ー本書の特色ー ◆本書は、関係法令と通達を有機的に結合し、表組みでより見やすく税務の知識を得られるように構成しています。顧問先等で、ちょっと調べたい、確認したい、といった場合に短時間でポイントをおさえるのに便利な書籍です。 ◆税の専門家の税理士といえども全ての税務の項目を100％正確に記憶している方は少ないでしょう。「○○の所得控除金額はどのくらいになるか」「××の適用期限はいつだったか」など、顧問先でおおよその数字を提示したい、概略をつかみたいケースに役立つ1冊です。 ◆ビジュアル面では税制改正項目を4色刷にしてメリハリのある誌面構成で、令和7年度の税制改正について主な項目をピックアップしてわかりやすく整理しています。 ◆ 税法をコンパクトにまとめた書籍は、各社から発行されておりますが、毎年バージョンアップをめざし作成している「税務インデックス」を実際に手にとって、その使いやすさを実感してください。

2,090円

税務インデックス（令和7年度版）…

8,800円

税法創造論

増税のニュースが続く中、私たちの生活を守るために、「税」に注目する。税金の意識が低いサラリーマンは、知らないで損をしていることが多い。サラリーマンでも税金が取り戻せる話から、副業、投資などでの税金の扱いなど、失敗してはいけないポイントをわかりやすく解説。今後、サラリーマンから独立して、起業を考える人への税制面でのアドバイスも入れるなど、盛りだくさんな内容。YouTubeでチャンネル登録者数が約33万人(2022年12月現在)を誇る人気税理士・田淵宏明氏が徹底解説！ 質問をぶつけるインタビュアーは、中学時代からの親友で、サラリーマン生活を経て、独立した平岡直也氏。インボイス制度など、抑えておきたい最新情報も盛り込んだ「読みやすい・わかりやすい」税金のガイドブック。 はじめに　『投資』前にやるべきことは節税！ 第1章　サラリーマンのみなさん「給与明細」見ていますか？／第2章　資産運用・投資「ヒロ メソッド」で手堅く増やす 第3章　生活の基盤「住む」を見直す／第4章　「家族を守る」節約術 第5章　税理士には聞けない？　悩める若者「ソボク」な疑問／第6章　実はそう甘くない……「副業」のココロエ 第7章　「定年前に会社を辞める」その決断のあと／第8章　これだけは押さえたい！　起業した際の節税術

1,650円

なんで私の給料からイロイロ引かれるの？ 税金弱者サラリー…

給与、不動産、投資、相続、贈与などビジネスや暮らしにかかわる税金の基本を解説。法人税や消費税など会社にかかわる税金のポイントもつかめる。住宅ローン控除の控除率見直しなど、令和4年度の税制改正に対応！ 第1章　税金の基本 第2章　所得税のしくみ 第3章　各種所得と所得税 第4章　相続税と贈与税のしくみ 第5章　法人税のしくみ 第6章　消費税のしくみ 第7章　その他の税金のしくみ

1,980円

図解で早わかり　最新　税金の基本と実務…

ウクライナ問題を契機に表面化したエネルギー・円安など、わが国の経済の先行きにも不透明感が増してきている。 このような経済状況を反映し、税の分野においても、インボイス制度や電子帳簿保存法の導入など、所要の手当てがなされている。また、国税徴収法や国税通則法の分野でも、これまでに見られなかったような調整を要する問題もいくつか生じてきている。そして、この種の問題は、国税のみならず、地方税にも共通する問題である。 この様なことから、本書は新しい経済状況等に対応した法体系の下における国税徴収法のあるべき執行体制等についてまとめた体系的な著作として発刊されたものの改訂版である。 今回の新訂版は、前刊から11年ぶりの改訂となるが、本書には、関連法制の動向や国税徴収分野へのインパクトが要領良くまとめられているだけでなく、著者の経験と研究の成果が随所に発揮されている好著である。 実務家のみならず研究者、これから租税徴収の分野を学ぼうとしている人達にもぜひ一読をおすすめしたい良書である。

5,500円

滞納処分と民事執行・倒産処理手続の実務　新訂版…

所得税の勉強をしていてもいなくても、実務は初めての方に。所得税の基本から、確定申告書のどこにつながるのかがわかる 第1章　所得税実務の基本 第2章　所得税における所得区分 第3章　所得控除 第4章　事業所得の収入金額・必要経費 第5章　不動産所得の収入金額・必要経費 第6章　変動所得・臨時所得 第7章　所得税の納税額・還付額の確定と予定納税 第8章　税額控除 第9章　所得税の税務調査

2,420円

イチからはじめる 所得税実務の基礎…

女子高生の高橋あさみが「消費税」について学びながら、政治家、官僚、財界の大物、マスコミ、経済学者など、ひと癖もふた癖もあるキャラクターと対峙する。彼女はどう立ち向かうのか？ソクラテス的対話により不思議な世界が展開する。

1,320円

マンガでわかるこんなに危ない！？消費増税…

税務調査で指摘された実例を中心に１００以上の文書をピックアップし解説！

2,750円

業種別文書実例から学ぶ印紙税の課否判断と実務対応…

読む勉強と同時に、問題を解くことによって実力アップができるように各所に演習問題を配置。難しい税法を初心者でもわかるように平易に解説した、実践教育用の絶好のテキスト。 第1章　税金の制度 　1　税金の意義 　2　税金の根拠 　3　税金の目的 　4　納税の義務 　5　税金の分類 　6　税金の体系 　7　税の基本用語 第2章　所得税法 　1　所得税の概要 　2　所得の内容と所得金額の計算 　3　所得控除 　4　所得税額の計算 　5　税額控除 　6　確定申告制度 　7　源泉徴収制度 　8　青色申告制度 　9　所得税に関する会計処理例 　　●練習問題 第3章　法人税法 　1　法人税の概要 　2　法人税法上の「所得」 　3　損益の帰属事業年度 　4　益金不算入 　5　損金の額の計算 　6　税額の計算 　7　申告、納付 　　●練習問題 第4章　消費税法 　　●練習問題 　＊練習問題解答

1,760円

令和8年版　入門税法

財政学では、扱う制度が複雑なうえに使う用語も独特なものが多い。また各種のメディアで出てくる財政の話も、規模が大きすぎて馴染みづらいことも多いかもしれない。 しかし、財政学を学ぶことには、重要な意義がある。財政は、われわれの生活と密着しているものである。財政学を学ぶことにより、自分の住む国や地域をどのように運営すべきか、といったことも一定程度考えることができるようになるはずである。 本書は、マクロ経済学やミクロ経済学といった経済学の基礎を履修していなくとも、財政学の本質を理解できるように意識してまとめた。 第1章　財政の役割と日本の制度 第2章　予算と施策 第3章　特別会計と財政投融資 第4章　税制 第5章　国債と財政赤字 第6章　財政政策

2,750円

入門　財政学

土地や取引相場のない株式等を中心として、基本的な事項をできるだけ分かり易く記述し、評価の手順をフローチャートにして掲載するとともに、路線価図や評価明細書を多用して解説した財産評価の基本書。 ● 取引相場のない株式等の評価について類似業種比準方式の計算方法の見直しに対応し、令和5年分の最新の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等を掲載 ● 特に注意したい点・ポイントとなる点については、チェックポイント・誤りやすい事例・設例で解説 ● 日本標準産業分類の分類項目と類似業種比準価額計算上の業種目との対比表を掲載

3,630円

図解 財産評価　令和6年版…

4,950円

固定資産税の38のキホンと88の重要裁判例…

一九八〇年代、日本は世界で最も勢いのある経済大国だった。しかし、九〇年代に入ってバブルが崩壊、経済は停滞して「失われた一〇年」と呼ばれた。その後も不況から脱出できず、もはや「失われた三〇年」になろうとしている。その原因は何かー。すべては「税金と規制」の問題に集約される。だが、日本は世界に先駆けて少子高齢化が進み、財政状況も悪化。社会保障費は増え、自然災害も毎年のように日本列島を襲う。であれば「増税はやむなし」なのか？上がる一方の税金と規制に苦しむ日本が打つべき手とは？俊英の政治アナリストが、私たちに刷り込まれた「洗脳」を解く。

858円

税金下げろ、規制をなくせ…

3,630円

非居住者税制と源泉徴収質疑応答集第4版…

財政の基礎・政府の収入・政府の支出・現代の課題の4部から成り、一般会計予算に基づいた章構成で、財政の現状に触れつつ、それを理解するための理論を初学者に向けて解説。

2,970円

財政入門

「政府の赤字は、民間の黒字である」 「自国通貨建てで国債を発行する限り、財政破綻はしない」 「経済活性化のためには政府による積極的な財政拡大が必要」 経済学の常識を覆す主張で、いま世界で大論争を巻き起こしている「現代貨幣理論」（MMT）。はたしてMMTは異端のトンデモ経済理論なのか？　それともデフレ脱出・経済復活の切り札になるのか？　前内閣官房参与で、アベノミクスの問題点を知り尽くした著者が描く、実践的MMT理論入門にして、日本経済再生のシナリオ。緊縮財政、消費増税、長期デフレに苦しむ日本経済を復活させる道がここにある。 第1章　MMT：現代貨幣理論とは何か？ 第2章　「インフレ抑制は無理」という不当なMMT批判 第3章　MMTの2大政策：「就労・賃金保証」と「貨幣循環量」調整策 第4章　現代国家の「貨幣」とは何か？ 第5章　MMTが示唆する、日本の処方箋

1,760円

MMTによる令和「新」経済論…

所得税がどのような計算で決められているか知っていますか？「103万円の壁」問題で報道などの注目集めた「所得税」。会社員の場合は源泉徴収されるため、「払っているけれど、どんな仕組みか、いくらぐらい払っているかはよくわからない」人も多い税の一つです。じつは憲法における「生存権」とも深くかかわっている、「所得税」の仕組みから問題までがわかるようになる一冊。

1,100円

ゼロからわかる日本の所得税制…

財務省は、「このままでは、日本の財政は破綻する」と喧伝し、国債残高ばかりに目を向けさせ、増税や緊縮財政を声高に叫ぶ。だが当然のことながら、国には借金もあれば資産もある。企業財務を連結ベースでみるのと同様に、国家の財政状態も、日銀を政府の子会社とする「統合政府」として捉えなくてはならない。財政の実体を連結ベースのバランスシートで把握することで、いかに増税が悪影響を及ぼすかを指摘し、未来に向けた財政支出の必要性を説く。 序 章 消費税の増税は必要ない 財務省の話は鵜呑みにできない／八パーセント引き上げ時の現実／消費税は経済政策として得策ではない 第1章 「統合政府バランスシート」で捉えよ 財政状況を知る重要な指標とは／グロス債務残高にこだわると“過小投資”になる／「統合政府」という捉え方／雇用の確保は金融政策の一つ／株価が上がると半年先の雇用が増える／財政再建を進める新たな財源 第2章 財政危機の“ウソ”を検証する 財務省はなぜ、「日本は財政破綻する」と騒ぐのか／「国に借金はない」といえるカラクリ／増税にこだわる経済（財政）学者たちの間違い／国債が暴落すれば日銀は大損するか／財政再建のために増税は必要なのか／危険水準は国によって異なる／財政再建に必要なもの、不要なもの／増税と財政再建に因果性はない／名目成長率を高めれば増税はいらない／IMFの分析からも同じことがいえる 第3章 財政赤字はいかにして起きたか 一九九〇年を境にした経済成長の段差／いきなり低成長になった、その理由／バブル経済は悪いことか／資産価格の上昇でしかなかった／税制と証券の抜け穴がバブルを生んだ／バブルはまた起きるだろうか／財政赤字を深刻化させた日銀 第4章 国債は国の財政を揺るがす“悪者”か 戦費調達の手段としてはじまった国債／国債は国の経済には欠かせない／国の借金は「悪」ではない／日銀は国債と引き換えに紙幣を刷る／国債をめぐる日銀と政府の関係性／国債は最終的には政府の収入になる／日銀はさらに国債の直接引き受けをすべき／本当の意味での「公平な分かち合い」とは／国債は「投資」でもある／半径一メートルの思考でマクロをみるな／国債は決して「発行され過ぎ」てはいない 第5章 財政再建のポイントとは 財政再建のための五つの方法／必要なのは増税よりも経済成長／税制をいじるより徴収漏れをなくせ／増税の前に埋蔵金の発掘と行革こそ必要／埋蔵金を隠し合う財務省と日銀／埋蔵金の温床は特別会計／消費増税は日本経済をぶち壊している／消費税は社会保障税ではなく地方税とすべき 第6章 財政を悪化させないために 財政政策と金融政策に関する三つのモデル／「統合政府」の考え方で、財政再建はほぼ終わり／国債発行による未来投資を／教育国債は「将来への付け回し」ではない／なぜ天下りはなくならないのか／天下りをさせないために あとがき

880円

財政破綻の噓を暴く

土地評価の“最新実例”２４ケースを徹底分析！

6,930円

難解事例から探る財産評価のキーポイント（第2集）…

会計法は国の会計、つまり収入支出及び契約等に関する手続きについて、基本的な事項を定めた法律です。 本書は、現行会計法の先駆となった従前の会計法規を引き合いながら、条文制定や改正の背景、経緯等を踏まえ、条文の解釈にとどまらず、事例解説等実務に直結した説明も出来る限り収録しました。平成27年以来の改訂となる今版は、令和2年6月までの改正を織り込み、整理・充実を図りました。国の会計機関はもとより、地方公共団体等の会計事務担当者にとっても有用な参考書です。

5,060円

会計法精解　令和2年改訂版…

・各税目における実務の基本的事項から法令や通達だけでは、成否や正誤の判断がつきづらい難問事案までを、税目ごとにQ→A→解説の形式で示すシリーズ。 ・著者は、税務署等からの質問に答える国税庁審理畑出身。 ・基本的事項から、債務控除の範囲や小規模宅地等の特例、居住用財産を譲渡した場合の特例などを解説。 第1章　相続税／第2章　贈与税／第3章　財産評価／第4章　譲渡所得

4,400円

疑問・難問突破シリーズ　資産税務…

法学部の学生を対象に、社会活動の基盤となる税に関する法制度を平易に解説。第2版では、より明快な表現への変更に加え、令和4年の制度改正等の最新情報をフォローする。

2,640円

税法がわかる30話〈第2版〉…

補助金は活用したいけれど、探すのが大変。 自社や取引先にぴったりの補助金を探して活用したいけれど、なかなかできない。 そんな中小企業経営者や、補助金を営業ツールとしたい メーカー、商社、金融機関などの営業マンに最適な一冊。 中小企業向きの補助金、中小企業が活用しやすい補助金、中業企業に優遇がある補助金を 補助金専門コンサルタントとして活躍し続けている専門家が選びました。 【最新の公募要領が入手できるQRコード付き】 紹介している補助金は以下のとおりです。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ・中小企業が挑戦可能な補助金だけ ・基本的に1,000万円以上の補助金 ・今後も継続しそうな補助金 ・東京都の補助金 （実施場所が東京都内であれば、東京以外の会社でも活用可というものもあります。） ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 中小企業のための補助金ーーーーーーーーーーーー48補助金 中小企業が優遇される補助金ーーーーーーーー16補助金 中小企業も申請できる補助金ーーーーーーーー36補助金 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 1億円超または上限額なしの補助金ーー42補助金 3,000万円超1億円以下の補助金ーーーーーー27補助金 1,000万円超3,000万円以下の補助金ーー25補助金 500万円超1,000万円以下の補助金ーーーー4補助金 500万円以下の補助金ーーーーーーーーーーーーーーー2補助金 （目次） 序章　　補助金を検討する前にこれだけは知っておこう 第1章　設備・システム導入に関する補助金 第2章　開発（全般）に関する補助金 第3章　開発（サービス）に関する補助金 第4章　開発（エネルギー）に関する補助金 第5章　開発（医療・介護）に関する補助金 第6章　開発（情報通信）に関する補助金 第7章　開発（建築）に関する補助金 第8章　開発（農林水産）に関する補助金 第9章　開発（その他）に関する補助金 第10章　省エネルギーに関する補助金 第11章　防災・復興・危機管理に関する補助金 第12章　まちづくり・観光に関する補助金 第13章　その他の補助金 付録　補助金ランキング・索引

1,760円

中小企業が本当に使える補助金ベスト100…

同じ契約案件なのに、弁護士・税理士で見方が異なり、対話がうまくいかない！典型契約ごとに整理し、民法と税法の基本を説明し、すれ違いを解消！税務実務上頻出する事例について、弁護士・税理士・公認会計士が解説！

5,280円

典型契約の税法務

税を語る時にいわれる〈公平〉や〈公正〉の背後にある社会観や人間観にまでさかのぼって哲学的に考える。税は何のためにあるのか。税を通して私たちはどのような社会を作ろうとしているのか。

1,980円

タックス・ジャスティス…

社会の分断と危機が叫ばれる現在，〈生〉の支えとなるべき財政は，社会ニーズとの隔たりを急速に増しつつある。生きた現実に迫る総合社会科学としての財政社会学。新たな財政学の姿，その可能性を，方法・理論・実証面からラディカルに提示する。 第1部　問いと対象 第1章　財政学と財政社会学──20世紀に何が問題とされてきたのか 第2章　新財政社会学の展開とその成果をめぐって──財政学，公共経済学研究との対比から 　第2部　方法と認識 第3章　財政と歴史──財政史研究の再評価 第4章　財政と比較──問題発見のための国際比較 第5章　財政と制度──財政統計分析と財政の意思決定過程から考察する 第6章　財政と「歴史哲学」──「歴史哲学」としての「財政社会学」とその有効性 　第3部　分析的有効性 第7章　社会はなぜ引き裂かれたのか──通俗道徳から見た日本の〈勤労国家〉 第8章　納税者の同意における自己利益と互恵性──所得再分配政策の支持要因をめぐって

5,280円

財政社会学とは何か

自治体の若手・中堅の原課職員が、日常業務における財務の事務処理のうえで犯してしまいがちな間違いを回避するための押さえておきたいポイントがわかる。業務の発生する月別に、わかりやすく解説。月刊誌『自治実務セミナー』での好評連載に加筆して刊行。 ○原課の職員が行う予算編成や伝票処理について、月ごとにやるべき実務を解説 ○日々の業務に潜む財務処理の間違いを防ぐための「要所」がわかる ○自治体財務上のやりがちな間違い（単純ミス）や特に注意しなければならないことがわかる！ 第1章　事始め〜自治体財務のサイクルと予算 　1-01　自治体財務のサイクル　　月ごとのイベントと仕事の流れ 　1-02　予算の種類と内容　　　　施策の「設計図」 　1-03　歳出の種類　　　　　　　細かなルール 　1-04　収入の種類　　　　　　　「あてにできる」お金は？ 　1-05　予算と条例　　　　　　　ニワトリが先かタマゴが先か 　1-06　予算執行と関係機関の役割 　　　　　　　　　　　　　　　　自治体財務のアクターたち 第2章　財務の歳時記〜月ごとの事務とその内容 　2-01　 4月　契　約　　　　　　その種類と手続 　2-02　 5月　地方債　　　　　　自治体が「借金」するとき 　2-03　 6月　議会審議と予算　　どのように審議されるのか 　2-04　 7月　地方交付税　　　　「足りない額」をどう埋める？ 　2-05　 8月　決　算　　　　　　赤字なの？黒字なの？ 　2-06　 9月　財政健全化法　　　自治体財政の健全指標 　2-07　10月　予算編成　　　　　要求の手順 　2-08　11月　公の施設　　　　　その意義と予算の見積り 　2-09　12月　財政事情の公表　　目的別経費と性質別経費 　2-10　 1月　地方財政計画　　　地方交付税の舞台裏 　2-11　 2月　流用・予備費・補正予算 　　　　　　　　　　　　　　　　足りなくなったらどうする？ 　2-12　 3月　予算の繰越しと債務負担行為 　　　　　　　　　　　　　　　　複数年度の予算執行 第3章　時知らず〜一年を通して必要な事務と知識 　3-01　出　納　　　　　　　　　支出・収入の手続と長の権限の補助執行 　3-02　監査制度と住民訴訟　　　職員に賠償責任が？ 　3-03　手数料と分担金　　　　　サービスの対価 　3-04　使用料と利用料金　　　　似て非なるもの 　3-05　補助金　　　　　　　　　歳入にも歳出にも1 　3-06　負担金と寄附金　　　　　歳入にも歳出にも2 　3-07　公有財産　　　　　　　　行政財産と普通財産 　3-08　基　金　　　　　　　　　「貯金」と運用 参考文献

2,420円

月別解説で要所をおさえる！原課職員のための自治体財務…

GDPの2・7倍にまで膨らんだ借金財政の背景には、「国債バブル」発生とそれに乗じる国債ビジネスが。もしバブルが破裂すれば、今やその最大の保有者となった日銀は債務超過となり円暴落の危機に。家計、中小企業も危機に陥る。財政論にとどまらない視界の広い分析で、危機を冷静に直視ししつつ活路を見据えた労作。

2,310円

国債ビジネスと債務大国日本の危機…

1　印紙税とは 　Q1　印紙税とは 2　課税範囲等 　Q2　課税文書とは 　Q3　課税文書に該当するかどうかの判断 　Q4　他の文書を引用している文書 　Q5　印紙税法上の契約書とは　 　Q6　変更契約書の取扱い　 　Q7　申込書、注文書等の取扱い　　 　Q8　文書の所属の決定　　 　Q9　記載金額とは　　 　Q10　軽減税率が適用される文書とは　 　Q11　予定金額等が記載されている場合の記載金額　　 　Q12　変更契約の記載金額　　 　Q13　消費税額等が区分記載された場合の印紙税の記載金額　 　Q14　課税文書の納税義務者等　　 3　納税地等 　Q15　納税地とは　　 　Q16　印紙税の納付方法　　 4　課否判定の方法 　Q17　印紙税の課否判定における考え方　 5　過誤納確認申請等 　Q18　印紙税の還付等　　 　Q19　収入印紙の交換制度　　 　Q20　過怠税について　　 6　課税文書の内容 　Q21　課税物件表の解説1（第1号文書）　　 　Q22　贈与契約書　 　Q23　建設協力金、保証金の受入れのある賃貸借契約書　　 　Q24　借入金の受取書　　 　Q25　会社と従業員との間で作成する金銭借用証書等　　 　Q26　課税物件表の解説2（第2号文書）　 　Q27　請負契約書　　 　Q28　修理品の預り証　　 　Q29　申込書・注文書が印紙税法上の契約書に　　　 　Q30　課税物件表の解説3（第3号文書〜第6号文書）　　 　Q31　課税物件表の解説4（第7号文書）　　 　Q32　単価決定通知書　　 　Q33　基本契約書の課否判定について　　　 　Q34　課税物件表の解説5（第8号文書〜第13号文書）　　　 　Q35　課税物件表の解説6（第14号文書〜第16号文書）　　 　Q36　課税物件表の解説7（第17号文書）　 　Q37　「入金のお礼」文書　　 　Q38　納品書が売上代金の受取書に　　　 　Q39　相殺等に係る領収書　 　Q40　サラリーマン等が作成する受取書　　 　Q41　課税物件表の解説8（第18号文書〜第20号文書）　 　Q42　契約書のコピーに原本と割印をした場合　 　Q43　国、地方公共団体等と締結した契約書　 　Q44　国外で作成される契約書について　　 7　印紙税調査 　Q45　印紙税調査とは　　 　Q46　誤りの多い事例　　　 8　裁決事例 　Q47　印紙税の過誤納還付が受けられるか　　 　Q48　請負に関する契約書に該当するか　　 　Q49　非課税の領収書に該当するか　 9　その他 　Q50　自然災害等により被害を受けられた方が作成する「不動産の譲渡に関する契約書」、「建設工事の請負に関する契約書」及び「消費貸借に関する契約書」の非課税措置　 参考資料 　・印紙税法基本通達別表第2重要な事項の一覧表　　 　・印紙税額一覧表

1,650円

間違うと痛い!! 印紙税の実務Q＆A（四訂版）…

コロナとウクライナによって、日本の財政は瀬戸際に追い詰められた。世界中がインフレの大波に襲われる中で、ＦＲＢは急激な利上げを始めた。そして、金利を上げられない日本（上げれば日銀も民間銀行も政府も破綻へ）は円安を止められなくなっている。これこそ、「国家破産」の前兆だ。では、その時本当に私たちの身に何が起こるのかを、実際に世界中で破産した国々の取材をもとに解説する。本書の内容をもとに、あなたの資産を守っていただきたい。

1,870円

2026年日本国破産〈あなたの身に何が起きるか編〉…

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