債権管理法（国の債権の管理等に関する法律）は、国の機関が国の債権を保全し、その取立てを図り、また場合によっては債権を免除し、あるいは履行期限を延長する場合における所要の措置を定めるものです。本書は、債権管理法の立法の経緯から改正の趣旨、背景に至るまでを体系的に解説しています。またより実務に即した運用上の問題、解釈についても出来る限り収録しました。平成27年以来の改訂となる今版は、令和2年6月までの改正を織り込み、整理・充実を図りました。国の会計機関はもとより、地方公共団体等の会計事務担当者にとっても有用な参考書です。

2,970円

債権管理法講義

訴訟における主張立証責任を切り口として、相続税法の全体像を明らかにする。実際の訴訟をモデルとした事例を設定し具体的な論点整理を行う等、法科大学院で学ぶ方にも最適。

5,280円

要件事実で構成する相続税法…

ミスター“税金”がやさしく語りかけるちょっぴりトクする税金のお話。

1,650円

わたしは税金　ゆりかごから墓場までの人生にまつわる税金も…

財政の基礎・政府の収入・政府の支出・現代の課題の4部から成り、一般会計予算に基づいた章構成で、財政の現状に触れつつ、それを理解するための理論を初学者に向けて解説。

2,970円

財政入門

3,565円

自治体担当者のための公会計の統一的な基準による財務書類の…

本書は、滞納整理の実務に携わる職員にとって、必要な基本的事項について、国税徴収法の解釈を中心として、問答形式により取りまとめたものです。 特に滞納者の実情に即した納税の緩和措置に対応するため、第1章では滞納整理の基本となる事項を取り上げ、第2章では納税者からの申し出への対応をわかりやすく説明し、さらに第3章では国税徴収法ほかが用意している納税の緩和措置について改めて詳説しています。また、本書では、各問答に加えて、滞納整理の実務対策を示すことにより、滞納整理の実務を携わる職員が滞納者との交渉をスムーズに進められるように工夫しました。地方税や地方自治体の徴収金の徴税のため、預金や給与に係る債権の差押えが活発に行われている実情を踏まえ、滞納者との差押え後の交渉ルールをある程度示しておくことが肝要と考え、「対策のポイント」としてまとめています。これら「対策のポイント」は、滞納者との納税交渉に当たり、基本的な姿勢とも言えるものであり、その理解が徴税に繋がるものと考えられます。 本書が滞納整理実務の経験が少ない方はもとより、広く滞納整理事務に携わる皆様のお役に立てることができれば幸いです。

2,310円

租税徴収の実務対策101…

給与、不動産、投資、相続、贈与などビジネスや暮らしにかかわる税金の基本を解説。法人税や消費税など会社にかかわる税金のポイントもつかめる。住宅ローン控除の控除率見直しなど、令和4年度の税制改正に対応！ 第1章　税金の基本 第2章　所得税のしくみ 第3章　各種所得と所得税 第4章　相続税と贈与税のしくみ 第5章　法人税のしくみ 第6章　消費税のしくみ 第7章　その他の税金のしくみ

1,980円

図解で早わかり　最新　税金の基本と実務…

所得税のフラット化、法人税率の引き下げ、タックス・ヘイブン利用による租税回避・・・。GAFAはじめ巨大多国籍企業が台頭する中、複雑化し、苛烈を極める「租税競争」。その巧妙な仕組みを解き明かし、対抗していくためにEU各国などの国際社会で模索が進む、旧来の国民国家税制と異なる新しい「課税主権」の在り方を展望する。 第1章　資本主義とともに変わりゆく税制 　はじめに 　1　グローバル化／デジタル化で問われる課税権力ーー本書の主題 　2　資本主義経済と政策課税 　3　問われるグローバル化への対応能力 第2章　グローバル化と国民国家の相克 　1　グローバル化の税制へのインパクト 　2　「租税競争」の進展と税負担のシフト 　3　不公平性を強める税制 第3章　立ちはだかる多国籍企業の壁 　1　タックス・ヘイブンへ持ち出される所得と富 　2　租税回避のメカニズム 　3　利益移転のカラクリ 　4　無形資産ーー租税回避という錬金術を可能にするもの 　5　どれほどの規模の租税回避が行われているのか 　6　租税回避を助け、国際協調を妨げる者 第4章　デジタル課税の波 　1　グローバルに広がるデジタル課税の波 　2　なぜ国際課税ルールの見直しが必要なのか 第5章　新たな国際課税ルールの模索 　1　新たな国際課税ルールは可能か 　2　OECDによる新しい国際課税ルールの提案 　【コラム】 税収効果を試算する 第6章　ネットワーク型課税権力の誕生 　1　ネットワーク型課税権力とは何か 　2　多国籍企業課税ベースの共有化ーー「独立企業原則」から「定式配分法」へ 　3　歯止めとしての「グローバル最低税率」導入提案 　4　「課税権力の新しい形」をめぐる攻防 第7章　ポスト・コロナの時代のグローバル・タックス 　1　新型コロナウイルス感染症がもたらした衝撃 　2　国境を越える課題とその財源調達ーーグローバル・タックスの理念と可能性 　3　EU財政同盟への途？ 終　章　租税民主主義を問う 　1　国境を超える課税権力 　2　歴史から将来を照射するーードイツの事例に学ぶ 　3　多国籍企業・国家・租税民主主義 あとがき 参考文献一覧

902円

グローバル・タックス…

移転価格税制の概要を知りたいという方に、その基本的な仕組みについて図をできるだけ使用して平易に説明。「Keyword」では使用されている言葉の定義を明快に説明し、主要な問題に関しては「重要事項解説」において議論を整理、理解の助けとなる事項に関しては「参考」として掲載しています。時間的な制約のある方でもたいへん分かりやすいコンパクトなガイドブックです。無形資産の定義やその移転に関する移転価格算定方法としてDCF法を規定する等の改正事項を織り込み、前回版（平成29年5月）以降の主要な改正項目を織り込んで改訂。 ● 移転価格税制の基本的な仕組みについて図をできるだけ使用して平易に解説。 ● 使用されている言葉の定義を「Keyword」において明確に解説。 ● 「重要事項解説」として主要な問題について議論を整理して解説。 ● 読者の理解の助けとなる事項について「参考」資料を掲載。 ● 巻末に「索引」を付し、読者の利用の便に供した。

2,420円

移転価格税制コンパクトガイド　令和3年版…

○資産税関係の税制は関係法令が多岐にわたり，様々な特例制度が設けられています。それに加え改正が毎年のように行われ，仕組みは複雑・難解です。 ○本書では譲渡所得等の申告に関連する基本的事項及び特例について、正しく理解できるように整理しながら解説しました。 ○特例のあらましや改正のポイント，注意点、特例の要否が確認できる「特例チェック表」に加え、具体的な質疑応答を300問以上を掲載しています。 ○今回の改訂では、NISAの抜本的拡充・恒久化、土地・建物等の譲渡所得関係、相続時精算課税制度、相続開始前贈与の相続への加算期間が3年から7年に延長、等の留意点について言及しています。 譲渡所得 ＜基礎編＞ 第1　譲渡所得の範囲 第2　譲渡所得の区分　等 ＜特例編＞ 第1　固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例 第2　国外転出をする場合の譲渡所得の特例　等 山林所得 ＜基礎編＞ 第1　山林所得の範囲　等 ＜特例編＞ 第1　山林所得に係る森林計画特別控除　等 贈与税 ＜基礎編＞ 第1　贈与税の申告をしなければならない人 第2　財産取得の時期 第3　贈与税がかかる財産　等 ＜特例編＞ 第1　相続時精算課税 第2　住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例 第3　特定障害者の信託受益権に係る贈与税の非課税　等 財産評価 第1　評価の原則 第2　土地 第3　家屋 第4　構築物 第5　果樹等　 等

4,290円

譲渡所得・山林所得・贈与税・財産評価　申告の手引（令和6…

財務省は、「このままでは、日本の財政は破綻する」と喧伝し、国債残高ばかりに目を向けさせ、増税や緊縮財政を声高に叫ぶ。だが当然のことながら、国には借金もあれば資産もある。企業財務を連結ベースでみるのと同様に、国家の財政状態も、日銀を政府の子会社とする「統合政府」として捉えなくてはならない。財政の実体を連結ベースのバランスシートで把握することで、いかに増税が悪影響を及ぼすかを指摘し、未来に向けた財政支出の必要性を説く。 序 章 消費税の増税は必要ない 財務省の話は鵜呑みにできない／八パーセント引き上げ時の現実／消費税は経済政策として得策ではない 第1章 「統合政府バランスシート」で捉えよ 財政状況を知る重要な指標とは／グロス債務残高にこだわると“過小投資”になる／「統合政府」という捉え方／雇用の確保は金融政策の一つ／株価が上がると半年先の雇用が増える／財政再建を進める新たな財源 第2章 財政危機の“ウソ”を検証する 財務省はなぜ、「日本は財政破綻する」と騒ぐのか／「国に借金はない」といえるカラクリ／増税にこだわる経済（財政）学者たちの間違い／国債が暴落すれば日銀は大損するか／財政再建のために増税は必要なのか／危険水準は国によって異なる／財政再建に必要なもの、不要なもの／増税と財政再建に因果性はない／名目成長率を高めれば増税はいらない／IMFの分析からも同じことがいえる 第3章 財政赤字はいかにして起きたか 一九九〇年を境にした経済成長の段差／いきなり低成長になった、その理由／バブル経済は悪いことか／資産価格の上昇でしかなかった／税制と証券の抜け穴がバブルを生んだ／バブルはまた起きるだろうか／財政赤字を深刻化させた日銀 第4章 国債は国の財政を揺るがす“悪者”か 戦費調達の手段としてはじまった国債／国債は国の経済には欠かせない／国の借金は「悪」ではない／日銀は国債と引き換えに紙幣を刷る／国債をめぐる日銀と政府の関係性／国債は最終的には政府の収入になる／日銀はさらに国債の直接引き受けをすべき／本当の意味での「公平な分かち合い」とは／国債は「投資」でもある／半径一メートルの思考でマクロをみるな／国債は決して「発行され過ぎ」てはいない 第5章 財政再建のポイントとは 財政再建のための五つの方法／必要なのは増税よりも経済成長／税制をいじるより徴収漏れをなくせ／増税の前に埋蔵金の発掘と行革こそ必要／埋蔵金を隠し合う財務省と日銀／埋蔵金の温床は特別会計／消費増税は日本経済をぶち壊している／消費税は社会保障税ではなく地方税とすべき 第6章 財政を悪化させないために 財政政策と金融政策に関する三つのモデル／「統合政府」の考え方で、財政再建はほぼ終わり／国債発行による未来投資を／教育国債は「将来への付け回し」ではない／なぜ天下りはなくならないのか／天下りをさせないために あとがき

880円

財政破綻の噓を暴く

フツーの人が間違えやすい、税にまつわる「よくある誤解」と「正解」。 「100円のものを買って110円を支払ったとき、その10円は消費税」 「軽減税率8％で購入した食品をイートインしたら脱税」 「フリーランサーの所得はすべて雑所得」 ……インターネットをはじめ世の中には、税金にまつわる誤解（知ったかぶり）が、まことしやかに語られています。 多くの人は税金について教わる機会もないまま、納税をする立場になりますが、自分が負担している税金について、誤解したままで良いのでしょうか。 本書は、税金のことをよく知らないまま大人になってしまった、あなたのための本です。 消費税編 1 あなたは消費税を払っていますか ？ （消費税納税義務者） 2 事業者は悪者？（事業者の負担） 3 消費税便乗値上げって？（益税） 4 イートイン脱税って？（軽減税率1） 5 軽減税率、ホントに賛成？（軽減税率2） 6 軽減税率、あなたは判定できますか ？ （軽減税率3） 7 事業者にさらなる負担 ？ （インボイス制度1） 8 赤字でも納税する ？ （インボイス制度2） 所得税編 1 フリーランスの不満 ？ （所得区分） 2 個人事業者は得してる ？ （事業所得） 3 領収書があればなんでも経費 ？ （必要経費） 4 じゃあサラリーマンこそ得してるの ？ （給与所得） 5 サラリーマンはどうやって税金を納めてる ？ （源泉徴収制度） 6 サラリーマンあるあるーー医療費控除編（医療費控除） 7 サラリーマンあるあるーー退職編（退職時の源泉徴収票） 8 お金をもらってないのに ？ （譲渡所得1） 9 税金がかかる？　かからない ？ （譲渡所得2） 10 仮想通貨の取引は ？ （譲渡所得3） 11 フリーランスの不満への回答 ？ （一時所得・雑所得） 12 馬券のもうけって ？ （競馬の所得と通達） 税務行政編 1 「税務当局との見解の相違」それって脱税 ？ （税金の難しさ1） 2 税金は誰が計算しても同じでしょ ？ （税金の難しさ2） 3 税金の特例って ？ （原則と例外1） 4 要件を一つでもクリアできなかったら ？ （原則と例外2） 5 税務調査って脱税犯を捕まえるんでしょ ？ （税務調査1） 6 税務署の処分に納得できないときは ？ （税務調査2） 7 もうわかった ？ 「見解の相違」の意味（税務調査3） 8 税務署で聞いたとおりに申告したのに ？ （信義則違反）

1,540円

知ったかぶり厳禁 税金のホント…

租税法学界を牽引する著者の研究論文を集成・体系的に整理して纏める租税法論集全4巻。第1巻『法人税の研究』につづく第2巻となる本書は，判例評釈を含む21篇の論考から成る第2編「所得税」を4部構成で収録する。 第2編　所得税 　第1部　所得税の構造 　　1　みなし譲渡と時価主義／2　所得控除制度の経済学的意義／3　アメリカにおける給与所得課税／4　所得税の類型／5　human capitalと租税法／6　所得の構成要素としての消費／7　所得概念と時間／8　家庭と租税制度 　第2部　金融課税 　　1　デリバティブ取引と所得課税／2　LPSは法人か？／3　パートナーシップ課税の国際的側面／4　集団信託／5　fideicommissumと信託法理の生成 　第3部　フランスの不動産税制 　　1　流通税／2　相続税と贈与税／3　資産税 　第4部　その他 　　1　判例研究（その1）／2　判例研究（その2）／3　所得税・法人税は所得に対して課される租税か／4　会計記録が不備な場合における課税所得の間接的認定方法／5　相続税の理論的問題点に関する暫定的メモ／6　寄付金控除に関する法人と個人の公平

16,500円

所得税の研究　租税法論集2…

企業の税務担当者や税理士等が海外親会社・子会社や取引先と英文でメールをする際に役立つ例文を収録。英文での条文番号の書き方や申告書の様式、税務特有の単語等付録も充実！

3,520円

すぐに使える！税務の英文メール…

「ナッジ」で知られるハーバード大学の教授がホワイトハウスへ。情報規制問題局の局長として、規制に関する法律の実際の立法に関わる。政策採用の是非の基準や、その際の費用便益分析の用い方まで、その内実を明らかにする。

2,970円

命の価値

6,380円

租税訴訟における要件事実論の展開…

● 租税法の理解に必要不可欠な基本用語をはじめ、前版（平成28年9月刊）以降に整備された各税制の用語などを新規に追加し、最新の用語までを幅広くカバー！ ● 解説にあたっては、財政学・会計学・法律学上の問題点にまで触れ、参照条文、関連用語、裁判例・裁決例等も盛り込んでオールラウンドに解説！ ● 第一線で活躍中の大学教授、税理士、公認会計士等多彩な執筆陣による丁寧かつ平明な解説！ 50音順

6,050円

税法用語辞典　十訂版…

モノの生産から販売までの一連のグローバルサプライチェーンで発生する関税、VAT、消費税等の間接税について、管理・設計上、コスト削減につながる着眼点・方法を解説。

3,520円

サプライチェーンにおけるグローバル間接税プランニング…

日々変化するわが国の経済活動との係り、及び税の身近な問題の理解を深めるためには、 財政学、公共経済学、地方財政学、租税論及び租税法など、さまざまな範囲からの学習が有益である。 このような考えのもと、経済活動や租税に係る基本的な内容をできる限り身近に感じ、 これについて理解を深め、そのうえで幅広い範囲から考察を加えていく起点となることを目標とする。 【執筆者】 水野惠子、奥村正郎、和田佐英子、速水 昇、和田尚久、青木一郎、竹腰友美 第1章 政府の存在意義 第2章 財政民主主義と予算 第3章 歳入論 第4章 歳出論 第5章 財政政策 第6章 地方財政 第7章 租税制度論 第8章 所得税法 第9章 相続税法 第10章 法人税法 第11章 消費税法 第12章 地方税

3,300円

日本の財政と租税法

国家の行く末を左右するのは「税金」だった！ 本書では、「海賊税」「農民税」などの歴史を大きく動かした税金から、現代日本の「ワンルームマンション税」まで、70の「ヤバい税金」を解説します。

924円

世界を変えた「ヤバい税金」…

本報告は、「地方財政法」（昭和23年法律第109号）第30条の2第1項の規定に基づき、内閣が、地方財政の状況を明らかにして国会に報告するものであり、以下の3部から構成されている。 第1部では、令和5年度の地方財政について、地方財政状況調査等に基づき、決算収支、歳入、歳出等を分析するとともに、令和5年度決算に基づく健全化判断比率等の状況等を明らかにしている。 第2部では、令和6年度及び令和7年度の地方財政の動向について取りまとめている。 第3部では、最近の地方財政をめぐる諸課題への対応について取りまとめている。

2,805円

令和7年版地方財政白書…

現代財政を生き生きと捉えて解説する，新しいスタンダード・テキスト。財政政策の課題が民主主義の発展に対応して変化するということ，政策決定過程と政策執行システムの重要性，財政制度の多様性，の3つの視点を重視して現代財政を説明する。 序　章　現代財政を学ぶ視点（池上岳彦） 第1章　現代財政の課題と特徴（池上） 第2章　財政思想と財政社会学 （赤石孝次・井手英策） 第3章　近現代財政の展開（根岸睦人） 第4章　財政の政策決定過程─予算と税制改革（池上） 第5章　経費（関口浩） 第6章　租税の理論（関口智） 第7章　税制の国際比較と日本税制 （関口智，根岸） 第8章　公債（水上啓吾） 第9章　政府間財政関係（谷達彦） 第10章　日本の地方財政（沼尾波子） 第11章　公企業と財政投融資（木村佳弘） 第12章　社会保障と教育の財政制度（池上） 第13章　経済政策と財政金融（佐藤滋） 第14章　グローバル化と財政（高端正幸） 終　章　現代社会と財政の課題（池上）

2,860円

現代財政を学ぶ

土地の貸借に関する課税上の取扱いは、所得税法・法人税法・相続税法上異なっており、しかも、それぞれの税目において借地権利金の授受の有無・地代の支払いの有無又は地代の多寡などによって取扱いが異なるため、取扱いが複雑になります。特に、相続税法では、賃借関係にある土地の所有者又は借地人に相続開始があった場合において、賃借関係にある土地（借地権）をいかに評価するかについて、借地権利金の授受の有無、その権利金の多寡及び地代の授受の状況などを的確に把握する必要があります。 本書は、その複雑な借地権の課税上の取扱いについて、法令・通達等をもとに分かり易く解説します。

3,666円

実務家必携 実務 借地権課税　二訂版…

買い物、結婚、離婚、災害、生命保険、医療費、住宅、副業…あらゆる場面で得をする税金の知識！

1,430円

元国税局芸人が教える読めば必ず得する税金の話…

過大な支払利子を損金に算入することによる租税回避への対応手段として、我が国には、移転価格税制、過少資本税制及び過大支払利子税制があります。 過大支払利子税制は、移転価格税制及び過少資本税制の欠点を補完し、関連者間において所得金額に比して過大な利子を支払うことを通じた租税回避を防止するための措置として、平成24年度税制改正において導入されましたが、その後、BEPS プロジェクトにおいて、第三者への支払利子であっても、あえて高税率国の企業が借入れを行い、これを低税率国の企業に出資すること等により、高税率国から低税率国へ税源流出が生じ得ることが指摘されたことなどを受けて、令和元年度税制改正において抜本的な見直しが行われています。 過大支払利子税制は、所得に比して過大な利子を認定する制度であるため、所得水準や支払利子の水準の変動により、ある事業年度において同税制の適用により損金不算入額が生じても、これを後事業年度に繰り越し、損金算入することができる点が特徴です。 本書は、このような過大支払利子税制を読み解くための一助となることを願って、条文を整理し、詳細な解説を加えました。具体的には、条文と解説を見開きに配置し、左ページには、本法・施行令・施行規則を網羅的に、かつ、関連する条文ごとに整理し、右ページには、立法趣旨を踏まえた解説を加えたほか、準用条文及び関係通達を掲載しました。また、条文及び解説の文中、かっこ書の文字を小さくし、文章構造がひと目で分かるよう工夫しました。 さらに、第5章においては、令和4年4月1日以後に開始する事業年度から適用することとされている「グループ通算制度」導入後の条文（本法）を新旧対照表の形式にまとめ、簡単な解説を囲み記事として付記しています。

3,300円

【法律・政省令並記】逐条解説　過大支払利子税制…

2,640円

迷ったときに開く実務に活かす印紙税の実践と応用…

超難解な「所得税法」の基本が、９回の講義で身につきます。あなたも税金に強くなれる！

1,034円

弁護士が教える　分かりやすい「所得税法」の授業…

◎「そこが知りたい！」をやさしく解説 ーーはじめての予算査定は、不安でいっぱい！？ そんな財政課の職員に向けて、予算査定の基礎・基本をわかりやすく解説。 当初予算編成の流れ・しくみから、事前に行うべき準備、事務ヒアリングの進め方、歳入・歳出予算の具体的な査定ポイントまでを網羅。 さらに、「事業課の本音と建前を聞き出す」「逆算してスケジュールを管理する」など、仕事を効率的に進めるためのノウハウも伝える。 第1章　予算査定の前に知っておきたいこと 　1-1　予算査定とは何か 　1-2　当初予算編成のスケジュール 　1-3　予算編成方針とは 　1-4　予算編成の手法 　1-5　予算査定の基本的な流れ 　1-6　予算に関する基礎知識 第2章　予算査定に向けた事前準備 　2-1　新年度予算の方向性を把握する 　2-2　自治体の健康度を把握する 　2-3　前年度の予算査定資料等を確認する 　2-4　逆算してスケジュールを把握する 　2-5　プレ査定で疑問点や問題点を洗い出す 　2-6　事業課に資料作成を依頼する 第3章　事務ヒアリングの進め方 　3-1　査定する事業の現状・問題点を把握する 　3-2　予算要求の趣旨・内容を把握する 　3-3　　「本音」と「建て前」を聞き出す 　3-4　具体的な質問をするための視点 　3-5　事務ヒアリングの心得 第4章　予算査定の進め方（歳入編） 　4-1　歳入予算の査定 　4-2　分担金・負担金・使用料・手数料 　4-3　国庫支出金・道府県支出金 第5章　予算査定の進め方（歳出編） 　5-1　歳出予算科目の確認 　5-2　タイプ別予算査定1　事務的経費 　5-3　タイプ別予算査定2　施設の管理運営経費 　5-4　タイプ別予算査定3　施設の建設経費 　5-5　タイプ別予算査定4　イベント系経費 　5-6　タイプ別予算査定5　扶助費等 　5-7　タイプ別予算査定6　新規事業・政策的判断による事業 第6章　予算査定の心構え 　6-1　客観的な判断を心がける 　6-2　予算も事業も最後は人柄 　6-3　財政課職員としての説明責任 　6-4　予算を切るだけなら機械でもできる 　6-5　説明しやすい資料を作成する 　6-6　財政課担当者は査定する側・される側 　6-7　財政課担当者が注意すべきこと 第7章　財政課長査定 　7-1　財政課長査定のポイント 　7-2　財政課長査定に向けて 　7-3　財政課長査定後にすべきこと 第8章　首脳部査定〜予算ができるまで 　8-1　財政課の査定案をまとめる 　8-2　首脳部査定の流れ 　8-3　予算案等の作成 　8-4　議会対応のポイント 　8-5　晴れて予算が決まったら

2,530円

ゼロからわかる　自治体の予算査定…

税理士・公認会計士及び同事務所職員、税務官公署職員及び自治体税務職員など専門家の必携書である『税六』の最新版として、令和6年度税制改正を完全網羅し刊行するもの。 令和6年5月7日までに発遣される通則法関係、所得税関係、法人税関係、相続税関係、消費税等関係及び地方税関係の重要通達を完全収録し、最新の個別通達も厳選収録。各税法の解釈・運用に不可欠な税務関係通達集として発刊する。 通則法関係／所得税関係／法人税関係／耐用年数関係／相続税関係／消費税等関係／地方税関係／税理士法関係／索引

6,820円

税務六法〔通達編〕令和6年版…

相続税法においては、法律的には贈与により取得したとはいえないが、財産を取得した事実や経済的な利益を受けた事実によって、実質的に贈与と同様の経済効果が生ずる場合には、税負担の公平の見地からその取得した財産を贈与により取得したものとみなして贈与税の課税財産とする旨規定されている。本書では、生命保険契約に係る保険金、定期金給付契約に基づく定期金、低額譲受、債務免除、無償又は著しく低い価額の支払いがあった場合や信託に関する権利など、みなし贈与として課税されるケースを分かりやすく事例形式で詳解。みなし贈与と判定された根拠となる判例等も多数掲載して解説。 ◆ 低額譲受・債務免除等みなし贈与と判定されるボーダーラインを事例形式で詳解 ◆ 生命保険金から財産分与まで全ての項目を完全網羅した一冊

3,960円

事例と解説による みなし贈与課税の実務…

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