「コロナ予備費12兆円。その9割が使途を追えない」 「補助金拠出の基金乱立。2兆6000億円を過剰積み立て」 「農家のコメ減収補填、実需の238倍超の予算を温存」　 「コンサル頼みの委託事業　1人1時間3万円超の人件費」 …　 財政悪化の一方で、膨張を続ける国家予算。 その内実を紐解けば、莫大な政府の“ムダ遣い”が明らかになる。　 緻密な取材から国費のブラックボックスに迫り　　　　 SNSで大きな反響を呼んだ、日本経済新聞の好評連載を大幅加筆のうえ新書化。　 はじめに　 序章　コロナ予算はどこにいった？ 第1章　予備費の誘惑、乱発される「緊急事態」 第2章　基金という名の「ブラックボックス」　 第3章　特別会計、今も「離れですき焼き」　 第4章　コンサル頼みの委託事業　 第5章　政府の辞書に「検証」なし　 第6章　国と地方、無責任の連鎖

990円

国費解剖

指定金融機関は、地方公共団体の「メインバンク」なのか？ 指定金融機関と地方公共団体の双方にとって望ましい関係とは？ ◆指定金融機関制度の沿革・内容・運営実態を整理 ◆北海道夕張市の財政危機に際して指定金融機関（北洋銀行）が果たした役割を詳細に追跡 ◆地方公共団体と金融機関の関係性（リレーションシップ）が地方債金利にどのような影響を与えているかをデータに基づいて検証 ◆メガバンクの辞退、内国為替運営費をめぐる対立などで制度がゆらぐなか、指定金融機関の未来を考えるために必読の書。 ◆全国銀行学術研究振興財団2024年度刊行助成事業。 【主要目次】 序　章　指定金融機関を論ずる現代的意義 第1章　指定金融機関とは ・1　指定金融機関制度の概要 ・2　指定金融機関の指定状況 ・3　指定金融機関の変更 ・4　指定金融機関業務の非効率性 ・5　指定金融機関業務をめぐる金融業界の動向 ・6　小　括 第2章　地方公共団体に対する融資取引 ・1　地方債の枠組み ・2　地方債の起債方式 ・3　地方債と民間資金 ・4　地方債と信用リスク ・5　近年の動向 ・6　小　括 第3章　メインバンク理論の概況整理 ・1　メインバンク制度 ・2　与信管理ーー情報の非対称性とエージェンシー問題の軽減 ・3　貸出技術 ・4　メインバンクモデル（制度）とリレーションシップ・バンキング ・5　行政・実務におけるリレーションシップ・バンキング ・6　小　括 第4章　　メインバンク理論の地方公共団体取引への応用 ・1　指定金融機関制度とメインバンクの関係 ・2　地方公共団体取引における情報生産と貸出技術 ・3　地方公共団体の危機に対するメインバンクの役割整理 ・4　地方公共団体に対するメインバンク取引の意味 ・5　小　括 第5章　夕張市財政破綻への取引金融機関の対応 ・1　事例研究の概要 ・2　財政破綻の背景 ・3　財政破綻の原因 ・4　指定金融機関等の夕張市に対する支援策 ・5　メインバンクモデル（制度）からみた金融機関支援に対する評価 ・6　小　括 第6章　銀行等引受債の決定要因とリレーションシップに関する分析 ・1　モデル ・2　分析対象および被説明変数（借入金利） ・3　説明変数（借り手の信用力、競争度、案件効率性） ・4　関係性（推定式における説明変数「D」） ・5　推定結果 ・6　小　括 ・7　残された課題 第7章　指定金融機関の今後 ・1　地域金融機関の経営環境の変化 ・2　地域金融機関が本来求められている役割発揮を行うための公金合理化 ・3　共創のパートナーとしての関係再構築 ・4　関係性の再検討の必要性

3,850円

指定金融機関の未来

国家と経済と私たちの行く先は？　21世紀必読の税金論！　市民にとって納税は義務なのか、権利なのか？　また、国家にとって租税は財源調達手段なのか、それとも政策遂行手段なのか？　17世紀の市民革命から21世紀のEU金融取引税まで、ジョン・ロックからケインズそしてジェームズ・トービンまでーー世界の税制とその経済思想の流れを辿り、「税」の本質を多角的に解き明かす。

1,980円

私たちはなぜ税金を納めるのか…

国内インフラ運営会社の育成へ実務の背後にある「理論」を真正面から解説！

2,970円

資源・インフラPPP／プロジェクトファイナンスの基礎理論…

企業オーナー・富裕層からの相談対応について、“ドラマのような緊張感”ではなく“安定した豊かな日常”のために、紛争を未然に防止し、依頼者の経済的利益を合理的に最大化する「タックスプランニング」「ファミリーガバナンス」の視点から解説。 相続税軽減、親族間訴訟の予防、国際相続をめぐる税務・法務対策、親族外の第三者への事業承継・M＆Aという幅広い観点から詳説。 弁護士はもちろん、税理士、プライベートバンカーにも必読の書。

6,600円

企業オーナー・富裕層の税務・法律相談…

公共工事や公共サービスの低下格受注が広がり、疎漏工事や官製ワーキング・プアが問題となってきた。 この課題を解決する公契約条例の意味と実際（世田谷区・野田市など）を紹介する。 世田谷区長・ジャーナリスト　保坂展人さん推薦

2,200円

公契約条例がひらく地域のしごと・くらし…

60余年、文字通り「税金漬け」の人生であり、「取る側」・「取られる側」・「研究する側」の全ての立場を経験し、それぞれの立場で「正しい（正論）」とは何かを常に考え、それを実践してきた、「税金」にとても強い愛着がある著者からの自伝的な一冊。 少年の頃 1「正論」とは 2 天の邪鬼 3 働きながら学ぶ 4「社会主義」に失望 国税庁の頃 5 教官の教え 6 税務職員悲話 7 初めてのご褒美 8 学生生活 9 馬鹿は何でも書きたがる! 10 税理士試験 11 現況調査 12 理由附記 13 経営者の価値 14 これからの税務行政 15 結婚 16 国際関係の激変 17 人間万事塞翁が馬 18 課税の論理 19 課税所得と企業利益 20 信義則の適用要件 21 増差所得10倍 22 幻の市長選 23 通則法をマスター 24 翻訳は国語力 25 特別の事情(総則6項) 26 逆推計 27 借入金利子 28 退職所得の意義 29 否認事件 30 知・根・勘・格 31 脱税経費の損金性 32 脱税者は悪人か? 33 教と學 34 措置法69条の4 35 負担付贈与通達 36 株価通達の改正1 37 株価通達の改正2 38 A社B社方式 39 公示価格の8割 40 評価方法の法制化 41 賦課と徴収 42 法制度における交錯 43 物納が急増! 44 特例物納 45 水飢饉 46 阪神淡路大震災 47 最優秀公務員集団であれ! 筑波大学の頃 48「(男)芸者」 49 教え子に教わる 50 固資税の7割評価 51 利益比準3倍 52 法人税法132条の2 53 シングルかダブルか? 早稲田大学の頃 54 税法と会計 55 医は仁術か算術か? 56 役員給与課税 57 非上場株式の納税猶予制度 58 非上場株式評価ガイドライン 59 指針か要領か! 60 質問検査権規定の改悪? 野村證券の頃 61 納税(者)の論理 62 非課税の方が損? 63 納税猶予の特例 64 最判4・4・19判決 65 税理士法人 組織から離れて 66 N分N乗方式 67 インボイスは必要か? 68 一般的否認規定 69 確定決算基準 70 弁護士と税務 71 公平・中立・簡素 72 「正論」の行方 あとがき 著者履歴

2,420円

傍流の正論 税歴60年の教え…

税務通達に関する総論的な解説書。税務の実務には通達の正しい理解が欠かせないという視点から、税務通達の読み方に関する基本的な事項から、税務通達をめぐる問題点まで、様々な角度で税務通達を解説。 税理士をはじめとする租税専門家は税務通達とどう向き合うべきか。租税専門家が知っておくべき「税務通達」について、通達の種類、機能といった基本的な事項はもちろん、通達が廃止された場合の旧通達の効果はどうなるか、法人税の通達の内容は所得税の解釈の参考になるのか、通達には遡及適用があるのかといった、実務に密接に関係してくる税務通達の問題点を、判例、法令を示しながら、詳しく解説。

2,860円

アクセス　税務通達の読み方…

2,695円

コア・テキスト財政学第2版…

毎年のように行われる改正により、複雑・難解となった外国子会社合算税制を、改正経緯から判決事例までフォローした最新版。最前線での豊富な実務経験に裏付けられた1冊。

5,280円

タックス・ヘイブン対策税制の実務詳解…

複雑な税の仕組みが、税の理解を難しくしています。「もし小学生に自由研究の課題で税を研究対象にするならどんなテーマがあるか？」という視点で、税を知ることに挑む1冊。

2,530円

別冊税務弘報夏休みの自由研究のテーマにしたい「税」の話…

国税庁が公表した「軽減税率通達」、「Q＆A」、消費税に関するもののうち厳選した 10 件の裁判例を素材に、軽減税率の適用について、法の趣旨や制定の背景など法的な観点からこれを考察、解説することで、税理士が、消費税の軽減税率の取扱いを正しく理解し、税務処理や顧客へのアドバイス等の業務に活用するための実務書。 〇国税庁公表の「消費税の軽減税率制度に関する取扱通達」、「消費税の軽減税率制度に関するQ＆A（制度概要編・個別事例編）」、厳選した10の裁判例を素材に、軽減税率の適用可否で判断に悩む論点、軽減税率がはらむ問題点を解説！ 〇税理士が、適用可否について判断に悩むことが多い消費税の軽減税率。その判断の拠り所となる考えを正しく理解し、税務処理や顧客へのアドバイス等の業務に活用していくための書

4,290円

税理士業務に活かす！通達のチェックポイントー消費税軽減税…

原資が税金の「内閣官房報償費」。使途が一切明らかにされず「官房機密費」と呼ばれた。しかし、国会対策、選挙対策、首相や議員の外遊、パーティ券、政治評論家への付届け、そしてマスコミ対策などに支出されたとの疑惑が生じた。最高裁判決の結果、機密費の約9割が領収書不要の裏金支出と判明した。年間約12億円の裏金は必要なものなのか? 「機密だから仕方がない」ではもうすまされない! 第1章 情報公開・提訴の動機と判明したこと 第2章 内閣官房報償費の過去の使徒実態 第3章 訴訟における国の主張と私の反論・意見 第4章 画期的な大阪地裁判決と最高裁判決 第5章 「政策推進費受払簿」等の開示を受けて

1,320円

内閣官房長官の裏金　機密費の扉をこじ開けた4183日の闘…

国有財産等に関係のある条約、法律、政令、省令、訓令及び告示のうち、極めて実用度の高いもの160件余を10編に分類し収録した国有財産の管理処分等国有財産行政に携わる行政各分野、政府関係機関等の担当スタッフのための必携書。 令和5年版は、令和4年9月30日までの改正を織り込んで編集。

6,600円

国有財産六法　令和5年版…

日本の経済・社会を破壊した「緊縮」財政主義を超えて、いまこそ未来への希望を語ろう。

1,870円

「反緊縮！」宣言

公共投資，減税，小さな政府の組合せは，高度経済成長期の統治メカニズムであった。石油危機後，それが立ちゆかなくなった後に出現する土建国家のシステムを丹念に分析。経済成長が鈍化するなか，国債発行によって減税政策と公共投資が支えられ，財政赤字が恒常化していく。 序　章　統治の全体像としての「土建国家」（井手英策）／財政運営1：第1章　均衡財政から赤字財政へ（谷達彦・井手英策）／財政運営2：第2章　「増税なき財政再建」へ至る道（村松怜）／税制：第3章　減税税制と経済成長路線（島村玲雄）／公共投資：第4章　公共投資と国土計画（宮崎*雅人）／財政投融資：第5章　戦後財政投融資の機能と限界（宋宇・井手英策）／環境政策：第6章　環境・エネルギー問題による財政の変化（佐藤一光）／社会保障：第7章　土建国家形成期の社会保障（永廣*顕）／地方財政：第8章　地方財源統制システムの強化と変容（高端正幸）／国際比較：第9章　ドイツ・フランスの福祉国家への分岐（小西杏奈・嶋田崇治）／経済・社会構造：第10章　農山村の変容と公共事業（沼尾波子）／「構造」としての日本財政：第11章　土建国家と国際政治（嶋田崇治・茂住政一郎）／終　章　土建国家への道はこうして準備された（井手英策）

3,080円

日本財政の現代史1

公共経済学の標準的な理論を説き明かしながら、現実の公共部門の直面する様々な問題を考察した新しいスタイルの入門テキスト。ＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策形成）、行動経済学といった話題も盛り込み、問題解決に資する種々の経済学のツールを紹介する。見通しのよい１５講構成で、大学での半期の講義に対応。２色刷。

2,640円

公共経済学15講

住宅取得時における登録免許税の軽減措置について、制度解説と豊富な事例のQ&Aで紹介。申請様式や関係法令(登録免許税法・租税特別措置法・長期優良住宅法ほか)を収録。 ○簡潔な制度解説と豊富なQ&Aで、具体的な対応方法がわかります。 ○八次改訂では、買取再販で扱われる住宅の取得に係る登録免許税の軽減措置の概要や、平成30年度税制改正の内容についての加筆修正及び収録法令・通達をアップデートしています。 ≪収録法令≫ ・登録免許税法関係 ・租税特別措置法関係 ・証明事務取扱通達関係 ・不動産登記法関係 ・建築基準法関係 ・長期優良住宅普及促進法関係 ・都市の低炭素化促進法関係

2,750円

八次改訂　登録免許税の軽減のための住宅用家屋証明の手引き…

基礎控除と給与所得控除の引上げ、新たに創設された特定親族特別控除を踏まえた解説を新たに収録。各種申告書と源泉徴収簿を関連付けて、年末調整事務が詳しくわかる定番書。

2,200円

年末調整・法定調書の記載チェックポイント〈令和7年分〉…

令和5（2023）年度税制改正まで対応した最新版。租税法の基本条文・判例を同時に読むための一冊。基本となる判例は租税法総論としてまとめ，個別法の判例は条文の後に列挙した。条文内の括弧書きを薄くして読みやすくした。 ○租税法総論 ●国税通則法 　国税通則法施行令（抜粋） ●国税徴収法 　国税徴収法施行令（抜粋） ●所得税法（抄） 　所得税法施行令（抜粋） ●法人税法（抄） 　法人税法施行令（抜粋） ○相続税法（抄） ○消費税法（抄） ○租税特別措置法（抜粋） 　　●…判例・参照条文つき法令 　　○…判例つき法令

3,300円

租税法判例六法〔第6版〕…

コロナ危機、世界恐慌…どうすれば、弱者を救えるのか!? 人気エコノミストが、正しい税と財政のあり方を問う、 日本人のための税の教養書 国家は、どのような税金なら、納めることを国民に求めてよいのか。 国民は、どのような税金を喜んで納め、どのような税金を納めることを拒絶すべきであるのか。 我々は、どんなときに増税を忌避し、どんな時に増税を受け入れるべきなのか。 逆に、増税政策を要求すべき場面というのがあるのか。 時あたかも、新型コロナウイルスによる感染症拡大への対応が、 経済活動にも重大な影響を及ぼしている。その中で減税待望論も高まっている。 このような時、国家は税金をどう取り扱うげきなのか。 このことについても、考えて行きたい。　（本書「まえがき」より） 第1章　税金は権利か義務か博愛か 第2章　税金が収奪から擁護にいたるまで 第3章　消費税とはどんな税金なのか 第4章　日本版消費税という名の不可思議 第5章　どこへ行く、日本の租税と財政

1,650円

人はなぜ税を払うのか…

国税徴収法を体系的に理解できるよう、同基本通達をはじめ関係法令の改正を踏まえて図表や事例を多用して解説。前回版（令和3年6月刊）以降の、令和4年度税制改正における公売における入札手続の電子化についての整備、令和5年度税制改正における滞納処分に関する調査に係る質問検査権等についての見直し、滞納処分免脱罪の適用対象の整備等を織り込んで改訂。

3,520円

図解 国税徴収法（令和5年版）…

その附帯税、本当に納める必要ありますか？ 税務調査や租税争訟の場で、本税とは別に附帯税が争点となり得ることを税務代理人は意識すべきであるが、申告納税制度で例外的に申告納税方式がとられていない附帯税については、税理士でも知識を欠いている場合が少なくない。 そこで本書は、附帯税である延滞税・利子税・過少申告加算税・無申告加算税・不納付加算税・重加算税の仕組みと賦課のメカニズムを詳しく解説する。各章ごとに理論編と応用編を設け、前者では各制度の仕組みや趣旨を解説し、後者では質疑応答という形式によって具体例を踏まえた検討を展開している。 税務の現場において、冒頭の疑問を解決する処方箋となる。 第1章 附帯税の意義〜総論 理論編 1　附帯税の意義 2　附帯税の特徴 3　附帯税の種類 4　加算税の概要 5　附帯税にまつわる用語の定義 応用編 附帯税（延滞税・加算税）の共通項目 第2章 延滞税・利子税 理論編 1　延滞税・利子税の意義 2　延滞税・利子税の割合 3　延滞税・利子税の計算等 4　延滞税・利子税の免除 応用編 延滞税・利子税の共通項目 第3章 過少申告加算税 理論編 1　過少申告加算税の課税要件 2　過少申告加算税の割合 3　帳簿の提出がない場合等の加重措置 4　過少申告加算税の免除等 5　国外財産調書・財産債務調書の提出による軽減・加重 6　優良な電子帳簿の保存等による軽減 応用編 1　過少申告加算税の共通項目 2　過少申告加算税の免除事由（「正当な理由」関係） 3　過少申告加算税の免除事由（軽減事由） （「更正があるべきことを予知してされたものでない」関係等） 4　過少申告加算税の加重措置等 第4章 無申告加算税 理論編 1　無申告加算税の課税要件 2　無申告加算税の割 3 　一定期間繰り返し行われる無申告行為等に対する加重措置 4　帳簿の提出がない場合等の加重措置 5　無申告加算税の免除等 6 　国外財産調書・財産債務調書の提出による軽減・加重 応用編 1　無申告加算税の共通項目 2　無申告加算税の免除事由（「正当な理由」関係） 3　無申告加算税の加重措置等 第5章　不納付加算税 理論編 1　不納付加算税の課税要件等 2　不納付加算税の割合 3　不納付加算税の免除等 応用編 1　不納付加算税の共通項目 2　不納付加算税に係る留意事項 第6章　重加算税 理論編 1　重加算税の趣旨と課税要件 2　重加算税の割合 3　重加算税の免除 4　質問応答記録書 応用編 1　重加算税の共通項目 2　事実の隠蔽・仮装の意義等 3　隠蔽・仮装の主体等 4 　重加算税賦課決定の効果や留意すべき事項等 　（質問応答記録書との関係等） 第7章　附帯税と処分・争訟 理論編 1　総説 2　延滞税・利子税 3　加算税 応用編 1　更正等の本税に係る処分と加算税賦課決定（附帯税の効力）との関係等 2　加算税賦課決定に係る争訟における立証責任 3　加算税賦課決定に係る争訟における争点や留意事項等 補　章　法令・判例等の調べ方

2,970円

附帯税の理論と応用ー実務の処方箋ー…

政府調達の中でも、多くの予算が割かれ、かつ国の安全保障を左右する「防衛調達」。本書は、この防衛調達の現状、そしてあるべき姿を組織論と管理会計の立場から検証する。

4,620円

防衛調達論

3,300円

総合計画を活用した行財政運営と財政規律…

本書は、EUのVATにおける税の累積排除制度を中心に、比較法の視点からVAT制度について紹介・検討するものである。企業が負担する消費税は，支払った税額が完全に控除されることで，税の累積が排除される。VATが「即時税額控除」を権利として定めるのに対し，わが国の消費税において仕入税額控除は控除の時期・法的権利の位置付けの明確さに欠けるといわれる。わが国の消費税は，VATを母法とする。消費税制度を，VAT制度と比較することは，消費税が，今後も景気動向に左右されない安定的な財源として制度の信頼性や透明性の向上のため必要と思われる。また、VATに見られるわが国の消費税にはない制度を紹介することは、国税の主要税目になった消費税制度を見直すうえで重要な視点となると考える。第1部では、VATにおける税の累積排除制度を中心に、第2部では、累積排除制度以外のわが国の消費税にはない制度を紹介・検討している。

3,850円

EU付加価値税の研究

2,970円

クローズアップ租税行政法第2版…

あなたも「賢い納税者」になれる 国民の税負担が年々増やされるなかで、納税者も賢くなる必要がある。 確定申告を活用して最大限の還付を受けることや相続税・贈与税の圧縮、そして最強の節税ツールとして定着しつつある新NISAなどの制度をフル活用しなくてはならない。専門家、有識者がその方法を指南していく。 （主な内容） ・簡単にお金が戻ってくる！ずぼら確定申告 あなたも10万円取り戻せるぞ ・所得税、住民税、相続税…払う税金限りなくゼロにする ・【怒りの徹底検証】税・社会保険料の“天引き”はこんなに増えていた ・橘玲、清原達郎、エミン・ユルマズ、藤本茂、かんち…達人たちが教える「最強の節税ツール・新NISA活用術」 ・裏ワザ・特例を徹底活用！「家族の相続税」はこうすれば安くなる ・ずるい相続 親子のタイプ別完全Q＆A ・マネーの賢者7人が教えます 老後のお金「失敗の法則」

999円

週刊ポストGOLD 払う税金限りなくゼロにする…

所得税のフラット化、法人税率の引き下げ、タックス・ヘイブン利用による租税回避・・・。GAFAはじめ巨大多国籍企業が台頭する中、複雑化し、苛烈を極める「租税競争」。その巧妙な仕組みを解き明かし、対抗していくためにEU各国などの国際社会で模索が進む、旧来の国民国家税制と異なる新しい「課税主権」の在り方を展望する。 第1章　資本主義とともに変わりゆく税制 　はじめに 　1　グローバル化／デジタル化で問われる課税権力ーー本書の主題 　2　資本主義経済と政策課税 　3　問われるグローバル化への対応能力 第2章　グローバル化と国民国家の相克 　1　グローバル化の税制へのインパクト 　2　「租税競争」の進展と税負担のシフト 　3　不公平性を強める税制 第3章　立ちはだかる多国籍企業の壁 　1　タックス・ヘイブンへ持ち出される所得と富 　2　租税回避のメカニズム 　3　利益移転のカラクリ 　4　無形資産ーー租税回避という錬金術を可能にするもの 　5　どれほどの規模の租税回避が行われているのか 　6　租税回避を助け、国際協調を妨げる者 第4章　デジタル課税の波 　1　グローバルに広がるデジタル課税の波 　2　なぜ国際課税ルールの見直しが必要なのか 第5章　新たな国際課税ルールの模索 　1　新たな国際課税ルールは可能か 　2　OECDによる新しい国際課税ルールの提案 　【コラム】 税収効果を試算する 第6章　ネットワーク型課税権力の誕生 　1　ネットワーク型課税権力とは何か 　2　多国籍企業課税ベースの共有化ーー「独立企業原則」から「定式配分法」へ 　3　歯止めとしての「グローバル最低税率」導入提案 　4　「課税権力の新しい形」をめぐる攻防 第7章　ポスト・コロナの時代のグローバル・タックス 　1　新型コロナウイルス感染症がもたらした衝撃 　2　国境を越える課題とその財源調達ーーグローバル・タックスの理念と可能性 　3　EU財政同盟への途？ 終　章　租税民主主義を問う 　1　国境を超える課税権力 　2　歴史から将来を照射するーードイツの事例に学ぶ 　3　多国籍企業・国家・租税民主主義 あとがき 参考文献一覧

902円

グローバル・タックス…

9,350円

田中治税法著作集　第1巻　租税の存在理由と租税法律主義の…

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