西村高等法務研究所「デジタル課税研究会」メンバーの実務家と研究者がデジタル技術の発展により生ずる経済的・社会的変化の解明に臨んだ意欲の書。 巻頭言──はしがきに代えて（中里　実） 第1章　デジタルエコノミーが引き起こした租税制度の変容 　1　座談会：国際課税の潮流と日本の租税制度への影響（中里　実，太田　洋，伊藤剛志，中村真由子，吉村政穂） 　2　デジタル化とAIの浸透に伴う経済社会の変容と課税（太田　洋） 　3　国際最低課税額に対する法人税制度（グローバル・ミニマム課税）（秋元秀仁） 　4　グローバル・ミニマム課税とCFC税制（中村真由子） 　5　GloBEとインセンティブ税制（長戸貴之） 　6　第2の柱は租税競争に「底」を設けることに成功するのか？──適格国内ミニマムトップ税がもたらす変容 （吉村政穂） 　7　軽課税所得ルール（UTPR）と租税条約の抵触を巡る議論動向（増田貴都） 第2章　デジタル課税の諸相 　8　暗号資産取引の情報申告と自動的情報交換（藤岡祐治） 　9　シェアリングエコノミー・ギグエコノミーが付加価値税制に与える影響（伊藤剛志） 　10　NFTに関する現状整理と今後の課題（西　海人） 　11　税務分野へのAI補助の導入の可能性（佐藤英典） 　12　メタバースと課税（太田　洋）

5,830円

デジタルエコノミーと課税のフロンティア2…

煩雑かつ複雑なものが多い税法条文の準用規定の読替え。本書では、法人税法・法人税法施行令の準用規定につき、準用内容の解説とともに、読替え前と後の条文を並列で示す。

3,960円

法人税法の準用規定　読替えガイドブック…

『税法学』は、日本税法学会の学会誌です。 ［論　説］ 　租税法の解釈に係る一考察 　-法的安定性・予測可能性に与える「解釈の単位」の影響ー…大藏将史 　租税民事罰制度を通じた納税者のコンプライアンス向上と自発的情報開示 　-米国内国歳入法典における過少申告民事罰規定の分析を基にー…金山知明 　租税リテラシー教育に期待される役割 　-租税の基本原則等の再構築に向けてー…坂本敬子 　租税回避判例法理としての制度濫用基準の意義と限界 　-制度濫用基準による「二重の濫用」の否認と同基準の「濫用」-…谷口勢津夫 　残余利益分割法（RPSM）の法令からの理解 　-裁判所の判断枠組みと外生的利益の帰属ー…中村信行 　税理士委任契約における損害賠償額制限条項の有効性 　-二つの裁判例を踏まえてー…浪花健三 　個人間の贈与における贈与のコストと個人所得課税…藤間大順 　税法における租税法律主義の比例原則…横道慶典 ［第116回大会シンポジウムー相続財産課税をめぐる法的諸問題］ 　相続財産に対する相続税と所得税…長島　弘 　特別寄与料に係る相続税課税についての一考察…鹿田良美 　取引相場のない株式の評価と「合理的な理由」の存否について…竹本守邦 ［判例研究］ 　立退きに伴い第三者から支払われた補償金をめぐる消費税法上の取扱い…石山皇太 　取立てが完了した債権差押処分を争う訴えの利益…橋本　彩 ［学会記事］

4,620円

税法学　第595号

「ワクワク」や「ドキドキ」を体感しながら、実戦力も養える演習書、最新版！ 　租税法は、むずかしそうだけど、でも、実務家になったらどうしても租税法の知識は必要だと思っているあなた。租税法って、こんなに身近で面白い法律だってことがわかります。 　21問の設問について解答を作成し、解説を読むと、すでに勉強した基礎知識が着実に定着し、その知識を事例にあてはめ運用する力が身につきます。 　設問に対応した「解答例」、進んだ学習のための「関連問題」が付いた、一番求められている、書ける力が養える演習書。 　旧版以降の法改正、新判例・文献に対応させた待望の改訂版！ 1．土神家の一族 2．機器の更新 3．法律相談部の憂鬱 4．趣味と実益 5．カリスマ料理人の引き際 6．隣人訴訟 7．さやかの幸せ 8．タヒチの黒真珠 9．フリーはつらいよ 10．新米税理士の奮闘 11．消える不動産所得!? 12．株主優待麺事件 13．引き抜き防止 14．ファミリービジネス始めました 15．株式に纏わる出来事 16．疫境同行 17．財産隠しの結末 18．節税策の失敗？ 19．マルサではない女 20．滑り込みセーフ!? 21．言行不一致 【設問別内容項目一覧・索引（法令／裁判例・裁決例）】

3,080円

租税法演習ノート

この終わりなき悪夢の物語は2015年、債務の束縛に抵抗して立ち上がったギリシャの人びとの、半年間の反乱の実録である。おぞましく行使される欧州の権力。だが希望は傷つくことなく残っている。これは普遍的な、そしてまさに日本にとっての物語なのだ。 　謝辞 　日本語版への序文 　序文 　主な登場人物 第1部　われらが不満の冬は続く 　1　序章 　2　ベイルアウティスタン＝救済策の植民地 　3　彼らは舌を弓のように引き絞る 　4　立ち泳ぎ 　5　光明が消えることへの怒り 第2部　決意の春 　6　戦端が開かれた 　7　幸先のよい二月 　8　嵐の前の熱狂 　9　この瞬間に酔いしれる、どんよりと 　10　正体を現す 　11　われらが春は遠ざかる 　12　メルケルの魔法 　13　レディと直談判 　14　残酷すぎる一か月 第3部　勝負の終わり 　15　破滅へのカウントダウン 　16　あの部屋の大人たち 　17　ロバたちに導かれたライオンたち 　エピローグ 　付録 　訳者解説［松尾匡］ 　この物語に関連する主な出来事 　原註 　索引

2,970円

黒い匣　密室の権力者たちが狂わせる世界の運命…

ふるさと納税の返礼品に登録するという、すごい事業PR戦略! ●広告費が0円というメリット ふるさと納税の返礼品に自社コンテンツが登録されれば、そのPR効果は絶大です。しかも広告費はかかりません。 その仕組みやメリットを解説します。 ●特産品ではなくても登録できる？ 地方自治体は、返礼品コンテンツを探しています。食品などいわゆる地元の特産品である必要はありません。アイデア次第で、登録は可能です。 参考になる事例が本書で見つかるはずです。 ●返礼品の活用方法は多岐にわたる 返礼品に登録されると、眠っていた商品が復活するチャンスもあります。登録されれば、会社の認知度はぐっと上がります。 アイデア次第で「魅せる」返礼品はきっとできます。本書では、そんなアイデアも、盛りだくさんに紹介しています。

1,650円

魅せる！ ふるさと納税　返礼品でPRせよ…

3,300円

改訂版 入門国際租税法…

日経の独自調査に基づいた国内全都市の2023年度普通会計等決算データと分析・比較・ランキングに解説を加えたデータ集。

44,000円

全国都市財政年報 2023年度決算…

一般に身近な問題に感じられる「相続」に対し、「相続税法」は、他の法律、特に民法の親族・相続編の規定と密接に結びついていることから、専門家である税理士からも難解であるといわれています。 一方で、平成27年の相続税の基礎控除引下げにより、相続税の申告件数は増加していることから、「相続税」への実務家・納税者の関心はますます高まっています。 本書は、「相続税」及び相続税の補完税といわれる「贈与税」について、重要と思われる項目を選び、現行の仕組みや考え方を民法や裁判例等を多数引用して解説します。 「納税義務者」、「課税財産」、「財産評価」、「小規模宅地等の特例」、「債務控除」、「税額計算」、「申告及び更正の請求」等に至るまで、体系的に、しかも、項目ごとに関連する全271の質疑事例を設け、その理解がより深まるよう構成しています。 令和6年1月1日から施行される相続税法を基とするとともに、令和4年4月の最高裁判決により注目を集めた財産評価基本通達6項及びその判決等を受けて見直されたマンションの評価方法についても詳しい解説等を加えています。 可能な限り、税法等の解釈の根拠を明確にすることを基本理念として編纂しており、これから税理士の資格取得に向けて相続税法を勉強する方はもとより、弁護士・公認会計士・税理士などの実務家、研究者の方など、税務に携わる幅広い皆様の一助となる一冊です。 ・近時ますます実務家・納税者の関心が高まる相続税・贈与税について、重要な項目を抽出し、数々の判例と質疑事例を掲げて体系的に解説。 ・最新の法令・情報等を基に構成・内容等を全面的に見直し、令和4年4月の最高裁判決により注目を集めた財産評価基本通達6項及びその判決等を受けて見直されたマンションの評価方法についても詳しい解説を加えた、19年ぶりの改訂版。

4,400円

相続税重要項目詳解　令和5年改訂版…

日本貧困化の元凶はこいつらだ！ アメリカのGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）とマイクロソフトの5社だけで、日本の東証1部上場会社2160社の時価総額を超えている。さらに1997年から2018年の21年間で労働者の賃金を時給換算したところ、イギリスは93％増、アメリカ82％増、フランス69％増、ドイツ59％増と主要国は軒並み大幅にアップしているのに日本だけはなんとマイナス8％である。GDPこそ世界3位だが、もはや先進国ではない。完全に衰退国に落ちぶれた。 なぜそうなってしまったか。財務省が「国の借金1000兆円」（正確には政府の債務）をメディアを通して振りまき、プライマリーバランスの黒字化目標を掲げて、緊縮財政を続け、さらに消費増税を繰り返しているからだ。 実際に新型コロナウイルスが日本に上陸する前から、2019年10月期ー12月期のGDPは年率換算してマイナス7.1％と凄まじく落ちていた。 さらに消費の「罰金」である消費税をなぜ経団連は諸手を挙げて賛成するのか。それは、消費増税の代わりに法人税が減税されるからだ。本書は巷で信じられている常識を覆す、驚きの真実のオンパレードだ。 【編集担当からのおすすめ情報】 財務省の御用学者らが振りまく財政破綻論。もちろん増税の理由にするためです。しかし、財政破綻などしないと著者の三橋さんは証拠を示しながら力説します。そして、国民が豊かになるためには法人税増税こそが唯一の道だといいます。日本人を貧困化させた「元凶」を徹底的に批判。さらに新型コロナウイルス来襲により、「第二次世界恐慌」をどう生き抜いていけばいいのか、その処方箋も紹介します。 第一章 日本を貧困化させた「緊縮財政」という失政 第二章 亡国の最凶官庁・財務省 第三章 「今だけ、カネだけ、自分だけ」の経団連 第四章 第二次世界恐慌の襲来に耐えられるか

1,540円

日本をダメにした財務省と経団連の欺瞞…

印紙税の基礎知識（課税文書、契約書・文書の所属の決定・文書の記載金額、作成の意義、納税地、納付および申告）から、主な課税文書の取扱い、誤りやすい文書例までを、Q&A形式でわかりやすく解説。

3,520円

令和6年7月改訂　Q＆A印紙税の実務…

1,500円

基本税法（令和7年度版）…

本書は、判例等を題材とする事例問題の検討を通じて、条文解釈に必要な知識を確認しつつ、裁判所等の示した条文解釈に至る思考プロセスを丁寧に辿ることによって、税法条文の“実践的″読み方を身につけることを目指すものです。 ■本書の構成 本書は、判例等から抽出した「条文解釈上の手法・論点」別に、全15講で構成されています。また、各講は、大まかに、 ⑴ 序論： 教授と学生の対話（導入） ⑵ 本論： 事例問題の検討 ⑶ 結論： 教授と学生の対話（展開） の3部構成となっています。 ■本書の特長 事例問題の検討においては、平易な語り口で、セミナー風に話を展開し、「思考プロセス」を丁寧に辿っていきます。また、図・イラストを多用して、「情報のイメージ化」「思考のビジュアル化」を行い、直感的な理解もできるように心がけています。 ■本書の内容例（第2講より） 例えば、「又は」と「若しくは」の使い分けは、しばしば初心者を悩ませますが、この使い分けのルールは、「条文解釈に必要な知識」といえます。本書は、このような基本的な知識の確認からスタートします。しかし、実務では、このような知識だけでは解決できない問題にしばしば直面します。 実は、この問題については、裁決事例と裁判例があります。しかし、両者の判断は分かれました。それでは、裁判所（審判所）は、どのような条文解釈の手法を採って、また、どのような資料を証拠として、そのような判断に至ったのでしょうか。本書は、ここに条文解釈の実践のためのヒントが隠されていると考え、判断に至る思考プロセスを分析し、丁寧に辿っていきます。 ■本書の想定読者層 本書が想定する読者は、1税理士・公認会計士などの職業的専門家やその補助者、2企業の税務担当者のほか、3租税法を学ぶ大学院学生・学部学生、4資格試験受験者など、税務関係者の皆様です。本書が、税務関係者の皆様にとって、少しでもお役に立てば幸いです。 ■本書の注意事項 本書は、「法令解釈→事実認定→当てはめ」のうち、「法令解釈」に焦点を当てたものです。もっとも、本書は、具体的な事例を題材としている関係上、「法令解釈」のみで話を止めるのではなく、「当てはめ」も、ポイントを絞って解説しています。 本書には、難解な事例も含まれます。そのような事例についても、わかりやすい説明を心がけていますが、仮に、「結論」を十分に理解することができなくても、結論に至る「思考プロセス」を繰り返しお読みいただければ、税法条文の“実践的″読み方を身につける、という本書の目的は達せられるはずです。 なお、本書の意見にわたる部分は筆者の私見であり、所属する組織の公式見 解ではないことを申し添えます。

3,080円

判例に学ぶ　税法条文の‶実践的”読み方…

災害や事業の状況等に基因して、税を一時に納付することが困難となった納税者の方については、猶予等の納税緩和制度が的確に適用されるべきであるが、その前提として、税理士等の専門家の方や税務当局の担当者から納税者の方に適切な助言等がなされることが大変重要である。本書は、「納税の猶予」、「換価の猶予」及び「滞納処分の停止」を中心に、制度の概要及び実務上の取扱い等について、Q＆A形式で、図解も交え簡潔に解説しており、税理士等の専門家や徴収担当職員の皆様が、それらの制度について知識を深め、あるいは制度の内容を確認するに際し最適である。

2,860円

納税緩和制度の実務ハンドブック…

ビジネスでも、日常生活でも税金の知識は欠かせません。「そもそも、何のためにある？」「働きすぎると損をする？」「増税って本当に必要？」…日本で数少ないタックスロイヤー（税法・税務に強い弁護士）が多角的な視点で解説します。法律を学ぶ学生から税理士を目指す方にも最適！

1,980円

日本一やさしい税法と税金の教科書…

税金や社会保険料で所得の半分近くを持っていかれている！ 2021年度の負担を見ると、「租税負担28.7％」、「社会保障費負担19.3％」で、合計負担率は、48％まで増えている。しかし、庶民を救うべき政府は増税路線をひた走る。さらなる増税地獄がやってくる。国民全員が死ぬまで働き続けて、税金と社会保険料を支払い続ける納税マシンになる社会。われわれは、暮らしの発想の転換を急がなくてはならない。 本書では、現在の税金、社会保険制度を徹底的に検証。増税地獄の実態を明らかにする。そして、「家計大苦難」時代のサバイバル術をモリタクが伝授する。 第1章 重税国家ニッポン 第2章 不平等な税・社会保険料制度 第3章　待ち受ける消費増税 第4章　日本経済は世界一健全 第5章　住民税非課税という最強の武器

968円

増税地獄 増負担時代を生き抜く経済学…

「関西公共経済学研究会20周年記念講演会」での関東在住の著名な研究者6名の報告。今後、この分野に関わる研究者および研究者を志す者にとって、貴重な研究バイブルとなる一書。 はじめに 第1部　財政学・公共経済学における政府機能と政策評価 　第1章　過去二〇年の公共経済学・財政学の研究について井堀利宏 　　1　はじめに 　　2　所得再分配機能 　　3　資源配分機能 　　4　経済安定化機能 　　5　 財政健全化戦略 　　6　関連する分野と財政学・公共経済学 　第2章　厚生経済学と政策評価岩本康志 　　1　はじめに 　　2　モデル分析 　　3　厚生評価の展開 　　4　政策評価の実践 第2部　公共経済学の実証・理論研究 　第3章　地方財政に関する近年の実証分析について林正義 　　1　はじめに 　　2　なぜ地方財政の実証研究が増えたのか 　　3　実証分析の若干の振り返り 　　4　因果推論と推定のデザイン 　　5　おわりに 　第4章　公共経済理論─日本人研究者の研究動向とこれから小川　光 　　1　経済理論の死？ 　　2　日本人による公共経済研究の公刊動向 　　3　公共経済理論のこれから 　　4　おわりに 第3部　日本の財政（歳出・歳入）の在り方 　第5章　日本の財政政策の来し方行く末土居丈朗 　　1　日本財政・名（迷）言ベストテン 　　2　ベストテン第一〇位〜第四位 　　3　日本財政・名（迷）言ベストテン第三〇位〜第一一位 　　4　ベストテン第三位〜第一位 　　5　おわりに 　第6章　税制のイノベーション佐藤主光 　　1　はじめに 　　2　法人税のキャッシュフロー税への転換 　　3　仕向け地主義課税へ 　　Column　税制上の中小企業の定義について 　　4　消費税のリバース・チャージと源泉徴収との統合 　　5　付加価値型取引税 　　6　生涯所得税 　　7　資産課税との統合 　　8　おわりに あとがき

2,970円

財政学・公共経済学の発展と展望…

暮らしのなかのお金の流れに注目して、 まちの予算書・決算書を読みます。 公共サービスのあらましをたどって 歳入・歳出のしくみを解説します。そして、 数字に隠れた市民生活や地域の現状に触れましょう。 はしがき 第1章　私たちの暮らしと財政 1　暮らしのなかの財政の働き　 　2　税金の使い方はみんなで決める 　　　 第2章　予算書、決算書を読んでみよう 　1　予算の役割 　2　予算原則 　3　予算書 　4　予算循環 　5　決算のしくみ 第3章　歳出（経費）のしくみ 　1　経費（歳出）の区分のしかた 　2　経費の目的別分類と性質別分類 　　　1　目的別経費 　　　2　性質別経費 　　　　 第4章　歳入（財源）のしくみ 　1　歳入決算の状況 　2　地方税 　　　1　地方税の考え方 　　　2　地方税の体系と主な市町村税 　　　3　形だけの課税自主権 　3　地方交付税のしくみ 　　　1　地方財政調整制度と地方交付税 　　　2　マクロの財源保障 　 　 3　ミクロの財源保障（自治体での地方交付税額の計算方法） 　　　4　地方交付税の問題点 　　　5　地方交付税をめぐる論点 4　国庫支出金のしくみ 5　地方債のしくみ 6　その他の財源 7　財源の分け方 　　 第5章　さまざまな自治体財政 　1　どこまでが自治体財政か 　2　一般会計と特別会計 　3　一部事務組合と広域連合 　4　設立法人・外郭団体 　　 第6章　地方公営企業のしくみ 　1　地方公営企業とは 　2　公営企業方式と官公庁会計ー会計・財務の違い 　3　経費の負担区分と繰出基準 4　地方公営企業の予算書・決算書 　5　公営企業会計の改正と今後のあり方 　 第7章　わがまちの財政健全度を量る指標 　1　普通会計指標の読み方 1　経常収支比率 2　地方債残高と積立金残高の現状 　2　財政健全化法の4指標を考える 3　新公会計制度と財務省財政状況把握 　 1　新公会計の統一基準 2　財務省による財務状況把握 第8章　自治体財政のあり方を考える 　1　財政の役割・機能 　2　日本はすでに小さな政府 　3　国と地方の財政関係 4　財政の原則は「出ずるを量って、入るを制す」 5　財源をどこに求めるのか 終章　財政数値との向き合い方 あとがき 付録　決算カードの各数値の関連

2,200円

新版　そもそもがわかる自治体の財政…

令和元年5月に発刊した「元徴収官による地方税徴収マニュアル」の増補改訂版。今回の改訂では、地方団体に加え国などの徴収事務に携わっている方と税理士業務の参考として使って頂ける手引書とした。また、民法改正に伴う徴収事務の主な改正事項を盛り込むなど租税債権や公課などの徴収事務に必要な基本的事項や実務を主眼として国税及び地方税を体系的に解説。さらに、筆者が体験した滞納処分の事例を基にした「態様区分別ケーススタディ50例題」を収録した。

2,640円

元徴収官による 国税・地方税徴収マニュアル…

本書は制度趣旨を重視し解説するが、最大の特徴は、訴訟における立証責任の問題を常に意識し要件事実論からの検討を行う点にある。税務とその訴訟実務に携わる方に有用な書。

5,280円

要件事実で構成する所得税法…

現在入手できる唯一の地方財政法の最新の解説書 地方財政の制度と現場に精通した第一人者による解説 条文の制定背景、意図、役割をていねいに解説

5,500円

詳解　地方財政法

租税に関する基本的なルールとその考え方をわかりやすくコンパクトに解説。総論から所得税法，法人税法，消費税法，租税手続法を網羅。必要な知識・原理原則が理解できる。最新の法改正，新判例に対応し改訂。令和5年度税制改正に対応。 第1章　租税と法 第2章　所得税法 第3章　法人税法 第4章　消費税法 第5章　租税手続法

2,640円

租税法〔第4版〕

給与、利子、配当、報酬・料金等の源泉徴収の対象となるあらゆる所得を種類別に分類し、複雑な源泉徴収の取扱いを「問答式」でわかりやすく解説。日常の実務において直面する具体的な事例を取り上げ編集。 第一章　税制改正の概要 第二章　復興特別所得税 第三章　総則 第四章　給与所得の源泉徴収 　第一節　給与所得の範囲 　第二節　非課税給与 　第三節　経済的利益 　第四節　税額の計算 　第五節　各種申告書と各種控除 　第六節　住宅借入金等特別控除　 第五章　退職所得の源泉徴収 第六章　報酬・料金等の源泉徴収 第七章　利子所得の源泉徴収 　第一節　利子所得の範囲等 　第二節　障害者等の少額預金利子非課税制度 　第三節　障害者等の少額公債利子非課税制度 　第四節　財形住宅（年金）貯蓄非課税制度 第八章　配当所得の源泉徴収 第九章　公的年金等の源泉徴収 第十章　非居住者等の源泉徴収 第十一章　金融類似商品等の源泉徴収 第十二章　割引債の差益金額の源泉徴収 第十三章　上場株式等の譲渡所得等に対する源泉徴収 第十四章　NISA及びジュニアNISA 第十五章　消費税等と源泉所得税 第十六章　災害関係 　付録　租税条約　主要な所得の税率等一覧表

4,840円

令和7年版　問答式　源泉所得税の実務…

財務省は、「このままでは、日本の財政は破綻する」と喧伝し、国債残高ばかりに目を向けさせ、増税や緊縮財政を声高に叫ぶ。だが当然のことながら、国には借金もあれば資産もある。企業財務を連結ベースでみるのと同様に、国家の財政状態も、日銀を政府の子会社とする「統合政府」として捉えなくてはならない。財政の実体を連結ベースのバランスシートで把握することで、いかに増税が悪影響を及ぼすかを指摘し、未来に向けた財政支出の必要性を説く。 序 章 消費税の増税は必要ない 財務省の話は鵜呑みにできない／八パーセント引き上げ時の現実／消費税は経済政策として得策ではない 第1章 「統合政府バランスシート」で捉えよ 財政状況を知る重要な指標とは／グロス債務残高にこだわると“過小投資”になる／「統合政府」という捉え方／雇用の確保は金融政策の一つ／株価が上がると半年先の雇用が増える／財政再建を進める新たな財源 第2章 財政危機の“ウソ”を検証する 財務省はなぜ、「日本は財政破綻する」と騒ぐのか／「国に借金はない」といえるカラクリ／増税にこだわる経済（財政）学者たちの間違い／国債が暴落すれば日銀は大損するか／財政再建のために増税は必要なのか／危険水準は国によって異なる／財政再建に必要なもの、不要なもの／増税と財政再建に因果性はない／名目成長率を高めれば増税はいらない／IMFの分析からも同じことがいえる 第3章 財政赤字はいかにして起きたか 一九九〇年を境にした経済成長の段差／いきなり低成長になった、その理由／バブル経済は悪いことか／資産価格の上昇でしかなかった／税制と証券の抜け穴がバブルを生んだ／バブルはまた起きるだろうか／財政赤字を深刻化させた日銀 第4章 国債は国の財政を揺るがす“悪者”か 戦費調達の手段としてはじまった国債／国債は国の経済には欠かせない／国の借金は「悪」ではない／日銀は国債と引き換えに紙幣を刷る／国債をめぐる日銀と政府の関係性／国債は最終的には政府の収入になる／日銀はさらに国債の直接引き受けをすべき／本当の意味での「公平な分かち合い」とは／国債は「投資」でもある／半径一メートルの思考でマクロをみるな／国債は決して「発行され過ぎ」てはいない 第5章 財政再建のポイントとは 財政再建のための五つの方法／必要なのは増税よりも経済成長／税制をいじるより徴収漏れをなくせ／増税の前に埋蔵金の発掘と行革こそ必要／埋蔵金を隠し合う財務省と日銀／埋蔵金の温床は特別会計／消費増税は日本経済をぶち壊している／消費税は社会保障税ではなく地方税とすべき 第6章 財政を悪化させないために 財政政策と金融政策に関する三つのモデル／「統合政府」の考え方で、財政再建はほぼ終わり／国債発行による未来投資を／教育国債は「将来への付け回し」ではない／なぜ天下りはなくならないのか／天下りをさせないために あとがき

880円

財政破綻の噓を暴く

中小企業の設備投資で使える特別償却と税額控除の手続きと留意点を、具体例を交えたQ＆Aで詳解。設備投資で使える中小企業の税の優遇措置の理解はこの1冊で。

2,860円

特別償却or税額控除？ ケースでわかる中小企業が使える優…

額面年収が同じでも、手取り年収は近年大きく減少しています。さらに今後、「第3号被保険者」の廃止や、「退職所得控除」の縮小などが予想され、さらに手取りが減ることが予想されます。そこで手取り激減時代の生活防衛術として使える知恵を教えます。「パート年収の壁」を超えて働き、世帯年収と将来の年金額も増やすこと、控除やお得な税制優遇制度を徹底網羅します。

891円

税理士に聞く サラリーマン、フリーランスのための手取り最…

8,800円

税法創造論

本書は、固定資産税土地評価全般において、評価に当たって必要となる事項を明らかにし、読者に分かりやすく提供することを目的とした実務全集である。 近年は情報公開を求める声が全国的に高まってきており、固定資産税土地評価においても、評価額及び評価に関する過程等の情報は、ほぼ全般にわたって公開されつつある。このため、今後は市町村の担当職員の固定資産税土地評価に関する知識がより重要となってくると考えられる。そういった意味からも、本書が市町村の実務担当者等、固定資産税土地評価に携わる方々にとって少しでも参考になれば幸いである。「本書はしがき」より

7,700円

固定資産税土地評価に関する基本的事項と画地認定　第1部…

▶固定資産税における償却資産調査について、著者のもとに寄せられた相談を基に、調査の進み方、争点となりやすいポイントなどを項目ごとにQ＆A形式で解説しているので、調査を行う税務部門の職員はもちろん、企業側で対応をすることとなる経理担当者などにとっても参考となります。 ▶固定資産台帳の資産番号の仕組み、貸借対照表、損益計算書の仕訳、注記、法人税別表の処理等、それぞれの経理処理の判断基準の読み解き方が理解でき、正しく償却資産の申告対象の資産を把握する方法が分かります。 第1章　償却資産調査概論 第2章　決算書の調査 決算書、法人申告書等（会計年度）と固定資産税（賦課期日）の相違／個人事業者が死亡した場合の納税義務者／会社が閉業や解散した場合の調査／貸借対照表（繰延資産）の調査／損益計算書（収益）の調査　など 第3章　固定資産税台帳の調査（有形固定資産全体） 固定資産台帳の資産番号の解読／固定資産台帳の「圧縮記帳」の対応／「3年間一括償却」の固定資産台帳の記載／「遊休資産」「未稼働資産」の調査　など 第4章　固定資産税台帳の調査（土地・建物・建物附属設備） 　土地と償却資産の判別／「建物」勘定のなかにある家屋及び償却資産の対象資産の取扱い／「家屋」評価対象外の建築設備／特定附帯設備の取扱い　など 第5章　法人税及び所得税申告書等の調査 　法人税申告書の調査／法人税申告書　別表十六（一）（二）「増加償却」の調査／別表十六（七）「少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」の調査／所得税申告書調査の注意点　など

4,400円

固定資産税の償却資産調査　Q＆A…

4,950円

固定資産税の38のキホンと88の重要裁判例…

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