国家と経済と私たちの行く先は？　21世紀必読の税金論！　市民にとって納税は義務なのか、権利なのか？　また、国家にとって租税は財源調達手段なのか、それとも政策遂行手段なのか？　17世紀の市民革命から21世紀のEU金融取引税まで、ジョン・ロックからケインズそしてジェームズ・トービンまでーー世界の税制とその経済思想の流れを辿り、「税」の本質を多角的に解き明かす。

1,980円

私たちはなぜ税金を納めるのか…

3,190円

基礎から学ぶ現代税法第4版…

基本原則である租税公平主義と租税法律主義で体系化された租税法によってのみ納税者の権利は保護されるとの視点から、所得課税における課税所得の認識基準の問題を検討する研究書。

8,800円

課税所得の認識原理の研究…

国民や住民が望む政府の果たすべき役割があり、そのために必要な財源を調達する仕組みが税制である。本書は、政府の財源調達手段である税制を学ぶことで財政とは何かを学ぶ。

2,970円

日本の税制と財政〈第2版〉…

“アセット（ａｓｓｅｔ）”とは“資産”を意味する英単語です。この規格が対象とする“アセット”は有形から無形のものまでとても幅広いものですが、最も活用が期待される分野は、橋や道路、上下水道などの社会インフラです。日本では現在、社会インフラの老朽化が急速に進んでおり、これらの破損や倒壊による悲惨な事故も発生しています。“アセット”の適切な運用・維持管理のために誕生したのが、国際規格ＩＳＯ　５５０００シリーズです（２０１４年１月発行）。

5,390円

ISO　55001：2014アセットマネジメントシステム…

1,100円

ふるさと納税ニッポン！（Vol．14　2021-22冬）…

政府調達の中でも、多くの予算が割かれ、かつ国の安全保障を左右する「防衛調達」。本書は、この防衛調達の現状、そしてあるべき姿を組織論と管理会計の立場から検証する。

4,620円

防衛調達論

第1部　国際租税法の基本構造 第1章　制度設計の理論……増井良啓 第2部　国際租税法の規範構造 第2章　国際租税法の法源と規範構造……藤谷武史 第3章　クロスボーダー組織再編行為に対する組織再編税制の適用……武井一浩・森田多恵子・加賀宏樹 第4章　租税条約の「濫用」と対策……吉村浩一郎 第5章　近時の納税者勝訴判決から見る国際課税訴訟における主張・立証について……岩倉正和・田原　吏 第3部　外国法人等の課税 第6章　恒久的施設（Permanent Establishment）課税を巡る諸問題……北村導人 第7章　非居住者・外国法人に係る源泉徴収……米田隆・北村導人・黒松昴蔵 第8章　中間持株会社と租税条約の特典に関する実務上の諸問題……平川雄士 第4部　内国法人の対外進出と課税 第9章　歴史的文脈の中の外国税額控除制度……渕圭吾 第10章　日本の移転価格税制の概要と改善策……南　繁樹 第11章　タックス・ヘイブン対策税制の現況と将来……弘中聡浩 第5部　国際課税の手続的側面 第12章　手続間情報交換……笹倉宏紀 第13章　国際課税執行上の諸課題……金丸和弘・酒井　真 第14章　相互協議と仲裁……赤松　晃 第6部　国際課税の新たな領域 第15章　消費課税……西山由美 第16章　国際経済法と国際租税法の交錯……仲谷栄一郎・田中　良 第17章　新興国の台頭と国際租税法……青山慶二

5,500円

現代租税法講座　第4巻　国際課税…

総務省研究会メンバーとして統一的な基準の制度設計に貢献した著者が、実務経験を生かした複式簿記変換の方法を解説! 公会計のセミナー講師として全国の自治体でお馴染みの著者が複式簿記を説明します。 著者は統一的な基準以前より基準モデルで複式簿記の財務書類を実際に作成してきた経験を持ち、 合わせて、会計管理者として現行の官庁会計の会計事務にも精通しています。 自治体職員だけではなく、議員や市民の方にも手にとっていただきたい一書です。 【第1章】公会計を理解するための基礎知識 【第2章】官庁会計の基礎知識 【第3章】統一的な基準による地方公会計マニュアルについて 【第4章】単式簿記を複式簿記に変換するルール 【第5章】事例研究

2,970円

公会計が自治体を変える!　Part2-単式簿記から複式簿…

本書は平成30年8月発刊の旧著「役員給与、退職金をめぐる税務判決・裁決45選」に、その後3年間に公表された役員給与及び役員退職金に関する裁判例・裁決事例の中から5編を選択・追加し、改訂した。 　判例研究は法律を学習する方法の王道とされている。本書では、役員給与等に係る取扱いが大きく変更された平成18年度改正以降の事例を中心に税務判決・裁決の中から役員給与等を巡る争いを取り上げ、解説や検討を加えながら、実務上参考となる点や教訓なども紹介している。

2,200円

役員給与、退職金をめぐる税務判決・裁決50選　増補改訂版…

創刊改訂第20版に当たる令和3年改訂。前回平成30年改訂以来の、国税徴収法及び関連諸法令の改正のすべてを織り込み、国税徴収法の各条文ごとに法令の趣旨から内容まで精細に解説。 前回版以降、平成30年の改正においては滞納国税の整理促進を図り、納税者の延滞税の負担を抑制する観点から、参加差押えをした税務署長による換価執行をすることができることとする制度が創設され、併せてこれに伴う換価手続について所要の整備が行われた。また令和2年の改訂においては、民事執行法における不動産競売についての暴力団員等の買受け防止措置を踏まえ、不動産公売等においても暴力団員等の買受け防止措置が創設された。これらのすべての改正及び主な判例を織り込み改訂。

6,820円

国税徴収法精解　令和3年改訂…

法人税・法人事業税の重要ポイントをこの一冊に集約。制度内容の確認から日常の税務実務まで幅広く活用可能な法人税務の現場に携わる方々必携の「ガイドブック」。 ・法人税法第1条にはじまり、条文番号に沿って、制度の趣旨、概要及び適用にあたっての留意点を解説。 ・解説をより深く理解するための主要裁判例・裁決例及び国税庁質疑応答事例を紹介。 ・法人事業税に関しても、制度の趣旨、概要の説明を行うとともに法人税との関連性について解説。 ・要所に図表、「CHECK」、「コラム」を織り交ぜ重要な情報をわかりやすく簡潔に解説。 ・「事項索引」及び「法令索引」を収録することにより、確認項目を即座に検索可能。 ・令和6年度税制改正大綱の法人税関係部分を抜粋のうえ、本書解説との関連項目を簡潔に整理して掲載。

2,420円

法人税・法人事業税ガイドブック…

必ずしも、法律に基づく課税実務が行われていない現状を打破するために、税務判例を批判的に分析検討して、税務調査で負けないリーガルマインドを育てるための本です。まず、基礎知識編で税務判例を分析するために必要となる税務訴訟に適用されるルールと税務判例分析に役立つアプローチを紹介します。次に実践編で、基礎知識編でマスターしたルールやアプローチを駆使して税務判例を分析、検討し、法人税基本通達の合理性まで言及しています。

3,080円

税務判例に強くなる本…

国内外で提供される様々な金融、投資商品の所得課税について、最新の税制に基づき解説。暗号資産、NFT、海外投資不動産等、近年増加する商品についてさらに内容を充実。新NISA、ストックオプション等の株式報酬関連、外国株式の課税のタイミング等、昨今のトピックについて新しく収録。 序　章　金融商品の税務の概要 1　居住者に対する課税の概要 2　金融・投資所得に関する課税の概要 3　金融所得に関する非課税規定 4　国外金融所得に係る留意点 5　金融取引と消費税 第1章　株式の税務 第2章　債券の税務 第3章　預貯金の税務 第4章　投資信託、投資法人の税務 第5章　組合・パートナーシップの税務 第6章　その他の金融・投資商品の税務

3,850円

第4版　金融・投資商品の税務Q＆A…

4,400円

Q＆A農地の評価

3,080円

地方財政論入門

日本の経済・社会を破壊した「緊縮」財政主義を超えて、いまこそ未来への希望を語ろう。

1,870円

「反緊縮！」宣言

最高裁令和４年４月１９日判決。評価通達６項適用の可否が分かれた９事例を徹底解説！！財産評価の実務に精通した税理士向け研修人気講師による決定版。アドバイスする税理士に衝撃を与えた最高裁判決後の実務はこうなる！！相続税の実務に与える影響と税理士の対応策がわかる！！

4,180円

令和4年最高裁判決でこうなる！！ケーススタディ評価通達6…

実務に役立つ基本判例を120精選したコンパクト版。判例を解説・事案の概要と経緯・判決要旨・検討の順に2ページに集約している。 税法の基礎理論　　所得税法の基礎理論　　法人税法の基礎理論　　消費税法の基礎理論　　相続税法の基礎理論　　地方税法の基礎理論　　租税の確定手続　　そ の 他

4,070円

実務に役立つ　租税基本判例精選120…

◆本書は、国税・地方税の各税目ごとに最新内容を解説するとともに、税の仕組みや意義、国民経済との関係、租税制度の変遷と今後の課題、国際課税制度等についても、図表を用いて体系的にわかりやすく解説していますので、入門から実践まで広くご活用いただけます。 ◆平成2年の初版発行以来、毎年改訂を重ねた本書は、研究者、税理士、公認会計士の方々から「コンパクトで使いやすい」と高い評価をいただくとともに、多くの大学でテキストとして採用され、公務員試験受験者の必携書となっています。 第1編　税制の概要 第2編　わが国の租税制度の変遷と今後の課題 第3編　わが国の税制の現状(国税) 第4編　わが国の税制の現状(地方税) 第5編　国際課税制度 第6編　租税制度の国際比較 第7編　税制担当部局 第8編　令和4年度税制改正 第9編　資料編 ●索　引

2,310円

令和4年度版　図説　日本の税制…

150以上のグラフ・表を用いて楽観論を斬る! 政府総債務残高の対GDP比が、先進諸国で唯一200%を超えている日本財政。借金返済を先送りした結果、 日本は膨大な債務に足を引っ張られ、それが経済成長にも悪影響を及ぼしている。 こうした財政運営失敗のツケを、我々はそう遠くない将来に、通貨崩壊という形で支払うはめになるだろう。 公的データによる150以上のグラフや表を用いて日本財政の問題点を分析。財政楽観論を完全否定し、通貨崩壊へと突き進む日本の未来に警鐘を鳴らす。 久米 宏氏、推薦! 「『円の崩壊』は現実となるのか。私たちは薄氷の上を歩いている」 野口悠紀雄氏、推薦! 「国債がもたらす問題を基本に遡って指摘し、警鐘を鳴らす!」 (目次より抜粋) 第1章:国債とは何か 「60年償還ルール」という名の返済引き延ばし策/毎年100兆円を借り換えている ほか 第2章:財政赤字が増えた理由 バブル崩壊後に日本が低迷し続けた理由/リーマンショックにより奈落の底に突き落とされた日本経済 ほか 第3章:税収の国際比較 減税すれども、景気は回復せず/株で大儲けした人や大企業ほど、税負担が軽い ほか 第4章:アベノミクスの大失敗 アベノミクスとは何か/公的資金を使って無理やり株価や不動産価格をつり上げ 第5章:アベノミクスの失敗をごまかす「ソノタノミクス」 国際基準と無関係な部分でアベノミクス以降のGDPを異常にかさ上げ/高い名目賃金伸び率のカラクリ ほか 第6章:日本は資産があるから大丈夫? 日本の資産はほとんど売れないものばかり/問題なのは日本政府単体の収支 第7章:巨額の日銀当座預金がもたらすもの 膨らみ過ぎた当座預金の利払費が、日銀を直撃する/日銀に直接国債を買わせるとインフレが止まらなくなる恐れがある 第8章:歴史は繰り返す〜高橋財政〜 アベノミクスと高橋財政の共通点/戦争遂行を可能にさせた要因 第9章:今、そこにある未来 雇用が増えたのは、賃金が低く生産性を上げにくい労働集約型産業/たまりすぎた借金をどうすればいいのか ほか ●プロフィール 明石順平(あかし じゅんぺい) 弁護士。1984年、和歌山県生まれ、栃木県育ち。東京都立大学法学部、法政大学法科大学院を卒業。主に労働事件、消費者被害事件を担当。 ブラック企業被害対策弁護団所属。著書に、客観的なデータを用いてアベノミクスの問題点を指摘した『アベノミクスによろしく』(インターナショナル新書)がある。 ブログ「モノシリンの3分でまとめるモノシリ話」管理人。

990円

データが語る日本財政の未来…

税務当局の関心事項と移転価格調査につながる可能性のある記載事項を中心に、主要国の動向や税務リスク管理、記載上の落とし穴などを解説。

3,300円

BEPS移転価格文書の最終チェックQ＆A100…

前版発刊（令和3年8月刊）後に税務当局より「取扱通達・一問一答」及び「お問合せの多いご質問（一問一答の追加問答集）」などが立て続けに公表され、実務を進める上でこれらの詳細な情報のフォローが重要になっています。また、令和4年度税制改正において、2年間の宥恕措置が置かれ電子取引データを紙出力により保存することが容認され、納税者は令和5年12月末までに新電帳法の対応をすればよいことになりました。 本改訂版においては、令和3年中に公表された通達等の内容を織り込み、最新の情報に更新し、改正情報によりシフトした内容に変えて、「電子帳簿等保存制度」について、「電子帳簿」「電子書類」「スキャナ」「電子取引」の4つの観点から、制度概要や活用メリットなどをQ&A形式でわかりやすく解説します。 本書の使用方法について 第1章 令和4年度税制改正の内容 Q01 令和4年度改正の概要 Q02 電子取引データの保存に係る宥恕措置の整備について Q03 宥恕措置終了後(R6.1.1〜)に向けて検討すべき事項 第2章 電子帳簿保存法の概要 Q04 電子帳簿保存法の活用メリット Q05 電子帳簿保存法の概要 Q06 帳簿と書類の範囲 第3章 制度の具体的内容 〜令和4年1月1日以降に保存等を開始する方〜 Q07 電子帳簿保存制度の概要 Q08 一般電子帳簿の要件 Q09 優良電子帳簿の要件 Q10 優良電子帳簿を適用した場合の優遇制度 Q11 優良電子帳簿を採用する場合のハードル Q12 電子帳簿の選択 Q13 書類(BS/PL、自社発行の請求書等)の電子保存の要件 Q14 スキャナ保存制度の全体像と要件 Q15 スキャナ保存における入力期間 Q16 「タイムスタンプの付与」と「時刻情報の管理」の選定について Q17 電子取引の範囲 Q18 電子取引に係るデータ保存制度の全体像 Q19 電子取引データの保存に求められる要件 Q20 電子取引データの改ざん防止措置 Q21 紙書類と電子データが混在する場合の対応 第4章 電子帳簿保存法の活用と留意点 Q22 電子データで保存することのメリット Q23 スキャナ保存制度における紙書類の廃棄時期 Q24 ガバナンスの強化 Q25 EDIデータで保存する場合の要件 Q26 スキャナ保存データと電子取引データの並行保存 Q27 仮想隠蔽に係る重加算税の10%加重について Q28 青色承認申請の取り消しの可能性 Q29 電子インボイスと電帳法の関係 Q30 JIIMA認証制度について Q31 電帳法対応におけるシステム導入の視点 Q32 eシールの活用 Q33 補助金・税制支援 第5章 承認制度の具体的内容 〜令和3年12月31日以前に承認を得て保存等を開始していた方〜 Q34 承認制度における帳簿データの保存要件 Q35 既に承認を受けている企業の対応(電子帳簿) Q36 承認制度における書類データの保存要件 Q37 承認制度におけるスキャナ保存の適用要件 Q38 承認制度におけるスキャナ保存の内部統制に関する要件 Q39 既に承認を受けている企業の対応(スキャナ保存) 第6章 要件一覧表 1.一般電子帳簿の要件一覧 2.優良電子帳簿の要件一覧 3.書籍の電子保存の要件一覧 4.(相手から受領した書類の)スキャナ保存の要件一覧 5.電子取引データの保存要件一覧

1,980円

改正電子帳簿保存法ハンドブック 改訂版…

実務に役立つ基本判例を100選したコンパクト版。判例を解説・事案の概要と経緯・判決要旨・検討・論点の順に3ページにまとめた。

3,960円

租税基本判例精選100

どのインフラにどのくらい支出するのが望ましいのか。その根拠となるインフラの効果を計測することは可能なのか。困難な課題に対してデータ分析により因果関係を実証する。

2,970円

インフラを科学する

初学者に向け、所得税制度の仕組みを十分理解できるように、所得の種類や税額の計算、申告の仕方までを分かりやすく解説。令和5年度の税制改正による「低未利用土地の譲渡の特例」や「特定非常災害に係る損失の繰越控除制度」等の改正に対応し、所得税を基礎から体系的にかつ実践的に学べるよう解説・編集した実務家を目指す方々にも最適の入門書。 ◆ 所得税を初めて学ぶ方のために、所得の種類や課税方法、所得金額の計算など、所得税の基本的な仕組みをわかりやすく解説。 ◆ 所得の総合、損益通算から所得・税額の控除、申告・納付の仕方まで具体的な実務に資するよう設例を交えて実践的に解説。 ◆ 解説に当たっては、より具体的な理解の一助となるよう文末に根拠条文を明示。 ◆ 「低未利用土地等を譲渡した場合の特別控除」や「特定非常災害に係る損失の繰越控除期間」に係る改正など、令和5年度税制改正事項を織り込み改訂。

2,090円

基礎から身につく所得税　令和5年度版…

はじめにーー考えてみよう日本の税制と社会保障 序章　ゆがめられた日本の税制 第1章　景気を悪くし、生活を苦しくする消費税 第2章　所得税は高い？　安い？ 第3章　日本の住民税は重い 第4章　日本の法人税は高くない　 第5章　不公平な税制をなくせば社会保障財源はある

1,430円

消費税を上げずに　社会保障財源38兆円を生む税制…

財政の基礎・政府の収入・政府の支出・現代の課題の4部から成り、一般会計予算に基づいた章構成で、財政の現状に触れつつ、それを理解するための理論を初学者に向けて解説。

2,970円

財政入門

3,565円

租税徴収実務と民法3訂版…

本書は個人が土地、建物などの資産を国や公益法人等に寄附した場合において、公益の増進に著しく寄与することなど一定の要件を満たすものとして国税庁長官の承認を受けたときは、この所得税について非課税とすることを定めた租税特別措置法第40条関係通達の趣旨や背景、考え方や実務上の留意事項等を逐条的にわかりやすく解説するとともに、各通達に関連する法律・通達の条文はもとより、関連資料をも収録した実務必携書です。 ◆ 前回版（平成29年12月刊『譲渡所得・山林所得・株式等の譲渡所得関係 租税特別措置法通達逐条解説』に収録）以降の改正を踏まえ、実務上の留意点等について分かりやすく解説。 ◆ 利用の便に供するため、各通達に関連する関係法令や資料の他、第2部に本通達関係の申請・届出様式を収載。 ◆ 巻末参考資料として「承認申請書の記載のしかた」や「証明申請等の手引き」を収載。 ◆ 通達集として、また解説書としての両面から活用できるよう編集。

4,070円

租税特別措置法第40条 《国等に対して財産を寄附した場合…

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