スターバックスやアップル、グーグルなど、名だたるグローバル企業がおこない、世界的に問題化した租税回避行為をいかに抑止すべきか。各国で導入が進むGAARの効果と限界を実証的に浮き彫りにし、岐路に立つわが国がとるべき道を、GAARにかわる第三のアプローチとともに提示する。 序　章　租税回避の現在 1　はじめに 2　租税回避とは何か 3　世界におけるGAARの状況 4　本書の取り組む課題 第I部　アメリカ法の対応ーー経済的実質主義の制定法化 はじめに 第1章　アメリカにおける判例法理の発展 1　租税回避の概念 2　経済的実質主義の形成 3　形成後の展開 4　小括 第2章　制定法化までの経緯と議論 1　判例法理の課題 2　立法の沿革 3　2010年ヘルスケアおよび教育調整法 4　小括 おわりに 第II部　カナダ法の対応ーー一般的租税回避否認規定（GAAR） はじめに 第3章　カナダにおける伝統的な租税回避への対処 1　租税回避の概念 2　連邦議会による租税回避への対応 3　裁判所による租税回避への対応 4　小括 第4章　GAARの導入へ 1　導入の背景 2　GAARの立法過程 3　制定されたGAAR 4　小括 第5章　GAARの運用実態 1　GAARの適用件数 2　主な適用事例 3　判決の傾向 4　GAARの評価 5　小括 おわりに 第III部　日本法の対応ーーGAARを導入すべきか はじめに 第6章　日本における租税回避対策の展開 1　租税回避への伝統的な対処 2　実質主義にもとづく租税回避対策の試み 3　司法的なアプローチの模索 4　近年の裁判例 5　GAAR導入論の再燃 6　小括 第7章　日本法への示唆 1　新たなアプローチの検討 2　GAAR導入の是非 3　法解釈的手法の立法化の是非 4　わが国への提案ーー解釈統制アプローチ 5　小括 おわりに 終　章　GAAR導入論を超えて 参考文献 あとがき 索引

7,920円

租税回避と法

税務に特化した入門書！弁護士かつ元国税審判官が解説！調査官が作成する調査資料から紐解く「事実認定」手法！

2,530円

税務調査対応の「事実認定」入門…

給料が増えなくても、工夫しだいで手取りは増やせる！ただ給料から天引きで税金を取られているだけでは損をしてしまう。メジャーな住宅ローン控除・医療費控除以外にも控除はこんなにある！副業でできる節税、ｅ-ＴＡＸでの確定申告についてもよくわかる。

1,430円

超実践！サラリーマン節税術…

日本の財政学は戦前・戦後から現在にかけて、どのように展開してきたのだろうか。いま財政学研究に何が求められているのか。

4,840円

日本の財政学

実務に役立つ基本判例を100選したコンパクト版。判例を解説・事案の概要と経緯・判決要旨・検討・論点の順に3ページにまとめた。

3,960円

租税基本判例精選100

国・地方公共団体、 公営企業、 独立行政法人、 公益法人、 社会福祉法人、 学校法人について、学生、市民、行政関係者、議会・議員等が活用すべき分析スキルを解説。

2,860円

公会計テキスト

民法改正により自筆証書遺言の作成が容易になり、法務局での保管制度もできたことから、遺言を書くことが特別なことではなく、より一般的なことになってきた。しかし、遺言による財産の承継は、遺言書の「書き方」や「その内容」によって、相続税だけではなく、予想だにしない課税関係が生じることがある。本書では、様々なケースを想定した「遺言」を例示しつつ、通常の相続だけではなく、遺言による相続人以外の個人、普通法人、公益法人への遺贈など、遺言書の課税関係の多様性について多くの事例をQ&A形式で分かりやすく解説。

2,860円

Q&A遺言・遺産分割の形態と課税関係　三訂版…

入門書を読み終え、次のステップに進みたい方にお勧めの1冊。例題・練習問題を多数収録し、計算を通して法人税法の理解を深める。 第1章　法人税法とは　第2章　減価償却　第3章　棚卸資産　第4章　租税公課　第5章　寄附金　第6章　交際費　第7章　受取配当等の益金不算入　第8章　役員等の報酬・賞与・退職給与　第9章　圧縮記帳　第10章　貸倒引当金　第11章　繰延資産の償却　第12章　損益の期間帰属　第13章　借地権課税　第14章　有価証券の損益　第15章　リース取引等　第16章　同族会社の留保金課税　第17章　税額の控除　第18章　法人税の申告　第19章　グループ通算制度　第21章　グループ法人単体課税制度

3,960円

解説　法人税法〔第6版〕…

日本の財政の基本的メカニズムを概観し、その問題点を明らかにするとともに、財政需要調達のための租税の構造および主要税目、日本の税制のあるべき姿を初学者にもわかりやすく解説。 第1章　財政の思想と制度 第2章　日本の財政運営 第3章　歳出の内容 第4章　所得税 第5章　法人税 第6章　消費税 第7章　税制改革 第8章　目的税 第9章　高齢化社会の財政・税制

4,950円

〔新版〕要説：日本の財政・税制…

６７兆円。この金額は過去最高額を更新した２０２１年度の税収だ。近年、税収は右肩上がりで、それに合わせて私たちの租税負担率も上がっている。では、集められた税金は無駄なく活用されているのか。そんな素朴な疑問から取材を始めてみると、そこには愕然とする現実が横たわっていた。一般社団法人を介した“中抜き”を黙認する政府。政府も内訳の詳細が分からない五輪予算。コロナ禍におけるゼロゼロ融資の不正利用。孫の小遣いとなる中山間地域への補助金。使われぬまま放置される巨額の基金ー。増税という選択肢を取る前に、こうした状況を改善する必要があるのではないか。約３年にわたって粘り強く取材を続けてきた若手新聞記者が、税金の無駄遣いの実態を克明に記す。

946円

追跡　税金のゆくえ

2,695円

コア・テキスト財政学第2版…

この一冊で自治体財政の仕組みと読み方がよくわかる 予算・決算に出る用語や税制、歳入・歳出の仕組みや分析の方法も解説 【図説・地方財政の基本事項】基礎的地方財政の構造が図解でわかりやすい 【解説：地方財政の制度と議論】財政制度の現状や財政調整制度の変化など議論のポイントが分かる 【論点：地方財政の課題と対応】少子高齢化や感染症、災害に対応する課題も解説 目　　次 はじめに・・ 3 ■図説：地方財政の基本事項・・ 11 1　国と地方の財政関係・ 12 2　歳出でみる国と地方の役割分担 14 3　租税収入の国と地方の配分・・ 16 4　地方財政計画とその役割・・ 18 5　地方税制度 20 6　地方交付税制度・ 22 7　歳入構造 24 8　歳出構造 26 9　地方債制度 28 10　地方公営企業・ 30 11　地方財政の国際比較・ 32 ■解説：地方財政の制度と議論・ 39 ○1　地方財政の収入支出と財政運営・・ ○2　予算の制度と議論 ○3　地方税の制度と検証 ○4　国と地方の財政調整制度 ○5　東京都と大都市財政制度102 ○6　地方行財政改革の取組み126 ○7　地方自治体の財政分析142 ■論点：地方財政の課題と対応・・173 ○1　過疎過密の現状と地方財政の対応・・174 ○2　ふるさと納税の現状と今後186 ○3　地方自治体の危機対応：自然災害と感染症の危機・197 ○4　令和年代に考える地方財政の課題と対応・・210 資料編・229 1　地方債等残高の推移・230 2　地方財源不足額の推移・・231 3　地方交付税総額の推移・・232 おわりに・・233 索　　引・・235 著者略歴・・238

2,640円

自治体財政を読み解く…

財政の実質を担っている「組織」に着目しつつ，制度と理論を融合した，新しい基本テキスト。財政制度の実質をになっている組織や主体をとらえ，それらが独自のロジックで行動するという視点を重視。企業や個人の予測に基づく行動も重視して明快に解説。 第1部　財政と財政学 　第1章　財政と財政学の歴史 　第2章　経済システムにおける公共部門 　第3章　財政の意思決定機構 第2部　公共経済的財政活動 　第4章　経費の理論と実際 　第5章　租税の基礎 　第6章　日本の租税 　第7章　国債の仕組み 　第8章　財政赤字 第3部　公私混合的財政活動 　第9章　社会保険の論理 　第10章　社会保険の組織・財政関係 　第11章　公的年金 　第12章　医療保険と介護保険 　第13章　公企業 　第14章　財政投融資と公的金融 　終　章　制度と組織の財政論

3,190円

財政学

いますぐ・定年前後・老後まで?? 50代から死ぬまで役立つ「届け出」すれば取り戻せるお金・貰えるお金をしっかり把握。 親の医療・介護費用も確認！ふるさと納税から葬儀費用まで、取りこぼし防止の「50代からのイベント年表」つき。

1,100円

50代からの戻るお金・もらえるお金…

●わが国の贈与税は、相続税よりも高い税率構造となっているため、生前にまとまった財産を贈与しにくいものとなっています。しかし、資産の早期の世代間移転を促進する観点から、1相続時精算課税制度での基礎控除の創設、2相続開始前3年以内の贈与加算を段階的に7年に延長などの改正が行われ、令和6年1月から施行されました。 ●本書は、令和5年度改正及び令和6年度税制改正大綱に基づき、令和6年1月から変わる贈与税、特に相続時精算課税を中心として、改正のあらましや概要、課税・非課税財産、税額の計算、申告と納税、特例制度などを図表や計算例を用いてわかりやすく解説しています。 ●また、令和5年9月28日付で改正通達が発遣されたマンション評価についてもあわせて説明しています。 ●さらに、住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税、教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税措置、結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置、法人版事業承継税制（贈与・特例措置）も取り上げています。 ●記載例、参考法令（相続時精算課税関係）も収録しています。 ●相続対策を検討する方、税理士などに最適の一冊です。 1　令和5年度税制改正事項 1　令和5年度税制改正のあらまし 2　贈与税のあらまし 1　贈与税の意義 2　課税方法 3　贈与税の納税義務者 4　贈与の時期 3　贈与税の課税財産 1　本来の贈与財産 2　みなし贈与財産 4　贈与税の非課税財産 1　非課税財産とは 2　法人からの贈与 3　扶養義務者から生活費や教育費として贈与を受けた財産 4　公益事業用財産 5　相続開始の年に被相続人から贈与を受けた財産 5　暦年課税と相続時精算課税 暦年課税制度 相続時精算課税制度 6　税額の計算 1　暦年課税の贈与税額の計算 2　相続時精算課税の贈与税額の計算 7　贈与税の申告と納税 1　贈与税の申告 2　贈与税の納税 8　贈与税の課税の特例 1　贈与税の配偶者控除 2　著系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税 3　直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税措置 4　結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置 5　法人版事業承継税制（贈与・特例措置） 贈与税申告書等の記載例 参考法令（相続時精算課税関係）

2,310円

変わる贈与税　令和6年1月以降の留意事項…

本書は制度趣旨を重視し解説するが、最大の特徴は、訴訟における立証責任の問題を常に意識し要件事実論からの検討を行う点にある。税務とその訴訟実務に携わる方に有用な書。

5,280円

要件事実で構成する所得税法…

2,640円

迷ったときに開く実務に活かす印紙税の実践と応用…

所得税のフラット化、法人税率の引き下げ、タックス・ヘイブン利用による租税回避・・・。GAFAはじめ巨大多国籍企業が台頭する中、複雑化し、苛烈を極める「租税競争」。その巧妙な仕組みを解き明かし、対抗していくためにEU各国などの国際社会で模索が進む、旧来の国民国家税制と異なる新しい「課税主権」の在り方を展望する。 第1章　資本主義とともに変わりゆく税制 　はじめに 　1　グローバル化／デジタル化で問われる課税権力ーー本書の主題 　2　資本主義経済と政策課税 　3　問われるグローバル化への対応能力 第2章　グローバル化と国民国家の相克 　1　グローバル化の税制へのインパクト 　2　「租税競争」の進展と税負担のシフト 　3　不公平性を強める税制 第3章　立ちはだかる多国籍企業の壁 　1　タックス・ヘイブンへ持ち出される所得と富 　2　租税回避のメカニズム 　3　利益移転のカラクリ 　4　無形資産ーー租税回避という錬金術を可能にするもの 　5　どれほどの規模の租税回避が行われているのか 　6　租税回避を助け、国際協調を妨げる者 第4章　デジタル課税の波 　1　グローバルに広がるデジタル課税の波 　2　なぜ国際課税ルールの見直しが必要なのか 第5章　新たな国際課税ルールの模索 　1　新たな国際課税ルールは可能か 　2　OECDによる新しい国際課税ルールの提案 　【コラム】 税収効果を試算する 第6章　ネットワーク型課税権力の誕生 　1　ネットワーク型課税権力とは何か 　2　多国籍企業課税ベースの共有化ーー「独立企業原則」から「定式配分法」へ 　3　歯止めとしての「グローバル最低税率」導入提案 　4　「課税権力の新しい形」をめぐる攻防 第7章　ポスト・コロナの時代のグローバル・タックス 　1　新型コロナウイルス感染症がもたらした衝撃 　2　国境を越える課題とその財源調達ーーグローバル・タックスの理念と可能性 　3　EU財政同盟への途？ 終　章　租税民主主義を問う 　1　国境を超える課税権力 　2　歴史から将来を照射するーードイツの事例に学ぶ 　3　多国籍企業・国家・租税民主主義 あとがき 参考文献一覧

902円

グローバル・タックス…

【税金を学ぶはじめの一歩に！　全体像・イメージ・流れを掴める】 本書は、所得税、相続税・贈与税、法人税といった主要な税金をやさしく解説した定番入門書です。また、消費税や事業税、住民税など、日常の経済活動や社会活動に必須の税金も取り上げました。さらに、税制改正による取扱いの変更点や、時代の変化によって重要度を増してきた項目にも着目し、その経緯・趣旨などを掲載しています。初めて税金を学ぶ方に最適な一冊です。 【本書の特徴】 　◆税制のしくみと主要な税金の基本事項をコンパクトに解説 　◆お客様との会話に活かせる税務知識を重点的に網羅 　◆学習効果を高める“ 理解度テスト” 付き

1,760円

税金入門 2025年度版

好評の「税法読書術」に続く税法エッセイ第2弾！　最近の新しい判例や平成27年の最高裁判決から始まった「判断基準の複雑化傾向」、源泉徴収について近年生じている限界といった税法をめぐるトピックを軸に、2020年という世の中で起きている問題について、その対象を議論することではなく「思考の仕方」を問題提起する異色の税法エッセイ。 1 税法と私法の間にある「中間地帯」とは? 2 ユニバーサル・ミュージック事件─東京地裁令和元年判決を読む 3 最後のセンター試験は、監督待機......。 4 税務判例は数字も重要 5 税法の歴史を学ぶ─『租税史回廊』を読んで 6 共同事業の所得が判断された裁判例を考える 7 判断基準とは何か?1─平成27年に生じた分岐点(判断基準の複雑化傾向) 8 判断基準とは何か?2─競馬事件を素材に考えてみる 9 判断基準とは何か?3─近年の必要経費の裁判例をみる 10 税務雑誌から得る情報─新人記者の活躍 11 課税要件は、なぜ重要なのか? 12 税法論文を書くための思考 13 税法論文の書き方─文献の集め方(古稀記念論文) 14 思考モデルは、二項対立? 15 不服申立て・税務訴訟の認容率に異変? 16 法律主義の行方1─通達との向き合い方 17 法律主義の行方2─立法趣旨との付き合い方 18 意味のない質問なのか?─ディベート思考で考えてみる 19 税法解釈とは?1─借用概念のあらたな視点 20 税法解釈とは?2─実質主義と形式主義の奥深さ 21 税法解釈とは?3─経済的成果をめぐり考えるべきことは何か? 22 原稿をいつ書いているのか? どのように書いているのか? 23 源泉徴収義務の不思議1─制度の限界が露呈されている? 24 源泉徴収義務の不思議2─「支払」という言葉の意味は? 25 マニア思考VS本質論 26 文系思考VS理系思考 27 「やらなくてもよいこと」─でも、それをやるのが人生では? 28 結びに代えて─次回作は『スイーツ税法術』? 補遺 あとがき

1,980円

税法思考術

3,300円

『酒類の表示』の手引き…

基本事項を網羅的、客観的にとりあげ、地方財政論を加えた財政学テキストの決定版。実際と理論の新発展をフォローし、現代財政学を明解に叙述する。内容や情報を刷新し、大幅に改訂！ 開講にあたり 　第1部　財政と財政学 第 1章　財政と財政民主主義 第 2章　財政学の生成とその発展 第 3章　現代財政学の形成と展開 第 4章　今日の財政学と財政学の方法 　第2部　予算 第 5章　予算と予算原則 第 6章　日本の予算・決算制度 第 7章　特別会計・政府関係機関 第 8章　予算改革の方向性 　第3部　経費 第 9章　公共経済学の基礎理論 第10章　経費膨張と経費の性質 第11章　経費の区分と日本の経費構造 第12章　社会保障の財政 第13章　教育の財政 第14章　費用便益分析 　第4部　租税 第15章　租税論の基礎 第16章　個人と家計の税金 第17章　会社と企業の税金 第18章　一般消費税と個別消費税 第19章　受益者負担 　第5部　財政と金融 第20章　財政金融論と財政投融資 第21章　公債と公債負担論 第22章　公債管理政策と日本の公債制度 第23章　財政政策のマクロ経済学 第24章　自動安定装置とポリシー・ミックス 　第6部　地方財政(1) 第25章　地方財政と集権・分権 第26章　地方自治の財政理論 第27章　地方財政調整制度 第28章　国庫補助・負担金 　第7部　地方財政(2) 第29章　地方税と税外負担 第30章　地方債 第31章　地方公営企業

4,290円

〈新版〉財政学入門

第1部　国際租税法の基本構造 第1章　制度設計の理論……増井良啓 第2部　国際租税法の規範構造 第2章　国際租税法の法源と規範構造……藤谷武史 第3章　クロスボーダー組織再編行為に対する組織再編税制の適用……武井一浩・森田多恵子・加賀宏樹 第4章　租税条約の「濫用」と対策……吉村浩一郎 第5章　近時の納税者勝訴判決から見る国際課税訴訟における主張・立証について……岩倉正和・田原　吏 第3部　外国法人等の課税 第6章　恒久的施設（Permanent Establishment）課税を巡る諸問題……北村導人 第7章　非居住者・外国法人に係る源泉徴収……米田隆・北村導人・黒松昴蔵 第8章　中間持株会社と租税条約の特典に関する実務上の諸問題……平川雄士 第4部　内国法人の対外進出と課税 第9章　歴史的文脈の中の外国税額控除制度……渕圭吾 第10章　日本の移転価格税制の概要と改善策……南　繁樹 第11章　タックス・ヘイブン対策税制の現況と将来……弘中聡浩 第5部　国際課税の手続的側面 第12章　手続間情報交換……笹倉宏紀 第13章　国際課税執行上の諸課題……金丸和弘・酒井　真 第14章　相互協議と仲裁……赤松　晃 第6部　国際課税の新たな領域 第15章　消費課税……西山由美 第16章　国際経済法と国際租税法の交錯……仲谷栄一郎・田中　良 第17章　新興国の台頭と国際租税法……青山慶二

5,500円

現代租税法講座　第4巻　国際課税…

元審判官が、相続税・贈与税・譲渡所得のほか、財産評価や国税通則法の分野から、資産税に関する重要な裁決事例を精選し、その要点を「ポイント解説」に、審判官の判断の根拠となる考え方や税理士が誤りやすい判断を「留意点」にまとめた、裁決事例の解説書。 ○実務経験豊かな元審判官が、独自の目線で選び抜き解説した、裁決事例解説書 ○相続税・贈与税・譲渡所得だけでなく、財産評価や国税通則法の分野から、資産税の実務に欠かせない裁決事例を掲載 ○税理士が押さえておくべき重要な裁決事例を、「ポイント解説」と「留意点」でわかりやすく解説

3,300円

税務重要裁決事例　個人資産税編〜元審判官が解説！　税理士…

本書は、初学者にも分かる形で、体系的に経済学の観点から財政学の解説を行うことで、基礎知識を獲得していくことを目的とする。その内容は、財政学の主要トピックスをほぼ網羅するものとなっている。他方で、「グローバル化」をキーワードとして、日本財政が直面する最先端の課題と、それを解決していくための最新の知見を紹介する。また、財政システムは、実は私たちの生活と密接にかかわっており、その分析・理解能力を身に付けることが、すなわち、現代社会を理解することに他ならないことを理解することが本書の目標である。 1.財政学と現代日本の財政　2.国家の役割とは何か　3.経費の発展と社会変動　4.公共投資・財政改革・産業構造転換　5.社会保障と費用負担制度　6.社会保障各論ー年金・医療・介護・生活保護ー　7.現代税制の基礎理論と所得税　8.消費課税と資産課税　9.グローバル化と法人税の運命　10.国境を越え始めた税制　11.持続可能な発展と財政システム　12.地方分権化と政府間財政関係　13.公債と日本財政の持続可能性　14.財政民主主義と予算　15.財政システムの未来

3,190円

財政と現代の経済社会〔改訂版〕…

所得税、法人税、相続税…税目ごとに裁決例を整理。納税者・課税当局それぞれの主張と判断のポイントをわかりやすく解説。

2,750円

重加算税の実務入門

租税実務を席捲する政令又は通達に対して、事前の手続的統制の必要性を訴えるとともにパブリックコメント制度の改善策を提言する。 序章 第1章　租税行政庁による行政解釈の必要性とその存在形式等 　第1節　租税法規における法解釈の必要性及び必然性 　第2節　租税行政庁による行政解釈の存在形式と考察対象の絞り込み 　第3節　小括 第2章　租税に関する政令の現状と統制の必要性 　第1節　租税行政立法の憲法適合性と限界 　第2節　法人税法65条を根拠とする政令の授権法律適合性の問題 　第3節　政令の規定内容の十分性 　第4節　小括 第3章　税務通達の現状と統制の必要性 　第1節　税務通達の拘束力 　第2節　税務通達の諸機能 　第3節　税務通達の必要性等 　第4節　「税務行政」＝「通達行政」という批判とその理由 　第5節　租税法律主義適合性が疑われるか、少なくともそのような観点から吟味を要する通達と本研究の契機となった裁判例 　第6節　小括 第4章　統制手段としてのパブリックコメント制度 　第1節　行政解釈に対する統制のあり方を巡る視点 　第2節　パブリックコメント制度の概要等 　第3節　パブリックコメント制度の魅力 　第4節　パブリックコメント制度の制度上の問題点 　第5節　パブリックコメント制度の運用上の問題点 　第6節　個別案件の分析結果から析出される運用上の問題点 　第7節　小括 第5章　連邦行政手続法の告知コメント手続と租税行政 　第1節　APAの規則制定手続の概要 　第2節　米国連邦税に関する規則と規則制定手続 　第3節　財務省規則に対する司法敬譲問題 　第4節　米国財務省又はIRSの説明に対する疑問と規則制定に関わるインセンティブ 　第5節　Mayo判決（2011年）の検討 　第6節　Mayo判決とAuer原則 　第7節　小括 第6章　米国財務省等が利用する暫定規則を巡る諸問題 　第1節　暫定規則の概要等 　第2節　告知コメント手続を経ずに暫定規則を発行することが認められる根拠 　第3節　暫定規則に対する敬譲問題 　第4節　暫定規則の有用性 　第5節　小括 第7章　現行パブリックコメント制度の改善策の提言 　第1節　提言の方向性 　第2節　制度上の問題点と改善策 　第3節　その他の改善策等 　第4節　小括 第8章　補論 　第1節　国会ないし立法による統制との関係 　第2節　他の統制手段との関係 結語

6,490円

パブリックコメントと租税法…

15の重要国際租税事件について、解説・対話の2つの形式で理論と実務の観点から“生々しい”検討を行う。国際課税をめぐる多くの論点への理解を深めることができる1冊。

2,970円

対話でわかる国際租税判例…

基本原則である租税公平主義と租税法律主義で体系化された租税法によってのみ納税者の権利は保護されるとの視点から、所得課税における課税所得の認識基準の問題を検討する研究書。

8,800円

課税所得の認識原理の研究…

4,180円

公共調達解体新書

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