加価値税 第14章　個別消費税 第15章　ストック課税と富裕税 第16章　固定資産税 第17章　遺産税と相続税，補完税としての贈与税 第18章　社会保障税 第19章　地方税 第20章　国際課税

2,970円

租税論

多くの問題に直面する今、税制はどうあるべきか。既成概念にとらわれず革命的に改善提案。

5,060円

税制革命〔改訂版〕

1,430円

公共調達における事業手法の選択基準：VFM…

新型コロナ感染は世界各国で政府債務を急増させた。日本は政府債務プラス高齢化プラス人口減少という問題を、世界の先頭に立って解決しなければならない。国債を消化してきた過剰貯蓄は持続できない可能性をはらんでいる。政府債務の増大は国家による市場の侵食をも意味し、2020年代は国家と市場の役割が大きな議論となるーーー 【本書の特徴】　 ●財政政策について内容、規模、資金調達方法、時間軸など多様な価値判断を含む論点を整理し、コロナ禍による政府支出と、昨今、世界的に官民で活発化している環境投資との類似性を考察します。 ●日本と先進各国が巨額の政府債務を抱えながら財政破綻しない理由と将来について検討します。「過剰貯蓄が政府債務をファイナンスしている」というメカニズムがあるとはいえ、コロナ禍を経て、経済における政府債務の「負担感」は重みを増しています。世界と日本の潜在成長率、生産性、消費、人々の政治的意思決定にも変化がみられます。過剰貯蓄という現象の変質と、それが経済政策の変更、特に財政再建への転換を迫る可能性を考察します。 ●国家による市場の侵食という現象について考察します。コロナ禍における政府支出は、個別の良し悪しは別としても介入的なものが増えています。環境投資やITインフラ投資でも民間から見ると市場を歪める例があります。金融市場ではコロナ前から日銀がETFを購入しており、もはや日銀の「救助活動」は止められません。そうした実態を示すとともに、市場において国家の存在の拡大をどこまで認めるかという問題を考察します。　 序　章　過去と未来の結節点 第1章　政府が破綻するということ 第2章　市場としての政府債務 第3章　貨幣としての政府債務 第4章　思想としての政府債務 第5章　国家機能としての政府債務　 第6章　日本の政府債務 第7章　日本のリスクマネジメント　 終　章　デフレの終わりとともに

1,980円

政府債務

どのインフラにどのくらい支出するのが望ましいのか。その根拠となるインフラの効果を計測することは可能なのか。困難な課題に対してデータ分析により因果関係を実証する。

2,970円

インフラを科学する

最新の「改正債権法」「改正相続法」に対応！！ 元国税審判官で、新進気鋭の会計士であり、所属税理士法人で数多くの事案を処理してきた実務家が、税務に直結する民法を明解に解説する、税務実務家必携書！！ 税法の条文には、民法の規定を準用したり、民法の概念を借用したりしているものがあります。また、事業体や取引の税法上の取扱いが、民法上の法律関係に依拠するものもあります。このため、民法は「法律専門家の仕事」、税法は「税務専門家の仕事」という意識の壁を作ってしまうと、税法の正しい理解や当てはめの障害となりかねません。 とりわけ、企業会計は、法的形式よりも経済的実態を重んじる傾向があることから、その知識や経験があるがゆえに、取引の経済的実態につい目が行ってしまい、法的評価が疎かになってしまうということもあるのではないでしょうか。 筆者は、国税不服審判所において、審査請求事件の調査・審理に従事した経験がありますが、その現場では、裁判官の職にあった方を先頭に、事実認定や法的評価に多くの時間を割いていました。 本書は、以上のことを踏まえて、国税通則法、所得税法、法人税法及び相続税法の各分野で必要となる民法の知識をコンパクトにまとめ、基礎から解説しています。また、民法と税法の壁を取り払うことを意識して、民法の解説の直後に、関連する税法の規定や裁判例・裁決事例を掲載し、その解説を加えています。 ●目次 第1章　通則法 　1 錯 誤　 　2 意思表示の効力発生の時期　 　3 計算期間　 　4 時 効　 　5 債権者代位権 　6 詐害行為取消権 　7 連帯債務 　8 弁 済　 　9 供 託　 　10 不当利得　 第2章　所得課税（法人・個人） 　1 行為能力　 　2 法 人　 　3 無効及び取消し　 　4 物件の設定及び移転　 　5 占有権の効力　 　6 共有物　 　7 譲渡担保　 　8 債務不履行　 　9 保 証　 　10 債権譲渡　 　11 債務引受　 　12 債務免除　 　13 契約の成立　 　14 第三者のためにする契約　 　15 手 付　 　16 賃貸借　 　17 請負と委任　 　18 組合と権利能力のない社団　 　19 不法原因給付　 　20 不法行為　 　21 使用者等の責任　 　22 親族の範囲　 第3章　資産課税 　1 住 所　 　2 失踪宣告　 　3 相隣関係　 　4 用益権　 　5 使用貸借　 　6 婚 姻　 　7 財産分与　 　8 認 知　 　9 養 子　 　10 扶養義務者　 　11 相続回復請求権　 　12 相続人（相続人の範囲）　 　13 相続の効力　 　14 遺産の分割　 　15 相続人の不存在　 　16 遺 言　 　17 遺 贈　 　18 遺留分　 　補　民法（相続関係）改正法　 　　配偶者の居住の権利　 　　遺産分割等に関する見直し　 　　遺言制度に関する見直し　 　　遺留分制度の見直し　 　　特別の寄与　 民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律　 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律

4,400円

事例と条文で読み解く 税務のための 民法講義…

財政学では、扱う制度が複雑なうえに使う用語も独特なものが多い。また各種のメディアで出てくる財政の話も、規模が大きすぎて馴染みづらいことも多いかもしれない。 しかし、財政学を学ぶことには、重要な意義がある。財政は、われわれの生活と密着しているものである。財政学を学ぶことにより、自分の住む国や地域をどのように運営すべきか、といったことも一定程度考えることができるようになるはずである。 本書は、マクロ経済学やミクロ経済学といった経済学の基礎を履修していなくとも、財政学の本質を理解できるように意識してまとめた。 第1章　財政の役割と日本の制度 第2章　予算と施策 第3章　特別会計と財政投融資 第4章　税制 第5章　国債と財政赤字 第6章　財政政策

2,750円

入門　財政学

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