接待問題で大きくバッシングを受けた総務省。しかし問題は氷山の一角に過ぎない。スマホ料金値下げ、NTT再統合、テレビへの電波割当、NHK改革、日本郵政の不祥事、大阪都構想ーーすべての案件に関わる巨大組織・総務省。隠然たる力を持つ最強省庁の矛盾だらけの仕事内容、存在意義をぶち壊さないと、日本経済が奈落の底に落ちる！　 本書では、通信業界、テレビ業界、地方自治に対して、総務省が築き上げた「既得権の壁」を赤裸々に描く。その上で、「壁をぶち壊し」てデジタル化と地方分権を同時に推進し、AI、IoTを便利に活用でき、日本経済・社会を進化させるための具体策を詳しく述べる。 隠然たる力を持つ巨大＆最強省庁の矛盾に切り込んだ意欲作！ 第1章　国家の心臓部の機能不全 第2章　接待問題の根源は「電波割当」 第3章　競争と革新が阻まれた「放送行政」 第4章　テレビ衰亡を招いた「放送行政」 第5章　地方自治を信用しない「自治行政」 第6章　分断された「行政改革」 第7章　総務省の外郭組織 終　章　総務省改革プラン

1,650円

総務省解体論

「否認されるべきでない租税回避」とはー対立する「租税法律主義」と「実質課税の原則」。新章「公正処理基準と租税回避」、新たな判例・税制改正規定等も追加掲載！

4,840円

租税回避の事例研究七訂版…

会計課のトリセツ。会計課に配属になった！何をするんだろう？そんな疑問に答える１冊です。

2,200円

会計課のシゴト

税法研究の第一人者であり、公益活動や税制のご意見番としても活躍中している三木義一先生の古稀を記念する論文集。

8,580円

現代税法と納税者の権利…

医療崩壊、営業自粛、解雇など、パンデミックで表れた社会問題の背後には、個人の「自助」では解決できない巨大な問題がある。国際課税ルールの刷新、デジタル巨大企業への課税、際限ない法人税率引き下げ競争の転換など、動き始めた国際的努力の内容を紹介。40年来の新自由主義の転換へ、何が必要かを鋭く指摘する。

2,200円

パンデミックと財政の大転換…

9,350円

田中治税法著作集　第5巻　租税手続法の諸相と論点…

改革への視座を提供する明快な解説で定評あるスタンダード・テキストを刷新。変わりゆく地方財政の姿をとらえ，基礎的な知識の修得をめざす第1部，アクティブ・ラーニングに対応し，実践的に学べる第2部で構成する。基礎から実践まで総合的に学べる一冊。 第1部　理論・制度解説編──地方財政を知り，学ぶ 第1章　地方財政の実態　　　／第2章　国と地方の機能分担 第3章　制度としての地方財政／第4章　超高齢社会と地方公共支出 第5章　地方公共支出の経済学／第6章　地方団体の行財政改革 第7章　広域連携と公民連携　／第8章　地方税の体系と原則 第9章　地方税の改革　　　　／第10章　国庫支出金と地方財政 第11章　地方交付税と財政調整／第12章　地方債の発行と国の関与 　第2部　実践編──地域を考え，政策をつくる 第13章　地方行政改革を考えてみよう──社会教育事業の改善策の検討 第14章　超高齢社会の医療・介護を考えてみよう──需要予測にもとづく供給システムの検討 第15章　地域経済の活性化について考えてみよう──地域経済の理論と実際

3,190円

新・地方財政

財政の基礎・政府の収入・政府の支出・現代の課題の4部から成り、一般会計予算に基づいた章構成で、財政の現状に触れつつ、それを理解するための理論を初学者に向けて解説。

2,970円

財政入門

時代の要請に合わせ、再三にわたる内容の見直しが行われてきた法人税関係通達。税法解釈のあるべき姿を示す現行の法人税関係通達の完成に携わった筆者による珠玉のエッセー。

2,200円

通達のこころ

財務省は、「このままでは、日本の財政は破綻する」と喧伝し、国債残高ばかりに目を向けさせ、増税や緊縮財政を声高に叫ぶ。だが当然のことながら、国には借金もあれば資産もある。企業財務を連結ベースでみるのと同様に、国家の財政状態も、日銀を政府の子会社とする「統合政府」として捉えなくてはならない。財政の実体を連結ベースのバランスシートで把握することで、いかに増税が悪影響を及ぼすかを指摘し、未来に向けた財政支出の必要性を説く。 序 章 消費税の増税は必要ない 財務省の話は鵜呑みにできない／八パーセント引き上げ時の現実／消費税は経済政策として得策ではない 第1章 「統合政府バランスシート」で捉えよ 財政状況を知る重要な指標とは／グロス債務残高にこだわると“過小投資”になる／「統合政府」という捉え方／雇用の確保は金融政策の一つ／株価が上がると半年先の雇用が増える／財政再建を進める新たな財源 第2章 財政危機の“ウソ”を検証する 財務省はなぜ、「日本は財政破綻する」と騒ぐのか／「国に借金はない」といえるカラクリ／増税にこだわる経済（財政）学者たちの間違い／国債が暴落すれば日銀は大損するか／財政再建のために増税は必要なのか／危険水準は国によって異なる／財政再建に必要なもの、不要なもの／増税と財政再建に因果性はない／名目成長率を高めれば増税はいらない／IMFの分析からも同じことがいえる 第3章 財政赤字はいかにして起きたか 一九九〇年を境にした経済成長の段差／いきなり低成長になった、その理由／バブル経済は悪いことか／資産価格の上昇でしかなかった／税制と証券の抜け穴がバブルを生んだ／バブルはまた起きるだろうか／財政赤字を深刻化させた日銀 第4章 国債は国の財政を揺るがす“悪者”か 戦費調達の手段としてはじまった国債／国債は国の経済には欠かせない／国の借金は「悪」ではない／日銀は国債と引き換えに紙幣を刷る／国債をめぐる日銀と政府の関係性／国債は最終的には政府の収入になる／日銀はさらに国債の直接引き受けをすべき／本当の意味での「公平な分かち合い」とは／国債は「投資」でもある／半径一メートルの思考でマクロをみるな／国債は決して「発行され過ぎ」てはいない 第5章 財政再建のポイントとは 財政再建のための五つの方法／必要なのは増税よりも経済成長／税制をいじるより徴収漏れをなくせ／増税の前に埋蔵金の発掘と行革こそ必要／埋蔵金を隠し合う財務省と日銀／埋蔵金の温床は特別会計／消費増税は日本経済をぶち壊している／消費税は社会保障税ではなく地方税とすべき 第6章 財政を悪化させないために 財政政策と金融政策に関する三つのモデル／「統合政府」の考え方で、財政再建はほぼ終わり／国債発行による未来投資を／教育国債は「将来への付け回し」ではない／なぜ天下りはなくならないのか／天下りをさせないために あとがき

880円

財政破綻の噓を暴く

3,850円

財政学第6版

4,180円

公共調達解体新書

4,199円

税務の専門家も参考にする相続税質疑応答集第4版…

税務調査で不納付とされた事例を通して、課否判断が難しい印紙税実務の要点を解説。30ケースを厳選掲載！ 第1部　印紙税の課税範囲と課税文書の取扱い 第2部　印紙税の非違（不納付）事例と実務対応 　1　課否判定誤りによる非違（不納付）事例 　2　記載金額の把握漏れ、算定誤りによる非違（不納付）事例

3,190円

印紙税の実務対応

子育て支援金制度など、岸田政権は折を見て「ステルス増税」を仕掛けています。2000年代の初めまで国民負担率は30％程度でしたが、いまや50％を超えようとしています。いくら働いて稼いでも、社会保障の充実という建前により、増税や社会保険料の増大という形で資産をむしり取られてしまう＝「国家によるピンハネ」の構造が確立しています。庶民が苦しむ一方で、上級国民といわれる人たちや富裕層、起業家は、国の制度を巧みに利用し、甘い汁を吸っているともいわれています。本書では、国民の負担はどこまで膨らむのか、それに対してどう対処して生活を防衛していくべきかを解説します。

1,540円

税弱な日本人からふんだくるピンハネ国家の不都合な真実…

人口減少や公共施設等の老朽化による財政負担等問題は山積しており、自治体の予算編成方針や進め方が変わってきている。そこで予算編成の基本的な資料の読み方や書類の作成、新たな行政課題に対応する考え方と実践的な手法を解説。 目次 第1章　予算制度の現状と課題 1　予算制度の現状 （1）予算とは （2）予算の編成 （3）予算編成手法の変遷 2　予算制度の課題 （1）コストの把握 （2）各計画とのリンク （3）費用と効果 （4）スケジュール 第2章　予算編成に必要な情報と技術 1　国の制度の捉え方 2　住民ニーズの捉え方 （1）直接的な方法 （2）間接的な方法 3　予算編成前の準備 （1）国・地方の財政動向の把握 （2）制度改正の状況を確認 （3）中長期の財政見通し （4）予算編成方針の策定 4　予算要求の整理、ヒアリング、予算案の作成 （1）予算要求の整理 （2）ヒアリング （3）予算案の作成 5　予算編成プロセスの公開 6　補正予算の編成 （1） 6月補正予算 （2） 9月補正予算 （3） 12月補正予算 （4） 3月補正予算 ちょっと一息 財政担当者の悩みに答えるQ＆A 第3章　新たな予算編成の試み 1　総合計画を重視した予算編成 2　包括予算制度 （1）制度内容 （2）包括予算制度の課題 3　PDCAサイクル型 総額管理枠配分方式 （1）川西市の概要 （2）政策形成システムの改革 （3）川西市のシステム改革のみちのり （4）総合計画からの政策形成 （5）総合計画を中心としたPDCAサイクル （6）総合計画と予算の連動に伴う課題 （7）CheckからActionへ （8）総額管理枠配分方式の導入 （9）決算成果報告書の活用 （10）政策形成システムが抱える課題 4　住民参加型予算 （1）住民参加型予算の特徴 （2）三重県名張市の「ゆめづくり地域予算制度」 第4章　新たな予算編成の課題と展望 1　組織体制のあり方 2　総合計画と予算の連動 3　行政評価の活用 4　予算編成への住民参加 5　PDCAサイクルのまわし方

2,750円

一般財源の縮小時代に機能する　自治体予算編成の実務…

贈与税は相続税対策に欠かすことのできないものです。近年は、高齢者の資産を次世代に活用できるよう特例が創設されています。本書では、贈与税の基本から特例まで、特に誤りの多いものを取り上げ出来る限りかみ砕いて解説しています。 なお、本書は平成31年3月に刊行した「相続税・贈与税の重要テーマポイント解説」 の内容を充実させて「相続」と「贈与」の2分冊に分けて改訂しております。 第1章　贈与税の基本 第2章　贈与行為と贈与税 第3章　みなし贈与 第4章　相続時精算課税 第5章　配偶者控除 第6章　借地権の設定と贈与税 第7章　事業承継、財産承継に係る特例

2,750円

贈与税の重要テーマ解説…

個人の所得に対する所得税・住民税・事業税を、同じ所得区分、同じ項目ごとにまとめて記載、解説し、国税と地方税を一体で理解できるように編集。巻末に索引を設け、ますます便利にお使いいただけます。 ●所得税・住民税・事業税を所得区分や共通項目ごとにまとめて解説し、個人の所得に対する国税と地方税の課税関係や課税方式を合わせて理解できるように編集! ●全ページ表形式で読みやすく編集するとともに、解説には図や表を交えながら分かり易く解説! ●所得税と個人住民税の税額を一覧できる速算表を作成! ●所得税と個人住民税の相違点を一覧で掲載! ●譲渡所得の各特例の要件、またその重複適用の可否を一目で確認できる一覧表を掲載! ●所得税・住民税・事業税の税金の計算を一体で理解できるように編集。 ●制度の仕組みを理解するための手引書として、解説には所得税法、地方税法等の根拠法令を引用し、また、税額計算の実務書として利用していただくために各種税額表等も収録! ●所得税・個人住民税の定額減税の実施、子育て世帯等に対する住宅税制の拡充、権利行使価額の限度額が引き上げられたストックオプション税制など、令和6年度税制改正の内容を反映!

2,420円

所得税・個人住民税ガイドブック　令和6年12月改訂…

国土の3分の2を森林が占めるわが国独自の森林環境税。本書は、この森林と水源涵養のための森林環境税、水源基金について概観する。 第1章　森林環境税創設の背景／第2章　森林環境税(府県民税・市税)／第3章　森林環境税(国税)／第4章　水源基金／第5章　森林涵養保全政策の有効性／第6章　豊田市水道水源保全基金の経済的評価／第7章　ノンポイント汚染に対する環境課金政策／付録　関連法令・条例等資料 はしがき 第1章　森林環境税創設の背景 　1.1 はじめに 　1.2 日本の森林・林業の動向 　1.3 持続可能な開発目標（SDGs）と森林 第2章　森林環境税（府県民税・市税） 　2.1 はじめに 　2.2 森林環境税（府県民税） 　2.3 森林環境税（市税） 　2.4 おわりに 第3章　森林環境税（国税） 　3.1 はじめに 　3.2 国税としての森林環境税 　3.3 森林経営管理制度（森林バンク） 　3.4 森林環境税に類似した諸外国の環境関連税制 　3.5 おわりに 第4章水源基金 　4.1 はじめに 　4.2 豊田市水道水源保全基金 　4.3 全国水源地域対策基金 　4.4 全国の水源基金 　4.5 その他の基金 　4.6 おわりに 第5章　森林涵養保全政策の有効性 　5.1 はじめに 　5.2 モデル 　5.3 社会的最適化問題 　5.4 個人と政府の行動 　5.5 生産活動に起因する森林資源枯渇問題 　5.6 おわりに 第6章　豊田市水道水源保全基金の経済的評価 　6.1 はじめに 　6.2 水道事業と森林涵養モデル 　6.3 最適経路の分析 　6.4 一括税方式 　6.5 豊田市方式 　6.6 おわりに 第7章　ノンポイント汚染に対する環境課金政策 　7.1 はじめに 　7.2 ノンポイント汚染に対する環境課金政策 　7.3 クールノー3 段階ゲームにおけるノンポイント汚染の環境課金政策 　7.4 おわりに

5,170円

わが国の森林環境税

所得課税を題材に「政府の視点」と「納税者の視点」を明確に峻別した上で，時間軸とリスクの二つの側面から，伝統的な租税法理論の再構築を行う。比較法的視座に加え，法と経済学，ファイナンス理論，行動経済学等の知見も縦横に駆使して分析する意欲的研究。 第1編　課税のタイミングの理論と法的構造──政府の視点と納税者の視点の峻別 　序　章　問題の所在 　第1章　先行研究と本書の視座 　第2章　法理論・法制度の形成と到達点──アメリカ法を題材に 　第3章　基礎理論の再検討──政府の視点と納税者の視点 　第4章　課税繰延への対処策と日本法への示唆 　結　語 第2編　租税法理論の理解更新──納税者の視点から 　はじめに 　第1章　ゼロ金利時代と課税のタイミングに関する基礎理論 　第2章　納税者行動の理解の更新 　第3章　法人の投資行動と税制 　結　語

8,140円

所得課税における時間軸とリスク…

「扶養の範囲内で働きたい」ときの上限としてよく知られる「150万円の壁」。ですが実は、住民税や社会保険などの色々な「壁」があり、150万円働くと逆に損してしまう場合もあるのです！コロナや物価高の昨今、これらの「壁」を避けつつ、世帯所得を最大化したいあなた、本書で「つまりいくらまで働いて大丈夫？」か、見積もってみませんか？ 第1章　「配偶者控除等」は共働き世帯の救世主 第2章　そもそも「配偶者控除」って？ 第3章　配偶者特別控除と「150万円の壁」 第4章　住民税の壁は「100万円」「155万円」 第5章　社会保険の壁は「130万円」「180万円」「106万円」 第6章　税金でも保険でもないけど、影響が大きい「配偶者手当」 第7章　収入ケース別に見積もる「いくらまで働ける？」

1,320円

知らないと損をする配偶者控除「つまりいくらまで働ける？」…

2024年1月より電子取引データの保存が義務化する電子帳簿保存法について、制度の基礎解説から実務にあたっての対応方法、インボイス制度との関連と対応、電子化・ペーパーレス化のポイントまで網羅して解説します。コンパクトにまとめた「要点」と読者の疑問に答える「会話」と詳細解説がセットになっており、手早く確認するのにも、じっくり理解を深めるのにも役立ちます。 第1章　電子帳簿保存法ってどんな法律？ 第2章　電子取引データの保存方法について知ろう 第3章　帳簿書類の電子データ化について知ろう 第4章　スキャナ保存できる書類を知ろう 第5章　適格請求書等保存方式との関連 第6章　電子データ化、ペーパーレス化の実践ポイント

1,760円

即効！電子帳簿保存法対応マニュアル…

昨今、税務調査では、印紙税をチェックされることが多いため、大量に作成する文書のような場合は、文書作成の初期段階で印紙税の課否などについて適切な判断をしておくことが欠かせません。潜在的な税務上のリスクがあるにもかかわらず、印紙税に関する書籍は、法人税、消費税、相続税などの税目に比べると数が少なく、更には、研修で取り上げられる機会もほとんどありません。印紙税は税理士による税務代理の対象とならない税目であり、また、税理士試験の受験科目でもありませんので、体系的に理解することが難しい状況にあるといえます。本書は、実務で直面する問題として、課税文書の範囲、事例ごとの課否判定の考え方、更には、印紙税調査の現状などをコンパクトにまとめ、理解しやすい構成としました。 1 印紙税とは Q1 印紙税とは 2 課税範囲等 Q2 課税文書とは Q3 課税文書に該当するかどうかの判断 Q4 他の文書を引用している文書 Q5 印紙税法上の契約書とは Q6 変更契約書の取扱い Q7 申込書、注文書等の取扱い Q8 文書の所属の決定 Q9 記載金額とは Q10 軽減税率が適用される文書とは Q11 予定金額等が記載されている場合の記載金額 Q12 変更契約の記載金額 Q13 消費税額等が区分記載された場合の印紙税の記載金額 Q14 課税文書の納税義務者等 3 納税地等 Q15 納税地とは Q16 印紙税の納付方法 4 課否判定の方法 Q17 印紙税の課否判定における考え方 5 過誤納確認申請等 Q18 印紙税の還付等 Q19 収入印紙の交換制度 Q20 過怠税について 6 課税文書の内容 Q21 課税物件表の解説1(第?号文書) Q22 贈与契約書 Q23 建設協力金、保証金の受入れのある賃貸借契約書 Q24 借入金の受取書 Q25 会社と従業員との間で作成する金銭借用証書等 Q26 課税物件表の解説2(第?号文書) Q27 請負契約書 Q28 修理品の預り証 Q29 申込書・注文書が契約書に Q30 課税物件表の解説3(第?号文書〜第?号文書) Q31 課税物件表の解説4(第?号文書) Q32 単価決定通知書 Q33 基本契約書の課否判定について Q34 課税物件表の解説5(第?号文書〜第13号文書) Q35 課税物件表の解説6(第14号文書〜第16号文書) Q36 課税物件表の解説7(第17号文書) Q37 「入金のお礼」文書 Q38 納品書が売上代金の受取書に Q39 相殺等に係る領収書 Q40 サラリーマン等が作成する受取書 Q41 課税物件表の解説8(第18号文書〜第20号文書) Q42 契約書のコピーに原本と割印をした場合 Q43 国、地方公共団体等と締結した契約書 Q44 国外で作成される契約書について 7 印紙税調査 Q45 印紙税調査とは Q46 誤りの多い事例 8 裁決事例 Q47 印紙税の過誤納還付が受けられるか Q48 請負に関する契約書に該当するか Q49 非課税の領収書に該当するか 9 その他 Q50 自然災害等により被害を受けられた方が作成する「不動産の譲渡に関する契約書」、「建設工事の請負に関する契約書」及び「消費貸借に関する契約書」の非課税措置 参考資料 ・印紙税法基本通達別表第2重要な事項の一覧表 ・印紙税額一覧表

1,320円

間違うと痛い!! 印紙税の実務Q&A　三訂版…

税金は複雑でめんどうで怖いものだと思われているが、実は国が私たちに何をしてほしいかを教えてくれる宝の地図だ。税制をうまく使って大きな財産を築こう。

2,090円

資産はタックスフリーで作る…

源泉徴収制度のあらゆる疑問を事例形式で詳説。基本事項から重要項目に至るまで、源泉徴収に関する疑問に完全回答。定額減税の実施、ＮＩＳＡ制度の改正など最新トピックスも詳細に解説。源泉所得税の実務に携わる方々の必備の書。

5,170円

源泉所得税相談事例集（令和6年版）…

新型コロナ感染は世界各国で政府債務を急増させた。日本は政府債務プラス高齢化プラス人口減少という問題を、世界の先頭に立って解決しなければならない。国債を消化してきた過剰貯蓄は持続できない可能性をはらんでいる。政府債務の増大は国家による市場の侵食をも意味し、2020年代は国家と市場の役割が大きな議論となるーーー 【本書の特徴】　 ●財政政策について内容、規模、資金調達方法、時間軸など多様な価値判断を含む論点を整理し、コロナ禍による政府支出と、昨今、世界的に官民で活発化している環境投資との類似性を考察します。 ●日本と先進各国が巨額の政府債務を抱えながら財政破綻しない理由と将来について検討します。「過剰貯蓄が政府債務をファイナンスしている」というメカニズムがあるとはいえ、コロナ禍を経て、経済における政府債務の「負担感」は重みを増しています。世界と日本の潜在成長率、生産性、消費、人々の政治的意思決定にも変化がみられます。過剰貯蓄という現象の変質と、それが経済政策の変更、特に財政再建への転換を迫る可能性を考察します。 ●国家による市場の侵食という現象について考察します。コロナ禍における政府支出は、個別の良し悪しは別としても介入的なものが増えています。環境投資やITインフラ投資でも民間から見ると市場を歪める例があります。金融市場ではコロナ前から日銀がETFを購入しており、もはや日銀の「救助活動」は止められません。そうした実態を示すとともに、市場において国家の存在の拡大をどこまで認めるかという問題を考察します。　 序　章　過去と未来の結節点 第1章　政府が破綻するということ 第2章　市場としての政府債務 第3章　貨幣としての政府債務 第4章　思想としての政府債務 第5章　国家機能としての政府債務　 第6章　日本の政府債務 第7章　日本のリスクマネジメント　 終　章　デフレの終わりとともに

1,980円

政府債務

相続税・贈与税の基本的な仕組みを正しく理解できるよう、相続税法の理論と計算を基礎から体系的にわかりやすく解説。税法解釈の指針となり、税務実務上の適用の指針ともなる重要な裁判例を数多く収録し、それらの判決に示された当事者の主張や裁判所の判断を通じて相続税法をより深く正しく理解できるよう編集。税務実務に携わる職業会計人、弁護士等をはじめ、大学院及び大学等で相続税法を学ぶ方々まで幅広く活用できる必携書。 ・前回版（令和3年1月刊）以降の相続税法の改正及び裁判例・裁決例の動向を踏まえ大幅改訂。 ・相続税・贈与税の各種の制度解説においては図表や計算例等を数多く織り込み分かりやすく説明。 ・裁判例の解説においては、裁判の背景から当事者の主張及び裁判所の判断までを「事案の概要」、「判決の要旨」及び「コメント」の構成とし、必要に応じて控訴審及び上告審の結果を収録。裁判の一連の流れを理解しやすよう編集。 ・書籍冒頭には、本書収録裁判例を書籍掲載順に収録した「裁判例・裁決例目次」を掲載。また、書籍巻末には、裁判例を判決日順に整理した「裁判例・裁決例索引」を収録。確認したい裁判例を用途に応じて即座に検索可能。

3,960円

裁判例からみる相続税法　五訂版…

令和元年以降の課税処分が取り消された（納税者主張を認容）裁決例を題材に取消しとなった理由について、(1)国税不服審判所が認定した事実や解釈、(2)納税者側の主張・立証に焦点をあてて、税務のわかる弁護士が教えるシリーズの著者がわかりやすく解説するもの。 課税処分が取り消された20事例を精選し、(1)事案の概要⇒(2)争点⇒(3)原処分庁の主張⇒(4)裁決⇒(5)検討の順で解説。課税処分の取消理由を明確化し【裁決や訴訟に行く前の】税務調査で税務署から税務否認された際の反論根拠を示していく。 事例1　他の相続人が行った相続財産の隠蔽行為 事例2　被相続人名義の貯金の脱漏 事例3　所得税における生命保険一時金の脱漏 事例4　被相続人名義及び家族名義の預金口座の相続財産性 事例5　別法人名義で行われた収入の帰属 事例6　夫から妻への預金の移動とみなし贈与 事例7　相続税申告における共済契約の脱漏 事例8　売上メモから日計表への転記における売上の過少記載 事例9　相続税申告における借入金債務の存否 事例10　第三者（非税理士）代理人による仮装行為 事例11　相続税申告における生命保険金の脱漏 事例12　相続税申告における共済金の脱漏 事例13　非居住者に対する法定納期後の源泉所得税の支払いと「更正予知」 事例14　元代表取締役の退職の事実の有無 事例15　支払手数料に対する役務提供の事実の有無 事例16　外国からの郵便物の課税価格の認定 事例17　法人税に関する無申告の確定的な意思 事例18　お尋ね文書に対する相続財産の不記載 事例19　関与税理士への預金の存在の不告知 事例20　過少な金額を記載に売上メモと隠蔽又は仮装

2,860円

これなら税務署も納得! 逆転裁決に学ぶ　税務調査の立証ポ…

「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」に従って税務計算はなされるが、近年、法人税法独自の解釈が示される判例が出てきている。この間の問題を取り上げ検討する。

4,950円

税務会計と租税判例

土地評価の“最新実例”２４ケースを徹底分析！

6,930円

難解事例から探る財産評価のキーポイント（第2集）…

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