国際的租税回避を企てる者とそれを追う税務当局の果てなき攻防（ハイドアンドシーク）の物語。舞台は、米国（第1作）、インドネシア（第2作）から、香港、中国、日本へ。租税負担の回避は是か否か、正義とは、公平とは。未来のあなたへ贈る「夢、希望、絆、平和、そして思いやり」の物語。

2,530円

ハイド アンド シーク3　〜未来のあなたへ〜…

過大役員給与の今日的課題から、損益の帰属が問題となった事件の類型化分析まで。税務訴訟史に残る数多くの重要事件で鑑定意見書を出し続けてきた著者の集大成。移転価格税制、タックス・ヘイブン対策税制をめぐる問題点への検討に、オウブンシャ・ホールディング事件の再論までを加えたシリーズ第３巻。

5,720円

法人税法解釈の検証と実践的展開　第3巻…

7,150円

徳川幕府財政史の研究…

2,420円

固定資産税の課税の誤りと他方面への影響…

新様式による申告書の書き方をケース別にビジュアル解説！！

2,530円

新しい消費税完全マスター第2版…

3,080円

地方財政論入門

総務省がウェブサイトで公開する「地方財政状況調査個別データ】などのエクセルファイルをダウンロードして分析する。その手順、活用の仕方を、図版を駆使して分かりやすく解説する。 序章 図表・コラム一覧表 第1章　自治体財政の制度概要と全般的動向 1　地方財政の基本的な枠組み 　1　自治体財政の全体像 　2　主な歳入項目 　3　歳出 2　地方財政に関する全国的動向 　1　公共施設・インフラ整備をめぐる動向 　 2　三位一体改革と地域間財政格差の拡大 　 3　市町村合併とその財政的帰結 　 4　地方財政健全化法の施行と財政リストラ 　 5 大規模災害と復興 第2章　地方財政状況調査データベースの利用方法 1　地方財政状況調査データベースの所在と意味 2　地方財政状況調査DB利用の実際ーー歳入内訳の分析 3　データの整理 4　性質別経費の分析 5　目的別経費の分析 　1　レイアウト設定と07表〜13表の接合 　2　目的別・普通建設事業費のシートに分ける 　3　普通建設事業費を除く目的別歳出を計算する 　4　データを整理する 第3章　グラフの読み取りとさらなる分析方法 1　グラフの作成 2　全国自治体に共通した動向 3　普通建設事業費の内訳とその財源 4　民生費と扶助費の関係 5　地方債の分析 6　積立金の動向 7 人件費と物件費の動向 第4章　一般会計と他会計との関係 1　財政健全化判断比率と財政状況資料集 2　繰出金の分析 3　国民健康保険会計の分析 4　公営企業会計への繰出の詳細を調べるーー病院の例 第5章　合併自治体の財政分析 1　合併自治体の分析目的とデータのダウンロード 2　データ整理の手順 　1　自治体別のシートを作る 　2　各自治体シートへのデータの移動 　3　合併前自治体データの合算 　4　データの整理 　5　性質別経費 3　歳入グラフの読み取り 4　歳出グラフの読み取りと詳細データ 5　地方債の分析 第6章　被災自治体の財政分析 1　国による財政措置 2　復旧・復興事業分歳入の分析 3　歳出の分析 4　災害復旧事業と普通建設事業 5　復旧・復興事業費を除く歳出の状況 あとがき

1,760円

データベースで読み解く自治体財政…

上場株式等の所得に係る課税方式の選択と源泉徴収選択口座の申告方法や国外上場株式等への投資による為替差損益の認識と税額控除制度の活用、所得税・住民税一体課税における保険料負担等を考慮した課税方式選択を踏まえ、10の事例を用いて申告実務に資する解説を行う。今版では、特定上場株式等の配当等に係る有利選択において国民健康保険の介護分保険料の有無による区分を新たに設け、全国主要都市のデータを使用した計表などを織り込み、ますます内容充実。 ◆所得税の課税方式と上場株式等の範囲を含む金融所得課税の概要 ◆上場株式等の所得に係る課税方式の選択と源泉徴収選択口座の申告方法 ◆国外上場株式等への投資による為替差損益の認識と税額控除制度の活用 ◆所得税・住民税一体課税における保険料負担を踏まえた課税方式の有利選択を踏まえ、10の事例を用いて、上場株式等の利子・配当・譲渡に係る申告事例について分かりやすく解説します。

2,640円

上場株式等に係る利子・配当・譲渡所得等の課税方式選択を踏…

補助金の基礎知識から活用支援までの考え方を整理し、経営者への提案に役立つ知識を紹介。

1,650円

渉外担当者のための補助金活用支援がよくわかる本…

本版は、令和5年10月31日迄の改正を織り込んで編集し、財政会計に関する重要法令六百余件を十一章に分類して収録。憲法を頂点とし、法律、政令はもとより、告示、通達に至るまで常時必要なものは細大もらさず網羅しており、財政会計の事務処理に携わる方、研究に携わる方の必携書です。 ● 本書「財政会計六法」は、昭和三十三年に刊行され、以来半世紀以上に亘り財政会計事務に携わる方々から好評をいただいている最新版！ ● 近年国民経済において財政の果たす役割はますます重要性を増しており、財政会計法令は広汎かつ複雑な一面を有しており、その適正な運用に対応する必携書。 ● 収録法令は、憲法・財政法をはじめとする財政会計関係法令六百余件であり、本年版の発刊にあたっては、その内容等について、検討を加え、利用者の便に供した。 第一章　憲　　　法 第二章　財政及び会計 第三章　債　　　権 第四章　物　　　品 第五章　有 価 証 券 第六章　国 有 財 産 第七章　特 別 会 計 第八章　資　　　金 第九章　会 計 検 査 第十章　政府関係機関 第十一章　諸　　　法

7,260円

財政会計六法　令和6年版…

基本事項を網羅的、客観的にとりあげ、地方財政論を加えた財政学テキストの決定版。実際と理論の新発展をフォローし、現代財政学を明解に叙述する。内容や情報を刷新し、大幅に改訂！ 開講にあたり 　第1部　財政と財政学 第 1章　財政と財政民主主義 第 2章　財政学の生成とその発展 第 3章　現代財政学の形成と展開 第 4章　今日の財政学と財政学の方法 　第2部　予算 第 5章　予算と予算原則 第 6章　日本の予算・決算制度 第 7章　特別会計・政府関係機関 第 8章　予算改革の方向性 　第3部　経費 第 9章　公共経済学の基礎理論 第10章　経費膨張と経費の性質 第11章　経費の区分と日本の経費構造 第12章　社会保障の財政 第13章　教育の財政 第14章　費用便益分析 　第4部　租税 第15章　租税論の基礎 第16章　個人と家計の税金 第17章　会社と企業の税金 第18章　一般消費税と個別消費税 第19章　受益者負担 　第5部　財政と金融 第20章　財政金融論と財政投融資 第21章　公債と公債負担論 第22章　公債管理政策と日本の公債制度 第23章　財政政策のマクロ経済学 第24章　自動安定装置とポリシー・ミックス 　第6部　地方財政(1) 第25章　地方財政と集権・分権 第26章　地方自治の財政理論 第27章　地方財政調整制度 第28章　国庫補助・負担金 　第7部　地方財政(2) 第29章　地方税と税外負担 第30章　地方債 第31章　地方公営企業

4,290円

〈新版〉財政学入門

税務通達に関する総論的な解説書。税務の実務には通達の正しい理解が欠かせないという視点から、税務通達の読み方に関する基本的な事項から、税務通達をめぐる問題点まで、様々な角度で税務通達を解説。 税理士をはじめとする租税専門家は税務通達とどう向き合うべきか。租税専門家が知っておくべき「税務通達」について、通達の種類、機能といった基本的な事項はもちろん、通達が廃止された場合の旧通達の効果はどうなるか、法人税の通達の内容は所得税の解釈の参考になるのか、通達には遡及適用があるのかといった、実務に密接に関係してくる税務通達の問題点を、判例、法令を示しながら、詳しく解説。

2,860円

アクセス　税務通達の読み方…

2,970円

クローズアップ租税行政法第2版…

実務家として税理士は「通達」とどう付き合うべきかについて、中央大学の酒井克彦教授の編著・監修のもと、実務家による実務家のための「通達の読み方」を編纂。厳選した所得税の裁判事例を素材に詳述している。 ○税理士が所得税基本通達を正しく理解し、税務処理や顧客へのアドバイス等の業務に活用していくために、裁判で争われた通達の実務的な取扱いについて解説した実務書 ○精選した20の判例をベースに、所得税関係で税理士がよく確認する重要通達の留意すべきポイントを詳解

2,420円

税理士業務に活かす！　通達のチェックポイント　-所得税裁…

原資が税金の「内閣官房報償費」。使途が一切明らかにされず「官房機密費」と呼ばれた。しかし、国会対策、選挙対策、首相や議員の外遊、パーティ券、政治評論家への付届け、そしてマスコミ対策などに支出されたとの疑惑が生じた。最高裁判決の結果、機密費の約9割が領収書不要の裏金支出と判明した。年間約12億円の裏金は必要なものなのか? 「機密だから仕方がない」ではもうすまされない! 第1章 情報公開・提訴の動機と判明したこと 第2章 内閣官房報償費の過去の使徒実態 第3章 訴訟における国の主張と私の反論・意見 第4章 画期的な大阪地裁判決と最高裁判決 第5章 「政策推進費受払簿」等の開示を受けて

1,320円

内閣官房長官の裏金　機密費の扉をこじ開けた4183日の闘…

所得・地域・世代間で分断化が進む日本。このままでは社会が壊れかねない。何をどう変革すればいいのか、その原理を示す救国の書

1,760円

分断社会を終わらせる…

基礎知識が習得でき、読解力・文章作成力が向上する！租税法の条文を例示しながら丁寧に解説！

2,640円

租税法令の読み方・書き方講座…

コロナ禍、多発する自然災害、インフラの老朽化、少子高齢化。人口減少 増大する地方財政の危機が増大するなか、いま総務省が導入した民間企業の手法による公会計制度によって、持続可能な地方財政が構築されようとしている。最新の公会計データをもとに、現状の地方財政の実態と課題を明らかにし、財政改革への道のりを示す。 ＜目次＞ 第1部　地方財政の実態とは 1．現代日本の縮図としての「地方財政」 2．財政状態が改善されるも資産の老朽化が進行 3．自治体間の大きな格差 4．五つの視点からの財政状態のとりまとめ 5．成功している自治体とうまくゆかない自治体 コラム　公会計データ解析 第2部　地方財政の抱える課題 1.　資産老朽化の進行と更新投資財源の不足 2.　単年度主義を克服し、長期的視野にたった計画へ 3.　公債についてのさまざまな論点 4.　経常的収入と費用の問題 第3部　地方財政改革を進めるために 1.　自治体のミッションを進化させる 2.　「ミッション進化」が対応する新しい経済諸現象 3.　組織の会計から地域社会の管理会計へ 4.　個の確立から社会性の回復へ

2,640円

公会計データで読み解く地方財政改革…

外国人や海外の企業に対し支払うサービス又は技術等の提供の対価には、支払いの際に、源泉徴収の対象となるものがある。 実務においては、支払の際に源泉徴収を失念し、後日、税務調査で徴収もれが判明した場合、徴収すべき税金だけでなく、ペナルティも当然に支払うことになるが、外国人や外国企業に代わって国に納付した税金が海外から回収できないケースもある。 源泉徴収すべき支払か否の判断に際しては、国内法（所得税法）の理解はもとより、各国との間の租税条約についても正しい理解が必要である。また、日本の企業が海外から支払を受ける所得については、その所得の発生した国と我が国との間での二重課税を回避するための外国税額控除が税法に規定されている。しかしながら、外国での税額が軽減又は免除される場合には、軽減額を超える税額又は免除される税額は外国税額控除の対象とはならない。米国の場合には、租税条約に基づく税額の免除の手続きがされていない場合には支払額の30%が源泉所得税として課税されることになる。この税額の軽減又は免除は同租税条約に基づく取扱いであることから、事後（源泉徴収後）においても、申告書の提出により同条約による取扱いが可能であり、源泉徴収された税額の還付を受けることができる。 本書は、我が国から非居住者又は外国法人にサービス又は技術等の提供の対価を支払う際に、課税上、留意すべき事項及び外国税額控除の対象とならない外国税額の外国政府に対する法人の還付申告書の作成について、実際の還付事例を基に解説する。 外国税額の還付を取り扱った実務書は類書がなく、国際税務に携わる税理士、国際取引を行う企業にとって必読書となっています。 ・本書は、外国政府に対する外国税額の還付申告書の作成を英文和訳付きで具体的な事例をもとに詳説しています。　 ・改訂版に当たり、全ての掲載様式(書式)を最新版に差し替えています。 ・旧著では法人の外国税額還付の申告を解説していますが、改訂版では個人の外国税額還付の申告事例も追加しています。 ・近年、相談が増えている「ハワイにおける不動産譲渡時の源泉所得税課税と還　付手続き」も追加しています。

3,410円

実務家のための外国税額還付の手引書　改訂版…

2,530円

社会的資本整備の空間経済分析…

萬有製薬事件、無料入場券交際費課税事件を通じ交際費課税の原点に立ち返る。税務訴訟史に残る数多くの重要事件で鑑定意見書を出し続けてきた著者の集大成。かつて大きな注目を集めた、「スリーエス事件」「相互タクシー事件」など同族会社の行為計算の否認規定に係る判決等の検証も充実。

4,620円

法人税法解釈の検証と実践的展開（第2巻）…

本書は、消費税の初学者に理解しやすいよう、制度を平易かつ網羅的に解説した基本テキストとして、経理担当者、会計事務所、金融機関、インバウンド関連事業者などに広くご利用いただいています。インボイス制度の開始にあわせ、初めて消費税の実務に携わる事業者のために、納税義務者・課税対象・税額控除など基本的事項を解説しているほか、一般用・簡易課税用・2割特例の税額計算・申告書作成例を解説しています。また、国外事業者等における事業者免税点制度の見直しなど令和6年度税制改正に対応しています。

2,090円

基礎から身につく消費税　令和6年度版…

公共投資，減税，小さな政府の組合せは，高度経済成長期の統治メカニズムであった。石油危機後，それが立ちゆかなくなった後に出現する土建国家のシステムを丹念に分析。経済成長が鈍化するなか，国債発行によって減税政策と公共投資が支えられ，財政赤字が恒常化していく。 序　章　統治の全体像としての「土建国家」（井手英策）／財政運営1：第1章　均衡財政から赤字財政へ（谷達彦・井手英策）／財政運営2：第2章　「増税なき財政再建」へ至る道（村松怜）／税制：第3章　減税税制と経済成長路線（島村玲雄）／公共投資：第4章　公共投資と国土計画（宮崎*雅人）／財政投融資：第5章　戦後財政投融資の機能と限界（宋宇・井手英策）／環境政策：第6章　環境・エネルギー問題による財政の変化（佐藤一光）／社会保障：第7章　土建国家形成期の社会保障（永廣*顕）／地方財政：第8章　地方財源統制システムの強化と変容（高端正幸）／国際比較：第9章　ドイツ・フランスの福祉国家への分岐（小西杏奈・嶋田崇治）／経済・社会構造：第10章　農山村の変容と公共事業（沼尾波子）／「構造」としての日本財政：第11章　土建国家と国際政治（嶋田崇治・茂住政一郎）／終　章　土建国家への道はこうして準備された（井手英策）

3,080円

日本財政の現代史1

はじめにーー考えてみよう日本の税制と社会保障 序章　ゆがめられた日本の税制 第1章　景気を悪くし、生活を苦しくする消費税 第2章　所得税は高い？　安い？ 第3章　日本の住民税は重い 第4章　日本の法人税は高くない　 第5章　不公平な税制をなくせば社会保障財源はある

1,430円

消費税を上げずに　社会保障財源38兆円を生む税制…

7,700円

田中治税法著作集　第3巻　租税実体法の諸相と論点ー所得課…

2,640円

入門財政学新版

地方分與税の運用の経過を詳細に掘り起こし、現在にどう引き継がれているかを検証。地方交付税の運用に求められるバランス感覚や、制度の機能、そのあり方についての視点を明らかにする。

4,400円

地方分與税の10年と地方交付税…

日経の独自調査に基づいた国内全都市の2023年度普通会計等決算データと分析・比較・ランキングに解説を加えたデータ集。

44,000円

全国都市財政年報 2023年度決算…

税務調査で不納付とされた事例を通して、課否判断が難しい印紙税実務の要点を解説。30ケースを厳選掲載！ 第1部　印紙税の課税範囲と課税文書の取扱い 第2部　印紙税の非違（不納付）事例と実務対応 　1　課否判定誤りによる非違（不納付）事例 　2　記載金額の把握漏れ、算定誤りによる非違（不納付）事例

3,190円

印紙税の実務対応

最新の「改正債権法」「改正相続法」に対応！！ 元国税審判官で、新進気鋭の会計士であり、所属税理士法人で数多くの事案を処理してきた実務家が、税務に直結する民法を明解に解説する、税務実務家必携書！！ 税法の条文には、民法の規定を準用したり、民法の概念を借用したりしているものがあります。また、事業体や取引の税法上の取扱いが、民法上の法律関係に依拠するものもあります。このため、民法は「法律専門家の仕事」、税法は「税務専門家の仕事」という意識の壁を作ってしまうと、税法の正しい理解や当てはめの障害となりかねません。 とりわけ、企業会計は、法的形式よりも経済的実態を重んじる傾向があることから、その知識や経験があるがゆえに、取引の経済的実態につい目が行ってしまい、法的評価が疎かになってしまうということもあるのではないでしょうか。 筆者は、国税不服審判所において、審査請求事件の調査・審理に従事した経験がありますが、その現場では、裁判官の職にあった方を先頭に、事実認定や法的評価に多くの時間を割いていました。 本書は、以上のことを踏まえて、国税通則法、所得税法、法人税法及び相続税法の各分野で必要となる民法の知識をコンパクトにまとめ、基礎から解説しています。また、民法と税法の壁を取り払うことを意識して、民法の解説の直後に、関連する税法の規定や裁判例・裁決事例を掲載し、その解説を加えています。 ●目次 第1章　通則法 　1 錯 誤　 　2 意思表示の効力発生の時期　 　3 計算期間　 　4 時 効　 　5 債権者代位権 　6 詐害行為取消権 　7 連帯債務 　8 弁 済　 　9 供 託　 　10 不当利得　 第2章　所得課税（法人・個人） 　1 行為能力　 　2 法 人　 　3 無効及び取消し　 　4 物件の設定及び移転　 　5 占有権の効力　 　6 共有物　 　7 譲渡担保　 　8 債務不履行　 　9 保 証　 　10 債権譲渡　 　11 債務引受　 　12 債務免除　 　13 契約の成立　 　14 第三者のためにする契約　 　15 手 付　 　16 賃貸借　 　17 請負と委任　 　18 組合と権利能力のない社団　 　19 不法原因給付　 　20 不法行為　 　21 使用者等の責任　 　22 親族の範囲　 第3章　資産課税 　1 住 所　 　2 失踪宣告　 　3 相隣関係　 　4 用益権　 　5 使用貸借　 　6 婚 姻　 　7 財産分与　 　8 認 知　 　9 養 子　 　10 扶養義務者　 　11 相続回復請求権　 　12 相続人（相続人の範囲）　 　13 相続の効力　 　14 遺産の分割　 　15 相続人の不存在　 　16 遺 言　 　17 遺 贈　 　18 遺留分　 　補　民法（相続関係）改正法　 　　配偶者の居住の権利　 　　遺産分割等に関する見直し　 　　遺言制度に関する見直し　 　　遺留分制度の見直し　 　　特別の寄与　 民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律　 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律

4,400円

事例と条文で読み解く 税務のための 民法講義…

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