ウクライナ問題を契機に表面化したエネルギー・円安など、わが国の経済の先行きにも不透明感が増してきている。 このような経済状況を反映し、税の分野においても、インボイス制度や電子帳簿保存法の導入など、所要の手当てがなされている。また、国税徴収法や国税通則法の分野でも、これまでに見られなかったような調整を要する問題もいくつか生じてきている。そして、この種の問題は、国税のみならず、地方税にも共通する問題である。 この様なことから、本書は新しい経済状況等に対応した法体系の下における国税徴収法のあるべき執行体制等についてまとめた体系的な著作として発刊されたものの改訂版である。 今回の新訂版は、前刊から11年ぶりの改訂となるが、本書には、関連法制の動向や国税徴収分野へのインパクトが要領良くまとめられているだけでなく、著者の経験と研究の成果が随所に発揮されている好著である。 実務家のみならず研究者、これから租税徴収の分野を学ぼうとしている人達にもぜひ一読をおすすめしたい良書である。

5,500円

滞納処分と民事執行・倒産処理手続の実務　新訂版…

経済活動の複雑化・国際化、また商法や会社法、そして会計基準の整備等に伴い法人税法の規定も毎年のように改正を重ねており、複雑化している。 　そこで本書では、現行の法人税法の項目のうち、法人の各事業年度の所得の金額の計算上基本となる事項を抽出した上で、必要最低限の調整事項について解説している。また、法人税法の規定ではないものの、主として政策的な理由から租税特別措置法に規定されている交際費等については、一般企業が通常の営業活動を行う上で欠かせない費用であることから、当該交際費等についても取り上げる。 　法人税法を学ぶにあたって、そのベースとなる会計処理等を意識した上で、法人税法上の「別段の定め」について学習をしたいと考える読者を意識して、設例や事例も交えて分かりやすく解説。 　　序章　総論 第1編　各論　法人税法等の所得の計算に係る別段の定め 　　第1章　企業会計上の当期純利益から課税所得算出までの流れ 　　第2章　益金（収益） 第2編　企業会計基準と法人税法との関係 　　第1章　企業会計基準に基づく計算が税務上否認される項目 　　第2章　会計基準が示す会計処理を前提とした税務処理を行う項目

2,999円

詳解　法人税法「別段の定め」の基本…

3,630円

非居住者税制と源泉徴収質疑応答集第4版…

6,050円

法人課税における租税属性の研究…

スターバックスやアップル、グーグルなど、名だたるグローバル企業がおこない、世界的に問題化した租税回避行為をいかに抑止すべきか。各国で導入が進むGAARの効果と限界を実証的に浮き彫りにし、岐路に立つわが国がとるべき道を、GAARにかわる第三のアプローチとともに提示する。 序　章　租税回避の現在 1　はじめに 2　租税回避とは何か 3　世界におけるGAARの状況 4　本書の取り組む課題 第I部　アメリカ法の対応ーー経済的実質主義の制定法化 はじめに 第1章　アメリカにおける判例法理の発展 1　租税回避の概念 2　経済的実質主義の形成 3　形成後の展開 4　小括 第2章　制定法化までの経緯と議論 1　判例法理の課題 2　立法の沿革 3　2010年ヘルスケアおよび教育調整法 4　小括 おわりに 第II部　カナダ法の対応ーー一般的租税回避否認規定（GAAR） はじめに 第3章　カナダにおける伝統的な租税回避への対処 1　租税回避の概念 2　連邦議会による租税回避への対応 3　裁判所による租税回避への対応 4　小括 第4章　GAARの導入へ 1　導入の背景 2　GAARの立法過程 3　制定されたGAAR 4　小括 第5章　GAARの運用実態 1　GAARの適用件数 2　主な適用事例 3　判決の傾向 4　GAARの評価 5　小括 おわりに 第III部　日本法の対応ーーGAARを導入すべきか はじめに 第6章　日本における租税回避対策の展開 1　租税回避への伝統的な対処 2　実質主義にもとづく租税回避対策の試み 3　司法的なアプローチの模索 4　近年の裁判例 5　GAAR導入論の再燃 6　小括 第7章　日本法への示唆 1　新たなアプローチの検討 2　GAAR導入の是非 3　法解釈的手法の立法化の是非 4　わが国への提案ーー解釈統制アプローチ 5　小括 おわりに 終　章　GAAR導入論を超えて 参考文献 あとがき 索引

7,920円

租税回避と法

トランプ共和党政権の「アメリカ第一主義」政策と、その原点となったアメリカ経済社会の惨状という視角から、トランプ時代の財政と経済政策を考察する。トランプ財政の本質を、世界とアメリカ経済社会の構造変化という視野の中で見極めることを目的とする。    

4,950円

トランプ財政とアメリカ第一主義…

公共工事や公共サービスの低下格受注が広がり、疎漏工事や官製ワーキング・プアが問題となってきた。 この課題を解決する公契約条例の意味と実際（世田谷区・野田市など）を紹介する。 世田谷区長・ジャーナリスト　保坂展人さん推薦

2,200円

公契約条例がひらく地域のしごと・くらし…

好評の「税法読書術」に続く税法エッセイ第2弾！　最近の新しい判例や平成27年の最高裁判決から始まった「判断基準の複雑化傾向」、源泉徴収について近年生じている限界といった税法をめぐるトピックを軸に、2020年という世の中で起きている問題について、その対象を議論することではなく「思考の仕方」を問題提起する異色の税法エッセイ。 1 税法と私法の間にある「中間地帯」とは? 2 ユニバーサル・ミュージック事件─東京地裁令和元年判決を読む 3 最後のセンター試験は、監督待機......。 4 税務判例は数字も重要 5 税法の歴史を学ぶ─『租税史回廊』を読んで 6 共同事業の所得が判断された裁判例を考える 7 判断基準とは何か?1─平成27年に生じた分岐点(判断基準の複雑化傾向) 8 判断基準とは何か?2─競馬事件を素材に考えてみる 9 判断基準とは何か?3─近年の必要経費の裁判例をみる 10 税務雑誌から得る情報─新人記者の活躍 11 課税要件は、なぜ重要なのか? 12 税法論文を書くための思考 13 税法論文の書き方─文献の集め方(古稀記念論文) 14 思考モデルは、二項対立? 15 不服申立て・税務訴訟の認容率に異変? 16 法律主義の行方1─通達との向き合い方 17 法律主義の行方2─立法趣旨との付き合い方 18 意味のない質問なのか?─ディベート思考で考えてみる 19 税法解釈とは?1─借用概念のあらたな視点 20 税法解釈とは?2─実質主義と形式主義の奥深さ 21 税法解釈とは?3─経済的成果をめぐり考えるべきことは何か? 22 原稿をいつ書いているのか? どのように書いているのか? 23 源泉徴収義務の不思議1─制度の限界が露呈されている? 24 源泉徴収義務の不思議2─「支払」という言葉の意味は? 25 マニア思考VS本質論 26 文系思考VS理系思考 27 「やらなくてもよいこと」─でも、それをやるのが人生では? 28 結びに代えて─次回作は『スイーツ税法術』? 補遺 あとがき

1,980円

税法思考術

給料が増えなくても、工夫しだいで手取りは増やせる！ただ給料から天引きで税金を取られているだけでは損をしてしまう。メジャーな住宅ローン控除・医療費控除以外にも控除はこんなにある！副業でできる節税、ｅ-ＴＡＸでの確定申告についてもよくわかる。

1,430円

超実践！サラリーマン節税術…

子会社株式簿価減額特例は、子会社から配当を受ける場合、株式簿価から配当益金不算入相当額を減額し、税務上の損失の計上を防止するものである。適用免除要件は？別表添付の要否は？子会社が合併したら？孫会社からの配当は？実務上、検討事項が複雑な本特例を徹底解説！！

3,520円

子会社株式簿価減額特例ー国際的な配当をめぐる税務…

政府調達の中でも、多くの予算が割かれ、かつ国の安全保障を左右する「防衛調達」。本書は、この防衛調達の現状、そしてあるべき姿を組織論と管理会計の立場から検証する。

4,620円

防衛調達論

「実務が動かない理論を構築しても意味がない」19名の研究者＋税理士・コンサルタントの協働による、活ける租税法を分析し、その発展性をダイナミックに考究する論文集。

8,800円

租税法務の理論と実践…

この一冊で自治体財政の仕組みと読み方がよくわかる 予算・決算に出る用語や税制、歳入・歳出の仕組みや分析の方法も解説 【図説・地方財政の基本事項】基礎的地方財政の構造が図解でわかりやすい 【解説：地方財政の制度と議論】財政制度の現状や財政調整制度の変化など議論のポイントが分かる 【論点：地方財政の課題と対応】少子高齢化や感染症、災害に対応する課題も解説 目　　次 はじめに・・ 3 ■図説：地方財政の基本事項・・ 11 1　国と地方の財政関係・ 12 2　歳出でみる国と地方の役割分担 14 3　租税収入の国と地方の配分・・ 16 4　地方財政計画とその役割・・ 18 5　地方税制度 20 6　地方交付税制度・ 22 7　歳入構造 24 8　歳出構造 26 9　地方債制度 28 10　地方公営企業・ 30 11　地方財政の国際比較・ 32 ■解説：地方財政の制度と議論・ 39 ○1　地方財政の収入支出と財政運営・・ ○2　予算の制度と議論 ○3　地方税の制度と検証 ○4　国と地方の財政調整制度 ○5　東京都と大都市財政制度102 ○6　地方行財政改革の取組み126 ○7　地方自治体の財政分析142 ■論点：地方財政の課題と対応・・173 ○1　過疎過密の現状と地方財政の対応・・174 ○2　ふるさと納税の現状と今後186 ○3　地方自治体の危機対応：自然災害と感染症の危機・197 ○4　令和年代に考える地方財政の課題と対応・・210 資料編・229 1　地方債等残高の推移・230 2　地方財源不足額の推移・・231 3　地方交付税総額の推移・・232 おわりに・・233 索　　引・・235 著者略歴・・238

2,640円

自治体財政を読み解く…

税務では裁判の前に不服審査という制度がある。ここで「法令解釈」ではなく「事実の違い」で争って勝つための秘策を伝授。「税務の冤罪を減らしたい」という思いが伝わる著。 【目次】 はしがき 第1章　審査請求はこんな仕組みです 第2章　最新の成功例が示す武器（財産編） 第3章　最新の成功例が示す武器（取引編） 第4章　争えば税務はもっとフェアになる

2,090円

争えば税務はもっとフェアになる…

コロナとウクライナによって、日本の財政は瀬戸際に追い詰められた。世界中がインフレの大波に襲われる中で、ＦＲＢは急激な利上げを始めた。そして、金利を上げられない日本（上げれば日銀も民間銀行も政府も破綻へ）は円安を止められなくなっている。これこそ、「国家破産」の前兆だ。では、その時本当に私たちの身に何が起こるのかを、実際に世界中で破産した国々の取材をもとに解説する。本書の内容をもとに、あなたの資産を守っていただきたい。

1,870円

2026年日本国破産〈あなたの身に何が起きるか編〉…

手の込んだ脱税が増えていく一方、マルサを希望する若手税務職員が減ったと言われて久しい。彼ら「職人」たちは、いかにして脱税を嗅ぎ取り、その端緒を掴み、大口かつ悪質の脱税を暴いていくのだろうか？　マルサの男に狙われる人・会社の特徴とは？刑事さながらの張り込みや尾行、強制調査によって脱税者をとっちめる、マルサの男たちのドラマが今、幕を開ける。 国税局査察部、通称マルサ。闇に潜んでいる資金に目を光らせ、時に経済社会の網の目をすり抜けようとするカネを引きずり上げるため、資金警察とも呼ばれている。 このマルサにまつわる話は、すべてが極秘である。 国税職員には国家公務員としての守秘義務と、国税通則法で定めた守秘義務の二重の制約があり、重い罰則が定められているからだ。そのため、国税職員は自分が携わった事案を誰にも話さずに墓場まで持っていく。 だがしかし、マルサの仕事が世に知られないのは、あまりにもったいない。もっと世に知られてよいはずだ、そう私は思う。 その理由の一つは、マルサの仕事を示すことで、「悪いヤツら」に立ち向かう使命感を読者と共有でき、それが結果として、悪いヤツらを排除する原動力となるからである。 「国税の最後の砦」と呼ばれ、しばしば嫌われ役となるマルサたちも、元をただせばサラリーマン集団だ。サラリーマンだからこそ、日頃から重税感を抱いている（あなたも重い税負担に不満を抱いていないだろうか）。 そしてマルサは、税制の不公平ぶりを他のサラリーマンよりもずっと知っている。きっちり源泉徴収されているサラリーマンの中でも、税に関するスペシャリストだからこそ、税を免れる者に対して強い敵意を燃やし、時に家族を犠牲にしながらも、日本の税制を守るというモチベーションがマルサにはある。 租税正義の実現のため、安月給で歯を食いしばって頑張っている「マルサの男」の姿を知ることで、脱税は社会公共敵であるということを思い返してほしい。 マルサが職人として、いかにして脱税の端緒を掴み、接触せずに大口、悪質の脱税を暴いていくのか？　刑事さながらの張り込みや尾行によって脱税を暴く、内偵調査のスリルをこれから伝えていきたい。 そのために、本書は実話に基づきながらも、刑事ドラマを見ているかのように、なるべく読みやすく脱税事件を追ったつもりだ。 脱税者の悪い手口の数々や、それを追うマルサのひたむきな姿を読み終える頃には、知らぬ間に、とっつきにくい税制についての理解が深まっているだろう（税制についての理解をさらに深められるよう、各話終わりごとに税に関するコラムも付記している）。　　--著者より

880円

国税局査察部24時

国内インフラ運営会社の育成へ実務の背後にある「理論」を真正面から解説！

2,970円

資源・インフラPPP／プロジェクトファイナンスの基礎理論…

「ナッジ」で知られるハーバード大学の教授がホワイトハウスへ。情報規制問題局の局長として、規制に関する法律の実際の立法に関わる。政策採用の是非の基準や、その際の費用便益分析の用い方まで、その内実を明らかにする。

2,970円

命の価値

所得税のフラット化、法人税率の引き下げ、タックス・ヘイブン利用による租税回避・・・。GAFAはじめ巨大多国籍企業が台頭する中、複雑化し、苛烈を極める「租税競争」。その巧妙な仕組みを解き明かし、対抗していくためにEU各国などの国際社会で模索が進む、旧来の国民国家税制と異なる新しい「課税主権」の在り方を展望する。 第1章　資本主義とともに変わりゆく税制 　はじめに 　1　グローバル化／デジタル化で問われる課税権力ーー本書の主題 　2　資本主義経済と政策課税 　3　問われるグローバル化への対応能力 第2章　グローバル化と国民国家の相克 　1　グローバル化の税制へのインパクト 　2　「租税競争」の進展と税負担のシフト 　3　不公平性を強める税制 第3章　立ちはだかる多国籍企業の壁 　1　タックス・ヘイブンへ持ち出される所得と富 　2　租税回避のメカニズム 　3　利益移転のカラクリ 　4　無形資産ーー租税回避という錬金術を可能にするもの 　5　どれほどの規模の租税回避が行われているのか 　6　租税回避を助け、国際協調を妨げる者 第4章　デジタル課税の波 　1　グローバルに広がるデジタル課税の波 　2　なぜ国際課税ルールの見直しが必要なのか 第5章　新たな国際課税ルールの模索 　1　新たな国際課税ルールは可能か 　2　OECDによる新しい国際課税ルールの提案 　【コラム】 税収効果を試算する 第6章　ネットワーク型課税権力の誕生 　1　ネットワーク型課税権力とは何か 　2　多国籍企業課税ベースの共有化ーー「独立企業原則」から「定式配分法」へ 　3　歯止めとしての「グローバル最低税率」導入提案 　4　「課税権力の新しい形」をめぐる攻防 第7章　ポスト・コロナの時代のグローバル・タックス 　1　新型コロナウイルス感染症がもたらした衝撃 　2　国境を越える課題とその財源調達ーーグローバル・タックスの理念と可能性 　3　EU財政同盟への途？ 終　章　租税民主主義を問う 　1　国境を超える課税権力 　2　歴史から将来を照射するーードイツの事例に学ぶ 　3　多国籍企業・国家・租税民主主義 あとがき 参考文献一覧

902円

グローバル・タックス…

租税実務を席捲する政令又は通達に対して、事前の手続的統制の必要性を訴えるとともにパブリックコメント制度の改善策を提言する。 序章 第1章　租税行政庁による行政解釈の必要性とその存在形式等 　第1節　租税法規における法解釈の必要性及び必然性 　第2節　租税行政庁による行政解釈の存在形式と考察対象の絞り込み 　第3節　小括 第2章　租税に関する政令の現状と統制の必要性 　第1節　租税行政立法の憲法適合性と限界 　第2節　法人税法65条を根拠とする政令の授権法律適合性の問題 　第3節　政令の規定内容の十分性 　第4節　小括 第3章　税務通達の現状と統制の必要性 　第1節　税務通達の拘束力 　第2節　税務通達の諸機能 　第3節　税務通達の必要性等 　第4節　「税務行政」＝「通達行政」という批判とその理由 　第5節　租税法律主義適合性が疑われるか、少なくともそのような観点から吟味を要する通達と本研究の契機となった裁判例 　第6節　小括 第4章　統制手段としてのパブリックコメント制度 　第1節　行政解釈に対する統制のあり方を巡る視点 　第2節　パブリックコメント制度の概要等 　第3節　パブリックコメント制度の魅力 　第4節　パブリックコメント制度の制度上の問題点 　第5節　パブリックコメント制度の運用上の問題点 　第6節　個別案件の分析結果から析出される運用上の問題点 　第7節　小括 第5章　連邦行政手続法の告知コメント手続と租税行政 　第1節　APAの規則制定手続の概要 　第2節　米国連邦税に関する規則と規則制定手続 　第3節　財務省規則に対する司法敬譲問題 　第4節　米国財務省又はIRSの説明に対する疑問と規則制定に関わるインセンティブ 　第5節　Mayo判決（2011年）の検討 　第6節　Mayo判決とAuer原則 　第7節　小括 第6章　米国財務省等が利用する暫定規則を巡る諸問題 　第1節　暫定規則の概要等 　第2節　告知コメント手続を経ずに暫定規則を発行することが認められる根拠 　第3節　暫定規則に対する敬譲問題 　第4節　暫定規則の有用性 　第5節　小括 第7章　現行パブリックコメント制度の改善策の提言 　第1節　提言の方向性 　第2節　制度上の問題点と改善策 　第3節　その他の改善策等 　第4節　小括 第8章　補論 　第1節　国会ないし立法による統制との関係 　第2節　他の統制手段との関係 結語

6,490円

パブリックコメントと租税法…

お金は弱い人、貧しい人のほうが盗られやすい 悪用厳禁！ 巧妙に庶民を騙し、 知らない間に重税を押しつける 頭脳優秀エリート官僚たちの “悪の手引き”を大暴露！ あなたは税金について情弱ではないと言い切れますか？ 第1章◎財務省という“悪の組織” 第2章◎増税をステルス化する 第3章◎情報弱者を洗脳する方法 第4章◎「消費税」は財務省の悪知恵の結晶 第5章◎自分の手を汚さずに困窮者を殺す 第6章◎税務署員の騙しの手口 第7章◎情報弱者にならないために

1,650円

財務省に学ぶ情報弱者から金を騙しとる方法…

所得から消費、生産から需要に着目した税制へ。国際課税の実効性は、包括的所得概念より消費型所得概念で捉えた税制のほうが良いのではないか。租税法の真理を探求する1冊。

3,080円

なぜ多国籍企業への課税はままならないのか…

消費税法を初めて学習される方が、消費税法の重要項目（課税範囲、納税義務、課税売上げ、課税仕入れ、申告納税、国際取引、国等の特例）の基礎から体系的に学べる1冊。

6,160円

ステップアップチャート式消費税法…

法的思考を身につけたい税理士、税務担当者等を「法律家」の世界へ誘う入門書。執筆陣の生の対話で「法律家」のものの見方がわかる。租税法を学ぶ学生、若手弁護士も必携。

2,530円

対話でわかる租税「法律家」入門…

日本の税制の歴史について、なりたちからその流れについて解説しています。

4,950円

日本の税制（古代篇）…

財政の実質を担っている「組織」に着目しつつ，制度と理論を融合した，新しい基本テキスト。財政制度の実質をになっている組織や主体をとらえ，それらが独自のロジックで行動するという視点を重視。企業や個人の予測に基づく行動も重視して明快に解説。 第1部　財政と財政学 　第1章　財政と財政学の歴史 　第2章　経済システムにおける公共部門 　第3章　財政の意思決定機構 第2部　公共経済的財政活動 　第4章　経費の理論と実際 　第5章　租税の基礎 　第6章　日本の租税 　第7章　国債の仕組み 　第8章　財政赤字 第3部　公私混合的財政活動 　第9章　社会保険の論理 　第10章　社会保険の組織・財政関係 　第11章　公的年金 　第12章　医療保険と介護保険 　第13章　公企業 　第14章　財政投融資と公的金融 　終　章　制度と組織の財政論

3,190円

財政学

補助金戦略の正しい活用で 経営課題を解決し、会社を次のステージへーー “もらうもの”ではなく、“使いこなすもの”。 補助金は会社を成長させるための最強の経営ツール！ 補助金制度の存在を知りながらも、「今、投資にお金を使っていいのか」「自社の事業に合う補助金はどれなのか」「申請が難しそう」などと考えてしまい、なかなか一歩を踏み出せない中小企業経営者は少なくありません。なかには、補助金を受け取ること自体が目的となり、結果的に事業の本来の目的を達成できないケースもあります。自社の課題に合わない補助金を選んでしまったり、計画の立て方が曖昧だったりすると、期待した成果が得られず、社内に負担だけが残ることもあります。 しかし、補助金は本来、経営の可能性を広げるための強力なツールです。設備投資や新規事業の立ち上げ、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、採用や人材育成の強化など、企業が抱える経営課題を解決し、次の成長ステージへと押し上げる大きな力になります。重要なのは、補助金に合わせて動くのではなく、自社のビジョンに基づいて“戦略的に活用する”ことです。 本書は、補助金申請の手引き書ではありません。累計25億円の採択支援を行ってきた“補助金マイスター”である著者が、数多くの成功事例をもとに、経営者が本当に知っておくべき「戦略としての補助金活用法」を分かりやすく解説します。自社のビジョンを描き、その実現のために補助金を位置づけるーーそんな主体的な経営のあり方を提案します。 「資金繰りの不安をチャンスに変えたい」「次の一手を打ちたい」と考えている経営者にこそ、ぜひ手に取っていただきたい一冊です。

1,760円

正しく活用して経営課題と資金繰りを解決する 中小企業のた…

６７兆円。この金額は過去最高額を更新した２０２１年度の税収だ。近年、税収は右肩上がりで、それに合わせて私たちの租税負担率も上がっている。では、集められた税金は無駄なく活用されているのか。そんな素朴な疑問から取材を始めてみると、そこには愕然とする現実が横たわっていた。一般社団法人を介した“中抜き”を黙認する政府。政府も内訳の詳細が分からない五輪予算。コロナ禍におけるゼロゼロ融資の不正利用。孫の小遣いとなる中山間地域への補助金。使われぬまま放置される巨額の基金ー。増税という選択肢を取る前に、こうした状況を改善する必要があるのではないか。約３年にわたって粘り強く取材を続けてきた若手新聞記者が、税金の無駄遣いの実態を克明に記す。

946円

追跡　税金のゆくえ

松嶋菜々子主演ドラマ「おコメの女ー国税局資料調査課・雑国室ー」（テレビ朝日系2026年1月8日スタート・毎週木曜夜9時〜） 監修を務める元国税実査官が明かす！ マルサも手を出せない巨悪脱税を追う 国税局資料調査課「コメ」の実態！ 脱税の痕跡を逃さず見抜き、巨悪を静かに追い詰めるーー。 国税局のなかでも少数精鋭とされる資料調査課、通称「コメ」。 強制捜査を行うマルサとは異なり、 任意調査だけで巨額脱税をあぶり出す、国税の“最後の砦”である。 本書では、その「コメ」に長年所属し、数多くの案件に携わってきた著者が、 これまで語られることのなかった脱税調査の裏側、現場で繰り広げられる攻防など、 「コメ」の真実を初めて明らかにする。 国税部内でも限られた人間しか知らない国税のリアルに迫る一冊。 ・「コメ」の武器は圧倒的な情報収集力 ・なぜ「コメ」は“マルサより怖い”のか ・調査官に不可欠な機動力と洞察力 ・普通なら見落す「脱税のサイン」 ・資料の“一行”から脱税を見抜く技術 ・「コメ」はどう標的を絞り込むのか ・希望者が少ない「3K職場」の実態 ◆宗教法人の脱税の裏側とカルトの実像を描くサスペンス小説「カルト脱税」も特別収録！ カリスマ教祖率いる宗教法人・終末教団の巨額脱税に、国税局資料調査課と元二世信者の実査官が挑むーー。

1,210円

国税最強の精鋭部隊「コメ」…

稼得された経済的成果の喪失、計算の誤りなどにより納税すべき税額が減少した場合における、過年度・現年度に係る課税所得計算の調整のあり方について、米国法との比較を試みる研究書。

7,150円

課税所得計算調整制度の研究…

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