バブル景気直前の昭和の終わり、京都市は有名寺院の拝観者に課税する古都税の実施を試みた。清水寺をはじめとする対象寺院は京都仏教会に結集し、憲法の信教自由規定を根拠に、拝観者に対して門を閉すなどの古都税反対運動を展開した。それから約三〇年が経過した今、関係者の貴重な証言を集めて古都税問題を総括する。

1,980円

古都税の証言

制度・理論・政策を一体化して解説し、納税者の立場から意義と課題を考察する。考え方を養う本格テキスト。

3,080円

地方財政論

租税の特徴や効果について，さまざまな視点から包括的・網羅的にとらえ，複雑で取っつきにくい理論や制度をできるかぎりかみ砕いて解説し，総合的な理解を促す，待望の概説書。税制の構築や改革を考えるための基礎的知識を提供する好個な一冊。 第1章　混合経済における公共部門の役割とその財源 第2章　租税国家の歳入と租税の性格 第3章　経済循環と各種租税 第4章　一般税と部分税 第5章　公平性の原則 第6章　中立性の原則 第7章　簡素性の原則 第8章　租税の転嫁と帰着 第9章　包括的所得税の原理と制度 第10章　所得課税から消費課税へ 第11章　個人消費税 第12章　企業課税：法人所得税と企業消費税 第13章　一般消費税：小売税と付加価値税 第14章　個別消費税 第15章　ストック課税と富裕税 第16章　固定資産税 第17章　遺産税と相続税，補完税としての贈与税 第18章　社会保障税 第19章　地方税 第20章　国際課税

2,970円

租税論

実務に役立つ基本判例を100選したコンパクト版。判例を解説・事案の概要と経緯・判決要旨・検討・論点の順に3ページにまとめた。

3,960円

租税基本判例精選100

この一冊で、債権管理事務が身近な仕事に!詳細な法令解説は必要最低限に留め、実際の事務やその背景にある制度趣旨の解説に重点を置きました。債権管理の応用編として未納予防や債務者の生活再建支援等についても解説しています。 ・この本を1冊読めば債権管理事務の全体像がさっくりつかめます! ・詳細な法令解説は必要最低限に留め、実際の債権管理事務の解説に重点を置きました! ・初めて債権管理事務に取り組む職員でも、即実務に活かせるよう平易に記述、本文等も「やさしく」表現し、難解さを排除しました!

2,640円

自治体職員のためのやさしい債権管理ハンドブック…

本書は制度趣旨を重視し解説するが、最大の特徴は、訴訟における立証責任の問題を常に意識し要件事実論からの検討を行う点にある。税務とその訴訟実務に携わる方に有用な書。

5,280円

要件事実で構成する所得税法…

4,400円

Q＆A農地の評価

経済取引の広域化・国際化の中にあり、ますます難解になる法人税法の体系を、法制度と計算技術の両側面に意を用いた理論的な体系書 第1章　総論 第2章　課税所得の計算原理 第3章　駅金の額の計算 第4章　損金の額の計算 第5章　利益・損失の額の計算 第6章　特殊な損益の計算 第7章　国際課税所得の計算 第8章　法人税額の計算 第9章　申告、納付および還付等 第10章　更正決定と附帯税

5,170円

法人税法　理論と計算〔十九訂版〕…

経済活動の複雑化・国際化、また商法や会社法、そして会計基準の整備等に伴い、法人税法の規定も毎年のように改正を重ねており、複雑化している。 そのような状況の中で本書は、現行の法人税法の項目のうち、法人の各事業年度の所得の金額の計算上基本となる事項を抽出した上で、必要最低限の調整事項について解説している。また、法人税法の規定ではないものの、主として政策的な理由から租税特別措置法に規定されている交際費等については、一般企業が通常の営業活動を行う上で欠かせない費用であることから、当該交際費等についても取り上げている。 初版の刊行から3年を経過した今回の第2版では、初版の方針は継続しつつ、令和6年度の法改正を反映させた。また、改正があった項目の適用時期も考慮し、法人税関係の規定だけでなく、対比すべき会計基準等も更新した。 法人税法を学ぶにあたって、規定のみでなく、そのベースとなる会計処理等の考え方も理解した上で、法人税法上の「別段の定め」について学習をしたいと考える読者を想定して、設例や事例も交えて分かりやすく解説している。法人税法の初学者のみでなく、最新の法令等に基づく考え方を改めて学習したい方にもおすすめしたい。 序章　総論 第I編　各論　法人税法等の所得の計算に係る別段の定め 　　第1章　企業会計上の当期純利益から課税所得算出までの流れ 　　第2章　益金（収益） 第II編　企業会計基準と法人税法との関係 　　第1章　企業会計基準に基づく計算が税務上否認される項目 　　第2章　会計基準が示す会計処理を前提とした税務処理を行う項目

3,199円

詳解　法人税法「別段の定め」の基本　第2版…

はしがき 序 章　本書の問題意識と各章の概要 　1　日本の少子高齢化の状況 　2　日本の財政状況 　3　シルバー民主主義と世代会計の重要性 　4　全体の構成と各章の概要 第1章　世代会計の手法面の展開と類型 　1　はじめに 　2　コトリコフが提唱した世代会計 　3　OLGモデル 　4　世代会計の手法面の展開と類型 　5　先行研究の前提の置き方 　6　世代会計の手法の問題点と改善の方向性 　7　おわりに 第2章　世代会計の基本推計 　1　はじめに 　2　世代会計の手法 　3　本章推計のデータおよび手法 4　推計結果 5　おわりに 第3章　世代会計における受益・負担の世代間分配手法の 頑健性の検証 　1　はじめに 　2　世代間の受益・負担の分配データ 　3　世代会計の推計 　4　個人ベースの分配データへの変更 　5　法人税負担の帰着の変更 　6　所得税の累進構造の反映 　7　おわりに 第4章　遺産を考慮した世代間格差の分析 　1　はじめに 　2　遺産の影響の分析手法 　3　推計結果 　4　おわりに 第5章　財政危機を考慮した世代会計の分析 　1　はじめに 　2　先行研究と本章の位置づけ 　3　財政危機の時期の分析手法 　4　財政危機に関する想定 　5　推計結果 　6　おわりに 補 章　日本の財政危機の時期─多様な貯蓄の推計による頑健性の検証 　1　はじめに 　2　Hoshi and Ito （2014）をベースとした基本推計 　3　基本推計の結果 　4　頑健性の検証 　5　おわりに 終 章 　1　はじめに 　2　各章のまとめ 　3　政策のあり方 　　参考文献 　　索　　引

4,400円

日本財政における世代間格差の評価…

その時々の税制改革の多様なテーマについて、租税法の解釈論のみならず立法論へも踏み込んだその背景を整理する。 【目次】 第1章　租税政策 　一アメリカ内国歳入庁による在外資料収集 　二不況の到来と租税制度の対応 　三恒久減税論とカード・カルト・サイエンス 　四〔講演〕今後の所得課税のあり方と資本所得 　五経営戦略としての法律学 　六税制改革と株価上昇 　七租税法における資産の償却 　八急激な経済の変化と税制改革 　九世界に誇る粘り強さで経済復興を 　十日本経済再生と税制改革の課題 　十一納税実務等をめぐる近年の環境変化への対応 第2章　課税理論 　一相続税の理論的問題点ーー研究ノート 　二知的財産権取引と課税 　三借用概念と事実認定ーー租税法における社会通念 　四不動産キャピタルゲイン課税の理論と制度ー欧米4か国と日本との比較 　五「給付付き税額控除」導入への課題 　六自動車用燃料ガイアックスに対する軽油引取税の課税の可否 　七相続税の複雑性 　八国際比較と歴史的経緯から固定資産税を考える 　九企業の直面する課税問題に関する法務と税務の関係 　十非嫡出子の相続分に関する民法の定めの意見と相続税法の違憲 　十一1 デリバティブの有効性判定と、租税法の解釈 　　　　2 租税訴訟における時機に後れた攻撃防御方法 　十二課税と財産権 第3章　税理士制度 　一ビッグバンとタックス・プロフェッショナル 　二資格の時代から能力の時代へ 　三プロフェッショナルの浮沈 　四急激な経済の変化に対応する租税専門家 　五国際的課税問題の日常化と税理士 　六これからの税理士制度に期待する 第4章　通信と課税 　一サービスは通信にのってやってくる 　二「情報化の進展」と21世紀の税理士像 　三Cybernomicsの時代の国家、市場、企業 　四鎌倉幕府と電子商取引 　五電子社会の到来と法整備 第5章　個別テーマ 　一各国の信託税制ー英米法制と大陸法制を比較しながらー 　二信託税制の現状と課題、はじめに 　三海運をめぐる租税制度の動向 　四酒販免許と規制緩和 　五持株会社と課税 第6章　その他 　一ハーバード・ロースクールにおける相続税法教育の概要 　二文明の衝突を避けるために 　三無形資産としての文化 　四ハーバード・ロースクールLL.M.コース日本人入学者の属性の分析 　五CSRとソフトロー 　六　 我妻栄先生記念館を訪れて 　七　　戦没学生慰霊碑に刻まれた「天上大風」の書

4,950円

租税法の潮流　第四巻…

政府の役割と仕組み、政府の活動（公共財供給、経済政策、社会保障制度、社会政策）、歳入（税の基礎理論、税制の仕組みと特徴、公的債務による財源調達）、地方分権、政治の仕組み、公民連携などへの理解を深めながら、政府をよりよくするための制度設計を考える。

2,640円

財政学

分離課税から総合課税へ改正がされた個人所得税を詳解。中国でのビジネス展開に必須の最新税務につき丁寧に解説した好評書の第5版。 第1章　　企業所得税 第2章　　個人所得税 第3章　　増値税 第4章　　消費税 第5章　　都市維持建設税・教育附加，房産税，城鎮土地使用税，印花税 第6章　　契税，土地増値税 第7章　　駐在員事務所課税 第8章　　組織再編税制 第9章　　移転価格税制 第10章 　 日中親子間取引に係る税務問題 第11章 　 中国における清算 第12章 　 社会保険 第13章 　 租税条約 参考資料　申告書記入例

3,850円

図解　中国ビジネス税法〔第5版〕…

あなたのまちは大丈夫ですか？自治体財政はおもしろい。住民主役のまちづくりを実現させるため、健全な行財政運営を実現するノウハウを学ぶ。

2,090円

自治体財政のツボ

「財務分析」をメインテーマ（第1章）として、自治体の財務情報の分析や資産管理への活用方法等について平易な言葉で解説する。第2章・第3章では、財務分析を理解するのに必要な理論や簿記・公会計の知識について解説する。解説に加え、それぞれの章には理解を促すための演習問題を盛り込む。 ○財務情報の活用について、解説を読むだけでなく演習問題に取り組むことで、より実践的な財務情報の活用ができるようになる。 ○公会計や複式簿記等の基礎知識について身につけることができる。 ○研修の教材として庁内での人材育成（公会計に関する能力の向上）に活用できる。

2,970円

レッスン地方公会計ー演習で身につく！自治体財務情報の活用…

●令和5年10月からインボイス制度が実施され、令和6年1月からは電子帳簿等保存制度の電子取引データの書面出力による保存が認められなくなります。インボイスを電子で授受すれば電子帳簿保存法の保存要件に従った保存が求められるようになり、また全ての事業者を対象とする電子取引データ保存制度は、各事業者の実情に応じて、保存要件に従った保存方法を決めなければなりません。 ●このように、社会全体のデジタル化を進める上で、電子帳簿等保存制度はその基盤を成す制度として今後大きな役割を果たしていくことになります。 ●本書は、電子帳簿等保存制度全般について、最新の情報に基づいて詳細に解説するとともに、実務で注意すべき項目をQ&A形式で説明し、今後必要となる実務対応、税務行政がデジタル化によってどう変わろうとしているのか、これからのメイン証憑となる電子インボイスと電帳法との関係などについても取り上げています。 ●電子取引に係るデータ保存の義務化にどのように対応すべきかを知りたい方や、優良な電子帳簿やスキャナ保存の導入を検討している法人企業の経理業務に携わる方、システム対応までは考えていないという個人事業者の方、そしてそれらの顧問税理士や保存義務者としての税理士自身にも役立つ一冊です。 ※本書は、『もっとよくわかる電子帳簿保存法がこう変わる！』（令和4年11月刊行）に令和5年度税制改正法令やこれを受けて発遣された通達、一問一答などを織り込んで改訂し、改題したものです。

2,420円

デジタル化の基盤　電帳法を押さえる（令和6年1月施行対応…

自治体の若手・中堅の原課職員が、日常業務における財務の事務処理のうえで犯してしまいがちな間違いを回避するための押さえておきたいポイントがわかる。業務の発生する月別に、わかりやすく解説。月刊誌『自治実務セミナー』での好評連載に加筆して刊行。 ○原課の職員が行う予算編成や伝票処理について、月ごとにやるべき実務を解説 ○日々の業務に潜む財務処理の間違いを防ぐための「要所」がわかる ○自治体財務上のやりがちな間違い（単純ミス）や特に注意しなければならないことがわかる！ 第1章　事始め〜自治体財務のサイクルと予算 　1-01　自治体財務のサイクル　　月ごとのイベントと仕事の流れ 　1-02　予算の種類と内容　　　　施策の「設計図」 　1-03　歳出の種類　　　　　　　細かなルール 　1-04　収入の種類　　　　　　　「あてにできる」お金は？ 　1-05　予算と条例　　　　　　　ニワトリが先かタマゴが先か 　1-06　予算執行と関係機関の役割 　　　　　　　　　　　　　　　　自治体財務のアクターたち 第2章　財務の歳時記〜月ごとの事務とその内容 　2-01　 4月　契　約　　　　　　その種類と手続 　2-02　 5月　地方債　　　　　　自治体が「借金」するとき 　2-03　 6月　議会審議と予算　　どのように審議されるのか 　2-04　 7月　地方交付税　　　　「足りない額」をどう埋める？ 　2-05　 8月　決　算　　　　　　赤字なの？黒字なの？ 　2-06　 9月　財政健全化法　　　自治体財政の健全指標 　2-07　10月　予算編成　　　　　要求の手順 　2-08　11月　公の施設　　　　　その意義と予算の見積り 　2-09　12月　財政事情の公表　　目的別経費と性質別経費 　2-10　 1月　地方財政計画　　　地方交付税の舞台裏 　2-11　 2月　流用・予備費・補正予算 　　　　　　　　　　　　　　　　足りなくなったらどうする？ 　2-12　 3月　予算の繰越しと債務負担行為 　　　　　　　　　　　　　　　　複数年度の予算執行 第3章　時知らず〜一年を通して必要な事務と知識 　3-01　出　納　　　　　　　　　支出・収入の手続と長の権限の補助執行 　3-02　監査制度と住民訴訟　　　職員に賠償責任が？ 　3-03　手数料と分担金　　　　　サービスの対価 　3-04　使用料と利用料金　　　　似て非なるもの 　3-05　補助金　　　　　　　　　歳入にも歳出にも1 　3-06　負担金と寄附金　　　　　歳入にも歳出にも2 　3-07　公有財産　　　　　　　　行政財産と普通財産 　3-08　基　金　　　　　　　　　「貯金」と運用 参考文献

2,420円

月別解説で要所をおさえる！原課職員のための自治体財務…

財政の実質を担っている「組織」に着目しつつ，制度と理論を融合した，新しい基本テキスト。財政制度の実質をになっている組織や主体をとらえ，それらが独自のロジックで行動するという視点を重視。企業や個人の予測に基づく行動も重視して明快に解説。 第1部　財政と財政学 　第1章　財政と財政学の歴史 　第2章　経済システムにおける公共部門 　第3章　財政の意思決定機構 第2部　公共経済的財政活動 　第4章　経費の理論と実際 　第5章　租税の基礎 　第6章　日本の租税 　第7章　国債の仕組み 　第8章　財政赤字 第3部　公私混合的財政活動 　第9章　社会保険の論理 　第10章　社会保険の組織・財政関係 　第11章　公的年金 　第12章　医療保険と介護保険 　第13章　公企業 　第14章　財政投融資と公的金融 　終　章　制度と組織の財政論

3,190円

財政学

1970年代以降の租税法の変遷が、発表した小論や講演録を辿ることで浮かび上がる。当時の著者の関心を映す同時代レポート。 第1章　経済取引 　一　金融派生商品の課税について 　二　クレディット・デリバティブの課税上の取扱い 　三　パートナーシップ課税について 　四　償却資産に対する固定資産税 　五　関連企業間の役務提供と寄附金課税 第2章　法の解釈 　一　確定決算主義をめぐる議論について 　二　税務と法務の関係 　三　租税法における裁判所の法創造機能 　四　課税処分における契約の尊重 　五　特殊な金融取引についての課税上の問題点──債務と財産の同時存在及び元物に対する権利と果実収受権の分離 第3章　税制改革 　一　持株会社と連結納税制度 　二　持株会社と租税法上の問題点 　三　節税商品の最近の動向 　四　節税商品の最近の動向(2) 　五　タックスシェルターの最近の動向 第4章　国際課税 　一　【報告】移転価格 　二　無体財産権に対するtransfer pricingについての経済分析 　三　移転価格におけるリスク 　四　【報告】金融取引に関わる国際課税上の諸問題 　五　移転価格課税と他の課税との二重課税──外国子会社配当益金不算入制度導入の影響 第5章　外国税制 　一　【報告】日・米租税制度の比較──外国税額控除 　二　ウズベキスタンの租税制度──石使節団現地出張報告 　三　キルギスの租税制度 　四　アメリカ租税法の研究動向と日本における最近の課税問題 　五　経済発展に資する租税制度──新制度派経済学の観点から 第6章　租税政策 　一　税制改革の効率性 　二　わが国租税政策の現状と課題 　三　税収不足と国家の退却 　四　福祉国家の変容と個人の行動の変化 　五　BEPSプロジェクトはどこまで実現されるか 　五の二　日本の国際課税──BEPSプロジェクトはどこまで実現されるか・再論

4,950円

租税法の潮流（第一巻）…

2,640円

裁決事例（全部取消）による役員給与・寄附金・交際費・貸倒…

租税回避に対する一般否認規定が普及してきた現在、各国共通化の必要性が予見される。本書は海外の事案を多数取り上げ、24カ国の否認規定の現状や税制・事案などを個別に紹介し、各国比較から将来の展望を見通す資料となっている。 1　租税回避対策を巡る新たな動向 2　米国の租税回避判例と経済的実質原則（ESD）の制定法化 3　英国の租税回避判例とGAARの導入 4　日本の租税回避判例 5　世界各国のGAAR 6　参考文献 7　各国の課税当局の英語表記一覧

3,080円

一般否認規定と租税回避判例の各国比較　第2版　「事後的対…

金融分野全般にわたって用いられる数値解法は、いまやＥｘｃｅｌとＶＢＡを使って十分に説明できるとともに、実行も可能だ。本書はＥｘｃｅｌとＶＢＡの魅力と性能を実証するこれまでに類を見ないテキストである。１９５０年代初頭から１９９０年代終盤にかけて、金融の理論体系や概念は飛躍的に進歩した。本書では、こういった時代背景のもとに開発された株式、株式オプション、債券オプションといった金融商品をＥｘｃｅｌとＶＢＡを使ってモデル化する。本書の特徴は、すべてのモデルをワークシートとＶＢＡユーザー定義関数の両方で実現している点である。ワークシートモデルは金融のノウハウを身につけるのに役立ち、移動ライブラリー的性質を持つユーザー定義関数はＥｘｃｅｌ上で自由自在に呼び出すことができる。

6,380円

EXCELとVBAで学ぶ先端ファイナンスの世界…

4,950円

実践インフラ資産のアセットマネジメントの方法…

企業や社員が海外で得た所得が、彼の国で課税されるか（課税権の配分）は、最終的に租税条約で決まる。課税権配分ルールのメカニズムを、租税条約を巡る裁判例から詳解する。

5,280円

課税権配分ルールのメカニズム…

所得税、法人税、相続税…税目ごとに裁決例を整理。納税者・課税当局それぞれの主張と判断のポイントをわかりやすく解説。

2,750円

重加算税の実務入門

「租税法の潮流」シリーズは、40年にわたり著者が発表してきた小論や講演録のうち、税実務とかかわりの深いものを選んでまとめた論文集です。 特に第2 章「法人税」は，法人税に関する税制改革の動きについて，その時々に注目されたテーマに即して論じたうえで今後の実務等における示唆も含まれており，この第三巻におけるきわめて重要な部分です。 【目次】 第1章　ファイナンス取引 一　金融取引に関する租税制度の将来についての雑感 二　デリバティブを巡る租税法上の課題 三　外国為替法改正と租税法 四　金融革新の時代の金融取引課税のあり方 五　証券税制の課題と展望 六　資本市場法制の現状と課題、証券取引と課税 七　金融所得課税の今後 八　金融所得類型の新設と金融所得課税一元化論について 九　ファイナンス取引の課税 十　金融と課税・国際課税 十一　金融所得課税のあり方について 十二　金融所得課税の課題 第2章　法人税 一　会社区分立法と租税法 二　租税法と企業会計(商法・会計学) 三　持株会社と課税 四　企業グループに対する課税のあり方について 五　持株会社の課税 六　企業年金と課税 七　深刻化するタックスシェルター問題 八　課税逃れ商品（タックスシェルター）について 九　不良債権処理、税制で支援 十　課税のリスクと会社法 十一　株式消却を伴う減資の際の払戻しと旧商法375条 第3章　国際課税 一　支店税について 二　補助金の特定性ーAlexander論文の紹介 三　国際課税の今後 四　日本を取り巻く経済環境の変化と国際課税制度 五　アメリカにおける国際課税の動向と問題点 六　移転価格税制と直接投資 七　国際課税における法律学と経済学の役割 八　タックスヘイブン子会社の赤字は親会社に合算すべきか 九　トン数標準税制とこれからの海運税制への提言 十　クロスボーダー取引の課税 十一　わが国の税制をとりまく動きートランプ税制と日本 第4章　所得税 一　課税単位（二分二乗等）の在り方 二　アメリカ1986年法における未成年者の課税 三　非居住者の不動産譲渡の対価についての源泉徴収 四　課税繰延の利益について 五　女性の社会進出と租税法 六　更正処分取消訴訟における根拠条文の差替え 七　贈与税と包括的所得概念の射程範囲 第5章　地方税 一　事業税の外形標準化と金融取引 二　最近の地方団体の新税案について 三　地方環境税のあり方について 四　森林環境の保全と地方税 五　本質見誤った都の銀行税 六　深刻な問題かかえる法定外税制度 七　「駅ナカ課税」東京都の手法に疑義あり 八　分権改革下で、東京都のとるべき租税政策

4,950円

租税法の潮流（第三巻）…

国土の3分の2を森林が占めるわが国独自の森林環境税。本書は、この森林と水源涵養のための森林環境税、水源基金について概観する。 第1章　森林環境税創設の背景／第2章　森林環境税(府県民税・市税)／第3章　森林環境税(国税)／第4章　水源基金／第5章　森林涵養保全政策の有効性／第6章　豊田市水道水源保全基金の経済的評価／第7章　ノンポイント汚染に対する環境課金政策／付録　関連法令・条例等資料 はしがき 第1章　森林環境税創設の背景 　1.1 はじめに 　1.2 日本の森林・林業の動向 　1.3 持続可能な開発目標（SDGs）と森林 第2章　森林環境税（府県民税・市税） 　2.1 はじめに 　2.2 森林環境税（府県民税） 　2.3 森林環境税（市税） 　2.4 おわりに 第3章　森林環境税（国税） 　3.1 はじめに 　3.2 国税としての森林環境税 　3.3 森林経営管理制度（森林バンク） 　3.4 森林環境税に類似した諸外国の環境関連税制 　3.5 おわりに 第4章水源基金 　4.1 はじめに 　4.2 豊田市水道水源保全基金 　4.3 全国水源地域対策基金 　4.4 全国の水源基金 　4.5 その他の基金 　4.6 おわりに 第5章　森林涵養保全政策の有効性 　5.1 はじめに 　5.2 モデル 　5.3 社会的最適化問題 　5.4 個人と政府の行動 　5.5 生産活動に起因する森林資源枯渇問題 　5.6 おわりに 第6章　豊田市水道水源保全基金の経済的評価 　6.1 はじめに 　6.2 水道事業と森林涵養モデル 　6.3 最適経路の分析 　6.4 一括税方式 　6.5 豊田市方式 　6.6 おわりに 第7章　ノンポイント汚染に対する環境課金政策 　7.1 はじめに 　7.2 ノンポイント汚染に対する環境課金政策 　7.3 クールノー3 段階ゲームにおけるノンポイント汚染の環境課金政策 　7.4 おわりに

5,170円

わが国の森林環境税

8,800円

税法創造論

1970(昭和45)年刊行の『租税徴収の理論と実務』が半世紀の時を超えて現代に即応! 徴収関係法、徴収業務に影響のある民事関係法令、判例、さらには通達を余すことなく盛り込み、実務に必要な知識全般をまとめ上げた圧倒的1冊! ◆国税、公課のほか、地方税の徴収実務を解説 ◆理論面はもちろんのこと、実務面を重視し、現代化 ◆会社更生法、民事再生法、民事執行法、民事保全法等との関係につき、法令解釈をめぐる通説や判例の動向を紹介 【主要目次】 第1編　概　論 ・第1章　租税徴収制度の概要 ・第2章　租税の納付義務の確定 ・第3章　国税徴収の当事者 ・第4章　租税の納付および徴収 ・第5章　納税の緩和制度 ・第6章　附帯税 ・第7章　更生決定等の期間制限と徴収権の消滅時効 ・第8章　雑　則 第2編　滞納処分 ・第1章　滞納処分(総説) ・第2章　財産の調査 ・第3章　差押え ・第4章　交付要求および参加差押え ・第5章　換　価 ・第6章　配　当 第3編　租税の優先権と他の債権との調整 第4編　第二次納税義務 第5編　徴収の緩和 ・第1章　納税の猶予 ・第2章　徴収の猶予 ・第3章　換価の猶予 ・第4章　滞納処分の停止 第6編　滞納処分と強制執行 第7編　保全担保および保全差押え 第8編　倒産処理手続と滞納処分 第9編　不服審査 ・国税通則法施行規則別紙書式集 ・徴収法施行規則別紙書式集 第1編　概　論 ・第1章　租税徴収制度の概要 ・第2章　租税の納付義務の確定 ・第3章　国税徴収の当事者 ・第4章　租税の納付および徴収 ・第5章　納税の緩和制度 ・第6章　附帯税 ・第7章　更生決定等の期間制限と徴収権の消滅時効 ・第8章　雑　則 第2編　滞納処分 ・第1章　滞納処分(総説) ・第2章　財産の調査 ・第3章　差押え ・第4章　交付要求および参加差押え ・第5章　換　価 ・第6章　配　当 第3編　租税の優先権と他の債権との調整 第4編　第二次納税義務 第5編　徴収の緩和 ・第1章　納税の猶予 ・第2章　徴収の猶予 ・第3章　換価の猶予 ・第4章　滞納処分の停止 第6編　滞納処分と強制執行 第7編　保全担保および保全差押え 第8編　倒産処理手続と滞納処分 第9編　不服審査 ・国税通則法施行規則別紙書式集 ・徴収法施行規則別紙書式集

10,450円

新版　租税徴収の理論と実務…

大企業、富裕層の税金は抜け穴だらけ！学校、宗教法人、開業医、公益法人は合法的な脱税状態！中小企業経営者、サラリーマンよ！憤怒とともに立ち上がれ！！

1,320円

税金を払わない奴ら

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