中小企業の設備投資で使える特別償却と税額控除の手続きと留意点を、具体例を交えたQ＆Aで詳解。設備投資で使える中小企業の税の優遇措置の理解はこの1冊で。

2,860円

特別償却or税額控除？ ケースでわかる中小企業が使える優…

適切な公有財産の管理、契約の対処のために備えるべき一冊 簡潔な193のQ＆Aと具体的な13のケーススタディ、29の書式例を収録！ ●「 自治体職員向け債権管理研修の講師」、「自治体からのメール相談対応」等の経験をもとに、地方自治体が原告となって訴訟を提起することになった場合に、どのように訴状を作成し、提出したらよいか、具体的事例を挙げ、書式を示して説明。 ●複雑な地方自治体の財産管理や契約の方法についてQ＆Aで簡潔に説明しているため、日々の業務の疑問の解消にも役立つ。 ●自治体の債権管理・回収に関わる弁護士等の法律実務家にも参考となる一冊。 ＜シリーズのコンセプト＞ 1）回収すべき債権があるのに、自治体内に必要な知識がないから訴訟を起こせない 　　　↓ 2）訴訟が起きないから自治体債権の管理・回収に関する判例が少ない 　　　↓ 3） 判例が少ないから文献が少ない 　　　↓ 4） 文献が少ないから自治体職員が必要な知識を得られない 　　　↓ 1）に戻る このような悪循環を断ち切るためのシリーズ！

3,960円

自治体が原告となる訴訟の手引き　財産管理・契約編ー公有財…

「財務分析」をメインテーマ（第1章）として、自治体の財務情報の分析や資産管理への活用方法等について平易な言葉で解説する。第2章・第3章では、財務分析を理解するのに必要な理論や簿記・公会計の知識について解説する。解説に加え、それぞれの章には理解を促すための演習問題を盛り込む。 ○財務情報の活用について、解説を読むだけでなく演習問題に取り組むことで、より実践的な財務情報の活用ができるようになる。 ○公会計や複式簿記等の基礎知識について身につけることができる。 ○研修の教材として庁内での人材育成（公会計に関する能力の向上）に活用できる。

2,970円

レッスン地方公会計ー演習で身につく！自治体財務情報の活用…

Q.そもそも、「固定資産税審査申出」ってなに？ 固定資産税の価格（評価額）に不服がある場合、固定資産評価審査委員会に訴えることができる制度！ 本書では・・・ ▶固定資産税の審査申出に関する制度の全体像とその対応について、網羅的に解説。 ▶平成26年度に改正・施行された行政不服審査法による最新の審査申出に関する内容もキャッチアップした1冊。 ▶形式審査・実質審査（書面審理・口頭意見陳述・口頭審理・実地調査）・審理手続の終結・審査の決定などの全体の流れとそれぞれのポイントを理解できます。 【固定資産評価審査委員会にとっては】 ▶審査申出書・弁明書・反論書の確認事項、読み方を押さえられます。 【税務課にとっては】 ▶弁明書の作成等、審査申出に関するノウハウを得ることができます。 第1章　　固定資産税の概観ー課税要件・課税計算ー 第2章　　固定資産税の課税手続ー価格決定・賦課決定ー 第3章　　審査申出の提起ー救済を求める要件とその審理ー 第4章　　「価格」とは何か・前編ー審査申出における審理事項の解明ー 第5章　　審理における関係者の役割ー審理事項から審理構造へー 第6章　　審査申出における実施要領の位置付けー行政基準を審理に取り込む枠組みー 第7章　　固定資産の個別性の諸相ー「特別の事情」の定式化ー 第8章　 「価格」とは何か・後編ー “適正な時価”についての展望ー 第9章　　審理申出の審理ー関係者の権利・権限を中心にー 第10章　審査申出の審理ー審査申出の進行と関係者の権利・権限ー 第11章　審査申出の終結ーー審査決定の成立と効力ーー 第12章　固定資産評価と訴訟ー 抗告訴訟・国賠訴訟・住民訴訟ー 第13章　固定資産評価審査委員会ーー組織と運営ーー　 資料編

7,700円

固定資産税審査申出対応マニュアル…

学生・市民のための画期的な地方財政のテキスト！　子育て、医療、教育、高齢者支援、環境、災害、まちづくり、原発、基地、観光、農山漁村、NPO活動、公営企業など、さまざまなテーマを立て、事例を上げて地域の課題を考える。 宮本憲一（大阪市立大学名誉教授・滋賀大学元学長）推薦。「地方財政は民主主義の基礎である地方自治の顔です。『ヨーロッパ地方自治憲章』のように、日本も分権改革をしましたが、肝心の財政改革は未完に終わっています。しかし東京一極集中を是正し、温暖化や地震による大災害を防止するためには、地方自治体の力、特に財政の自立・自治が必要です。この本は地方財政の歴史、制度の具体的な解説と評価、さらに地域経済やコミュニティの政策をわかりやすく説明した市民のための必須の教科書です。」

2,970円

入門　地方財政

2,970円

ステップアップ租税法と私法…

租税条約のベースとされているOECDモデル租税条約（2017年版）を素材として、適用にあたっての基本的な考え方や条文解釈にあたって問題となる点を具体的に解説。

3,080円

租税条約入門

暮らしのなかのお金の流れに注目して、 まちの予算書・決算書を読みます。 公共サービスのあらましをたどって 歳入・歳出のしくみを解説します。そして、 数字に隠れた市民生活や地域の現状に触れましょう。 はしがき 第1章　私たちの暮らしと財政 1　暮らしのなかの財政の働き　 　2　税金の使い方はみんなで決める 　　　 第2章　予算書、決算書を読んでみよう 　1　予算の役割 　2　予算原則 　3　予算書 　4　予算循環 　5　決算のしくみ 第3章　歳出（経費）のしくみ 　1　経費（歳出）の区分のしかた 　2　経費の目的別分類と性質別分類 　　　1　目的別経費 　　　2　性質別経費 　　　　 第4章　歳入（財源）のしくみ 　1　歳入決算の状況 　2　地方税 　　　1　地方税の考え方 　　　2　地方税の体系と主な市町村税 　　　3　形だけの課税自主権 　3　地方交付税のしくみ 　　　1　地方財政調整制度と地方交付税 　　　2　マクロの財源保障 　 　 3　ミクロの財源保障（自治体での地方交付税額の計算方法） 　　　4　地方交付税の問題点 　　　5　地方交付税をめぐる論点 4　国庫支出金のしくみ 5　地方債のしくみ 6　その他の財源 7　財源の分け方 　　 第5章　さまざまな自治体財政 　1　どこまでが自治体財政か 　2　一般会計と特別会計 　3　一部事務組合と広域連合 　4　設立法人・外郭団体 　　 第6章　地方公営企業のしくみ 　1　地方公営企業とは 　2　公営企業方式と官公庁会計ー会計・財務の違い 　3　経費の負担区分と繰出基準 4　地方公営企業の予算書・決算書 　5　公営企業会計の改正と今後のあり方 　 第7章　わがまちの財政健全度を量る指標 　1　普通会計指標の読み方 1　経常収支比率 2　地方債残高と積立金残高の現状 　2　財政健全化法の4指標を考える 3　新公会計制度と財務省財政状況把握 　 1　新公会計の統一基準 2　財務省による財務状況把握 第8章　自治体財政のあり方を考える 　1　財政の役割・機能 　2　日本はすでに小さな政府 　3　国と地方の財政関係 4　財政の原則は「出ずるを量って、入るを制す」 5　財源をどこに求めるのか 終章　財政数値との向き合い方 あとがき 付録　決算カードの各数値の関連

2,200円

新版　そもそもがわかる自治体の財政…

お金は弱い人、貧しい人のほうが盗られやすい 悪用厳禁！ 巧妙に庶民を騙し、 知らない間に重税を押しつける 頭脳優秀エリート官僚たちの “悪の手引き”を大暴露！ あなたは税金について情弱ではないと言い切れますか？ 第1章◎財務省という“悪の組織” 第2章◎増税をステルス化する 第3章◎情報弱者を洗脳する方法 第4章◎「消費税」は財務省の悪知恵の結晶 第5章◎自分の手を汚さずに困窮者を殺す 第6章◎税務署員の騙しの手口 第7章◎情報弱者にならないために

1,650円

財務省に学ぶ情報弱者から金を騙しとる方法…

所得税法、法人税法、消費税法、相続税法、地方税法など税目別に章構成し、税制の全体像を示した入門書。見開きでテンポよく読める。

2,860円

ガイダンス　新税法講義〔四訂版〕…

印紙税法に掲げる各課税文書の取扱いについて、様々な文書を種類別・五十音順に区分し、図表やフローチャートを多用してわかりやすく解説。日常の取引に伴い作成される様々な文書が課税文書に該当するか否か、納付する印紙税額がいくらになるかがこの1冊で理解できる実用的な解説書。 •今回の改訂にあたっては、令和2年4月30日に施行された新型コロナウイルスに対応するための臨時特例法による非課税措置、平成30年の商法改正に伴う課税物件表の改正及び平成29年3月改正による「自然災害に係る印紙税の非課税措置」等、前回版（平成25年7月刊）以降の改正内容を織り込むとともに、掲載文書例の全面的な見直しを行い解説内容を更に充実。 •第1部「総則」において、印紙税の基本原則を解説。 •第2部「課税物件表の解説」において、第1号から第20号までの課税物件表を掲載し号別に解説。 •第3部1「具体的な文書の種類・態様別の解説」において、「売買契約関係」、「金融・消費貸借契約関係」、「業務委託契約関係」等の種類・態様別に分類したうえで91項目を収録して解説。 •第3部2「文書名・用語の解説」において、具体的な文書名・用語解説356項目を”50音順”にて収録して解説。 •第4部「災害に係る印紙税の非課税措置」においては、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための印紙税の非課税措置までの最新法令等を網羅。

3,960円

よくわかる印紙税の本　令和2年改訂版…

子育て支援金制度など、岸田政権は折を見て「ステルス増税」を仕掛けています。2000年代の初めまで国民負担率は30％程度でしたが、いまや50％を超えようとしています。いくら働いて稼いでも、社会保障の充実という建前により、増税や社会保険料の増大という形で資産をむしり取られてしまう＝「国家によるピンハネ」の構造が確立しています。庶民が苦しむ一方で、上級国民といわれる人たちや富裕層、起業家は、国の制度を巧みに利用し、甘い汁を吸っているともいわれています。本書では、国民の負担はどこまで膨らむのか、それに対してどう対処して生活を防衛していくべきかを解説します。

1,540円

税弱な日本人からふんだくるピンハネ国家の不都合な真実…

「扶養の範囲内で働きたい」ときの上限としてよく知られる「150万円の壁」。ですが実は、住民税や社会保険などの色々な「壁」があり、150万円働くと逆に損してしまう場合もあるのです！コロナや物価高の昨今、これらの「壁」を避けつつ、世帯所得を最大化したいあなた、本書で「つまりいくらまで働いて大丈夫？」か、見積もってみませんか？ 第1章　「配偶者控除等」は共働き世帯の救世主 第2章　そもそも「配偶者控除」って？ 第3章　配偶者特別控除と「150万円の壁」 第4章　住民税の壁は「100万円」「155万円」 第5章　社会保険の壁は「130万円」「180万円」「106万円」 第6章　税金でも保険でもないけど、影響が大きい「配偶者手当」 第7章　収入ケース別に見積もる「いくらまで働ける？」

1,320円

知らないと損をする配偶者控除「つまりいくらまで働ける？」…

PFI法の施行から20年が経過した。地域社会の課題を解決する有力な手法であるPFIやPPPも、新たな段階を迎えている。これまで20年の国・自治体における様々な取り組みとその成果、さらにそこから生まれた新たな課題と今後の対策活用可能性について、国内最高権威のノウハウが結集した画期的な一冊である。

2,200円

日本政策投資銀行 Business Research 地…

最高裁令和４年４月１９日判決。評価通達６項適用の可否が分かれた９事例を徹底解説！！財産評価の実務に精通した税理士向け研修人気講師による決定版。アドバイスする税理士に衝撃を与えた最高裁判決後の実務はこうなる！！相続税の実務に与える影響と税理士の対応策がわかる！！

4,180円

令和4年最高裁判決でこうなる！！ケーススタディ評価通達6…

役員等に支給する給与（退職給与等を含む）を税務・法務・会計の視点で解説。

2,750円

役員給与等の税務

煩雑かつ複雑なものが多い税法条文の準用規定の読替え。本書では、法人税法・法人税法施行令の準用規定につき、準用内容の解説とともに、読替え前と後の条文を並列で示す。

3,960円

法人税法の準用規定　読替えガイドブック…

国税庁が公表した「軽減税率通達」、「Q＆A」、消費税に関するもののうち厳選した 10 件の裁判例を素材に、軽減税率の適用について、法の趣旨や制定の背景など法的な観点からこれを考察、解説することで、税理士が、消費税の軽減税率の取扱いを正しく理解し、税務処理や顧客へのアドバイス等の業務に活用するための実務書。 〇国税庁公表の「消費税の軽減税率制度に関する取扱通達」、「消費税の軽減税率制度に関するQ＆A（制度概要編・個別事例編）」、厳選した10の裁判例を素材に、軽減税率の適用可否で判断に悩む論点、軽減税率がはらむ問題点を解説！ 〇税理士が、適用可否について判断に悩むことが多い消費税の軽減税率。その判断の拠り所となる考えを正しく理解し、税務処理や顧客へのアドバイス等の業務に活用していくための書

4,290円

税理士業務に活かす！通達のチェックポイントー消費税軽減税…

初版の刊行から7年が経過し、その間、ヤフー・IDCF事件最高裁判決、TPR事件控訴審判決、IBM事件控訴審判決、ユニバーサルミュージック事件最高裁判決、クラヴィス事件最高裁判決、混合配当事件最高裁判決など税務否認を巡る多数の重要な裁判例が公表され、また、伝統的な法人税課税の分野のみならず、消費税に係る紛争事例・重要裁判例や租税条約に関連する問題も増えている。このような状況に鑑み、本書の第2版では、初版の内容・構成を大幅に見直して企業が行う各種の取引・組織再編行為を課税当局がどのように否認をしてきたのか、国税不服審判手続や裁判手続において争われた代表的な事例を取り上げて、網羅的かつ詳細な分析・検討を行ったものである。 ◆ ヤフー・IDCF事件やユニバーサルミュージック事件など重要な裁判例・裁決例を徹底解説。 ◆ 行為計算否認規定によらない否認事例や消費税法・租税条約についても詳述。

5,500円

企業取引と税務否認の実務　第2版…

租税に関する今日的議論を織り込み改訂した入門書。基本的用語（概念），特記事項をまとめて掲載することで，読み進むうちに知識を整理しつつ租税法の全体像を理解できる。「¶ レベルアップ！」では重要判決を，「Tax Lounge」では租税関連トリビアを紹介。点在する知識を相互に結びつけて理解するために，クロスレファレンスを活用。 第1章　租税の仕組み 第2章　租税法の体系 第3章　租税法の基礎 第4章　租税行政法

2,640円

スタートアップ租税法 第4版…

この終わりなき悪夢の物語は2015年、債務の束縛に抵抗して立ち上がったギリシャの人びとの、半年間の反乱の実録である。おぞましく行使される欧州の権力。だが希望は傷つくことなく残っている。これは普遍的な、そしてまさに日本にとっての物語なのだ。 　謝辞 　日本語版への序文 　序文 　主な登場人物 第1部　われらが不満の冬は続く 　1　序章 　2　ベイルアウティスタン＝救済策の植民地 　3　彼らは舌を弓のように引き絞る 　4　立ち泳ぎ 　5　光明が消えることへの怒り 第2部　決意の春 　6　戦端が開かれた 　7　幸先のよい二月 　8　嵐の前の熱狂 　9　この瞬間に酔いしれる、どんよりと 　10　正体を現す 　11　われらが春は遠ざかる 　12　メルケルの魔法 　13　レディと直談判 　14　残酷すぎる一か月 第3部　勝負の終わり 　15　破滅へのカウントダウン 　16　あの部屋の大人たち 　17　ロバたちに導かれたライオンたち 　エピローグ 　付録 　訳者解説［松尾匡］ 　この物語に関連する主な出来事 　原註 　索引

2,970円

黒い匣　密室の権力者たちが狂わせる世界の運命…

このケースを知りたかった！相続発生時の固定資産税実務のポイント。

2,860円

ケース別相続をめぐる固定資産税の実務…

3,520円

図解 中小企業税制（令和7年版）…

平易な文章と具体例・計算例で、実際に税務の仕事に携わっている人、税理士試験などの受験生のタックス・マインド養成上の必読の書。 1　基本事項 2　売上・売上原価 3　販売費及び一般管理費 4　営業外損益 5　資産の評価 6　減価償却 7　繰延資産 8　引当金 9　圧縮記帳 10　借地権課税 101　欠損金の繰越しと繰戻し 102　法人税額の計算 103　申告と納税 104　グループ法人税制 105　企業組織再編成の税務

3,520円

新版　やさしい法人税　第2版…

●租税法と刑法が交錯する租税制裁法の第一人者による最新作！ 逋脱犯処罰における実刑中心主義を初めて説いた旧版に、その後公表の関連論稿を加えた増補版。 租税逋脱犯の個別論点、地方税に関する租税制裁、過少申告加算税、重加算税、延滞税、犯則調査手続・無許可輸出入罪の改正など幅広いテーマを取り上げ、租税制裁法の具体的展開を示した待望の最新版。法改正にも深く関わり、この分野におけるトップランナーとして走り続ける著者による注目の書。 第1部　租税制裁法の構造と機能 　第1章　租税制裁法の意義と問題の所在 　　第1節　租税制裁法の理論的検討 　　第2節　日本における租税制裁法の問題点 　第2章　租税制裁法の比較法的研究ードイツとアメリカの制度を素材として 　　第1節　序ーー比較法的研究の視点 　　第2節　ドイツの制度 　　第3節　アメリカの制度 　第3章　日本の租税制裁法についての検討 　　第1節　序ーー問題の整理・本章のねらいと構成 　　第2節　上乗せ方式放棄論の検討 　　第3節　日本の租税制裁法の合理化 　　第4節　租税逋脱罪の法的性質とその特殊性 第2部　租税制裁法の具体的展開 　第1章　いわゆる青色申告取消益と逋脱犯 　第2章　地方税法における租税制裁 　　　　　--制度の概観に関する研究ノート 　第3章　過少申告加算税を免除する「正当な理由」に関する一考察 　　　　　--IMPACTを手がかりとして 　第4章　納税者以外の者による隠蔽・仮装工作と重加算税 　第5章　いわゆる「つまみ申告」と重加算税 　　　　　--租税制裁における主観的要件重視の傾向について 　第6章　延滞税・利子税・還付加算金 　第7章　延滞税改革 　　　　　--平成25年改正と今後の方向性 　第8章　犯則調査手続の改正（平成29年3月）について 　第9章　金密輸を契機とした無許可輸入罪の改正（平成30年3月）について 【事項索引】

7,700円

脱税と制裁

日本のインフラが危ない。地震や豪雨といった自然災害の激甚化に立ち向かわなければならないだけでなく、進展する老朽化にも対処しなければならない。本書では、日本のインフラが置かれている状況を国内外の様々な豊富なデータに基づいて分析。日本のインフラは世界では一流の存在ではないという事実をつまびらかにする。安全・安心な生活に加え、日本の経済成長という将来像を実現するためのインフラ投資の必然性を説く。 ■目次 第1章荒廃するアメリカ 第2章道路インフラ 第3章治水・利水インフラ 第4章下水道インフラ 第5章港湾インフラ 第6章都市というインフラ 第7章荒廃する日本にしてはいけない

2,200円

荒廃する日本　これでいいのかジャパン・インフラ…

多くの人は「パート妻103万円の壁」は、よく知っています。でも、「住民税非課税限度額の壁」は、不思議なことに、ほとんど知られていません。 　住民税非課税世帯は、住民税がゼロになるだけでなく、各種の優遇措置があります。住民税非課税限度額を大きく上回る収入・所得ならば嬉しいのですが、「住民税非課税限度額」を1円でもオーバーすると、介護保険、医療費、保育、各種高等教育（大学・短大・高専・専門学校）の修学支援制度などの優遇措置が受けられず、とても困った事態になります。年金150万円の高齢者単身世帯は、アルバイト収入をいくらまでなら、優遇措置が受けられるかは、生活上の重大事です。住民税非課税限度額のラインは、天国と地獄の境界線になりかねません。 　本書は、そうした人のために住民税非課税制度活用術を伝授します。 第1章　誰も言わない得する話 1　大雑把なイメージ 2　どんな優遇措置があるのか 3　住民税非課税世帯（または者）の数すら不明です 4　「収入」と「所得」を混同しないで 5　住民税は市町村が計算 第2章　住民税非課税限度額とは 1　住民税非課税限度額の範囲 2　給与所得から給与収入へ 3　年金所得から年金収入へ 第3章　非課税限度額と生活保護基準額が逆転 1　モデル1　20歳、単身者、1級地、給与年収100万円ピッタシ 2　モデル1と生活保護基準額は逆転 3　生活保護バッシング 第4章　非課税世帯に10万円給付はゴチャゴチャ制度 1　標準世帯は、5%以下に減少 2　世帯人数別の住民税非課税限度額 3　「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」のゴチャゴチャ制度 4　生活保護基準額と住民税非課税限度額の逆転現象、3人世帯では 第5章　特別養護老人ホームでは大得のケースあり 1　介護保険の基礎知識 2　超重要な「自己負担上限額」をもう少し詳しく 3　超重要な「施設を利用した場合の食費と居住費」をもう少し詳しく 4　年金ありの単身高齢者は 5　高齢夫婦の場合 第6章　高等教育の修学支援新制度と住民税非課税世帯 1　2020年（令和2年）4月から新制度 2　「授業料等減免」「給付型奨学金」もう少し詳しく 3　「住民税非課税世帯」及び「準ずる世帯」の学生とは 4　モデルで計算してみました あとがき

1,650円

住民税非課税制度活用術…

◎少子化対策の財源は社会保険料への上乗せ？ ますます困窮し、「貧乏くじ」を引かされ続ける若者たち スリムで効率的な社会保障制度の確立を！ 凄まじい勢いで財政が拡大し、バラマキたがる政治家にそれを喜ぶ国民をいう構図が定着してしまった日本。そこに昨今骨子が発表された「異次元の少子化対策」で、おそらく更なるバラマキがなされ、その負担増が若者にのしかかる。 こうした状況から脱却するための対処策はあるのだろうか。「バラマキ政治とクレクレ民主主義」に警鐘を鳴らし続ける著者による、渾身の提言！ ＜「はじめに」より＞ 中国の古典の一つ『礼記』に「入るを量りて出ずるを制す」という財政運営の心構えがあるが、現代の日本財政は「入るを量らず出ずるを量らず」の有様である。2012年の予算規模（当初）は90・3兆円だったものが11年後の2023年では24兆円以上増加して114・4兆円にまで肥大化している。2012年は東日本大震災直後、2023年は新型コロナウイルス禍直後と未曾有の危機後という条件では同じであることを勘案すれば凄まじい勢いで財政拡大が進んでいることが分かるだろう。 しかし、日本には糺すべき制度や慣習は野放図な拡大を続ける財政ばかりではない。これまでは高齢世代がバラマキのメインターゲットだったのを、全世代型社会保障の美名のもと、無党派層の現役世代を取り込むべくバラマキ対象が全世代に拡大している社会保障制度もそうだし、働かない中高年を守り「正規」「非正規」という身分制を導入し、そのツケを若者に押し付けているいわゆる日本型雇用慣行もそうだ。 そして今般の新型コロナへの対応も然り。新型コロナは新型であったが故に発生当初は手探りで対応せざるを得ずいま思えば過剰であった点も仕方がないかもしれないが、ある程度データも集まり、守るべき対象が定まったにもかかわらず、相変わらず手探り状態の時の対応が墨守され、一般的に重症化しにくいとされる若者や子どもたちが犠牲にされた。 （中略） なぜ若者や子どもたちは経済社会全般で貧乏くじを引かされ続けるのだろうか。 本書では若者が引かされる貧乏くじとは何か、その背景や対処策について論じたものである。 （中略） バラまきたがる政治と欲しがる国民が跋扈する国の仕組みを変え、できるだけの多くの国民が暮らしやすい世の中にするのは、政治家や官僚、専門家だけの責任ではなく、われわれ国民一人ひとりの責務でもある。 第1章　財政破綻しなくても財政再建が必要な理由 第2章　財政破綻は国民生活の破綻 第3章　バラマキにNO！と言おう 第4章　少子高齢化社会にふさわしい社会保障制度 第5章　雇用、新型コロナウイルス対策でも貧乏くじを引かされる若者 第6章　若者が貧乏くじを引かないために

1,980円

教養としての財政問題…

大学生に租税法を理解させるためには、を考え抜いた入門的な教科書。読みやすく、わかりやすく、興味を持って読める工夫が満載。 第1章　導入 1　租税法律主義と租税公平主義 2　租税手続法 第2章　所得税　 1　所得概念 2　課税単位 3　収入金額・必要経費 4　所得の年度帰属 5　所得の人的帰属 6　所得分類1（利子所得・配当所得・不動産所得・山林所得・譲渡所得1） 7　所得分類2（譲渡所得2） 8　所得分類3（事業所得・給与所得・退職所得・一時所得・雑所得） 9　損失、損益通算、純損失の繰戻し・繰越し、所得控除 10　所得税と相続税の調整 第3章　法人税 1　益金 2　損金1 3　損金2 4　法人税の存在意義（統合）と同族会社 5　配当所得と株主法人間取引（出資・分配） 6　組織再編税制 第4章　消費税（付加価値税） 1　付加価値税の仕組み 2　付加価値税の政策論 第5章　相続税・贈与税 1　相続税の仕組み 2　贈与税と相続税との関係 第6章　国際租税法 1　居住者・非居住者の区別 2　非居住者・外国法人に対する課税 3　居住者・内国法人に対する国際的二重課税の排除 4　移転価格税制、過少資本税制 5　タックス・ヘイブン対策税制、BEPS対策 第7章　租税法と私法、租税回避

2,090円

租税法

外国人や海外の企業に対し支払うサービス又は技術等の提供の対価には、支払いの際に、源泉徴収の対象となるものがある。 実務においては、支払の際に源泉徴収を失念し、後日、税務調査で徴収もれが判明した場合、徴収すべき税金だけでなく、ペナルティも当然に支払うことになるが、外国人や外国企業に代わって国に納付した税金が海外から回収できないケースもある。 源泉徴収すべき支払か否の判断に際しては、国内法（所得税法）の理解はもとより、各国との間の租税条約についても正しい理解が必要である。また、日本の企業が海外から支払を受ける所得については、その所得の発生した国と我が国との間での二重課税を回避するための外国税額控除が税法に規定されている。しかしながら、外国での税額が軽減又は免除される場合には、軽減額を超える税額又は免除される税額は外国税額控除の対象とはならない。米国の場合には、租税条約に基づく税額の免除の手続きがされていない場合には支払額の30%が源泉所得税として課税されることになる。この税額の軽減又は免除は同租税条約に基づく取扱いであることから、事後（源泉徴収後）においても、申告書の提出により同条約による取扱いが可能であり、源泉徴収された税額の還付を受けることができる。 本書は、我が国から非居住者又は外国法人にサービス又は技術等の提供の対価を支払う際に、課税上、留意すべき事項及び外国税額控除の対象とならない外国税額の外国政府に対する法人の還付申告書の作成について、実際の還付事例を基に解説する。 外国税額の還付を取り扱った実務書は類書がなく、国際税務に携わる税理士、国際取引を行う企業にとって必読書となっています。 ・本書は、外国政府に対する外国税額の還付申告書の作成を英文和訳付きで具体的な事例をもとに詳説しています。　 ・改訂版に当たり、全ての掲載様式(書式)を最新版に差し替えています。 ・旧著では法人の外国税額還付の申告を解説していますが、改訂版では個人の外国税額還付の申告事例も追加しています。 ・近年、相談が増えている「ハワイにおける不動産譲渡時の源泉所得税課税と還　付手続き」も追加しています。

3,410円

実務家のための外国税額還付の手引書　改訂版…

このサイトのデータは 2026/08/06 08:38:55 に楽天APIから取得しました。このサイトで掲載されている情報は shopping.ago-go.org の作成者により運営されています。 価格、販売可能情報は、変更される場合があります。購入時に楽天市場店舗（www.rakuten.co.jp）に表示されている価格が、その商品の販売に適用されます。