国土の3分の2を森林が占めるわが国独自の森林環境税。本書は、この森林と水源涵養のための森林環境税、水源基金について概観する。 第1章　森林環境税創設の背景／第2章　森林環境税(府県民税・市税)／第3章　森林環境税(国税)／第4章　水源基金／第5章　森林涵養保全政策の有効性／第6章　豊田市水道水源保全基金の経済的評価／第7章　ノンポイント汚染に対する環境課金政策／付録　関連法令・条例等資料 はしがき 第1章　森林環境税創設の背景 　1.1 はじめに 　1.2 日本の森林・林業の動向 　1.3 持続可能な開発目標（SDGs）と森林 第2章　森林環境税（府県民税・市税） 　2.1 はじめに 　2.2 森林環境税（府県民税） 　2.3 森林環境税（市税） 　2.4 おわりに 第3章　森林環境税（国税） 　3.1 はじめに 　3.2 国税としての森林環境税 　3.3 森林経営管理制度（森林バンク） 　3.4 森林環境税に類似した諸外国の環境関連税制 　3.5 おわりに 第4章水源基金 　4.1 はじめに 　4.2 豊田市水道水源保全基金 　4.3 全国水源地域対策基金 　4.4 全国の水源基金 　4.5 その他の基金 　4.6 おわりに 第5章　森林涵養保全政策の有効性 　5.1 はじめに 　5.2 モデル 　5.3 社会的最適化問題 　5.4 個人と政府の行動 　5.5 生産活動に起因する森林資源枯渇問題 　5.6 おわりに 第6章　豊田市水道水源保全基金の経済的評価 　6.1 はじめに 　6.2 水道事業と森林涵養モデル 　6.3 最適経路の分析 　6.4 一括税方式 　6.5 豊田市方式 　6.6 おわりに 第7章　ノンポイント汚染に対する環境課金政策 　7.1 はじめに 　7.2 ノンポイント汚染に対する環境課金政策 　7.3 クールノー3 段階ゲームにおけるノンポイント汚染の環境課金政策 　7.4 おわりに

5,170円

わが国の森林環境税

「納税するつもりはございません」 政治家、宗教法人、開業医、大地主…… 税金を払わない奴らの実態とは？ 悪用禁止！　よい子はマネしないように 第1章　政治家は税金を払わない 第2章　宗教法人の税金の闇 第3章　税金のブラックボックス「公益法人」 第4章　富裕層の税金の抜け穴 第5章　開業医の超優遇税制 第6章　投資家の税金は先進国でいちばん安い 第7章　海外に逃げる税金 第8章　大地主の税金は6分の1 第9章　大企業の実質税負担は驚くほど安い

1,540円

亡国の脱税

コロナ危機、世界恐慌…どうすれば、弱者を救えるのか!? 人気エコノミストが、正しい税と財政のあり方を問う、 日本人のための税の教養書 国家は、どのような税金なら、納めることを国民に求めてよいのか。 国民は、どのような税金を喜んで納め、どのような税金を納めることを拒絶すべきであるのか。 我々は、どんなときに増税を忌避し、どんな時に増税を受け入れるべきなのか。 逆に、増税政策を要求すべき場面というのがあるのか。 時あたかも、新型コロナウイルスによる感染症拡大への対応が、 経済活動にも重大な影響を及ぼしている。その中で減税待望論も高まっている。 このような時、国家は税金をどう取り扱うげきなのか。 このことについても、考えて行きたい。　（本書「まえがき」より） 第1章　税金は権利か義務か博愛か 第2章　税金が収奪から擁護にいたるまで 第3章　消費税とはどんな税金なのか 第4章　日本版消費税という名の不可思議 第5章　どこへ行く、日本の租税と財政

1,650円

人はなぜ税を払うのか…

複雑な税の仕組みが、税の理解を難しくしています。「もし小学生に自由研究の課題で税を研究対象にするならどんなテーマがあるか？」という視点で、税を知ることに挑む1冊。

2,530円

別冊税務弘報夏休みの自由研究のテーマにしたい「税」の話…

租税回避に関する学術研究の進展と現状を様々な角度から捉え今後の動向を展望する。

6,600円

租税回避研究の展開と課題…

平成２９年度税制改正で上場株式等が物納財産の第１順位に！物納制度が利用しやすくなった。土地と比較して物納手続が容易。物納に係る時間とコストが大幅軽減。相続税評価額が物納時の価額を上回っていたら物納有利。

2,200円

上場株式等の相続と有利な物納選択…

6,050円

法人課税における租税属性の研究…

本報告は、「地方財政法」（昭和23年法律第109号）第30条の2第1項の規定に基づき、内閣が、地方財政の状況を明らかにして国会に報告するものであり、以下の3部から構成されている。 第1部では、令和5年度の地方財政について、地方財政状況調査等に基づき、決算収支、歳入、歳出等を分析するとともに、令和5年度決算に基づく健全化判断比率等の状況等を明らかにしている。 第2部では、令和6年度及び令和7年度の地方財政の動向について取りまとめている。 第3部では、最近の地方財政をめぐる諸課題への対応について取りまとめている。

2,805円

令和7年版地方財政白書…

収益認識会計基準の公表に伴い創設された、法人税法第22条の2を中心とする関係法令及び通達を逐条的に解説。会計基準の内容を概観し、法人税法上の収益計上時期、計上額に関する実務の全体像から個別論点等までを整理収録。 第1部　収益認識会計基準の概要 　1　目的と適用範囲 　2　基本原則と収益認識ステップ 　3　適用時期 　4　適用対象企業 　5　まとめ 第2部　収益計上時期・計上額に関する平成30年度税制改正の概要 　1　法人税法の改正内容の概観と留意点 　2　法人税法施行令の改正内容の概観 　3　法人税基本通達等の改正 　4　国税庁による「収益認識基準による場合の取扱いの例」の公表等 　5　まとめ 第3部　法人税法22条の2の逐条解説 　第1節　法人税法22条の概要 　第2節　法人税法22条2項 　第3節　法人税法22条の2第1項 　第4節　法人税法22条の2第2項 　第5節　法人税法22条の2第3項 　第6節　法人税法22条の2第4項・第5項 　第7節　法人税法22条の2第6項 　第8節　法人税法22条の2第7項と同法施行令18条の2 　第9節　通達の取扱い 第4部　個別論点・事例研究

4,180円

逐条解説　法人税法第22条の2　収益認識会計基準に対応す…

序章　市民はこの実態を知らなくてよいのか 第1章　タックス・ヘイブンとは何か 　1　どこにあるのか？　なぜあるのか？ 　2　タックス・ヘイブン・リスト 　3　オフショア・センター 　4　タックス・ヘイブンの利用法 第2章　逃げる富裕層 　1　節税・租税回避・脱税 　2　タックス・ヘイブン事件簿　その一 　3　やせ細る中間層 第3章　逃がす企業 　1　国境を越えた租税回避の問題 　2　タックス・ヘイブン事件簿　その二 　3　タックス・ヘイブン対策税制 　4　移転価格税制 　5　税金争奪戦 第4章　黒い資金の洗浄装置 　1　犯罪資金を追え 　2　タックス・ヘイブン事件簿　その三 　3　テロ資金とのかかわり 第5章　連続して襲来する金融危機 　1　マネーの脅威 　2　繰り返す金融危機 　3　危機の連鎖とリスク 　4　タックス・ヘイブンの害悪 第6章　対抗策の模索 　1　仕組みに潜む課題 　2　タックス・ヘイブン退治 　3　ヘッジ・ファンド退治 　4　グローバル・プルーデンシャル・レギュレーション 　5　新しい税のあり方 終章　税金は誰のためのものか あとがき

836円

タックス・ヘイブン

◎ダイナミックな「税務訴訟」の世界がわかる知的読み物！ 「税務訴訟」は、税金をめぐる国と納税者のバトルです。 本書では、「納税者が勝訴した税務訴訟の内容」や、「どのような場合に国民に納税の義務が発生するのか」、 「統計データを用いた税務訴訟の現実」、「内容ごとに類型化した税務訴訟の7つのタイプ」などについて解説しています。 「国」対「納税者」というダイナミックな税務訴訟の内容や、 課税などが正しいか、裁判所はどのように判断するのか等を学べる知的読み物となります。 序　章　税務訴訟で勝訴した人たち 第1章　納税の義務に対する誤解 第2章　国税と争う税務訴訟の現実 第3章　税務訴訟の争い方、勝ち方を知る 第4章　争う場合の留意点とは？ 第5章　税務訴訟の社会的意義 終　章　税務訴訟のヒント

1,980円

はじめて学ぶ人でも深くわかる　武器になる「税務訴訟」講座…

公共投資，減税，小さな政府の組合せは，高度経済成長期の統治メカニズムであった。石油危機後，それが立ちゆかなくなった後に出現する土建国家のシステムを丹念に分析。経済成長が鈍化するなか，国債発行によって減税政策と公共投資が支えられ，財政赤字が恒常化していく。 序　章　統治の全体像としての「土建国家」（井手英策）／財政運営1：第1章　均衡財政から赤字財政へ（谷達彦・井手英策）／財政運営2：第2章　「増税なき財政再建」へ至る道（村松怜）／税制：第3章　減税税制と経済成長路線（島村玲雄）／公共投資：第4章　公共投資と国土計画（宮崎*雅人）／財政投融資：第5章　戦後財政投融資の機能と限界（宋宇・井手英策）／環境政策：第6章　環境・エネルギー問題による財政の変化（佐藤一光）／社会保障：第7章　土建国家形成期の社会保障（永廣*顕）／地方財政：第8章　地方財源統制システムの強化と変容（高端正幸）／国際比較：第9章　ドイツ・フランスの福祉国家への分岐（小西杏奈・嶋田崇治）／経済・社会構造：第10章　農山村の変容と公共事業（沼尾波子）／「構造」としての日本財政：第11章　土建国家と国際政治（嶋田崇治・茂住政一郎）／終　章　土建国家への道はこうして準備された（井手英策）

3,080円

日本財政の現代史1

加算税制度の内容や趣旨のほか、加算税通達を基にその実務上の取扱いを丁寧に解説。

2,750円

詳解 加算税　通達と実務…

空き家の譲渡に係る３，０００万円控除の特例も解説！

2,420円

居住用財産に係る税務の徹底解説…

企業の法務担当者・税務担当者や弁護士・税理士向けに、税務調査等に関する実践的な手続対応から近時の裁判例等を踏まえた訴訟戦略の検討まで、幅広く解説をしています。裁判例や論点を理解することで、訴訟戦略に活かせるだけでなく、平時のプランニング・税務調査の段階から訴訟を見据えた対策を行うことができます。

3,740円

税務訴訟

なぜこの大不況で10万円しかもらえないのか？ 　日本がPCR検査を増やせなかった驚愕の理由 　なぜアビガンは新薬承認されないのか 　安倍内閣は予算を“お友達”にばら撒いていた 　病院数世界一なのにICUが途上国並みという謎 日本では医療、経済、政治、官僚にさまざまな利権が張り巡らされており、社会システムを非常に非効率なものにしています。日本の新型コロナ対策が台湾や韓国に大きく遅れをとったのも、そのせいなのです。今回の災厄を招いた張本人は誰なのかを追及します。 第1章　日本医療に巣食う利権集団 第2章　なぜ日本の予算は肝心なときに使えないのか？ 第3章　厚生労働省という強欲集団 第4章　オリンピック利権に群がる者たち 第5章　利権でがんじがらめの国

1,430円

新型コロナと巨大利権…

2,970円

クローズアップ租税行政法第2版…

6,285円

難解事例から探る財産評価のキーポイント…

本書は、EUのVATにおける税の累積排除制度を中心に、比較法の視点からVAT制度について紹介・検討するものである。企業が負担する消費税は，支払った税額が完全に控除されることで，税の累積が排除される。VATが「即時税額控除」を権利として定めるのに対し，わが国の消費税において仕入税額控除は控除の時期・法的権利の位置付けの明確さに欠けるといわれる。わが国の消費税は，VATを母法とする。消費税制度を，VAT制度と比較することは，消費税が，今後も景気動向に左右されない安定的な財源として制度の信頼性や透明性の向上のため必要と思われる。また、VATに見られるわが国の消費税にはない制度を紹介することは、国税の主要税目になった消費税制度を見直すうえで重要な視点となると考える。第1部では、VATにおける税の累積排除制度を中心に、第2部では、累積排除制度以外のわが国の消費税にはない制度を紹介・検討している。

3,850円

EU付加価値税の研究

●政治家は非課税、庶民は増税。国民負担率は50％目前……。 ●自民党裏金問題の本質は「税の不公平」だ！ ●公平な税制を実現するために、あるべき税制・財源論を徹底検証。 2023年末から自民党の裏金問題が暴露され、今に至るまで国民の怒りが爆発している。 この怒りは、政治家が巨額の資金を受け取りながらも、税を払っていないからではないのか。なぜこのような不公平がまかり通るのか。そもそも日本の税制は「公平な税制」なのか。 裏金事件を入口に、日本のあるべき税制・財源論を検証する一冊。

1,210円

日本の税は不公平

経済的無駄の測定（ハーバーガーの三角形）、法人税転嫁、公的資金の社会的機会費用といった数々の先駆的研究によって現代経済学・財政学に大きな足跡を残してきた著者の初の邦訳。発展途上国での公的事業、貧困問題の解決に向けた政策提案の経験にもとづく、公正で効率的な資源配分をめざす「費用便益分析」の理論的エッセンスを凝縮した講義。財政・経済政策に関心をもつ読者に。 日本の読者の皆さんへ 開講にあたり 『ハーバーガー費用便益分析入門』の手引き（関口　浩） 第1部　費用便益分析入門 第1章　事業分析表、外国為替そして資本 第1節　費用便益分析の基本用語 第2節　「経済的」費用便益分析 第3節　経済的機会費用 第4節　資本の経済的機会費用 第5節　国外からの資金調達について 第2章　労働市場問題 第1節　基礎知識 第2節　労働の経済的機会費用の測定──標準的な場合 第3節　事業労働の「供給源」について 第4節　二重労働市場──保護部門対非保護部門 第5節　出稼ぎ労働者供給失業 第6節　循環的失業 第3章　社会的関心事への言及 第1節　基礎知識 第2節　分配ウエイトについて 第3節　基本的要求の外部性 第4節　基本的要求の外部性の場合の費用便益分析 第4章　主要道路事業への適用 第1節　基礎知識 第2節　交通渋滞の外部性 第3節　臨界交通量と段階的建設について 第5章　灌漑事業への適用 第1節　基礎知識 第2節　灌漑用水の価値の直接推計 第3節　費用便益分析と現実世界での事業評価の小括 第6章　電力事業分析の基礎 第1節　基礎知識 第2節　最も簡単な場合──同種の火力発電 第3節　流れ込み式（自流式）水力発電事業 第4節　貯水池式水力発電事業 第5節　季節的水力発電堰ダム 第6節　現代電力経済学の教え 第7章　電力事業の費用便益分析への追加 第1節　異種の火力発電の容量──特徴が最もよく表れる接近法 第2節　最大電力エネルギーをもたらす経済的費用 第3節　発電所の型タイプにより異なる火力発電容量 第4節　太陽光発電と風力発電へのいくつかの覚書 第5節　費用便益分析による効率的限界費用および便益の探究 第8章　応用厚生経済学の実際──費用便益分析の「原理および基準」の枠組みについての覚書 第1節　本章の位置づけ 第2節　費用便益分析の各要素 第2部　所得分配と財政学 第9章　分配上の考慮と財政学についての熟考 第1節　租税負担の分配について 第2節　政府支出の分配 第3節　政府予算の政治経済学 第4節　教育、社会経済的可動性、そして所得分配 第5節　特定の租税問題と改革 第6節　見解の結論 参考文献 『費用便益分析入門』原著のご案内 訳者あとがき 索　引

4,620円

費用便益分析入門

国際課税上の重要問題について，租税法と私法の関係及び国家管轄権の限界の観点をベースにしつつ検討する。一次史料を渉猟した緻密な歴史的研究，また独・米における法令・裁判例・学説を丁寧にかつ理論的に分析した比較法研究の両者を基礎とする意欲的論考。 序　説　所得課税の国際的側面を探究すること 第1部　取引・法人格・管轄権をめぐる考察 　緒　論 　第1章　日本法の沿革と現状 　第2章　租税条約ネットワークの形成 　第3章　ドイツ法 　第4章　アメリカ法 　結　論 　補　論　租税法と私法の関係 第2部　タックス・ヘイブン対策税制とは何か 　第1章　タックス・ヘイブン対策税制の意義と機能 　第2章　タックス・ヘイブン対策税制と同族会社の留保金課税の共通性

7,260円

所得課税の国際的側面…

880円

機能重視型政策の分析過程と財務情報…

「なぜ課税されるのか」をひとつずつ丁寧に、「実際に何をするのか」を具体的に。移転価格税制をどのように会社に適用させたらよいのかよくわからない、という問題に対応。

3,080円

移転価格の基礎と実務…

“不当な債務”（汚い債務）という概念は、両大戦間期にまで遡ることができる。「国民や市民が、自らの利益に反して、合意なしに負わされた債務であり、しかも債権者は、国民や市民の利益に反していることを知り尽くしている債務」のことである。本書は、豊富な資料・事例をもとに、公的債務の歴史やシステムを分析し、その不当性を明らかにし、未来への指針を示した、欧州で話題の書である。

2,420円

不当な債務

国内の企業が、海外のグループ企業（国外関連者）との間で取引を行った場合、自由に価格設定ができるため、独立した第三者間の取引とは異なる価格で取引されることがあります。この場合、価格の設定によっては、結果として一方の企業の利益をもう一方の企業へと移すことが可能となります。 移転価格税制は、このような国外関連者との取引を通した国外への所得の移転に対応するために、その取引が第三者との間であれば成立したであろう価格で行われたものとみなして課税を行うという制度です。 本書は、企業の移転価格の担当者などを念頭に移転価格税制に精通した実務家が、できるだけ分かりやすく、かつ、説明のレベルを落とさないように、具体的な記述に努めた実践のための書籍です。 第一章　移転価格の基礎 Q1. あらためて、移転価格や独立企業間原則とは何ですか？ Q2. 移転価格に関する税務調査の状況について教えてください Q3. 事前確認制度（APA）の状況について教えてください Q4. 相互協議（MAP）の状況について教えてください Q5. 移転価格税制における文書化制度について教えてください 第二章　移転価格税制の仕組みと文書化義務 Q6. 移転価格税制の仕組み（その1）：移転価格税制の対象となる取引を教えてください Q7. 移転価格税制の仕組み（その2）：独立企業間価格を算定する手法にはどのようなものがありますか？ Q8. 移転価格税制の仕組み（その3）：各算定手法で実際に「価格」や「利益率」を算定するにはどうしたらよいでしょうか？ Q9-1. 算定手法の選択：具体的にわが社はどの算定手法を使用したらよいでしょうか？ Q9-2. なぜ取引単位営業利益法（TNMM）が最も多く使用されているのでしょうか？ Q10. 利益指標の選択：わが社がTNMM を用いる場合、利益指標は何を使用したらよいでしょうか？ Q11. 移転価格税制と国外関連者寄付金による課税はどこが違いますか？ Q12. 海外子会社に貸付を行う際に、移転価格税制の観点から気をつけるべき点を教えてください 第三章　移転価格税制のサイクル Q13. わが社は文書化義務の対象になりますか？ 特にローカルファイルを作成する義務がありますか？ Q14. ローカルファイルを自社で作成できるようになるには何が大事でしょうか？ Q15. 事前確認制度：わが社は事前確認制度（APA）を利用すべきでしょうか？ Q16. 課税への対応（その1）：移転価格税制で課税されるリスクを減らすにはどうしたらよいでしょうか？ Q17. 課税への対応（その2）：移転価格調査を受ける際に気をつけなければならないことはありますか？ Q18. 課税への対応（その3）：わが社は移転価格税制による課税を受けました。これからどうしたらよいでしょうか？ Q19. 相互協議：わが社は相互協議（MAP）を申請すべきでしょうか？ Q20. 移転価格税制について相談したいときは、どこに連絡したらよいでしょうか？ 参考資料：「ローカルファイル」　サンプル1

1,100円

移転価格税制20問20答【実践編】…

新型コロナ感染は世界各国で政府債務を急増させた。日本は政府債務プラス高齢化プラス人口減少という問題を、世界の先頭に立って解決しなければならない。国債を消化してきた過剰貯蓄は持続できない可能性をはらんでいる。政府債務の増大は国家による市場の侵食をも意味し、2020年代は国家と市場の役割が大きな議論となるーーー 【本書の特徴】　 ●財政政策について内容、規模、資金調達方法、時間軸など多様な価値判断を含む論点を整理し、コロナ禍による政府支出と、昨今、世界的に官民で活発化している環境投資との類似性を考察します。 ●日本と先進各国が巨額の政府債務を抱えながら財政破綻しない理由と将来について検討します。「過剰貯蓄が政府債務をファイナンスしている」というメカニズムがあるとはいえ、コロナ禍を経て、経済における政府債務の「負担感」は重みを増しています。世界と日本の潜在成長率、生産性、消費、人々の政治的意思決定にも変化がみられます。過剰貯蓄という現象の変質と、それが経済政策の変更、特に財政再建への転換を迫る可能性を考察します。 ●国家による市場の侵食という現象について考察します。コロナ禍における政府支出は、個別の良し悪しは別としても介入的なものが増えています。環境投資やITインフラ投資でも民間から見ると市場を歪める例があります。金融市場ではコロナ前から日銀がETFを購入しており、もはや日銀の「救助活動」は止められません。そうした実態を示すとともに、市場において国家の存在の拡大をどこまで認めるかという問題を考察します。　 序　章　過去と未来の結節点 第1章　政府が破綻するということ 第2章　市場としての政府債務 第3章　貨幣としての政府債務 第4章　思想としての政府債務 第5章　国家機能としての政府債務　 第6章　日本の政府債務 第7章　日本のリスクマネジメント　 終　章　デフレの終わりとともに

1,980円

政府債務

国内法及び租税条約における国際的二重課税排除方法及び租税回避防止方法について分析し、問題点の抽出・解決方法を探る 第1章　「全世界所得課税＋外国税額控除」と「国外所得免除」の選択 第2章　移転価格操作と国際収支統計（在外資産の現状からみた移転価格問題） 第3章　ソフトローとしての移転価格ガイドラインの改訂（拘束力のあるアドバンス・ルーリング制度の必要性） 第4章　CFCルールと税の競争（統括会社とパテント・ボックス税制を中心として） 第5章　コーポレート・インバージョン対策税制の一考察（「実際の管理場所（PEM制度：Place of Effective anagement）」導入の検討） 第6章　個人と法人に対する出国税の一考察（日本における個人の海外移住と法人の海外移転に対する出国税の検討を中心として） 第7章　集団的投資媒体概念と投資家概念（ハイブリッド事業体と租税条約アクセス） 第8章　海外勤務の源泉徴収実務において国際的二重課税となった場合の対応法（183日ルールの導入の検討） 第9章　BEPS政策パッケージ（ミニマム・スタンダードからベスト・プラクティスまで）の国内法整備の課題 第10章　一般的租税回避否認規定と義務的開示制度（MDR：Mandatory Disclosure Rules）の導入の検討

2,970円

国際租税の理論と課題…

戦後、彼女は平和を祈り、社会や国の復興のため働き続けた。その仕事の一つが税であった。税は国の礎であり、あの子たちが願った国の復興、発展のために基本となるもの。やがて、世間は彼女のことを「納税おばさん」と呼ぶようになる。

2,095円

それからの特攻の母

毎年のように行われる改正により、複雑・難解となった外国子会社合算税制を、改正経緯から判決事例までフォローした最新版。最前線での豊富な実務経験に裏付けられた1冊。

5,280円

タックス・ヘイブン対策税制の実務詳解…

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