税法の基本法であり各税に共通した法律である国税通則法をこれから学ぼうとしている初学者の方々はもとより、税知識を有している方々の国税通則法の理解のためにも役立つよう、図表や設例、カットなどを交えて分かりやすく解説をした基本書。

2,090円

基礎から身につく国税通則法　令和6年度版…

接待問題で大きくバッシングを受けた総務省。しかし問題は氷山の一角に過ぎない。スマホ料金値下げ、NTT再統合、テレビへの電波割当、NHK改革、日本郵政の不祥事、大阪都構想ーーすべての案件に関わる巨大組織・総務省。隠然たる力を持つ最強省庁の矛盾だらけの仕事内容、存在意義をぶち壊さないと、日本経済が奈落の底に落ちる！　 本書では、通信業界、テレビ業界、地方自治に対して、総務省が築き上げた「既得権の壁」を赤裸々に描く。その上で、「壁をぶち壊し」てデジタル化と地方分権を同時に推進し、AI、IoTを便利に活用でき、日本経済・社会を進化させるための具体策を詳しく述べる。 隠然たる力を持つ巨大＆最強省庁の矛盾に切り込んだ意欲作！ 第1章　国家の心臓部の機能不全 第2章　接待問題の根源は「電波割当」 第3章　競争と革新が阻まれた「放送行政」 第4章　テレビ衰亡を招いた「放送行政」 第5章　地方自治を信用しない「自治行政」 第6章　分断された「行政改革」 第7章　総務省の外郭組織 終　章　総務省改革プラン

1,650円

総務省解体論

様々な国家論を背景に、災害救済策、グリーン税制論、富裕税などを新しい思考世界に詰め込んで熟成し、未来の財政学へと驀進している

3,190円

財政学

この本で強調したいことは、たった一つ、「日本の財政は、世界一健全」だということだ。 もちろん、この主張には多くの人が違和感を持つだろう。それは、「日本の財政は破たん寸前の最悪の状態で、世界でも類をみないほど、莫大な借金を抱えている」という政府のキャンペーンを多くの人が信じ込んでいるからだ。 なぜ日本の財政は世界一健全なのか。なぜ多くの国民は、日本の財政が世界最悪と信じ込まされてきたのか、そのカラクリを本書では、詳しくみていく。 そして、日本の財政が世界一健全だということを前提にすると、バブル崩壊以降、四半世紀以上にわたって続く日本経済の低迷を抜け出す経済政策が浮かび上がる。それは、消費税率の引き下げだ。 本書では、日本経済の正しい状況を把握、財務省主導の増税路線の間違いを正し、日本経済の進むべき道を説く。 はじめに　経済ニュースの矛盾　 第1章　グロスで見るというウソ　　 第2章　日銀が日本財政を無借金に変えた 第3章　消費税率引き上げは誰のためか 第4章　日本財政のグランドデザインを描く 第5章　トランプ大統領の誕生とアベノミクスの終焉 おわりに

880円

消費税は下げられる！ 借金1000兆円の大嘘を暴く…

国内外で提供される様々な金融、投資商品の所得課税について、最新の税制に基づき解説。暗号資産、NFT、海外投資不動産等、近年増加する商品についてさらに内容を充実。新NISA、ストックオプション等の株式報酬関連、外国株式の課税のタイミング等、昨今のトピックについて新しく収録。 序　章　金融商品の税務の概要 1　居住者に対する課税の概要 2　金融・投資所得に関する課税の概要 3　金融所得に関する非課税規定 4　国外金融所得に係る留意点 5　金融取引と消費税 第1章　株式の税務 第2章　債券の税務 第3章　預貯金の税務 第4章　投資信託、投資法人の税務 第5章　組合・パートナーシップの税務 第6章　その他の金融・投資商品の税務

3,850円

第4版　金融・投資商品の税務Q＆A…

債務免除益に関する課税問題につき、米国法を参照しつつ債務免除アプローチからそのあるべき理論的枠組みを考察した渾身の意欲作。 債務免除益に関する課税問題につき、そのあるべき理論的枠組みを考察した渾身の意欲作。債務免除益に対し米国法を参照しつつ独自の債務控除アプローチを理論構築し、課税をする理由付け、課税されるべき債務免除益の範囲をまず考察したうえで、いつ課税されるべきか、どのように課税されるか等、具体的課税問題に当てはめて論じる。

8,800円

債務免除益の課税理論…

改革への視座を提供する明快な解説で定評あるスタンダード・テキストを刷新。変わりゆく地方財政の姿をとらえ，基礎的な知識の修得をめざす第1部，アクティブ・ラーニングに対応し，実践的に学べる第2部で構成する。基礎から実践まで総合的に学べる一冊。 第1部　理論・制度解説編──地方財政を知り，学ぶ 第1章　地方財政の実態　　　／第2章　国と地方の機能分担 第3章　制度としての地方財政／第4章　超高齢社会と地方公共支出 第5章　地方公共支出の経済学／第6章　地方団体の行財政改革 第7章　広域連携と公民連携　／第8章　地方税の体系と原則 第9章　地方税の改革　　　　／第10章　国庫支出金と地方財政 第11章　地方交付税と財政調整／第12章　地方債の発行と国の関与 　第2部　実践編──地域を考え，政策をつくる 第13章　地方行政改革を考えてみよう──社会教育事業の改善策の検討 第14章　超高齢社会の医療・介護を考えてみよう──需要予測にもとづく供給システムの検討 第15章　地域経済の活性化について考えてみよう──地域経済の理論と実際

3,190円

新・地方財政

地方財政の制度形成と改革に関する戦後の歩みをとらえて，その底流に存在する考え方を検証して，「統治の知恵」の重要性を指摘する。いかに制度のあり方を把握し，改革していくべきなのかについて，現実を見据え深く議論を展開し，大いに示唆に富む渾身作。 序　章　地方財政における昭和と平成 　第1部　地方財政制度運営の温故知新 第1章　平成の改革を振り返る／第2章　「基本方針」における地方財政／第3章　地方財政制度理解における歴史的文脈／第4章　地方財政計画の生成と展開／第5章　地方財源の年度間調整と基金のあり方 　第2部　社会保障と投資的経費等への財源保障，地方税の偏在是正 第6章　地方税の充実強化と偏在是正／第7章　社会保障と地方財政／第8章　投資的経費に対する財源保障／第9章　災害財政の展開　 　第3部　地方債と健全化法，公営企業と公会計 第10章　地方債の規制と再建法制の見直し／第11章　地方公営企業の独立採算制と法適用／第12章　地方公会計の展開 終　章　令和の地方財政へ

4,070円

地方財政改革の現代史…

在欧日系企業の関係者がクロスボーダー取引に係る税務の問題に対応するための基礎を解説。

5,500円

欧州ビジネスのためのEU税制〔改訂版〕…

本書は、財政の仕組みや現状について、図表を使いながら、できるだけ具体的に分かりやすく、また幅広く解説した本として、昭和30(1955)年にはじめて刊行されて以来、社会人・学生の方々に読み継がれてきた財政の定本です。予算と税の全体像、財政の仕組みと理論、主要国の財政、日本の財政の歴史など、財政の全貌を解説。令和5年度最新版! 第1部　財政についての基本問題 第1章　日本の財政の現状 第2章　財政の役割と機能 第3章　財政をめぐる理論 第2部　予算制度と関連する施策 第1章　総　説 第2章　令和5年度予算編成の背景と概要 第3章　令和5年度東日本大震災復興特別会計予算 第4章　社会保障 第5章　文教及び科学技術の振興 第6章　社会資本の整備 第7章　経済協力 第8章　防衛力の整備 第9章　中小企業施策の推進 第10章　農林水産業の振興 第11章　エネルギー・地球温暖化対策の推進 第12章　国債費及び国債管理政策 第13章　地方財政 第14章　予算制度改革 第15章　財政投融資 第16章　国庫金制度 第17章　税制 第18章　金融政策 第3部　我が国財政のあゆみ 我が国財政のあゆみ 第4部　諸外国の財政 第1章　主要国の予算制度の国際比較 第2章　アメリカ 第3章　欧州（イギリス，ドイツ，フランス） 第4章　中国

2,860円

図説日本の財政（令和5年度版）…

国税出身の強力な執筆陣による詳細・重厚な解説が１０年ぶりによみがえる！改正民法のほか、この１０年間で改正されたものについても反映。

3,410円

租税徴収実務講座　改正民法対応版（1）…

逃がせ！隠せ！払わなくていい！？相続税は抜け穴ばかり！小金持ちのための相続税対策マニュアル。

1,540円

相続税を払う奴はバカ！…

多くの裁判例・裁決事例を網羅的に解説した体系書。実務を行うためには、導入経緯や制度・改正趣旨を理解することが最重要。税務調査や紛争事案に携わる実務家必携の1冊。

4,950円

消費税法の実務詳解

3,740円

市民のための税法学

所得課税を題材に「政府の視点」と「納税者の視点」を明確に峻別した上で，時間軸とリスクの二つの側面から，伝統的な租税法理論の再構築を行う。比較法的視座に加え，法と経済学，ファイナンス理論，行動経済学等の知見も縦横に駆使して分析する意欲的研究。 第1編　課税のタイミングの理論と法的構造──政府の視点と納税者の視点の峻別 　序　章　問題の所在 　第1章　先行研究と本書の視座 　第2章　法理論・法制度の形成と到達点──アメリカ法を題材に 　第3章　基礎理論の再検討──政府の視点と納税者の視点 　第4章　課税繰延への対処策と日本法への示唆 　結　語 第2編　租税法理論の理解更新──納税者の視点から 　はじめに 　第1章　ゼロ金利時代と課税のタイミングに関する基礎理論 　第2章　納税者行動の理解の更新 　第3章　法人の投資行動と税制 　結　語

8,140円

所得課税における時間軸とリスク…

本書は、細かな規定で慎重な対応が求められる「小規模宅地等の評価減制度」をミスなく選択できるようフローチャートを駆使して解説。第5版は令和3年4月1日以後対応。

4,180円

フローチャートで分かりやすい小規模宅地等の評価減の実務…

相続のため、民法と相続税法にはじめて接する方をサポートする書。遺言が多用される時代の税理士や遺言作成の助言者のための生前からの贈与、遺言、相続と時系列で解説。

2,750円

頼られる税理士になるための贈与からはじめる相続の税務…

2,585円

財政学15講

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第1322集は、令和5年7月から令和5年9月までの公表裁決を収録。 〈令和5年7月分から9月分〉 一　所得税法関係 （源泉徴収　その他） 1　源泉徴収に係る所得税の算出において、請求人が源泉徴収に係る所得税を負担することを合意したものとは認められないと判断した事例 1平成29年10月、平成30年3月、平成30年6月、平成30年7月、平成30年11月、平成31年1月から令和元年10月まで、令和元年12月から令和3年7月まで、令和3年9月、令和3年10月及び令和3年12月から令和4年3月までの各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分及び不納付加算税の各賦課決定処分（平成30年6月、平成30年7月及び令和元年5月の各月分については各訂正告知処分及び不納付加算税の各変更決定処分後のもの） 2平成30年1月及び令和元年11月の各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分・12一部取消し、棄却・令和5年8月15日裁決 二　国税徴収法関係 （財産の換価等　公売公告） 2　公売公告処分は、原処分庁が分割納付誓約期間内に公売に付したという時期の判断において、その裁量権の行使が差押財産の換価に関する制度の趣旨・目的に照らして合理性を欠く不当な処分であると判断した事例（公売公告処分・全部取消し・令和5年8月21日裁決）

1,980円

裁決事例集　第132集

「国はいつ、なぜ富裕層に課税するのか。今日、これほどタイムリーかつ意見の対立する問題はない。…20世紀の高課税は民主主義の影響だったのか、不平等への対応だったのか。…本書は、過去へさかのぼり、富裕層課税の歴史が現在の状況に何を教えてくれるかを示していく。…我々の考えでは、社会が富裕層に課税するのは、国民が国家は富裕層に特権を与えていると考え、公正な補償によって富裕層に他の国民より多く課税するよう要求する時だ」 「1914年に大規模戦争時代が到来し、富裕層課税を支持する強力な新主張が生まれた。労働者階級が徴兵されるなら、公平に、資本家階級にも同様のことが要求される。…戦争の負担が平等でないなら、富裕層はより重税を課されるべきだ。…しかし、大規模戦争がなくなると、そうした主張は消えていく。代わりに、富裕層への高課税は新たな既存体制となり、富裕層への課税は「公正」だと、何の説明もなしに主張するしかなくなっていった。そのような状況で、富裕層の税が下がっていくのは不可避だった」 世界的に不平等が拡大するなか、税による解決は可能なのか？　歴史から新たな回答を提示する基本書。

4,070円

金持ち課税

▶固定資産税における償却資産調査について、著者のもとに寄せられた相談を基に、調査の進み方、争点となりやすいポイントなどを項目ごとにQ＆A形式で解説しているので、調査を行う税務部門の職員はもちろん、企業側で対応をすることとなる経理担当者などにとっても参考となります。 ▶固定資産台帳の資産番号の仕組み、貸借対照表、損益計算書の仕訳、注記、法人税別表の処理等、それぞれの経理処理の判断基準の読み解き方が理解でき、正しく償却資産の申告対象の資産を把握する方法が分かります。 第1章　償却資産調査概論 第2章　決算書の調査 決算書、法人申告書等（会計年度）と固定資産税（賦課期日）の相違／個人事業者が死亡した場合の納税義務者／会社が閉業や解散した場合の調査／貸借対照表（繰延資産）の調査／損益計算書（収益）の調査　など 第3章　固定資産税台帳の調査（有形固定資産全体） 固定資産台帳の資産番号の解読／固定資産台帳の「圧縮記帳」の対応／「3年間一括償却」の固定資産台帳の記載／「遊休資産」「未稼働資産」の調査　など 第4章　固定資産税台帳の調査（土地・建物・建物附属設備） 　土地と償却資産の判別／「建物」勘定のなかにある家屋及び償却資産の対象資産の取扱い／「家屋」評価対象外の建築設備／特定附帯設備の取扱い　など 第5章　法人税及び所得税申告書等の調査 　法人税申告書の調査／法人税申告書　別表十六（一）（二）「増加償却」の調査／別表十六（七）「少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」の調査／所得税申告書調査の注意点　など

4,400円

固定資産税の償却資産調査　Q＆A…

税金は正しく逃れよ！ チュートリアル徳井さんはきちんと申告したほうが税金は安かった！？ なぜ小さなたばこ店が巨額の所得を隠していたのか？. 本書は、「脱税の手口」をご紹介するという趣旨を持っています。 「脱税の手口」を紹介するということは、当然それはすでに発覚した脱税の手口なのであり、 脱税に失敗した方法というわけでもあります。 あなたの知らない「脱税の世界」をご案内しましょう。 【無断転用】【無断使用】 第1章　脱税とは何か? 第2章　医者、住職、政治家・・・・・・脱税の多い業種とは? 第3章　有名人の課税漏れ事件簿 第4章　さまざまな脱税の手口 第5章　グローバル化する脱税

1,430円

まちがいだらけの脱税入門…

「財務分析」をメインテーマ（第1章）として、自治体の財務情報の分析や資産管理への活用方法等について平易な言葉で解説する。第2章・第3章では、財務分析を理解するのに必要な理論や簿記・公会計の知識について解説する。解説に加え、それぞれの章には理解を促すための演習問題を盛り込む。 ○財務情報の活用について、解説を読むだけでなく演習問題に取り組むことで、より実践的な財務情報の活用ができるようになる。 ○公会計や複式簿記等の基礎知識について身につけることができる。 ○研修の教材として庁内での人材育成（公会計に関する能力の向上）に活用できる。

2,970円

レッスン地方公会計ー演習で身につく！自治体財務情報の活用…

官民の実務担当者、研究者等がアジアにおける官民連携とインフラ・ファイナンス市場への理解を深めつつ、公的金融機関から効率的な資金調達を実現する手法を解説する金融実務書。 【目次】 第1章　官民連携と事業リスク 第2章　インフラ・ファイナンスの形態と市場の課題 第3章　アジア開発銀行の組織と機能 第4章　アジアインフラ投資銀行と新開発銀行の組織と機能 第5章　世界銀行グループの組織と機能 第6章　アジア主要国における公的金融機関の組織と機能 第1章　官民連携と事業リスク 第2章　インフラ・ファイナンスの形態と市場の課題 第3章　アジア開発銀行の組織と機能 第4章　アジアインフラ投資銀行と新開発銀行の組織と機能 第5章　世界銀行グループの組織と機能 第6章　アジア主要国における公的金融機関の組織と機能

4,400円

アジアの官民連携とインフラ・ファイナンス…

租税に関する今日的議論を織り込み改訂した入門書。基本的用語（概念），特記事項をまとめて掲載することで，読み進むうちに知識を整理しつつ租税法の全体像を理解できる。「¶ レベルアップ！」では重要判決を，「Tax Lounge」では租税関連トリビアを紹介。点在する知識を相互に結びつけて理解するために，クロスレファレンスを活用。 第1章　租税の仕組み 第2章　租税法の体系 第3章　租税法の基礎 第4章　租税行政法

2,640円

スタートアップ租税法 第4版…

「課税権」概念にはどのような意義・種類があるか、税法の解釈において「一般人の理解」はどのような意味をもつか、借用概念論の実践的意図は何か、税法の要件事実論的解釈に限界はあるか、不当性要件は法条ごとに別意に解すべきか統一的に解すべきか、個別的否認規定と一般的否認規定との「重畳的適用」とは何か、などの論点を判例から抽出し、再検討。

3,300円

税法基本判例 1

法人税関係の租税特別措置で最も影響力がある研究開発税制（試験研究費の税額控除制度）を専門チームが詳解。大法人・中小企業者等・通算法人のすべてに対応した必携実務書。

5,830円

研究開発税制の実務ガイダンス…

印紙税は、日々行われる経済取引に伴って作成される個々の文書について、原則として、その文書作成者自らが印紙税法の定めに従い、課税文書になるのかならないのか、課税文書である場合は印紙税額がいくらになるかの判断を行うこととなります。本書は、一般的に作成される頻度が多く、また、その取扱いにおいて誤りが散見される文書について、同じ「文書名」でありながらその文書中の記載内容が異なるために取扱いが異なる複数の具体的な文例を掲げ、それらを対比しながら個々の課否判定や印紙税額の判断のポイントについてわかりやすく解説しています。 ● 第1章「文例による課否判定等」において、文書名が同じでありながらその記載内容が異なる複数の具体的な文書例をそれぞれ対比する形式で掲載。各文書例の解説にあたっては、”文例”、”課否判定等”、”チェックポイント”の構成により、課否判定等の過程をコンパクトにまとめてわかりやすく説明。 ● 課否判定等を行う際に適用する関係法令等を明示するとともに、主要な文書例については、課否判定等を行う際の流れをフローチャート形式で解説。 ● 第2章「印紙税過誤納還付制度及び交換制度」において、印紙税として納付したものが本来納付する必要のないものであったり、また、本来納付すべき税額より過大であった場合等の取扱いについて解説。 ● 第3章において、印紙税の調査時における留意事項について解説。 ● 確認したい文書例を即座に検索出来るよう巻末に〔五十音別文例索引〕を収録。

2,420円

その文書 ここがポイント印紙税…

法学に興味のある学生、納税者である社会人、国家の運営を担う公務員・政治家の方々へー租税法学の課題を通じて社会のあり方を考える新しい「税」の教科書ができました。

3,080円

ホームラン・ボールを拾って売ったら二回課税されるのか…

長年、金融・証券税制を含む内国税に関する制度の企画・立案等の事務に従事した著者が、投資者個人にとって関連の深い所得税及び個人住民税を中心に、その複雑な制度を体系的かつ詳細に解説 金融・証券税制の全体像について、その複雑・難解な制度を1冊で体系的に把握できる税理士のための実務解説書 ○分かりにくい箇所は、図説を用いて解説！ ○金融・証券税制の基本書！ 一　所得税の概要 二　利子所得等の課税 三　配当所得等の課税 四　株式等の譲渡による所得等の課税 五　非課税口座内等の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税 六　国外転出時の特例 七　貸付信託の受益権等の譲渡による所得の課税の特例 八　特定新株予約権等の行使による経済的利益の非課税制度（いわゆるストック・オプション税制） 九　発行法人から与えられた株式を取得する権利の譲渡による収入金額 十　割引債の償還差益に対する課税 十一　先物取引に係る雑所得等の課税の特例 十二　利子・配当等の受領者の告知，支払調書等の提出制度 十三　国外送金等調書提出制度 十四　国外証券移管等調書制度 十五　国外財産調書提出制度 十六　財産債務調書制度 （資料）平成30年度税制改正の主な改正項目

7,150円

金融・証券税制の実務 個人所得課税方式とその対象範囲の判…

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