公共部門における経済の占める比重が，質量ともに増大し，政府における財政のもつ役割はきわめて大きくなり，今日では，とりわけ「景気の調整」と「経済成長」の促進が，重要な課題となってきている。 第1章 財政学における諸類型と財政の現代的課題 第2章 予算決算制度 第3章 財政支出ー経費ー論 第4章 租税の本質と基本問題 第5章 公債の理論と経済効果 第6章 財政の国民経済的循環 第7章 国民経済上における政府の地位 第8章 均衡予算の原理とその発展 第9章 効率的予算としてのPPBSとゼロ・ベース予算(ZBB) 第10章 フィスカル・ポリシーの本質と機能 第11章 公共経済学の抬頭と問題点

3,630円

現代財政の理論

国際課税に関する基本的事項を、大きく「インバウンド取引・投資に伴う税務」、「アウトバウンド取引に伴う税務」、「国際的租税回避防止措置」、「国際相続・贈与に伴う税務及び国際取引に係る消費税」、「納税環境整備に関する規定」に分類し、初心者にもわかりやすく解説。令和6年度税制改正に対応した最新版。

2,090円

基礎から身につく国際課税　令和6年度版…

役員等に支給する給与（退職給与等を含む）を税務・法務・会計の視点で解説。

2,750円

役員給与等の税務

所得税のフラット化、法人税率の引き下げ、タックス・ヘイブン利用による租税回避・・・。GAFAはじめ巨大多国籍企業が台頭する中、複雑化し、苛烈を極める「租税競争」。その巧妙な仕組みを解き明かし、対抗していくためにEU各国などの国際社会で模索が進む、旧来の国民国家税制と異なる新しい「課税主権」の在り方を展望する。 第1章　資本主義とともに変わりゆく税制 　はじめに 　1　グローバル化／デジタル化で問われる課税権力ーー本書の主題 　2　資本主義経済と政策課税 　3　問われるグローバル化への対応能力 第2章　グローバル化と国民国家の相克 　1　グローバル化の税制へのインパクト 　2　「租税競争」の進展と税負担のシフト 　3　不公平性を強める税制 第3章　立ちはだかる多国籍企業の壁 　1　タックス・ヘイブンへ持ち出される所得と富 　2　租税回避のメカニズム 　3　利益移転のカラクリ 　4　無形資産ーー租税回避という錬金術を可能にするもの 　5　どれほどの規模の租税回避が行われているのか 　6　租税回避を助け、国際協調を妨げる者 第4章　デジタル課税の波 　1　グローバルに広がるデジタル課税の波 　2　なぜ国際課税ルールの見直しが必要なのか 第5章　新たな国際課税ルールの模索 　1　新たな国際課税ルールは可能か 　2　OECDによる新しい国際課税ルールの提案 　【コラム】 税収効果を試算する 第6章　ネットワーク型課税権力の誕生 　1　ネットワーク型課税権力とは何か 　2　多国籍企業課税ベースの共有化ーー「独立企業原則」から「定式配分法」へ 　3　歯止めとしての「グローバル最低税率」導入提案 　4　「課税権力の新しい形」をめぐる攻防 第7章　ポスト・コロナの時代のグローバル・タックス 　1　新型コロナウイルス感染症がもたらした衝撃 　2　国境を越える課題とその財源調達ーーグローバル・タックスの理念と可能性 　3　EU財政同盟への途？ 終　章　租税民主主義を問う 　1　国境を超える課税権力 　2　歴史から将来を照射するーードイツの事例に学ぶ 　3　多国籍企業・国家・租税民主主義 あとがき 参考文献一覧

902円

グローバル・タックス…

国有財産等に関係のある条約、法律、政令、省令、訓令及び告示のうち、極めて実用度の高いもの160件余を10編に分類し収録した国有財産の管理処分等国有財産行政に携わる行政各分野、政府関係機関等の担当スタッフのための必携書。 令和5年版は、令和4年9月30日までの改正を織り込んで編集。

6,600円

国有財産六法　令和5年版…

訴訟における主張立証責任を切り口として、相続税法の全体像を明らかにする。実際の訴訟をモデルとした事例を設定し具体的な論点整理を行う等、法科大学院で学ぶ方にも最適。

5,280円

要件事実で構成する相続税法…

複雑な成り立ちをもつ地方財政が歩んできた道を包括的に明らかにする体系的概説書。各テーマに沿って，財政制度の生成と発展の論理を丹念に分析し，その背後にある文脈を追究していく。日本の地方財政制度の新しい側面を浮き彫りにする待望作。 序　章　統治の論理として 第1章　制度の歴史的展開 第2章　法的な枠組み 第3章　財政調整制度──地方財政平衡交付金と地方交付税 第4章　地方財源の確保 第5章　地方交付税の算定 第6章　国庫支出金──事務配分との関係で 第7章　地方債 第8章　地方共同金融機関──公営企業金融公庫から地方公共団体金融機構 第9章　再建法制──地方財政再建促進特別措置法と自治体財政健全化法 第10章　災害財政 第11章　財務会計・開発財政・地方公営企業 第12章　内務省解体 終　章　制度運営のパワー・ゲーム

4,840円

日本地方財政史

本書は、遺言書や遺産分割協議書に示された財産の移転に伴って生じる様々な課税関係を解説したものです。 財産の種類、移転方法、相続人・受遺者の組合せによる相続財産移転のパターンを数多く取り上げています。

4,950円

遺言・遺産分割による財産移転と課税関係のチェックポイント…

令和6年度税制改正の重要ポイントについて、どこが、どのように 変わったのか、改正前後の違いについて図表を用いて解説。 〇雇用者給与等支給額増加税額控除制度の改正 〇所得税・個人住民税の定額減税 〇交際費等の損金不算入制度の見直し・延長 等 第1章　法人税の改正 第2章　国際課税の改正 第3章　消費税・印紙税の改正 第4章　所得税の改正 第5章　金融税制の改正 第6章　公益法人・公益信託等の改正 第7章　相続税・贈与税の改正 第8章　土地・住宅税制の改正 第9章　納税環境整備

2,970円

令和6年度 すぐわかるよくわかる！税制改正のポイント…

本書は、令和5年度税制改正を完全に整理し、最新内容により発行するものです。

6,600円

実務　税法六法ー通達　令和5年版…

事なかれ主義の議員・官僚と闘い、 日本人ひとりひとりを豊かにするアイデア満載。 大阪＆神戸のベッドタウン明石市。 “10年連続人口増”実現の前市長が、年10兆円を子供に投資し、景気を良くするプランを提案！ 熱い二人からの緊急提言！ 第1章 常に市民を見てきた！ 第2章 国民を必ず豊かにできる経済政策 第3章 T型人材による役人の少数精鋭化 第4章 出でよ！「活動理」の政治家 第5章 岸田政権の政策に物申す 第6章 日本活性化へ、2人の未来戦略！

1,760円

「豊かな日本」は、こう作れ！…

前著『脱「日本版ＰＦＩ」のススメ』（平成１９年）に続く第２弾。“モノ”を“サービス”に転換。停滞している経済の再生はこうして実現する！

2,530円

脱「日本版PFI」のススメ　令和編…

初めて税法を学ぶ人・税の実務に携わる人が知っておくべき我が国の税法の仕組みと課税実務を解説。税法初学者、新任の経理担当者・会計事務所職員・税務行政担当者必携の書。

2,970円

税法入門ハンドブック〈令和5年度版〉…

これまで、リース取引については、所得課税について部分的に論じられたいくつかの専攻業績はあるが、体系的に論じられたものはほぼ存在しない。また、同取引に係る資産課税については、ほとんど研究されていない。本書は、リース取引に係る所得課税、および資産課税の制度における問題点を挙げ、それに対して解釈論を展開し、解釈論においても問題点を解決できない部分については、立法論を提言するものである。 　本書は、次の点に意義を有する。1リース取引の経済的実態に合わせるように、同取引に係る所得課税を論じたこと、2リース取引の課税上の取扱いに関する議論は、同取引の賃借人に焦点を絞ってなされることが多かったが、同取引の賃貸人にも光を当てることにより、今まで触れられてこなかった論点を研究したこと、3資産課税の1つである固定資産税については、所得課税とは違う考え方で制度が構築されていることを示すことができたこと、4リース取引の課税に係る米国の判例を引用することにより、多くの有益な示唆を得たこと、5リース取引に係る課税制度の問題点に対して、解釈論の発展や今後の立法整備に寄与することで、同取引を利用者にとって予測可能性が高いものにすること、6リース取引に係る課税を巡る事件に対して、裁判所に一定の解釈を提供することができたこと、である。

3,960円

リース取引と課税

自治体職員が苦手とする公会計について、イラストや図表を用いて「見てわかること」を第一の狙いとした本。最近話題の新地方公会計制度が求める財務書類、予算編成等への活用のしかた、公会計のシステムのしくみがよくわかる！ 第1章　会計の知識はそんなにいらない 1 出納会計と公会計は見せ方が違うだけ 2 自治体職員は公会計を誤解している。 3 今の業務で十分 4 ステークホルダーは誰か 5 こんなことができるダイジェスト 6 丸投げをやめて自分のものにしよう 第2章　公会計はこんなに簡単 1 　4表の体系 2 貸借対照表 3 行政コスト計算書 4 純資産. 変動計算書 5 資金収支計算書 退職引当金？　個別項目 第3章　通常業務内でできる公会計のシステム設定 1 国はこういっているけれど 2 難しくしている理由（公会計を苦手な理由） 3 業務を効率化しよう。日々仕訳はこわくない 4 手動処理は避けよう 5 自動仕分け 6 期末一括仕訳 7 ポイントは歳出予算体系の設定 8 歳出事業管理・歳出説明管理 9 仕訳ルールの設定 10 細節、細々節 11 支出負担行為 12 支出命令 13 固定資産台帳とは 14 固定資産台帳作成のポイント 15 固定資産台帳管理 16 地方公会計システム 17 標準的なソフトウェアの導入ポイント 18 庁内体制・仕訳フォロー体制 第4章　できあがった情報をどう使うか 1 わが街の姿 2 比べてみよう他の街 3 10年後のわが街 4 理想の姿にするためには 5 コストってどういうこと 6 施設にどれくらいコストが掛かっている 7 コストだけでは見えない 8 公共施設総合管理計画 9 GISを活用して 10 その事業にどれぐらいコストが掛かる 11 総合計画との位置付け 第5章　これからの公会計 あるべき姿 自分でやる必要性 みんなにみてもらおう。知ってもらおう

2,750円

図解　よくわかる自治体公会計のしくみ…

顧客から相談の多い不動産、相続・贈与、金融商品、会社と役員の取引などの税金に関する情報を、見開き2ページでコンパクトに解説。携帯用に便利なハンディサイズで、顧客相談に活用できます。顧客との話題作りやFP相談業務に関する税務知識の習得に最適の1冊です。

2,970円

2024年度版　FPのための真・税金ハンドブック…

日本財政の羅針盤。理論と制度をバランス良く丁寧に解説、国際比較を踏まえ現状と未来を明快に示す。基礎から学ぶ最良の基本書。

3,080円

財政学

この本で強調したいことは、たった一つ、「日本の財政は、世界一健全」だということだ。 もちろん、この主張には多くの人が違和感を持つだろう。それは、「日本の財政は破たん寸前の最悪の状態で、世界でも類をみないほど、莫大な借金を抱えている」という政府のキャンペーンを多くの人が信じ込んでいるからだ。 なぜ日本の財政は世界一健全なのか。なぜ多くの国民は、日本の財政が世界最悪と信じ込まされてきたのか、そのカラクリを本書では、詳しくみていく。 そして、日本の財政が世界一健全だということを前提にすると、バブル崩壊以降、四半世紀以上にわたって続く日本経済の低迷を抜け出す経済政策が浮かび上がる。それは、消費税率の引き下げだ。 本書では、日本経済の正しい状況を把握、財務省主導の増税路線の間違いを正し、日本経済の進むべき道を説く。 はじめに　経済ニュースの矛盾　 第1章　グロスで見るというウソ　　 第2章　日銀が日本財政を無借金に変えた 第3章　消費税率引き上げは誰のためか 第4章　日本財政のグランドデザインを描く 第5章　トランプ大統領の誕生とアベノミクスの終焉 おわりに

880円

消費税は下げられる！ 借金1000兆円の大嘘を暴く…

公会計情報は、地方自治体の財政規律・健全性の維持にどう活用できるのだろうか。事例分析やインタビュー調査などの定性的分析およびデータによる統計的な分析を用いて検証。

5,060円

地方公会計改革の深化…

わかりやすい対話形式を軸に，税法の世界を展開。はじめて税法を学ぶ読者にとって最適の入門書。税法総論から所得税・法人税・消費税・相続税など諸税法を網羅した。令和5年度税制改正や，インボイス制度施行後の状況にも対応して，ますます充実した最新版。 第1章　税の意義 第2章　租税法律主義 第3章　租税回避 第4章　応能負担原則 第5章　課税最低限 第6章〜第13章　所得税法 第14章〜第16章　法人税法 第17章〜第18章　相続税法 第19章〜第21章　消費税法 第22章　酒税法 第23章　地方税制 第24章　国際課税 第25章〜第26章　租税手続法 第27章　租税処罰法 第28章〜第29章　租税救済法

2,310円

よくわかる税法入門〔第18版〕…

●租税法と刑法が交錯する租税制裁法の第一人者による最新作！ 逋脱犯処罰における実刑中心主義を初めて説いた旧版に、その後公表の関連論稿を加えた増補版。 租税逋脱犯の個別論点、地方税に関する租税制裁、過少申告加算税、重加算税、延滞税、犯則調査手続・無許可輸出入罪の改正など幅広いテーマを取り上げ、租税制裁法の具体的展開を示した待望の最新版。法改正にも深く関わり、この分野におけるトップランナーとして走り続ける著者による注目の書。 第1部　租税制裁法の構造と機能 　第1章　租税制裁法の意義と問題の所在 　　第1節　租税制裁法の理論的検討 　　第2節　日本における租税制裁法の問題点 　第2章　租税制裁法の比較法的研究ードイツとアメリカの制度を素材として 　　第1節　序ーー比較法的研究の視点 　　第2節　ドイツの制度 　　第3節　アメリカの制度 　第3章　日本の租税制裁法についての検討 　　第1節　序ーー問題の整理・本章のねらいと構成 　　第2節　上乗せ方式放棄論の検討 　　第3節　日本の租税制裁法の合理化 　　第4節　租税逋脱罪の法的性質とその特殊性 第2部　租税制裁法の具体的展開 　第1章　いわゆる青色申告取消益と逋脱犯 　第2章　地方税法における租税制裁 　　　　　--制度の概観に関する研究ノート 　第3章　過少申告加算税を免除する「正当な理由」に関する一考察 　　　　　--IMPACTを手がかりとして 　第4章　納税者以外の者による隠蔽・仮装工作と重加算税 　第5章　いわゆる「つまみ申告」と重加算税 　　　　　--租税制裁における主観的要件重視の傾向について 　第6章　延滞税・利子税・還付加算金 　第7章　延滞税改革 　　　　　--平成25年改正と今後の方向性 　第8章　犯則調査手続の改正（平成29年3月）について 　第9章　金密輸を契機とした無許可輸入罪の改正（平成30年3月）について 【事項索引】

7,700円

脱税と制裁

国内法及び租税条約における国際的二重課税排除方法及び租税回避防止方法について分析し、問題点の抽出・解決方法を探る 第1章　「全世界所得課税＋外国税額控除」と「国外所得免除」の選択 第2章　移転価格操作と国際収支統計（在外資産の現状からみた移転価格問題） 第3章　ソフトローとしての移転価格ガイドラインの改訂（拘束力のあるアドバンス・ルーリング制度の必要性） 第4章　CFCルールと税の競争（統括会社とパテント・ボックス税制を中心として） 第5章　コーポレート・インバージョン対策税制の一考察（「実際の管理場所（PEM制度：Place of Effective anagement）」導入の検討） 第6章　個人と法人に対する出国税の一考察（日本における個人の海外移住と法人の海外移転に対する出国税の検討を中心として） 第7章　集団的投資媒体概念と投資家概念（ハイブリッド事業体と租税条約アクセス） 第8章　海外勤務の源泉徴収実務において国際的二重課税となった場合の対応法（183日ルールの導入の検討） 第9章　BEPS政策パッケージ（ミニマム・スタンダードからベスト・プラクティスまで）の国内法整備の課題 第10章　一般的租税回避否認規定と義務的開示制度（MDR：Mandatory Disclosure Rules）の導入の検討

2,970円

国際租税の理論と課題…

人口減少や公共施設等の老朽化による財政負担等問題は山積しており、自治体の予算編成方針や進め方が変わってきている。そこで予算編成の基本的な資料の読み方や書類の作成、新たな行政課題に対応する考え方と実践的な手法を解説。 目次 第1章　予算制度の現状と課題 1　予算制度の現状 （1）予算とは （2）予算の編成 （3）予算編成手法の変遷 2　予算制度の課題 （1）コストの把握 （2）各計画とのリンク （3）費用と効果 （4）スケジュール 第2章　予算編成に必要な情報と技術 1　国の制度の捉え方 2　住民ニーズの捉え方 （1）直接的な方法 （2）間接的な方法 3　予算編成前の準備 （1）国・地方の財政動向の把握 （2）制度改正の状況を確認 （3）中長期の財政見通し （4）予算編成方針の策定 4　予算要求の整理、ヒアリング、予算案の作成 （1）予算要求の整理 （2）ヒアリング （3）予算案の作成 5　予算編成プロセスの公開 6　補正予算の編成 （1） 6月補正予算 （2） 9月補正予算 （3） 12月補正予算 （4） 3月補正予算 ちょっと一息 財政担当者の悩みに答えるQ＆A 第3章　新たな予算編成の試み 1　総合計画を重視した予算編成 2　包括予算制度 （1）制度内容 （2）包括予算制度の課題 3　PDCAサイクル型 総額管理枠配分方式 （1）川西市の概要 （2）政策形成システムの改革 （3）川西市のシステム改革のみちのり （4）総合計画からの政策形成 （5）総合計画を中心としたPDCAサイクル （6）総合計画と予算の連動に伴う課題 （7）CheckからActionへ （8）総額管理枠配分方式の導入 （9）決算成果報告書の活用 （10）政策形成システムが抱える課題 4　住民参加型予算 （1）住民参加型予算の特徴 （2）三重県名張市の「ゆめづくり地域予算制度」 第4章　新たな予算編成の課題と展望 1　組織体制のあり方 2　総合計画と予算の連動 3　行政評価の活用 4　予算編成への住民参加 5　PDCAサイクルのまわし方

2,750円

一般財源の縮小時代に機能する　自治体予算編成の実務…

2,530円

財政学第4版

はじめての提出を徹底サポート！！財産・債務の種類別に評価額の算出・記載が具体的な設例ですべてわかる！実務上の疑問もＱ＆Ａですっきり理解！

2,860円

財産債務調書作成ガイドブック…

「ナッジ」で知られるハーバード大学の教授がホワイトハウスへ。情報規制問題局の局長として、規制に関する法律の実際の立法に関わる。政策採用の是非の基準や、その際の費用便益分析の用い方まで、その内実を明らかにする。

2,970円

命の価値

国際課税に関する基本的事項を、大きく「インバウンド取引・投資に伴う税務」、「アウトバウンド取引に伴う税務」、「国際的租税回避防止措置」、「国際相続・贈与に伴う税務及び国際取引に係る消費税」、「納税環境整備に関する規定」に分類し、初心者にもわかりやすく解説。令和7年度税制改正に対応した最新版。

2,200円

基礎から身につく国際課税　令和7年度版…

税法条文の読み方について、その入手方法から制度趣旨の理解の方法まで、一通りの基礎を説明した上で、ぜひとも知っておくべき条文を掲げ、実際の解釈方法を示しました。

2,530円

「むずかしい税法条文」攻略本…

全国女性税理士連盟の創立50周年記念の事業の一環として、平成19年10月に初版を刊行。以来、平成22年、24年、26年、令和3年と版を重ね、今般令和6年版改訂版を出版することとなりました。地方税は、住民税、事業税、固定資産税というような身近な税もありますが、それ以外にも税目が多岐にわたっています。本書では、制度の内容だけではなく、なぜそうなっているのかという、制度の考え方に則した解説としています。また、事務として地方税に関わる方々のために、計算例、記載例、チェックシートを多く掲載しています。さらに、近年の改正事項について解説するだけでなく、今後の税制の動向から重要性が増すと思われる制度について解説を増やすこととしました。主な内容として、地方税務手続きのデジタル化、新NISA及び旧NISAの取り扱い、グループ通算制度への移行に伴う課税標準の調整規定、重加算金制度の整備、個人住民税の定額減税、株式の配当や譲渡の申告の際の留意点、外形法人課税対象法人の見直し、法人事業税付加価値割における賃上げへの対応、長寿命化に資する大規模修繕工事等が行われたマンションに対する固定資産税の減額などを取り上げています。併せて、震災や毎年のように発生する激甚災害、令和6年能登半島地震への地方税法の対応についても丁寧に説明しています。

4,620円

地方税Q&A　令和6年版

近年、みなし贈与分野は資産税において非常に重要な論点となります。みなし贈与が絡む取引が特殊領域ではなくなってきていること、事業承継対策においてポイントとなる自己株式の取得等や組織再編成、事業承継に係る資本政策プランニングにおいてみなし贈与については、特に初期における税額シミュレーションの重大性が広く認識されてきていること、などの理由からです。 みなし贈与は、類書にあるような計算事例だけでも、後付けで税務申告書を記載したり、その他税務諸手続をすることは確かに可能です。しかし、組織再編成や事業承継といったコンサルティング分野の領域においては、場合によっては税額が非常に多額に及ぶこともあるため、初期の段階で税額シミュレーションをし、クライアントに周知徹底すべき事項であり、そういった点において今後ますます重要性は高まると考えられます。 類書であれば、「（相続税法上の）みなし贈与」「贈与の一形態」といったように補足的に記載されていることが常で、真正面から取り上げられることはありませんでした。本書はみなし贈与だけに焦点をあて、「みなし贈与のすべて」と銘打ち、みなし贈与分野の基礎から応用までこの1 冊で事足りるような構成となっています。 今回の新版にあたり、初版をQ&A に組み換え、リーダビリティと検索機能の強化を意識しています。さらに、初版発刊以降の重要裁決・裁判例等々を精査し収録、解説を施し、さらに実務でもニッチと考えられるようなみなし贈与発動可能性論点についてもかなり多く追加しています。

3,520円

新版 Q&A みなし贈与のすべて…

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