自治体の債権管理上で判断に迷う50の事例を読み切り形式で取り上げ、問題の所在を明らかにし、参考にすべき根拠を示すことで、問題解決の糸口がつかめる実務書。 本書は、債権管理担当者が悩みがちな50の事例を取り上げ、法令、学説、判例などに照らして実務における適切な判断を解説した実務書。現場担当者の悩みどころを知りぬいた著者ならではの厳選50項目。 issue 1　債権管理に関する裁判例の傾向 issue 2　公の施設の使用料 issue 3　手数料の性質 issue 4　延長保育料，学童育成料，病児保育料 issue 5　督促の効力と要件 issue 6　督促手数料の徴収の可否 issue 7　延滞金と遅延損害金 issue 8　催告による時効中断 issue 9　国税徴収法，地方税の例 issue 10　分担金の考え方 issue 11　民事訴訟による回収の是非 issue 12　訴訟当事者 issue 13　徴税吏員 issue 14　民法改正による時効の扱い issue 15　時効の援用と債権管理 issue 16　一部納付と時効の援用 issue 17　時効の援用と援用権の喪失 issue 18　履行延期特約と分割納付誓約 issue 19　執行停止と徴収停止 issue 20　少額債権 issue 21　限定承認と相続放棄 issue 22　連帯債務と連帯保証 issue 23　連帯債務と不真正連帯債務 issue 24　債権管理条例のあり方 issue 25　自治体債権管理における情報の共有 issue 26　破産における契約の継続 issue 27　破産免責債権と時効 issue 28　日常家事債務 issue 29　過料の額と遡及期間 issue 30　照会の根拠 issue 31　誤払いによる返還金の考え方 issue 32　生活保護費返還金の扱い issue 33　国民健康保険法65条の意味 issue 34　国民健康保険資格喪失による返還金の時効 issue 35　補助金の性質 issue 36　時効の起算点 issue 37　納付義務者と預金口座名義人 issue 38　端数処理及び計算方法 issue 39　送達の要件 issue 40　議決の時期 issue 41　将来債権の差押え issue 42　水道料金の減免の処分性 issue 43　徴収委託の対象 issue 44　交付要求と督促 issue 45　公営住宅入居保証金（敷金）と通常損耗の負担 issue 46　保証人の保証限度額 issue 47　保証債務と債権放棄 issue 48　相殺と充当 issue 49　法人格の同一性 issue 50　税等公課と私債権

2,970円

判断に迷ったら読む　自治体の債権管理ー50の疑問からわか…

税理士法人での実務経験を持つ弁護士が、税理士試験の過去問や租税法・通達を取っ掛かりにして民法、会社法、民事執行法などの法律をやさしく解説。２０２０年４月施行の改正民法に対応。実務で頻出する法律用語・概念、課税関係の基礎知識が一気に身につく！

3,080円

税理士業務で知っておきたい法律知識…

本書は、滞納整理の実務に携わる職員にとって、必要な基本的事項について、国税徴収法の解釈を中心として、問答形式により取りまとめたものです。 特に滞納者の実情に即した納税の緩和措置に対応するため、第1章では滞納整理の基本となる事項を取り上げ、第2章では納税者からの申し出への対応をわかりやすく説明し、さらに第3章では国税徴収法ほかが用意している納税の緩和措置について改めて詳説しています。また、本書では、各問答に加えて、滞納整理の実務対策を示すことにより、滞納整理の実務を携わる職員が滞納者との交渉をスムーズに進められるように工夫しました。地方税や地方自治体の徴収金の徴税のため、預金や給与に係る債権の差押えが活発に行われている実情を踏まえ、滞納者との差押え後の交渉ルールをある程度示しておくことが肝要と考え、「対策のポイント」としてまとめています。これら「対策のポイント」は、滞納者との納税交渉に当たり、基本的な姿勢とも言えるものであり、その理解が徴税に繋がるものと考えられます。 本書が滞納整理実務の経験が少ない方はもとより、広く滞納整理事務に携わる皆様のお役に立てることができれば幸いです。

2,310円

租税徴収の実務対策101…

判断に迷うケースでの考え方とは？７３問のＱ＆Ａから実務上のポイントを徹底解説！

4,950円

間違いやすい事例から理解する　小規模宅地等の特例　適否の…

「ナッジ」で知られるハーバード大学の教授がホワイトハウスへ。情報規制問題局の局長として、規制に関する法律の実際の立法に関わる。政策採用の是非の基準や、その際の費用便益分析の用い方まで、その内実を明らかにする。

2,970円

命の価値

政府の役割と仕組み、政府の活動（公共財供給、経済政策、社会保障制度、社会政策）、歳入（税の基礎理論、税制の仕組みと特徴、公的債務による財源調達）、地方分権、政治の仕組み、公民連携などへの理解を深めながら、政府をよりよくするための制度設計を考える。

2,640円

財政学

事なかれ主義の議員・官僚と闘い、 日本人ひとりひとりを豊かにするアイデア満載。 大阪＆神戸のベッドタウン明石市。 “10年連続人口増”実現の前市長が、年10兆円を子供に投資し、景気を良くするプランを提案！ 熱い二人からの緊急提言！ 第1章 常に市民を見てきた！ 第2章 国民を必ず豊かにできる経済政策 第3章 T型人材による役人の少数精鋭化 第4章 出でよ！「活動理」の政治家 第5章 岸田政権の政策に物申す 第6章 日本活性化へ、2人の未来戦略！

1,760円

「豊かな日本」は、こう作れ！…

公共工事や公共サービスの低下格受注が広がり、疎漏工事や官製ワーキング・プアが問題となってきた。 この課題を解決する公契約条例の意味と実際（世田谷区・野田市など）を紹介する。 世田谷区長・ジャーナリスト　保坂展人さん推薦

2,200円

公契約条例がひらく地域のしごと・くらし…

取消事例から学ぶ税務調査対応力！ 国税当局と国税不服審判所の判断の違いを元国税審判官が解説！ ＜なぜ重加算税を回避しなければならないの？＞ 重加算税は、単に過少申告となった場合に機械的に上乗せされる加算税とは異なり、意図的に申告内容を仮装したり、事実を隠蔽したと客観的に判断され、脱税の事実があった場合に課される税です。 税務調査で重加算税の対象となった場合、税理士事務所にとっては関与先からの信用失墜にも繋がりかねなません。 本書は、国税審判官を経験した著者が経験に基づき、立証ポイントを深掘りして解説することで、税務調査時に重加算税とされないための主張、テクニックが身につきます。 第1章　判例による重加算税の賦課要件 第2章　取消事例の検討 1　事実の隠蔽行為、仮装行為とは認められなかった事例 （1）所得税／（2）法人税／（3）相続税 2　国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実ではないとされた事例 （1）消費税 3　主観的要素（故意）が認められなかった事例 （1）所得税／（2）法人税／（3）相続税 4　第三者の行為につき責任を負わないとされた事例 （1）所得税／（2）法人税 5　特段の行動とは認められないとされた事例 （1）所得税／（2）法人税／（3）相続税 第3章　最近の取消事例 1　試算表の作成（裁決令和3年3月24日裁事122集96頁）（所得税） 2　相続財産の一部の不申告（裁決令和4年5月10日裁事127集15頁）（相続税） 3　副業での売上の無申告（裁決令和5年1月27日裁事130集41頁）（所得税） 4　売上の計上漏れ（裁決令和5年12月4日裁事133集）（法人税）

3,630円

ひと目でわかる！　重加算税の反証ポイント…

1973年の初版発行以来、初学者から研究者、実務家まで幅広い評価を得て、第7版6刷を数えた定番テキストを、最新改正を踏まえた上で、装いを新たに刊行。わかりやすく簡潔な記述で要点を丁寧に注釈で解説。基礎理論から税法の体系的理解を可能にする充実した初学者必携の教科書。 新装版　はしがき／初版　　はしがき／凡例 　第一編　序論 第1章　租　税 　1　租税の意義 　2　租税の分類 第2章　税　法 　1　税法の意義及び内容 　2　税法の法源 　3　税法の適用範囲 　4　税法学 第3章　租税法律主義と租税平等主義 　1　租税法律主義 　2　租税平等主義 第4章　税法の解釈と適用 　1　税法の解釈 　2　租税回避行動 　3　信義誠実の原則 　第二編　租税実体法 第1章　租税法律関係 　1　総　説 　2　税法上の諸義務 第2章　課税要件総論 　1　総　説 　2　課税要件の内容 第3章　課税要件各論 　1　所得税 　2　法人税 　3　相続税及び贈与税 　4　消費税 　5　固定資産税 第4章　納税義務の成立と承継 　1　納税義務の成立 　2　納税義務の承継 第5章　納税義務の消滅 　1　総　説 　2　免　除 　3　消滅時効 第6章　還　付 　1　還付金と過誤納金 　2　充　当 　3　還付加算金 　第三編　租税手続法 第1章　税務行政組織等 　 第2章　納税義務の確定 　1　総　説 　2　納税申告 　3　更正の請求 　4　調査手続 　5　課税処分 第3章　租税の納付 　1　納期限 　2　納　付 　3　延滞税 　4　納税の猶予 第4章　租税の徴収 　1　納税の告知と督促 　2　徴収確保のための繰上請求等 第5章　強制徴収 　1　強制徴収の手続 　2　租税の優先徴収権 　3　第二次納税義務の制度 第6章　税務争訟 　1　総　説 　2　不服審査 　3　訴　訟 　4　総額主義と争点主義 　第四編　租税処罰法 第1章　加算税 　1　総　説 　2　各種加算税等 第2章　租税犯と調査手続 　1　租税犯 　2　犯則事件の調査と通告処分 参考文献／判例索引／事項索引

3,520円

税法［新装版］

現代貨幣理論の提唱者が語る！ コロナ不況から世界を救ったMMT。 その提唱者ウィリアム・ミッチェル教授と藤井聡教授が、 日本経済の活性化策を徹底討論！

1,870円

インフレ時代の「積極」財政論…

国家と経済と私たちの行く先は？　21世紀必読の税金論！　市民にとって納税は義務なのか、権利なのか？　また、国家にとって租税は財源調達手段なのか、それとも政策遂行手段なのか？　17世紀の市民革命から21世紀のEU金融取引税まで、ジョン・ロックからケインズそしてジェームズ・トービンまでーー世界の税制とその経済思想の流れを辿り、「税」の本質を多角的に解き明かす。

1,980円

私たちはなぜ税金を納めるのか…

新自由主義が浸透する現在の社会において，財政の民主主義的コントロール，すなわち財政民主主義は実感されていないのが現状である。そのようななか，財政民主主義を実質化するにはどうしたらよいか。その潜在的可能性を民主主義先進国スイスの事例から探る。 第1章　財政民主主義と財政学の諸学派──新自由主義をめぐる議論をふまえて 第2章　財政民主主義の多面化──既存の理解への批判 第3章　なぜスイスを研究対象とするのか──制度的独自性・国際比較・新自由主義 第4章　「客観的」評価と政治的評価──スイスの労働政策の自治 第5章　直接民主主義の暴走と抑制──スイスの「逆進」所得税の分析を通じて 第6章　多様な地域はいかに合意可能か──スイスの政府間財政調整制度改革（NFA）をめぐる意思決定過程 第7章　新自由主義とポピュリズムの時代──スイスの年金改革と「イシューの分割」 終　章　来たるべき財政民主主義に向けて──学術的課題と社会実装における課題

4,950円

財政民主主義の地平

トランプ共和党政権の「アメリカ第一主義」政策と、その原点となったアメリカ経済社会の惨状という視角から、トランプ時代の財政と経済政策を考察する。トランプ財政の本質を、世界とアメリカ経済社会の構造変化という視野の中で見極めることを目的とする。    

4,950円

トランプ財政とアメリカ第一主義…

経済活動の複雑化・国際化、また商法や会社法、そして会計基準の整備等に伴い法人税法の規定も毎年のように改正を重ねており、複雑化している。 　そこで本書では、現行の法人税法の項目のうち、法人の各事業年度の所得の金額の計算上基本となる事項を抽出した上で、必要最低限の調整事項について解説している。また、法人税法の規定ではないものの、主として政策的な理由から租税特別措置法に規定されている交際費等については、一般企業が通常の営業活動を行う上で欠かせない費用であることから、当該交際費等についても取り上げる。 　法人税法を学ぶにあたって、そのベースとなる会計処理等を意識した上で、法人税法上の「別段の定め」について学習をしたいと考える読者を意識して、設例や事例も交えて分かりやすく解説。 　　序章　総論 第1編　各論　法人税法等の所得の計算に係る別段の定め 　　第1章　企業会計上の当期純利益から課税所得算出までの流れ 　　第2章　益金（収益） 第2編　企業会計基準と法人税法との関係 　　第1章　企業会計基準に基づく計算が税務上否認される項目 　　第2章　会計基準が示す会計処理を前提とした税務処理を行う項目

2,999円

詳解　法人税法「別段の定め」の基本…

手の込んだ脱税が増えていく一方、マルサを希望する若手税務職員が減ったと言われて久しい。彼ら「職人」たちは、いかにして脱税を嗅ぎ取り、その端緒を掴み、大口かつ悪質の脱税を暴いていくのだろうか？　マルサの男に狙われる人・会社の特徴とは？刑事さながらの張り込みや尾行、強制調査によって脱税者をとっちめる、マルサの男たちのドラマが今、幕を開ける。 国税局査察部、通称マルサ。闇に潜んでいる資金に目を光らせ、時に経済社会の網の目をすり抜けようとするカネを引きずり上げるため、資金警察とも呼ばれている。 このマルサにまつわる話は、すべてが極秘である。 国税職員には国家公務員としての守秘義務と、国税通則法で定めた守秘義務の二重の制約があり、重い罰則が定められているからだ。そのため、国税職員は自分が携わった事案を誰にも話さずに墓場まで持っていく。 だがしかし、マルサの仕事が世に知られないのは、あまりにもったいない。もっと世に知られてよいはずだ、そう私は思う。 その理由の一つは、マルサの仕事を示すことで、「悪いヤツら」に立ち向かう使命感を読者と共有でき、それが結果として、悪いヤツらを排除する原動力となるからである。 「国税の最後の砦」と呼ばれ、しばしば嫌われ役となるマルサたちも、元をただせばサラリーマン集団だ。サラリーマンだからこそ、日頃から重税感を抱いている（あなたも重い税負担に不満を抱いていないだろうか）。 そしてマルサは、税制の不公平ぶりを他のサラリーマンよりもずっと知っている。きっちり源泉徴収されているサラリーマンの中でも、税に関するスペシャリストだからこそ、税を免れる者に対して強い敵意を燃やし、時に家族を犠牲にしながらも、日本の税制を守るというモチベーションがマルサにはある。 租税正義の実現のため、安月給で歯を食いしばって頑張っている「マルサの男」の姿を知ることで、脱税は社会公共敵であるということを思い返してほしい。 マルサが職人として、いかにして脱税の端緒を掴み、接触せずに大口、悪質の脱税を暴いていくのか？　刑事さながらの張り込みや尾行によって脱税を暴く、内偵調査のスリルをこれから伝えていきたい。 そのために、本書は実話に基づきながらも、刑事ドラマを見ているかのように、なるべく読みやすく脱税事件を追ったつもりだ。 脱税者の悪い手口の数々や、それを追うマルサのひたむきな姿を読み終える頃には、知らぬ間に、とっつきにくい税制についての理解が深まっているだろう（税制についての理解をさらに深められるよう、各話終わりごとに税に関するコラムも付記している）。　　--著者より

880円

国税局査察部24時

複雑な成り立ちをもつ地方財政が歩んできた道を包括的に明らかにする体系的概説書。各テーマに沿って，財政制度の生成と発展の論理を丹念に分析し，その背後にある文脈を追究していく。日本の地方財政制度の新しい側面を浮き彫りにする待望作。 序　章　統治の論理として 第1章　制度の歴史的展開 第2章　法的な枠組み 第3章　財政調整制度──地方財政平衡交付金と地方交付税 第4章　地方財源の確保 第5章　地方交付税の算定 第6章　国庫支出金──事務配分との関係で 第7章　地方債 第8章　地方共同金融機関──公営企業金融公庫から地方公共団体金融機構 第9章　再建法制──地方財政再建促進特別措置法と自治体財政健全化法 第10章　災害財政 第11章　財務会計・開発財政・地方公営企業 第12章　内務省解体 終　章　制度運営のパワー・ゲーム

4,840円

日本地方財政史

本書は、交付金事業と地方交付税に焦点を当てながら、国が進める集権型システムによる集約型国土再編の政策展開によって、地方財政や地方自治にいかなる影響が及ぼされたのか、実例を示して論じる。

2,750円

集権型システムと自治体財政　「分権改革」から「地方創生」…

子会社株式簿価減額特例は、子会社から配当を受ける場合、株式簿価から配当益金不算入相当額を減額し、税務上の損失の計上を防止するものである。適用免除要件は？別表添付の要否は？子会社が合併したら？孫会社からの配当は？実務上、検討事項が複雑な本特例を徹底解説！！

3,520円

子会社株式簿価減額特例ー国際的な配当をめぐる税務…

政府調達の中でも、多くの予算が割かれ、かつ国の安全保障を左右する「防衛調達」。本書は、この防衛調達の現状、そしてあるべき姿を組織論と管理会計の立場から検証する。

4,620円

防衛調達論

毎年見直される税制改正にくわえて、2024年4月に行われた相続税改正を反映しています。 2020年に刊行された『改訂2版 ゼロからはじめる相続 必ず知っておきたいこと100』を改訂。 多くの読者から支持をされてきた、 相続税対策について「100の1問1答」でわかりやすく解説しています。

1,760円

改訂3版　ゼロからはじめる相続 必ず知っておきたいこと1…

時代の要請に合わせ、再三にわたる内容の見直しが行われてきた法人税関係通達。税法解釈のあるべき姿を示す現行の法人税関係通達の完成に携わった筆者による珠玉のエッセー。

2,200円

通達のこころ

「戦争」と「財政」によって形成された現代社会。防衛費倍増の財源として増税や国債発行が議論される今、その歴史的背景を探る。 現在、日本では5年間で防衛費を現在の2倍まで引き上げることが検討されている。その財源として、増税と国債発行という2つの方法が考えられる。 増税をすると、通常、経済は成長しない。しかし、その根底にあるのは、増税しても、やがて経済は成長するという一種の信仰ではないか。増税論者には、一時的に増税をしてもやがて日本経済は復活するという前提がある。 それに対し国債を発行すべきだと主張する人々は、増税で経済成長がストップすると考えている。経済は常に成長すべきであり、それを妨げるような政策はすべきではないと考えているように思われる。 一見すると矛盾しているように思われるこれらの考え方の基底には、持続的経済成長は当然のことだという前提がある。しかし、この前提自体が間違っているかもしれないのだ。 近世以降の世界で国債を大量に発行できたのは、経済成長が前提となっていたからであるが、現在の日本では人口が減少しており、さらに近い将来世界で人口が減少するかもしれず、経済成長が期待できるかどうかはあやうい。本書では、日本をはじめとする世界経済の債務超過が招く危機の可能性までを問う。 序章　国の借金はなぜ減らないのか 第1章　「戦争国家」オランダの財政革命 第2章　財政＝軍事国家イギリスの興隆 第3章　商人がつくった「帝国」システムーーハンブルクとロンドン 第4章　ディアスポラの民が世界を縮めた 第5章　手数料と電信の世界帝国 第6章　恒常化する国家の財政赤字 終章　成長の世界システムが終わるとき

2,200円

戦争と財政の世界史

国内インフラ運営会社の育成へ実務の背後にある「理論」を真正面から解説！

2,970円

資源・インフラPPP／プロジェクトファイナンスの基礎理論…

地方税滞納額が増加する一方で、職員数の削減を余儀なくされた徴収実務の現場において、少ない職員数で手際よく滞納整理を進展させる方法を解説。第1編で「収納率の向上」、第2編で「徴収業務の効率化」の解決策を提示する。 ○徴収部門の喫緊の課題である「収納率の向上」と「徴収業務の効率化」の実現にテーマを集中させ、実務に即した解決手法を提示 ○早めの差押え実施、その後の納税交渉、換価の猶予と執行停止の見極め等、頭に入って使える収納率向上の工夫とヒントが満載 ○職員が少なく徴収体制が手薄な市町村が「時効」による租税債権消滅を防ぐ方法を伝授 ○業務の外部委託やITを活用した収納方法など業務効率化の豊富なメニューを提示 ○臨場感あふれる「滞納整理の実例」を豊富に登載。よかった点と反省点をワンポイント解説

2,750円

手際よく収納率アップ！--覚えておきたい自治体徴収実務の…

税務では裁判の前に不服審査という制度がある。ここで「法令解釈」ではなく「事実の違い」で争って勝つための秘策を伝授。「税務の冤罪を減らしたい」という思いが伝わる著。 【目次】 はしがき 第1章　審査請求はこんな仕組みです 第2章　最新の成功例が示す武器（財産編） 第3章　最新の成功例が示す武器（取引編） 第4章　争えば税務はもっとフェアになる

2,090円

争えば税務はもっとフェアになる…

租税法学界を牽引する著者の研究論文を集成・体系的に整理して纏める租税法論集全4巻。第1巻『法人税の研究』につづく第2巻となる本書は，判例評釈を含む21篇の論考から成る第2編「所得税」を4部構成で収録する。 第2編　所得税 　第1部　所得税の構造 　　1　みなし譲渡と時価主義／2　所得控除制度の経済学的意義／3　アメリカにおける給与所得課税／4　所得税の類型／5　human capitalと租税法／6　所得の構成要素としての消費／7　所得概念と時間／8　家庭と租税制度 　第2部　金融課税 　　1　デリバティブ取引と所得課税／2　LPSは法人か？／3　パートナーシップ課税の国際的側面／4　集団信託／5　fideicommissumと信託法理の生成 　第3部　フランスの不動産税制 　　1　流通税／2　相続税と贈与税／3　資産税 　第4部　その他 　　1　判例研究（その1）／2　判例研究（その2）／3　所得税・法人税は所得に対して課される租税か／4　会計記録が不備な場合における課税所得の間接的認定方法／5　相続税の理論的問題点に関する暫定的メモ／6　寄付金控除に関する法人と個人の公平

16,500円

所得税の研究　租税法論集2…

消費税法を初めて学習される方が、消費税法の重要項目（課税範囲、納税義務、課税売上げ、課税仕入れ、申告納税、国際取引、国等の特例）の基礎から体系的に学べる1冊。

6,160円

ステップアップチャート式消費税法…

所得から消費、生産から需要に着目した税制へ。国際課税の実効性は、包括的所得概念より消費型所得概念で捉えた税制のほうが良いのではないか。租税法の真理を探求する1冊。

3,080円

なぜ多国籍企業への課税はままならないのか…

多様化する海外取引に奔走するすべての企業が避けては通れない必須の移転価格税務を詳解。

3,080円

移転価格ローカルファイル作成実務と実践上の留意点…

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