租税条約のベースとされているOECDモデル租税条約（2017年版）を素材として、適用にあたっての基本的な考え方や条文解釈にあたって問題となる点を具体的に解説。

3,080円

租税条約入門

【論説・コメント】 地方資産課税としての固定資産税の現状と将来像──人と領域の結びつきの流動化も含めて──（手塚貴大） 手塚報告に対するコメント（柴由花） 財産評価に法又は司法ができること（浅妻章如） 浅妻報告に対するコメント（吉村典久） 人の国外移転と税制──人的資本への課税のあり方を中心として──（住永佳奈） 住永報告に対するコメント（青山慶二） 企業価値の源泉としての無形資産と租税法の対応（吉村政穂） 吉村報告に対するコメント（南繁樹） 【シンポジウム】「資産」課税の諸相と現代的課

3,740円

「資産」課税の諸相と現代的課題　租税法研究　第52号（2…

町村財政救済と政府財政支援の実態を分析し、農村再生の政策効果を検証する。

5,500円

昭和地方財政史（第4巻）…

2,970円

ステップアップ租税法と私法…

地方税滞納額が増加する一方で、職員数の削減を余儀なくされた徴収実務の現場において、少ない職員数で手際よく滞納整理を進展させる方法を解説。第1編で「収納率の向上」、第2編で「徴収業務の効率化」の解決策を提示する。 ○徴収部門の喫緊の課題である「収納率の向上」と「徴収業務の効率化」の実現にテーマを集中させ、実務に即した解決手法を提示 ○早めの差押え実施、その後の納税交渉、換価の猶予と執行停止の見極め等、頭に入って使える収納率向上の工夫とヒントが満載 ○職員が少なく徴収体制が手薄な市町村が「時効」による租税債権消滅を防ぐ方法を伝授 ○業務の外部委託やITを活用した収納方法など業務効率化の豊富なメニューを提示 ○臨場感あふれる「滞納整理の実例」を豊富に登載。よかった点と反省点をワンポイント解説

2,750円

手際よく収納率アップ！--覚えておきたい自治体徴収実務の…

9,900円

田中治税法著作集　第2巻　所得税をめぐる紛争の特質とその…

RCEP署名でますます重要度の高まるASEAN9か国の個人所得税・法人所得税・源泉税・付加価値税・移転価格税制を実務的に解説。各国税法を容易に比較できる構成。

7,700円

ASEAN諸国の税務

1973年の初版発行以来、初学者から研究者、実務家まで幅広い評価を得て、第7版6刷を数えた定番テキストを、最新改正を踏まえた上で、装いを新たに刊行。わかりやすく簡潔な記述で要点を丁寧に注釈で解説。基礎理論から税法の体系的理解を可能にする充実した初学者必携の教科書。 新装版　はしがき／初版　　はしがき／凡例 　第一編　序論 第1章　租　税 　1　租税の意義 　2　租税の分類 第2章　税　法 　1　税法の意義及び内容 　2　税法の法源 　3　税法の適用範囲 　4　税法学 第3章　租税法律主義と租税平等主義 　1　租税法律主義 　2　租税平等主義 第4章　税法の解釈と適用 　1　税法の解釈 　2　租税回避行動 　3　信義誠実の原則 　第二編　租税実体法 第1章　租税法律関係 　1　総　説 　2　税法上の諸義務 第2章　課税要件総論 　1　総　説 　2　課税要件の内容 第3章　課税要件各論 　1　所得税 　2　法人税 　3　相続税及び贈与税 　4　消費税 　5　固定資産税 第4章　納税義務の成立と承継 　1　納税義務の成立 　2　納税義務の承継 第5章　納税義務の消滅 　1　総　説 　2　免　除 　3　消滅時効 第6章　還　付 　1　還付金と過誤納金 　2　充　当 　3　還付加算金 　第三編　租税手続法 第1章　税務行政組織等 　 第2章　納税義務の確定 　1　総　説 　2　納税申告 　3　更正の請求 　4　調査手続 　5　課税処分 第3章　租税の納付 　1　納期限 　2　納　付 　3　延滞税 　4　納税の猶予 第4章　租税の徴収 　1　納税の告知と督促 　2　徴収確保のための繰上請求等 第5章　強制徴収 　1　強制徴収の手続 　2　租税の優先徴収権 　3　第二次納税義務の制度 第6章　税務争訟 　1　総　説 　2　不服審査 　3　訴　訟 　4　総額主義と争点主義 　第四編　租税処罰法 第1章　加算税 　1　総　説 　2　各種加算税等 第2章　租税犯と調査手続 　1　租税犯 　2　犯則事件の調査と通告処分 参考文献／判例索引／事項索引

3,520円

税法［新装版］

租税訴訟の増加、その背後にある経済取引の複雑化・国際化とこれらに対する課税当局の対応の困難化を背景に、近年、課税当局は「法的観点」を重視するようになった。本書では、租税の世界における法的観点の重要性について、弁護士であり、国税不服審判所の審判官を務めた経験もある筆者が解説する。 はしがき 序章 租税実務の「法化」─法律家の見方を租税実務に活かす 1 「法化」とは何か 2 租税実務の「法化」 ⑴ 本格的な租税訴訟の増加 ⑵ 課税当局の変化─法的観点の重視 ⑶ 税理士と弁護士の協働の必要性 ⑷ 租税実務における法的三段論法 ⑸ 本書の特徴─判例・裁判例を中心とすること コラム:判例・裁判例・裁決例 第一章 法的三段論法その1:租税法の解釈の基礎 1 租税法規の文理解釈の原則 2 文理解釈の原則の限界 3 通達の位置づけ 4 政令・省令の位置づけ 5 私法との関係1─借用概念の解釈 6 私法との関係2─課税は私法上の法律関係を前提としていること 第二章 法的三段論法その2:租税法における事実認定の勘所 1 事実認定とは何か 2 契約書の重要性─処分証書の法理 3 「黙示の合意」の認定─しっかりした契約書が無い場合 ⑴ 親子会社間寄附金事件 ⑵ 岡本倶楽部事件 ⑶ まとめ 4 立証責任という考え方 5 事実認定における「法律家の良識」について ⑴ 自由心証主義と裁判官の良識 ⑵ 最判平成30年7月17日裁判所ウェブサイト掲載 ⑶ 最判平成31年4月9日裁判所ウェブサイト掲載 ⑷ 二つの判決から読み取れるもの─良識に基づく司法判断 第三章 実践編〜法的三段論法のケース・スタディ 1 寄附金 2 交際費等 3 貸倒損失 4 組織再編成に係る行為計算否認規定 5 同族会社の行為計算否認規定 第四章 国際租税法─法律家目線で見たいくつかのポイント 1 移転価格税制─「比較可能性」の観点を中心に ⑴ 移転価格税制の専門性 ⑵ 事例研究 1 ディズニー英会話教材事件 2 アドビ事件 3 ホンダ事件 ⑶ まとめ 2 タックス・ヘイブン対策税制─適用除外要件とオーバー・インクルージョン ⑴ デンソー事件 ⑵ 「国内的二重課税」事件─オーバー・インクルージョンの問題 ⑶ まとめ 3 外国法に基づく組織再編成─日本の会社法・法人税法と外国法の交錯 4 海外での租税訴訟への対応 5 本章のまとめ 第五章 租税法と他の法分野とのクロスロード 1 憲法 2 民法 3 会社法 4 知的財産法 5 労働法 6 信託法 7 本章のまとめ 終章 結びに代えて─法律家の視点から見た租税実務のステップごとの留意点 1 日常の対応 2 税務調査対応 3 国税不服審判所 4 租税訴訟 5 租税法におけるルール・オブ・ローの進展を願って

1,760円

租税と法の接点

所得税に関する規定をできるだけわかりやすいものとするため、最新の法令を中心に、政令・省令・告示さらに通達等を一同に掲載し、一覧性、有機的関連性をもたせて整理編集した実務家必備の本格的手引書。

6,160円

令和6年版　申告所得税取扱いの手引…

本書は譲渡所得・山林所得、並びに株式等の譲渡所得等関係に係る通達の趣旨や背景、考え方や実務上の留意事項等を逐条的にわかりやすく解説するとともに、各通達に関連する法律・通達の条文はもとより、裁判例、裁決例をも収録した実務必携書です。 ◆ 前回版（令和2年1月）以降の改正を踏まえ、実務上の留意点等について、裁判例や裁決令や設例・計算例を交えて分かりやすく解説。 ◆ 利用の便に供するため、各通達に関連する土地収用法、都市計画法や会社法及び所得税基本通達等の関係法令・通達の条文を収録。 ◆ 通達集として、また解説書としての両面から活用できるよう編集。

5,500円

譲渡所得・山林所得・株式等の譲渡所得等関係 租税特別措置…

規制（交通運輸）分野のコンセッション事業体における、官民連携の「失敗リスク」低減に貢献するための議論を展開する。 コンセッションの制度が導入されてまだ間もなく、政府の推進方針の下で実施案件がこれから増加していくと想定される日本において、「コンセッション事業としてどういう活動をして何を達成するのか」「コンセッション事業の官民各参加主体はどのような意図で参加しているのか」を追求し、官民連携を成功させる手法を紹介する。 はじめに 序　章　研究の背景・概要 　1．「問題」の在り処と解決の方向性 　2．研究の対象 　3．議論のロード・マップ（各章のあらまし） 　4．研究の方法・手法 　5．定義と位置づけ 第1部　研究対象と問題の所在 第1章　コンセッションとそのガバナンス 　1．PPPの概要 　2．コンセッションの概要 　3．コンセッションの構造的な課題 　4．構造的な課題に起因する「失敗リスク」 　5．コンセッション・PPPのガバナンス・統制と相互作用 第2章　官民連携ガバナンスに関する先行研究──PPPのガバナンスと相互作用 　1．コンセッション・PPPのガバナンス 　2．コンセッション・PPPにおける「相互作用」 第3章　関連分野の先行研究等の動向 　1．ネットワークのガバナンス 　2．ネットワークの業績評価と業績マネジメント 　3．信頼（trust） 　4．ネットワークにおける信頼（trust） 　5．情報コモンズによる組織のガバナンス 　6．先行類似案件（規制分野PFI）から学べる点 　7．第1部の総括 第2部　官民連携ガバナンスの基盤開発 第4章　基盤の考え方と「仕様」 　1．官民連携ガバナンスの基盤の基本的な考え方 　2．官民連携ガバナンスの基盤における「相互作用」のあり方 　3．基盤の「仕様」 第5章　基盤の構築 　1．官民連携ガバナンスの基盤の概要 　2．各コンポーネントの概要 　3．段階的なアプローチ 　4．実装に向けた論点 第3部　基盤の実装 第6章　基盤の実装 　1．日本のコンセッション 　2．実装の対象とプロセス 　3．有料道路コンセッション事業 第IV部　基盤の妥当性の検証 第7章　実装案件の検証 　1．検証の段階と視点 　2．官民連携ガバナンスの基盤は実装されたか 　3．官民連携ガバナンスの基盤が活用されているか 　4．官民連携ガバナンスの基盤が機能しているか 第8章　適用の可能性と優位性の検証 　1．適用の可能性と優位性の検証の視点 　2．適用プロセスの共通性 　3．適用可能な範囲 　4．適用による貢献可能性の相対的な高さ 　5．適用の費用と便益 　6．基盤適用の留意点 　7．検証の総括 第9章　基盤がもたらす成果 　1．本研究の成果（問題の解決） 文献リスト 参考資料 索　　引

3,300円

コンセッションと官民連携ガバナンス…

2023年10月1日、インボイス制度が開始されました。実はこのインボイス、百害あって一利なしの制度です。会社だけでなく、社会で働くわたしたち全てに関係しています。 この制度に反対して、大きな市民運動、「STOP！インボイス」も起こりましたが、大手メディアからは黙殺され、ほとんどの人はその実態を知らぬまま、導入が強行されてしまいました。 本書は、約2年間にわたって反対運動の現場に密着し、自らも問題点を指摘し続けた筆者が、その経緯を振り返りながらこの制度の問題について指摘、分かりやすく解説します。 ※制作協力：「インボイス制度を考えるフリーランスの会」（通称：STOP！インボイス） ※本書の印税一部は「STOP！インボイス」に寄付されます。 はじめに 第1章　2023年10月、密かに始まった増税 本質は弱い立場への税の押し付け合い あらゆる取引で弱い者がさらに弱い者を叩く 第2章　増税を強いられる業界は無限大 日本の食を支える農家、産地直売所、飲食店が潰れる 日本の物流を支えるドライバーが潰れる 日本の建設を支える一人親方が潰れる 出版業界が潰れる シルバー人材センターを介して働く高齢者が潰れる 第3章　サラリーマンの経費精算は大混乱、経理も疲弊 合言葉は「インボイス発行できますか?」 「経理の3分の1が異動・退職・転職を検討」の衝撃 第4章　導入根拠も益税も真っ赤な噓 インボイスの導入根拠は存在しないことが国会で証明 岸田総理のインボイスに対する本当の理解度 益税は存在しないことを裁判所が判決 ついに国会で露呈した、30年以上にわたる消費税の噓 第5章　増税の強力なサポーターたち 報道どころか現場に現れない大手メディア 偽りの導入根拠と益税を垂れ流した大手メディア 公開質問で露呈した大手メディアの本当の理解度 増税の対象を矮小化した大手メディア インボイス反対の声をかき消したフリーランス協会の裏切り行為 第6章　ことごとく的外れな政府の対策 6年後に無くなる負担軽減策 不公正な取引排除を黙認する公正取引委員会 個人情報漏洩問題を放置する一方、自らの名前と顔は隠す官僚たち 第7章　制度開始直前の1ヶ月半におきた奇跡と失望 不可能と思われた反対署名30万筆をついに達成 反対署名54万筆の衝撃 第8章　予想された通りの制度開始後の混乱 制度開始1ヶ月で次々と現実になった指摘済みの問題 参考資料　市民運動の記録 あとがき

2,200円

インボイスは廃止一択…

同じ契約案件なのに、弁護士・税理士で見方が異なり、対話がうまくいかない！典型契約ごとに整理し、民法と税法の基本を説明し、すれ違いを解消！税務実務上頻出する事例について、弁護士・税理士・公認会計士が解説！

5,280円

典型契約の税法務

安倍政権後期から岸田政権誕生までを対象に、消費税が政治に与えた影響、政治が消費税に与えた影響を分析。本書を含めた3部作で、約50年間の政治過程を追った。

5,280円

消費税をめぐる政治過程…

租税回避に関する学術研究の進展と現状を様々な角度から捉え今後の動向を展望する。

6,600円

租税回避研究の展開と課題…

知らないと損する！小金持ちのための節税逃税法 遺留分制度、特別寄与料、小規模宅地等の特例など約40年ぶりに大きく改正された「相続法」の裏をかく。 令和3年度の税制改革大綱も網羅！ 「逃がせ・隠せ・払わなくていい」知らず知らずのうちに相続税が発生する人急増中！ 金持ちの税金ではない、実は身近な相続税の実態と節税方法を大公開！ 大金持ちたちは莫大な資産を“合法的に”身内に譲渡している！ 税務当局は大金持ちからなかなか相続税を取れないので、 課税対象を庶民に広げて、税収をあげようという魂胆なのである。 われわれ庶民からしてみれば、こんなにバカバカしいことはない。 第1章　知っておきたい相続税のキホン 第2章　小金持ちのための相続税対策 第3章　庶民は知らない大富豪の節税術 第4章　会社経営者の多様な逃税スキーム

1,320円

完全図解版　相続税を払う奴はバカ！…

所得税の勉強をしていてもいなくても、実務は初めての方に。所得税の基本から、確定申告書のどこにつながるのかがわかる 第1章　所得税実務の基本 第2章　所得税における所得区分 第3章　所得控除 第4章　事業所得の収入金額・必要経費 第5章　不動産所得の収入金額・必要経費 第6章　変動所得・臨時所得 第7章　所得税の納税額・還付額の確定と予定納税 第8章　税額控除 第9章　所得税の税務調査

2,420円

イチからはじめる 所得税実務の基礎…

精選１５事例を題材に土地評価のポイントが分かる！！

7,040円

難解事例から探る財産評価のキーポイント（第3集）…

手の込んだ脱税が増えていく一方、マルサを希望する若手税務職員が減ったと言われて久しい。彼ら「職人」たちは、いかにして脱税を嗅ぎ取り、その端緒を掴み、大口かつ悪質の脱税を暴いていくのだろうか？　マルサの男に狙われる人・会社の特徴とは？刑事さながらの張り込みや尾行、強制調査によって脱税者をとっちめる、マルサの男たちのドラマが今、幕を開ける。 国税局査察部、通称マルサ。闇に潜んでいる資金に目を光らせ、時に経済社会の網の目をすり抜けようとするカネを引きずり上げるため、資金警察とも呼ばれている。 このマルサにまつわる話は、すべてが極秘である。 国税職員には国家公務員としての守秘義務と、国税通則法で定めた守秘義務の二重の制約があり、重い罰則が定められているからだ。そのため、国税職員は自分が携わった事案を誰にも話さずに墓場まで持っていく。 だがしかし、マルサの仕事が世に知られないのは、あまりにもったいない。もっと世に知られてよいはずだ、そう私は思う。 その理由の一つは、マルサの仕事を示すことで、「悪いヤツら」に立ち向かう使命感を読者と共有でき、それが結果として、悪いヤツらを排除する原動力となるからである。 「国税の最後の砦」と呼ばれ、しばしば嫌われ役となるマルサたちも、元をただせばサラリーマン集団だ。サラリーマンだからこそ、日頃から重税感を抱いている（あなたも重い税負担に不満を抱いていないだろうか）。 そしてマルサは、税制の不公平ぶりを他のサラリーマンよりもずっと知っている。きっちり源泉徴収されているサラリーマンの中でも、税に関するスペシャリストだからこそ、税を免れる者に対して強い敵意を燃やし、時に家族を犠牲にしながらも、日本の税制を守るというモチベーションがマルサにはある。 租税正義の実現のため、安月給で歯を食いしばって頑張っている「マルサの男」の姿を知ることで、脱税は社会公共敵であるということを思い返してほしい。 マルサが職人として、いかにして脱税の端緒を掴み、接触せずに大口、悪質の脱税を暴いていくのか？　刑事さながらの張り込みや尾行によって脱税を暴く、内偵調査のスリルをこれから伝えていきたい。 そのために、本書は実話に基づきながらも、刑事ドラマを見ているかのように、なるべく読みやすく脱税事件を追ったつもりだ。 脱税者の悪い手口の数々や、それを追うマルサのひたむきな姿を読み終える頃には、知らぬ間に、とっつきにくい税制についての理解が深まっているだろう（税制についての理解をさらに深められるよう、各話終わりごとに税に関するコラムも付記している）。　　--著者より

880円

国税局査察部24時

あの手この手、いろんな名目でサイフからお金を抜いていくもの。その名は「税金」です。 年末調整や確定申告の際に必ず目にする「所得税」や「住民税」。会社の決算の後にかかってくる「法人税」。毎日の生活で払っている「消費税」。人生の節目で発生する「相続税」や「贈与税」。家や車を所有したときの「固定資産税」、「自動車税」。 「来年から税負担が増える」「一部○○〇の人は減税になる」「あの人は節税をうまくやっている」。そんな声を耳にすることがありますが、税金の基本的なことや「抜け穴」の知識をまとめてインプットする機会ってあるものでしょうか？　ほとんどありませんよね。 本書は、税金の“表向き”の情報とともに、誰も教えてくれない“裏側”から見た税金のことを1冊にまとめました。 サラリーマンの税金、個人事業者・フリーランサーの税金、会社を経営する人の税金、投資や運用をする人の税金、そして日本に住む人みんなが払っている税金。名前ばかりで実態がよくわからなかった「みんなの税金」のことが、ぐっとわかるようになります。税金対策を真剣に考えたい人の最初の本としてもオススメです。

1,760円

税金の表と裏の教科書…

多くの裁判例・裁決事例を網羅的に解説した体系書。実務を行うためには、導入経緯や制度・改正趣旨を理解することが最重要。税務調査や紛争事案に携わる実務家必携の1冊。

4,950円

消費税法の実務詳解

住宅取得時における登録免許税の軽減措置について、制度解説と豊富な事例のQ&Aで紹介。申請様式や関係法令(登録免許税法・租税特別措置法・長期優良住宅法ほか)を収録。 ○簡潔な制度解説と豊富なQ&Aで、具体的な対応方法がわかります。 ○八次改訂では、買取再販で扱われる住宅の取得に係る登録免許税の軽減措置の概要や、平成30年度税制改正の内容についての加筆修正及び収録法令・通達をアップデートしています。 ≪収録法令≫ ・登録免許税法関係 ・租税特別措置法関係 ・証明事務取扱通達関係 ・不動産登記法関係 ・建築基準法関係 ・長期優良住宅普及促進法関係 ・都市の低炭素化促進法関係

2,750円

八次改訂　登録免許税の軽減のための住宅用家屋証明の手引き…

暮らしのなかのお金の流れに注目して、 まちの予算書・決算書を読みます。 公共サービスのあらましをたどって 歳入・歳出のしくみを解説します。そして、 数字に隠れた市民生活や地域の現状に触れましょう。 はしがき 第1章　私たちの暮らしと財政 1　暮らしのなかの財政の働き　 　2　税金の使い方はみんなで決める 　　　 第2章　予算書、決算書を読んでみよう 　1　予算の役割 　2　予算原則 　3　予算書 　4　予算循環 　5　決算のしくみ 第3章　歳出（経費）のしくみ 　1　経費（歳出）の区分のしかた 　2　経費の目的別分類と性質別分類 　　　1　目的別経費 　　　2　性質別経費 　　　　 第4章　歳入（財源）のしくみ 　1　歳入決算の状況 　2　地方税 　　　1　地方税の考え方 　　　2　地方税の体系と主な市町村税 　　　3　形だけの課税自主権 　3　地方交付税のしくみ 　　　1　地方財政調整制度と地方交付税 　　　2　マクロの財源保障 　 　 3　ミクロの財源保障（自治体での地方交付税額の計算方法） 　　　4　地方交付税の問題点 　　　5　地方交付税をめぐる論点 4　国庫支出金のしくみ 5　地方債のしくみ 6　その他の財源 7　財源の分け方 　　 第5章　さまざまな自治体財政 　1　どこまでが自治体財政か 　2　一般会計と特別会計 　3　一部事務組合と広域連合 　4　設立法人・外郭団体 　　 第6章　地方公営企業のしくみ 　1　地方公営企業とは 　2　公営企業方式と官公庁会計ー会計・財務の違い 　3　経費の負担区分と繰出基準 4　地方公営企業の予算書・決算書 　5　公営企業会計の改正と今後のあり方 　 第7章　わがまちの財政健全度を量る指標 　1　普通会計指標の読み方 1　経常収支比率 2　地方債残高と積立金残高の現状 　2　財政健全化法の4指標を考える 3　新公会計制度と財務省財政状況把握 　 1　新公会計の統一基準 2　財務省による財務状況把握 第8章　自治体財政のあり方を考える 　1　財政の役割・機能 　2　日本はすでに小さな政府 　3　国と地方の財政関係 4　財政の原則は「出ずるを量って、入るを制す」 5　財源をどこに求めるのか 終章　財政数値との向き合い方 あとがき 付録　決算カードの各数値の関連

2,200円

新版　そもそもがわかる自治体の財政…

3,300円

改訂版 入門国際租税法…

「２％の消費税」にするメリット。インボイス廃止のメリット。

1,650円

2％にする消費税法改正案…

国庫補助金成熟の系譜をたどり、その財政機能・投資成果を検証する。時局〓（きょう）救事業・戦時財政の分析。

5,500円

昭和地方財政史（第2巻）…

4,400円

国債のすべて

2,585円

財政学15講

11,000円

租税回避の研究

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