失業したり退職したりして収入・所得が激減したのに、住民税は高額のままーーなんでこうなるの！？　払えない！　こんな時どうする？　あまり知られていない「住民税の減免」を利用しよう。 でも住民税減免制度は住む地域でバラバラーー横浜市や大阪市の場合は住民税が減免されたり減額されるのに、杉並区や八王子市など都内の区市は高額のまま。「昔の悪代官」ぶりを主要都市で比較。制度改革はその気になればすぐできる！

1,980円

住民税減免の活用と改革…

大学生に租税法を理解させるためには、を考え抜いた入門的な教科書。読みやすく、わかりやすく、興味を持って読める工夫が満載。 第1章　導入 1　租税法律主義と租税公平主義 2　租税手続法 第2章　所得税　 1　所得概念 2　課税単位 3　収入金額・必要経費 4　所得の年度帰属 5　所得の人的帰属 6　所得分類1（利子所得・配当所得・不動産所得・山林所得・譲渡所得1） 7　所得分類2（譲渡所得2） 8　所得分類3（事業所得・給与所得・退職所得・一時所得・雑所得） 9　損失、損益通算、純損失の繰戻し・繰越し、所得控除 10　所得税と相続税の調整 第3章　法人税 1　益金 2　損金1 3　損金2 4　法人税の存在意義（統合）と同族会社 5　配当所得と株主法人間取引（出資・分配） 6　組織再編税制 第4章　消費税（付加価値税） 1　付加価値税の仕組み 2　付加価値税の政策論 第5章　相続税・贈与税 1　相続税の仕組み 2　贈与税と相続税との関係 第6章　国際租税法 1　居住者・非居住者の区別 2　非居住者・外国法人に対する課税 3　居住者・内国法人に対する国際的二重課税の排除 4　移転価格税制、過少資本税制 5　タックス・ヘイブン対策税制、BEPS対策 第7章　租税法と私法、租税回避

2,090円

租税法

3,960円

現代地方財政論（八訂版）…

所得税の勉強をしていてもいなくても、実務は初めての方に。所得税の基本から、確定申告書のどこにつながるのかがわかる 第1章　所得税実務の基本 第2章　所得税における所得区分 第3章　所得控除 第4章　事業所得の収入金額・必要経費 第5章　不動産所得の収入金額・必要経費 第6章　変動所得・臨時所得 第7章　所得税の納税額・還付額の確定と予定納税 第8章　税額控除 第9章　所得税の税務調査

2,420円

イチからはじめる 所得税実務の基礎…

土地評価の“最新実例”２４ケースを徹底分析！

6,930円

難解事例から探る財産評価のキーポイント（第2集）…

税務調査で指摘された実例を中心に１００以上の文書をピックアップし解説！

2,750円

業種別文書実例から学ぶ印紙税の課否判断と実務対応…

2,640円

迷ったときに開く実務に活かす印紙税の実践と応用…

「手取りは全然増えないのに、物価だけがどんどん上がって大変なんですよ！」食料品とエネルギー価格が上がり、日々の生活費は高騰、教育費もマンション価格も爆上がり、「これ、絶対おかしい。間違ってます！」と言うのは、主婦であり、子育て中の母であり、漫画家＝個人事業主であり、未亡人でもある倉田真由美（代表作は『だめんず・うぉーかー』）。 「どこがおかしいのか？」「何が間違っているのか？」「誰がズルをしているのか？」を知るため、参政党の経済政策の中心人物である松田学参議院議員に、日本人の家計を根本的に左右する「お金にまつわるすべてのこと」を尋ねることにした。「日本はEUのお荷物と言われるギリシャよりも財政状況が悪いと言っていましたが、本当ですか？」「インボイス制度が導入されて、もの凄く面倒くさいし、インボイス登録をしなければ仕事がなくなるし、すれば今度は手取りは減るし。酷すぎないですか？」「そもそも、消費税ってなくせないんですか？」「トランプ関税で企業は大変だと言っているけれど、日本はこれからどうなるんでしょう？」「そもそも国民負担率が5割近いということは、五公五民じゃないですか。生きていけませんよ！」 財政・金融、税金のこと、ステルス増税ともいうべき社会保険料の増額、個人事業主や中小零細企業に大打撃を与えつつあるインボイス制度のこと、生活とお金にまつわることは、今日の生活だけでなく、子どもたちの将来、日本の未来の根本とも言える。松田学は元大蔵省（財務省）の官僚として豊富な実務経験を持ち、マクロ経済的政策論やデジタル通貨・ブロックチェーンについての第一人者だが、一般人に財政・金融政策や税制、年金制度のことを正確に伝えるのは複雑でなかなか難しい。そこでくらたま先生が生活者としてのアンテナを生かして、一見難解と思われる問題を「自分がわかるまで」松田に聞きまくり、「えー、知らなかった！」「そういうことだったのか！」と気づいていく。読者はくらたま先生と一緒に「日本の経済や財政のこと」について目からウロコが落ちる感覚でどんどん知っていくことになる。ザイム真理教と罵られ、解体デモも起こされた財務省だが、実際には現行法に縛られ、国債の償還については間違った認識のまま苦しんでいる。 本書は財務省や日本銀行を敵と見なして攻撃するのではなく、どうすれば「増税以外の方法で国債という借金の増大に苦しむ現状を解決できるか」を追求し、ブロックチェーン技術を利用したデジタル貨幣制度の創設という画期的なソリューションを提示する。勤勉で有能な日本人が30年以上もGDPを増大させられなかった背景には「ワシントン・コンセンサス」というべきグローバリズム勢力の意図が存在し、現在もその侵略は継続中だということも示される。読者は本書で「反グローバリズム」を標榜し、大躍進を遂げた注目の参政党の経済政策の根幹を知ると同時に、政府発行デジタル貨幣による国債償還というプランの早期実現こそ、日本が再び世界の先頭を輝かしくリードするためのスタートラインになることを確信するだろう。

1,980円

超積極財政こうすればできる…

◆医療、教育、都市、環境資源、暗号資産、金融ーー制度疲労をいかに克服し、人々の未来への信頼を取り戻すか？　宇沢弘文が提唱した「社会的共通資本」と「信託」とキーワードに、持続可能で将来を信じられる未来社会を構想する。 ◆社会的共通資本の3類型に基づき、第1部「自然環境」（気候変動、森林資源管理、ライフサイクルアセスメント）、第2部「社会インフラ」（都市、暗号資産）、第3部「制度資本」（医療、教育、金融）の各分野について第一人者たちが現在の問題を確認し、「社会的共通資本」と「信託」の側面から、持続可能で信頼をつなぐ社会を描く。 ◆神田秀樹・東京大学名誉教授推薦 　序章　社会的共通資本と信託　星岳雄・松島斉 第1部　社会的共通資本としての自然環境 　第1章　気候変動ーー市場メカニズムの有効活用のために　日引聡 　第2章　森林ーー強権的資源管理への危惧　神門善久 　第3章　LCA--環境情報の開示とコミュニケーション　中谷隼 第2部　社会的共通資本としての社会インフラ 　第4章　都市ーー愉しく、しなやかに、末永い成熟都市とは　吉見俊哉 　第5章　暗号資産ーーこの新しい社会的装置は果たして有益か　野田俊也 第3部　社会的共通資本としての制度 　第6章　医療ーー安心・安全の医療制度とは　井伊雅子 　第7章　教育ーーコモンズとしての公教育　小玉重夫 　第8章　金融ーー規制の果たしてきた役割　佐々木百合 　終章　社会的共通資本を超えてーー制度信託の思想　松島斉

3,850円

日本経済　信頼からの再生…

補助金は活用したいけれど、探すのが大変。 自社や取引先にぴったりの補助金を探して活用したいけれど、なかなかできない。 そんな中小企業経営者や、補助金を営業ツールとしたい メーカー、商社、金融機関などの営業マンに最適な一冊。 中小企業向きの補助金、中小企業が活用しやすい補助金、中業企業に優遇がある補助金を 補助金専門コンサルタントとして活躍し続けている専門家が選びました。 【最新の公募要領が入手できるQRコード付き】 紹介している補助金は以下のとおりです。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ・中小企業が挑戦可能な補助金だけ ・基本的に1,000万円以上の補助金 ・今後も継続しそうな補助金 ・東京都の補助金 （実施場所が東京都内であれば、東京以外の会社でも活用可というものもあります。） ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 中小企業のための補助金ーーーーーーーーーーーー48補助金 中小企業が優遇される補助金ーーーーーーーー16補助金 中小企業も申請できる補助金ーーーーーーーー36補助金 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 1億円超または上限額なしの補助金ーー42補助金 3,000万円超1億円以下の補助金ーーーーーー27補助金 1,000万円超3,000万円以下の補助金ーー25補助金 500万円超1,000万円以下の補助金ーーーー4補助金 500万円以下の補助金ーーーーーーーーーーーーーーー2補助金 （目次） 序章　　補助金を検討する前にこれだけは知っておこう 第1章　設備・システム導入に関する補助金 第2章　開発（全般）に関する補助金 第3章　開発（サービス）に関する補助金 第4章　開発（エネルギー）に関する補助金 第5章　開発（医療・介護）に関する補助金 第6章　開発（情報通信）に関する補助金 第7章　開発（建築）に関する補助金 第8章　開発（農林水産）に関する補助金 第9章　開発（その他）に関する補助金 第10章　省エネルギーに関する補助金 第11章　防災・復興・危機管理に関する補助金 第12章　まちづくり・観光に関する補助金 第13章　その他の補助金 付録　補助金ランキング・索引

1,760円

中小企業が本当に使える補助金ベスト100…

税務署の「所得課税第三部門」を舞台に、所得税の問題点や解釈の仕方について、統括官と調査官の会話を通して小説仕立てでわかりやすく解説。 第1話　経済的利益に対する課税 第2話　貸付金免除と源泉徴収 第3話　実質所得者課税の原則 第4話　所得税と法人税の違い 第5話　フェラーリは減価償却資産か？ 第6話　先物取引の課税 第7話　年金受給権と一時所得 第8話　株主優待乗車証と雑所得 第9話　債務免除とその所得区分 第10話　副業（ギグワーカー）の所得区分 第11話　キックバックと雑所得 第12話　必要経費と家事費 第13話　所得税法56条と租税回避 第14話　必要経費（交際費）の判断基準 第15話　概算取得費控除の特例と更正の請求 第16話　実額経費控除と消費税 第17話　借入金利子の取得費算入の可否 第18話　法人税法34条2項は必要か 第19話　個人事業者の死亡と従業員退職金 第20話　雑損控除における「損失」 第21話　内縁の妻と配偶者控除 第22話　青色事業専従者と控除対象配偶者 第23話　所得税法121条1項の趣旨 第24話　土地・建物の一括譲渡の価額区分 第25話　外国法人等に対する源泉徴収 第26話　年末調整の廃止 第27話　非居住者からの不動産売買 第28話　航空機リース事件 第29話　民法242条と税金

2,200円

ストーリーで学ぶ　所得税の論点 　〜〈小説〉所得課税第三…

●わが国の贈与税は、相続税よりも高い税率構造となっているため、生前にまとまった財産を贈与しにくいものとなっています。しかし、資産の早期の世代間移転を促進する観点から、1相続時精算課税制度での基礎控除の創設、2相続開始前3年以内の贈与加算を段階的に7年に延長などの改正が行われ、令和6年1月から施行されました。 ●本書は、令和5年度改正及び令和6年度税制改正大綱に基づき、令和6年1月から変わる贈与税、特に相続時精算課税を中心として、改正のあらましや概要、課税・非課税財産、税額の計算、申告と納税、特例制度などを図表や計算例を用いてわかりやすく解説しています。 ●また、令和5年9月28日付で改正通達が発遣されたマンション評価についてもあわせて説明しています。 ●さらに、住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税、教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税措置、結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置、法人版事業承継税制（贈与・特例措置）も取り上げています。 ●記載例、参考法令（相続時精算課税関係）も収録しています。 ●相続対策を検討する方、税理士などに最適の一冊です。 1　令和5年度税制改正事項 1　令和5年度税制改正のあらまし 2　贈与税のあらまし 1　贈与税の意義 2　課税方法 3　贈与税の納税義務者 4　贈与の時期 3　贈与税の課税財産 1　本来の贈与財産 2　みなし贈与財産 4　贈与税の非課税財産 1　非課税財産とは 2　法人からの贈与 3　扶養義務者から生活費や教育費として贈与を受けた財産 4　公益事業用財産 5　相続開始の年に被相続人から贈与を受けた財産 5　暦年課税と相続時精算課税 暦年課税制度 相続時精算課税制度 6　税額の計算 1　暦年課税の贈与税額の計算 2　相続時精算課税の贈与税額の計算 7　贈与税の申告と納税 1　贈与税の申告 2　贈与税の納税 8　贈与税の課税の特例 1　贈与税の配偶者控除 2　著系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税 3　直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税措置 4　結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置 5　法人版事業承継税制（贈与・特例措置） 贈与税申告書等の記載例 参考法令（相続時精算課税関係）

2,310円

変わる贈与税　令和6年1月以降の留意事項…

本書は、ローカルファイルの内容や独立企業間価格算定方法の説明といった移転価格税制自体の内容を詳細に解説するのではなく、移転価格対応に失敗しないために事前に知っておくべき基礎知識や考え方を伝えるための本。 改訂版では、親子ローン及び債務保証料に関する移転価格事務運営要領の改正、DCF法、調査で認められないことが多い特殊要因調査。寄附かどうか迷う事例などを加筆修正。

2,200円

改訂版　移転価格対応に失敗したくない人が最初に読む本…

初版の刊行から7年が経過し、その間、ヤフー・IDCF事件最高裁判決、TPR事件控訴審判決、IBM事件控訴審判決、ユニバーサルミュージック事件最高裁判決、クラヴィス事件最高裁判決、混合配当事件最高裁判決など税務否認を巡る多数の重要な裁判例が公表され、また、伝統的な法人税課税の分野のみならず、消費税に係る紛争事例・重要裁判例や租税条約に関連する問題も増えている。このような状況に鑑み、本書の第2版では、初版の内容・構成を大幅に見直して企業が行う各種の取引・組織再編行為を課税当局がどのように否認をしてきたのか、国税不服審判手続や裁判手続において争われた代表的な事例を取り上げて、網羅的かつ詳細な分析・検討を行ったものである。 ◆ ヤフー・IDCF事件やユニバーサルミュージック事件など重要な裁判例・裁決例を徹底解説。 ◆ 行為計算否認規定によらない否認事例や消費税法・租税条約についても詳述。

5,500円

企業取引と税務否認の実務　第2版…

学生・市民のための画期的な地方財政のテキスト！　子育て、医療、教育、高齢者支援、環境、災害、まちづくり、原発、基地、観光、農山漁村、NPO活動、公営企業など、さまざまなテーマを立て、事例を上げて地域の課題を考える。 宮本憲一（大阪市立大学名誉教授・滋賀大学元学長）推薦。「地方財政は民主主義の基礎である地方自治の顔です。『ヨーロッパ地方自治憲章』のように、日本も分権改革をしましたが、肝心の財政改革は未完に終わっています。しかし東京一極集中を是正し、温暖化や地震による大災害を防止するためには、地方自治体の力、特に財政の自立・自治が必要です。この本は地方財政の歴史、制度の具体的な解説と評価、さらに地域経済やコミュニティの政策をわかりやすく説明した市民のための必須の教科書です。」

2,970円

入門　地方財政

基本事項を網羅的、客観的にとりあげ、地方財政論を加えた財政学テキストの決定版。実際と理論の新発展をフォローし、現代財政学を明解に叙述する。内容や情報を刷新し、大幅に改訂！ 開講にあたり 　第1部　財政と財政学 第 1章　財政と財政民主主義 第 2章　財政学の生成とその発展 第 3章　現代財政学の形成と展開 第 4章　今日の財政学と財政学の方法 　第2部　予算 第 5章　予算と予算原則 第 6章　日本の予算・決算制度 第 7章　特別会計・政府関係機関 第 8章　予算改革の方向性 　第3部　経費 第 9章　公共経済学の基礎理論 第10章　経費膨張と経費の性質 第11章　経費の区分と日本の経費構造 第12章　社会保障の財政 第13章　教育の財政 第14章　費用便益分析 　第4部　租税 第15章　租税論の基礎 第16章　個人と家計の税金 第17章　会社と企業の税金 第18章　一般消費税と個別消費税 第19章　受益者負担 　第5部　財政と金融 第20章　財政金融論と財政投融資 第21章　公債と公債負担論 第22章　公債管理政策と日本の公債制度 第23章　財政政策のマクロ経済学 第24章　自動安定装置とポリシー・ミックス 　第6部　地方財政(1) 第25章　地方財政と集権・分権 第26章　地方自治の財政理論 第27章　地方財政調整制度 第28章　国庫補助・負担金 　第7部　地方財政(2) 第29章　地方税と税外負担 第30章　地方債 第31章　地方公営企業

4,290円

〈新版〉財政学入門

3,300円

『酒類の表示』の手引き…

本書は、所得税、相続税・贈与税、法人税といった主要な税金をやさしく解説した定番入門書です。また、消費税や事業税、住民税など、日常の経済活動や社会活動に必須の税金も取り上げました。さらに、税制改正による取扱いの変更点や、時代の変化によって重要度を増してきた項目にも着目し、その経緯・趣旨などを掲載しています。初めて税金を学ぶ方に最適な一冊です。 【本書の特徴】 　◆税制のしくみと主要な税金の基本事項をコンパクトに解説 　◆お客様との会話に活かせる税務知識を重点的に網羅 　◆学習効果を高める“ 理解度テスト” 付き

1,760円

税金入門2026年度版

第1部　国際租税法の基本構造 第1章　制度設計の理論……増井良啓 第2部　国際租税法の規範構造 第2章　国際租税法の法源と規範構造……藤谷武史 第3章　クロスボーダー組織再編行為に対する組織再編税制の適用……武井一浩・森田多恵子・加賀宏樹 第4章　租税条約の「濫用」と対策……吉村浩一郎 第5章　近時の納税者勝訴判決から見る国際課税訴訟における主張・立証について……岩倉正和・田原　吏 第3部　外国法人等の課税 第6章　恒久的施設（Permanent Establishment）課税を巡る諸問題……北村導人 第7章　非居住者・外国法人に係る源泉徴収……米田隆・北村導人・黒松昴蔵 第8章　中間持株会社と租税条約の特典に関する実務上の諸問題……平川雄士 第4部　内国法人の対外進出と課税 第9章　歴史的文脈の中の外国税額控除制度……渕圭吾 第10章　日本の移転価格税制の概要と改善策……南　繁樹 第11章　タックス・ヘイブン対策税制の現況と将来……弘中聡浩 第5部　国際課税の手続的側面 第12章　手続間情報交換……笹倉宏紀 第13章　国際課税執行上の諸課題……金丸和弘・酒井　真 第14章　相互協議と仲裁……赤松　晃 第6部　国際課税の新たな領域 第15章　消費課税……西山由美 第16章　国際経済法と国際租税法の交錯……仲谷栄一郎・田中　良 第17章　新興国の台頭と国際租税法……青山慶二

5,500円

現代租税法講座　第4巻　国際課税…

一九八〇年代、日本は世界で最も勢いのある経済大国だった。しかし、九〇年代に入ってバブルが崩壊、経済は停滞して「失われた一〇年」と呼ばれた。その後も不況から脱出できず、もはや「失われた三〇年」になろうとしている。その原因は何かー。すべては「税金と規制」の問題に集約される。だが、日本は世界に先駆けて少子高齢化が進み、財政状況も悪化。社会保障費は増え、自然災害も毎年のように日本列島を襲う。であれば「増税はやむなし」なのか？上がる一方の税金と規制に苦しむ日本が打つべき手とは？俊英の政治アナリストが、私たちに刷り込まれた「洗脳」を解く。

858円

税金下げろ、規制をなくせ…

基本原則である租税公平主義と租税法律主義で体系化された租税法によってのみ納税者の権利は保護されるとの視点から、所得課税における課税所得の認識基準の問題を検討する研究書。

8,800円

課税所得の認識原理の研究…

自治体の債権管理上で判断に迷う50の事例を読み切り形式で取り上げ、問題の所在を明らかにし、参考にすべき根拠を示すことで、問題解決の糸口がつかめる実務書。 本書は、債権管理担当者が悩みがちな50の事例を取り上げ、法令、学説、判例などに照らして実務における適切な判断を解説した実務書。現場担当者の悩みどころを知りぬいた著者ならではの厳選50項目。 issue 1　債権管理に関する裁判例の傾向 issue 2　公の施設の使用料 issue 3　手数料の性質 issue 4　延長保育料，学童育成料，病児保育料 issue 5　督促の効力と要件 issue 6　督促手数料の徴収の可否 issue 7　延滞金と遅延損害金 issue 8　催告による時効中断 issue 9　国税徴収法，地方税の例 issue 10　分担金の考え方 issue 11　民事訴訟による回収の是非 issue 12　訴訟当事者 issue 13　徴税吏員 issue 14　民法改正による時効の扱い issue 15　時効の援用と債権管理 issue 16　一部納付と時効の援用 issue 17　時効の援用と援用権の喪失 issue 18　履行延期特約と分割納付誓約 issue 19　執行停止と徴収停止 issue 20　少額債権 issue 21　限定承認と相続放棄 issue 22　連帯債務と連帯保証 issue 23　連帯債務と不真正連帯債務 issue 24　債権管理条例のあり方 issue 25　自治体債権管理における情報の共有 issue 26　破産における契約の継続 issue 27　破産免責債権と時効 issue 28　日常家事債務 issue 29　過料の額と遡及期間 issue 30　照会の根拠 issue 31　誤払いによる返還金の考え方 issue 32　生活保護費返還金の扱い issue 33　国民健康保険法65条の意味 issue 34　国民健康保険資格喪失による返還金の時効 issue 35　補助金の性質 issue 36　時効の起算点 issue 37　納付義務者と預金口座名義人 issue 38　端数処理及び計算方法 issue 39　送達の要件 issue 40　議決の時期 issue 41　将来債権の差押え issue 42　水道料金の減免の処分性 issue 43　徴収委託の対象 issue 44　交付要求と督促 issue 45　公営住宅入居保証金（敷金）と通常損耗の負担 issue 46　保証人の保証限度額 issue 47　保証債務と債権放棄 issue 48　相殺と充当 issue 49　法人格の同一性 issue 50　税等公課と私債権

2,970円

判断に迷ったら読む　自治体の債権管理ー50の疑問からわか…

多くの人は「パート妻103万円の壁」は、よく知っています。でも、「住民税非課税限度額の壁」は、不思議なことに、ほとんど知られていません。 　住民税非課税世帯は、住民税がゼロになるだけでなく、各種の優遇措置があります。住民税非課税限度額を大きく上回る収入・所得ならば嬉しいのですが、「住民税非課税限度額」を1円でもオーバーすると、介護保険、医療費、保育、各種高等教育（大学・短大・高専・専門学校）の修学支援制度などの優遇措置が受けられず、とても困った事態になります。年金150万円の高齢者単身世帯は、アルバイト収入をいくらまでなら、優遇措置が受けられるかは、生活上の重大事です。住民税非課税限度額のラインは、天国と地獄の境界線になりかねません。 　本書は、そうした人のために住民税非課税制度活用術を伝授します。 第1章　誰も言わない得する話 1　大雑把なイメージ 2　どんな優遇措置があるのか 3　住民税非課税世帯（または者）の数すら不明です 4　「収入」と「所得」を混同しないで 5　住民税は市町村が計算 第2章　住民税非課税限度額とは 1　住民税非課税限度額の範囲 2　給与所得から給与収入へ 3　年金所得から年金収入へ 第3章　非課税限度額と生活保護基準額が逆転 1　モデル1　20歳、単身者、1級地、給与年収100万円ピッタシ 2　モデル1と生活保護基準額は逆転 3　生活保護バッシング 第4章　非課税世帯に10万円給付はゴチャゴチャ制度 1　標準世帯は、5%以下に減少 2　世帯人数別の住民税非課税限度額 3　「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」のゴチャゴチャ制度 4　生活保護基準額と住民税非課税限度額の逆転現象、3人世帯では 第5章　特別養護老人ホームでは大得のケースあり 1　介護保険の基礎知識 2　超重要な「自己負担上限額」をもう少し詳しく 3　超重要な「施設を利用した場合の食費と居住費」をもう少し詳しく 4　年金ありの単身高齢者は 5　高齢夫婦の場合 第6章　高等教育の修学支援新制度と住民税非課税世帯 1　2020年（令和2年）4月から新制度 2　「授業料等減免」「給付型奨学金」もう少し詳しく 3　「住民税非課税世帯」及び「準ずる世帯」の学生とは 4　モデルで計算してみました あとがき

1,650円

住民税非課税制度活用術…

豊かな財政を誇った徳川幕府も、資金繰りには悩まされていた。 将軍の浪費、インフラ整備、相次ぐ災害、鉱山経営の停滞……。時代を経るにつれて歳入は頭打ちになるも、支出の増大の止まらない。将軍や歴代の財政当局は支出を減らし、あの手この手で歳入を増やそうと知恵を絞るも……。 財政難を背景に幕府が資金繰りに奔走した歴史を、五つの時代に分けて解明。財政からみた徳川幕府の歴史、そして江戸時代の真実に迫る。

1,430円

徳川幕府の資金繰り

実務に役立つ基本判例を100選したコンパクト版。判例を解説・事案の概要と経緯・判決要旨・検討・論点の順に3ページにまとめた。

3,960円

租税基本判例精選100

本書では、経済学の基礎から国家の必要性をまとめたうえで、日本が抱える財政運営の問題点や、非正規雇用の増加や子育て支援政策の問題、環境政策や地方財政、マクロ経済政策の概要について分かりやすくまとめた。 第1章　経済学を学ぶうえで 第2章　経済思想の変遷と国家の役割について 第3章　日本の財政の状況と地方財政について 第4章　公的支出と市場の失敗への対応について 第5章　社会政策について 第6章　社会保険について 第7章　社会福祉と公的扶助について 第8章　雇用保険と日本の労働市場の問題 第9章　税制の理論と変遷 第10章　マクロ経済学について 第11章　経済社会の変遷と今後の展望

2,200円

現代の経済社会システムにおける財政と社会政策…

「扶養の範囲内で働きたい」ときの上限としてよく知られる「150万円の壁」。ですが実は、住民税や社会保険などの色々な「壁」があり、150万円働くと逆に損してしまう場合もあるのです！コロナや物価高の昨今、これらの「壁」を避けつつ、世帯所得を最大化したいあなた、本書で「つまりいくらまで働いて大丈夫？」か、見積もってみませんか？ 第1章　「配偶者控除等」は共働き世帯の救世主 第2章　そもそも「配偶者控除」って？ 第3章　配偶者特別控除と「150万円の壁」 第4章　住民税の壁は「100万円」「155万円」 第5章　社会保険の壁は「130万円」「180万円」「106万円」 第6章　税金でも保険でもないけど、影響が大きい「配偶者手当」 第7章　収入ケース別に見積もる「いくらまで働ける？」

1,320円

知らないと損をする配偶者控除「つまりいくらまで働ける？」…

◎自治体の予算の生の姿について、査定する側ではなく、要求する側から、制度の詳細を明らかにする。 ◎予算の見積もりから予算要求、査定まで実際の予算要求の現場を念頭においた実践の書。 ◎すべての政策のスタートは予算要求にあると言っても過言ではありません。 そこで本書では、 予算要求をするにあたっての考え方や要求の作り方を解説し、 よりよい政策が決定される手助けになることを目的に発刊します。 また、各自治体では政策決定に住民に参画してもらうための取り組みや予算要求から決定までを住民に公開するなど様々な取り組みが行われております。本書では、いろいろな自治体の取り組みを紹介することによって、よりよい選択ができる一助になることを目指しています。 ＜本書で取り上げた自治体＞ 札幌市、三重県、東京都武蔵野市、 栃木県那珂川町、山形市、東京都、北海道ニセコ町、横浜市、大阪府、香川県さぬき市、栃木県、石川県加賀市、千葉県佐倉市、静岡県富士市、京都府京丹後市、千葉市、愛媛県砥部町、島根県、埼玉県志木市（掲載順） 【目次】 第1章 地方を取り巻く状況 第2章 予算をめぐる論点 第3章 行政評価と予算の関係 第4章 公共施設改革と予算 第5章 予算編成 第6章 予算の見積もり 第7章 要求を実現する組織 第8章 政府の予算編成 第9章 新しい予算要求の仕組み〜展望

2,750円

自治体 予算要求の実務…

1973年の初版発行以来、初学者から研究者、実務家まで幅広い評価を得て、第7版6刷を数えた定番テキストを、最新改正を踏まえた上で、装いを新たに刊行。わかりやすく簡潔な記述で要点を丁寧に注釈で解説。基礎理論から税法の体系的理解を可能にする充実した初学者必携の教科書。 新装版　はしがき／初版　　はしがき／凡例 　第一編　序論 第1章　租　税 　1　租税の意義 　2　租税の分類 第2章　税　法 　1　税法の意義及び内容 　2　税法の法源 　3　税法の適用範囲 　4　税法学 第3章　租税法律主義と租税平等主義 　1　租税法律主義 　2　租税平等主義 第4章　税法の解釈と適用 　1　税法の解釈 　2　租税回避行動 　3　信義誠実の原則 　第二編　租税実体法 第1章　租税法律関係 　1　総　説 　2　税法上の諸義務 第2章　課税要件総論 　1　総　説 　2　課税要件の内容 第3章　課税要件各論 　1　所得税 　2　法人税 　3　相続税及び贈与税 　4　消費税 　5　固定資産税 第4章　納税義務の成立と承継 　1　納税義務の成立 　2　納税義務の承継 第5章　納税義務の消滅 　1　総　説 　2　免　除 　3　消滅時効 第6章　還　付 　1　還付金と過誤納金 　2　充　当 　3　還付加算金 　第三編　租税手続法 第1章　税務行政組織等 　 第2章　納税義務の確定 　1　総　説 　2　納税申告 　3　更正の請求 　4　調査手続 　5　課税処分 第3章　租税の納付 　1　納期限 　2　納　付 　3　延滞税 　4　納税の猶予 第4章　租税の徴収 　1　納税の告知と督促 　2　徴収確保のための繰上請求等 第5章　強制徴収 　1　強制徴収の手続 　2　租税の優先徴収権 　3　第二次納税義務の制度 第6章　税務争訟 　1　総　説 　2　不服審査 　3　訴　訟 　4　総額主義と争点主義 　第四編　租税処罰法 第1章　加算税 　1　総　説 　2　各種加算税等 第2章　租税犯と調査手続 　1　租税犯 　2　犯則事件の調査と通告処分 参考文献／判例索引／事項索引

3,520円

税法［新装版］

事なかれ主義の議員・官僚と闘い、 日本人ひとりひとりを豊かにするアイデア満載。 大阪＆神戸のベッドタウン明石市。 “10年連続人口増”実現の前市長が、年10兆円を子供に投資し、景気を良くするプランを提案！ 熱い二人からの緊急提言！ 第1章 常に市民を見てきた！ 第2章 国民を必ず豊かにできる経済政策 第3章 T型人材による役人の少数精鋭化 第4章 出でよ！「活動理」の政治家 第5章 岸田政権の政策に物申す 第6章 日本活性化へ、2人の未来戦略！

1,760円

「豊かな日本」は、こう作れ！…

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